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平成２３年ミニコラム

■平成２３年４月２７日　少し左に迎合して失敗した橋下知事

「非常に残念な発想」 橋下府知事「脱原発を」 立地市町が反発

　大阪府の橋下徹知事が記者会見で、関西に電力を供給する原発の新設中止などに取り組むとした発言に対し、県内の原発立地市町から２８日、反発の声が相次いで上がった。

　敦賀市の河瀬一治市長は「福井県内の原発から、関西で使用する電気の６割弱を送っている。（県内で発電した）電気を使っていて、そういう発想にしかならないのは非常に残念」と話した。美浜町の山口治太郎町長は「報道で見る限り」としながらも、「福島第一原発の事故が起き、一番心配しているのは原発のある自治体。（原発から）一番離れた電力消費地の知事が『何を言うとんのや』という思いだ」と批判した。

（2011年4月29日  読売新聞）


橋下知事のこれまでの言動からして、反原発・脱原発はあり得ないので、おそらくは少し調子に乗って、人気取りに走ったのだろう。

今は日本中が、特に原発立地の人たちが原発にナーバスになっているから、口先だけは反原発・脱原発を言っておかねばならない。そうすれば自分に対する支持も増える・・・（橋下胸中）

確かに、私自身も、原発立地の自治体は今後原発には強硬に反対すると思っていた。少なくともマスコミ報道からはそう類推するのが正しそうに見えた。

だが、先日の統一地方選の結果は、こうした考えは実は誤りである事がわかった。すなわち、意外にも原発立地の自治体の多くは、今後も原発との共存共栄の道を選んだのである。

これは、今後も日本にはやはり原発が必須であるといった大局的判断と言うよりは、いまさら原発に逃げられたらもう自治体が成り立たないという、打算からきたものであろう。

原発とは違うが、たとえば沖縄県名護市では、基地受け入れ派と反対派がほぼ互角となっている。橋下知事は原発に関して、原発立地自治体が今後名護市のような状況になる、否、ここ以上に反対派が増えると錯覚したのだろう。

だが、沖縄県で反対派が多いのは、かつて日本で唯一地上戦が行われた場であり、戦争へのアレルギーが強い事と、サヨクが古くから活動をしているためである。

原発に関しては、実際に事故が起きた福島第一原発の周囲の自治体は当然原発反対となろうが、事故が起きていない自治体は、よほどサヨクが入り込みでもしない限り、現実路線を歩んで行くことになるだろう。


■平成２３年４月２８日　感情論には論理で

東電に悲痛な叫び　計画的避難区域・飯舘の少女

　東京電力の鼓紀男副社長が３０日、村内全域が計画的避難区域に指定された飯舘村と一部地域が指定を受けた川俣町で住民説明会を開き、住民に謝罪した。４月２２日の指定以来、幹部が現地を訪れ、謝罪するのは初めて。これまでの避難と異なり、避難開始までの期間に住民がいかに生活基盤を確保するかが重要となる中、参加者からの質問は「いつ、どのように補償を開始するのか」といった補償問題に集中したが、東電側からの明確な答えはなく、避難開始への不安を残す結果となった。

　「私が将来結婚したとき、被ばくして子どもが産めなくなったら補償してくれるのですか」。人口約６１００人全てが避難対象となる飯舘村で行われた説明会。原発事故から１カ月半が経過してようやく謝罪に訪れた東電側に対し、住民は怒りをぶつけ、将来の不安を悲痛な叫びとして訴えた。

　出席した村民約１３００人が見守る中、同村飯樋の高校１年生渡辺奈央さん（１５）は、将来の被ばくリスクについて質問した。鼓副社長は「とても重い質問。影響が出ないようにしたい」と答えると、「危ないからもっと早く避難すべきと言ってほしかった」と対応の遅さを指摘した。
（２０１１年５月１日　福島民友ニュース）

感情に感情で答えたのは失敗。

こういう、感情論・お涙頂戴で責めてくる輩には、感情で応酬するのではなく、論理できちんと反論すべきである。たとえ一部（おそらくはこの高校生を焚き付けた連中）から反発を食らったとしても。

放射線障害は早期障害と晩期障害に分けられるが、現在問題になっているのは後者である。（当初は前者であった）　避難区域の基準なども、要するに「このままこの地域に住み続けると若干ですが将来癌になる確率が上昇するようなので避難してください」というわけである。（広島・長崎原爆の調査から、すでに遺伝的障害の可能性は否定されている。したがって40〜50代以上の人の避難は本当は無意味）

