枝野氏 レベル７で陳謝…それでも「チェルノブイリとは違う」
枝野幸男官房長官は１２日、福島第１原発事故の国際評価尺度が最も深刻なレベル７となったことを受け「周辺住民、国民、国際社会に対してこうした事態になって申し訳ない」と陳謝した。
同時に「（旧ソ連の）チェルノブイリ原発事故と違い、事故による直接的な健康被害は出ていない。今後もそれを最優先にしっかり取り組む」と強調した。都内で記者団の質問に答えた。
[スポニチ 2011年4月12日 12:54 ]
■平成２３年４月１０日 「煽り派」に煽られるな！
ただ、たちの悪いのはやっぱり「不安煽り派」だとわたしは思っている。こういった週刊誌で不安を感じた消費者は、少しでも放射線汚染がからんだ食品類などは絶対に買わないだろうし、そうすると売る側も１００％絶対の保証のない原材料は敬遠することになる。カゴメやデルモンテが福島産のトマトを扱わない方針にしたことなど、その最たるものといえる。風評被害に悩んでいる福島県や茨城県の生産者は、本来なら、東電よりもこうした悪質な週刊誌を訴えるべきであろう。（もっとも、表現の自由があるから、敗訴するだろうが） ●原発と原爆を混同するな そもそも、放射線とは危険なものなのか。 これは無論、愚問である。一定量以上の放射線はまちがいなく危険である。しかし、いろいろ調べてみると、その危険度にはいろいろ誤解があることがわかる。 たとえば、原爆被害。意外なことに、広島原爆では爆心地から１ｋｍの放射線レベルが約４００ミリシーベルトであった。（今回の福島第一原発での数値とそう変わらない！） いうまでもなく、これは致死量ではない。一瞬にこの量を浴びたところで、少なくとも急性期障害は出る事はない、とされている。（後日発ガンしてくる可能性はある） しかしながら、実際には爆心から１ｋｍの地点でも多くの人が亡くなっている。これはなぜか。 おそらくは、爆心より一定距離離れていて被爆した人は放射線ではなく、原爆による爆風や熱線のために亡くなったのではないか、と思われる。無論、こうした原因を作ったのは核分裂の威力ではあるが、原爆は爆弾であるがゆえに、あえて爆風や熱線が生じるように設計されていたのである。（広島原爆の場合、爆風：熱線：放射線は５０：３５：１５の割合であった。低線量放射線の影響参照） 原発の場合、このような設計がされることはあり得ないわけだから、原爆と原発は同じ放射線を扱う事象とはいえ、まったく別物として考えなければならない。 不安煽り派の人たちは、原発事故ではあたかも原爆が落ちた直後のような状況が生じるかのように書き立てている。爆発によって多数の死亡者が出るとか、その後白血病やら奇形児やらが多発するとか、要するにあえて原発と原爆を混同させるトリックを用いる。 実際にはだが、原発事故による爆風や熱線の発生はあり得ないわけで、影響があるとすれば、放射線障害一点のみだ。 さらに、原子炉で作業する人などを除けば、放射性物質による急性期障害に関しては、まったく考慮する必要はない。政府が現在直接懸念しているのも、急性期障害よりは積算被曝による影響である。 要するに、原発事故で周囲の一般人が考慮せねばならないことは、若干程度上昇する悪性腫瘍のリスクだけなのである。 無論、胎児や乳幼児は成人よりは影響は受けやすい。だがヒロシマ・ナガサキの例でも、体内被曝による奇形や白血病発生は証明されていないし、かのチェルノブイリ事故でも、公式に認められた乳幼児の障害は甲状腺ガン発生率の上昇のみである。（百万人に１人が１万or千人に１人になる） ●出荷制限は不要 現在、政府により、基準値を超えたといって、さまざまな生産物が出荷制限などがなされている。私はこうした制限は、いたずらに国民の不安を煽るだけで、マイナスの方が大きいと思っている。 政府は出荷制限により、「制限されていない生産