ところが、この高校生が問題にしたのは、早期障害である。短期間に一気に大量の放射線（２．５シーベルト以上）を浴びた場合に、永久的生殖器障害が出現する。（ちなみにガンの治療ではさらにこの１０倍以上の放射線を浴びせるので、当然治療後は不妊になる）

つまり、高校生の質問は意識的にか無知か、ともかく早期障害と晩期障害とを混同しているのである。

したがって東電としては、その間違いをきちんと正し、避難の目的などもきちんと説明し、今問題になっていることはあくまでも晩期障害である旨を理解してもらうべきであっただろう。


■平成２３年４月２９日　小沢に殺されるな！

原発は「政治決断で決死隊を」　民主・小沢氏が対応批判

中日新聞　2011年4月30日 21時58分

　民主党の小沢一郎元代表は３０日夜、自身に近い衆参国会議員約２０人と都内で懇談した。出席者によると、福島第１原発事故に関し「根本的な対策を取らなければ大変なことになる。決死隊を送り込んで完全に抑え込まなければならない。政治が決断することだ」と指摘したという。

　同時に菅政権の原発対応を「原発は安定していない。爆発しないようにしているだけで放射線を垂れ流している」と批判した。

　小沢氏は２９日には鳩山由紀夫前首相と会談し、原発問題や今後の政局で意見交換した。

（共同）
民主主義と独裁国家の違いをまざまざと見せつけたような・・・

「決死隊」というのは、旧ソ連がかつてやったことだろう。軍の命令として作業員を危険地帯に行かせ、危険な作業をさせる。

軍の命令だから、断れば銃殺刑である。銃殺されるよりはまだ生きる可能性がある危険な作業へと、作業員たちは向かっていき、数十名の死者を出した。

要するに、小沢はこの旧ソ連と同じ事を日本人にもやらせようとしているのだ！！！！！

そりゃあ、作業員がいくら被曝しようとかまわない、超法規的措置でやれっていうののなら、作業は今よりもどんどんはかどるだろう。事故の収拾もかなり早くつくだろう。

しかし、「決死隊」ができないから、みんな苦労しているのだ。日本は旧ソ連と違い、民主国家である。人の命は地球よりも重いのだ。作業員を危険な目に遭わせることは絶対にできない。

どんなに困難で、時間がかかろうとも、安全第一でやっていかねばならないのだ。死を決してするのは戦争だけである。

これでやっと、昨年9月の民主党代表選で、国民の多くが小沢ではなく菅を支持した理由がよくわかった。小沢政権が誕生していたら、まちがいなく今頃は、作業員が何人も殺されていた事だろうよ。（文中敬称略）


　
■平成２３年５月１日　こんな人間が首相だっただなんて・・・

原発新設せず温室ガス２５％削減を…鳩山前首相

　民主党の鳩山前首相は３日、カザフスタンの首都アスタナで開かれている経済フォーラムで演説し、温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％削減するとした鳩山政権時代の目標を維持すべきだと指摘した。

　鳩山氏は「原子力政策の推進を前提としていたことは事実だ。今後かなり長期にわたって原発新設は国民感情として認められない」としながら、太陽光や風力発電などの推進で目標を達成すべきだとした。

（2011年5月3日20時26分  読売新聞）
そもそも原発推進を前提にしての25パーセントでさえ、実現は危ぶまれていたのに・・・

原発新設はなしで２５％削減はしなさい、なんて何て無責任な男なんでしょう！

もはや自分には責任がないからこんなこと言えるんだろうね。それでいて、自分の”業績”である25％削減だけは絶対にやらせようとする。

鳩山という人間は、私には、人間としても政治家としても、どうしても許せない。（別に個人的恨みがあるわけじゃあないけど）テレビにこいつのぎょろ目がでると、虫唾が走る。　こんな人間に比べれば、いろいろ言われてはいるが、菅さんの方がよほど政治家としては上物だと私は思うよ。
■平成２３年５月２日　ビンラーディン死す

ビンラーディンが米当局によって射殺された。しかも彼のみならず、同時に5人が射殺されたという。米国側は死傷者ゼロとのことで、完璧なミッション遂行であったといえよう。

ビンラーディン射殺は、米国のみならず、世界から歓喜を持って迎えられた。個人の死、それも射殺がこれほどに世界に喜ばれることってはたして今まであっただろうか。

ビンラーディンをその場で射殺するか生け捕りにするかは、米当局でも議論があったらしい。現実的には生け捕りは不可能だったかもしれないが、結果としてはその場での射殺、しかもすぐに水葬、という早業は世界から評価されている。

無論、米国は法治国家であるから、本来は犯人の人権は保証されている。米国憲法修正第14条には「如何なる州も法の適正手続き無しに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。」とある。

まあビンラーディンは米国人ではないし、射殺が行われたのも外国であるから、米国の憲法は適用されないのだろう。

そういえば、司馬遼太郎が「井伊直弼の暗殺は唯一必要不可欠なものであった」と書いているが、世の中には死んでもらわないと困る人間がいるのも確かではある。命は全部が地球より重くはないんだな。


憲法記念日：護憲を語る講演会−−九条の会・おおむた主催　／福岡

　憲法記念日の３日、大牟田市不知火町の大牟田文化会館で「激動の世界と憲法九条」と題した講演会があった。護憲団体「九条の会・おおむた」の主催で、約４００人が参加した。【近藤聡司】

　憲法学専門の水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授が講師を務め、軍事問題や東日本大震災の影響と絡めた視点で護憲の意義を語った。

　水島教授は４月２７〜３０日、東日本大震災で被災した東北３県を視察。現地で取材した自衛隊の支援活動を評価する一方、メディアなどが米軍のトモダチ作戦を評価することに異論を述べた。

　水島教授は、憲法９条の規定で「日本は集団的自衛権を行使できない」と強調。「米軍は遺体捜索と同時に上陸作戦の演習をやったのではないか。トモダチ作戦を『日米同盟の深化』などと言うと『次は自衛隊が米軍を助ける番だ』との議論が出てくる」と訴えた。

　震災後に憲法を改正して緊急事態の条項を入れるべきだとの意見が出ていることを「課題への対応が進まないのは政府が無能だから。憲法のせいにして改正するのは火事場泥棒のやり方だ」と批判した。その上で「憲法の原理は人権と地方自治。被災した自治体の権限を強め、復興を進めるべきだ」と話した。

〔筑後版〕

毎日新聞　2011年5月4日　地方版

東日本大震災：トモダチ作戦「ＡＲＩＧＡＴＯ」に感激　米軍指揮官、海岸に文字見つけ

　【ワシントン海保真人】東日本大震災の人道支援に当たった米軍の「トモダチ作戦」指揮官、ロバート・トス米空軍大佐が１５日、当地の報道陣と電話会見。「津波による破壊と荒廃は想像を絶した」と振り返る一方、今月３日に最後に向かった仙台空港の上空から、滑走路近くの海岸に折れた樹木で組まれた「ＡＲＩＧＡＴＯ（ありがとう）」の文字を見つけ、「こちらこそ日本の人々に感謝したい」と語った。

　木の文字は地元自治体関係者によるもので、津波で折れた松の枝などが使われたという。トス大佐は「被災者を含む日本の人々が懸命に国を復興させようとしている姿に深く感動した」と述べた。

　トス大佐は米空軍嘉手納基地（沖縄県）３５３特殊部隊所属。震災当日の３月１１日、韓国で合同演習中だった同部隊は急きょ横田基地（東京）に戻り、被災地へ。浸水していた仙台空港を「救援物資の輸送拠点として最優先で復旧すべきだ」と判断したという。

　日米当局間で協議・調整後、同１６日に大型輸送機の離着陸を可能にし、燃料や水・食料の大量輸送が本格化。以後約３週間で、米陸軍部隊など約２７０人が復旧作業に従事、救援物資約１１４０トンと燃料約５万７０００リットルが仙台空港経由で被災地に搬入された。

　仙台空港の管制業務は今月１日に日本側に引き継がれ、同１３日には旅客便が再開。トス大佐は「日本人の力強さは将来に希望を与えてくれる」と強調した。

毎日新聞　2011年4月17日　東京朝刊

なぜ自衛隊の活動は正しくて、米軍の活動は認めないのか。ここがサヨクを評価するポイントかもしれない。

彼らサヨクは、かつては自衛隊も毛嫌いしていた。否、警察さえ嫌っていた。元警察官僚の佐々淳行氏は、次男が小学生時代、父親が警察官ということで担任の女性教師に「 あなたのお父さんは悪い人です」と言われて立たされたと、著書で憤慨している。また私は、以前医学生時代に浅草の山谷に行った時、そこで”活動”していたサヨクがさかんに警察批判をしていたのをよく覚えている。

だが、今回の震災において、原発の事故処理なども含めて自衛隊の活動があまりにめざましく、さすがのサヨクも、正面切って自衛隊の批判はできなくなったようである。

そこで目をつけたのが米軍である。米軍なら、まだ「米軍」と聞いただけで頭に湯気が立つようなバカが世の中に多数存在している。ここに目をつけた。サヨクは、米軍だけを批判する作戦を取った。

だが、サヨクにとっては残念ながら、すでに日本人の大多数は、米軍の働きに対してさえも、感謝の気持ちを持っている。仙台空港近辺に「ＡＲＩＧＡＴＯ」の文字が組まれたのはまさにその象徴であろう。

今後、サヨクが米軍を批判すればするほど、彼らはますます袋小路に追い込まれ、少数派となっていくであろう。


Ｐ．Ｓ．前例はある。昭和40年代末、あさま山荘事件を境に、戦後のサヨク運動は急速に世の支持を失っていき、少数派に転落した。サヨクのまちがいが、誰の目にもはっきりとわかったのである。

結果、彼らサヨクは内ゲバを始めた。その象徴が、かの永田洋子らによる凄惨なリンチ事件である。こうしてサヨクは全滅したかに思われたが、少数が生き残り、その後鳴かず飛ばずながらも今日まで何とか命脈を保ってきた。

だが、今回の震災における自衛隊や米軍の大活躍は、そうした彼らの細い命脈を絶つきっかけになるかもしれない。

私は、日本国内に第三者的立場にたった（政局から離れた）健全な反政府勢力があることは必要であると考える。したがって、日本共産党などはいつまでもずっと生き残っていて欲しいと思う。志位委員長がよく言う、「確かな野党」である。

しかし、きちんとした活動に対しては、好き嫌いを除外して、きちんとした評価をすべきであろう。今回の震災における米軍の活躍は誰の目にも明らかなわけであり、単に米軍が嫌いだから、政府を批判したいから、という理由で、いいがかりをつけてこき下ろすような子どもじみたことは、もういい加減、卒業されたら如何だろうか。
■平成２３年５月４日　菅首相の失言−超法規的措置はいけない　

停止要請「英断」「唐突」「党内調整不十分」

読売新聞 5月6日(金)21時4分配信

　菅首相が中部電力浜岡原子力発電所のすべての原子炉を運転停止する方針を示したことについて、民主党内では「原発に対する国民の不安を意識した、英断だ」（ベテラン議員）と評価の声が上がったが、自民党内では「唐突な発表」と戸惑いや反発が広がっており、同党は国会で追及する構えだ。

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る菅政権の対応は「後手に回った」として世論の評価が低く、民主党内の「菅降ろし」にもつながっている。

　首相に近い閣僚の一人は６日夜、「今回の決断で国民の支持が戻れば、党内も落ち着くのではないか」と語り、倒閣に動いてきた小沢一郎元代表グループも首相を批判しにくくなるとの見方を示した。

　ただ、今回の停止要請を発表直前まで知らなかった小沢グループのある議員は「党内調整が不十分だ。そもそも、なぜ浜岡原発だけなのか」と批判。政調幹部も「日本の原発はダメだという誤ったメッセージを発信することになりかねない」と懸念を示すなど、今回の判断が首相の政権基盤の強化につながるかどうかは微妙だ。
実質的には”強制”だろう。首相からここまで言われて、中部電力社長が「それでも浜岡は止めない」などと言えるはずがない。（法的には可能ではあっても）

私には詳しい事はわからないが、浜岡原発はとりわけ危険な地域にあるらしい。したがってそもそもの問題は、経済性を優先するあまり、「本来建てるべきではないところに建てた事」なのであろう。

それを棚上げにしておいて、唐突に最高権力者が運転停止を実質的に命令するのは、如何なものか。（どうしても今すぐ原発停止が必要なら、中部電力が自主的に浜岡原発を止めるように持って行くべきだっただろう）

これでは、浜岡は危ない、原発はやっぱり危ない、と政府が認めてしまったも同然だ。国民はますます原発を怖がり、「浜岡を止めるならうちも止めろ！」運動が澎湃とわき起こり、ましてや新規建設などまったく不可能となろう。

菅首相はこのようなことを発言してはいけなかった。直近の国民の人気取りのために、国家の電力政策を曲げてしまったのは、何としてもまずかった。こんな時こそ、国民全体が原発に不安を持っている時こそ、政府は原発の安全性を積極的に国民にアピールすべきだった。

これで、”政府のお墨”を得てしまった日本の原発放棄政策は推進される。自然エネルギーは原発の代替にはならない。日本は長期的に電力のインフレギャップに悩み続ける事になり、経済成長は大きく頭を抑えられる形となるだろう。

　

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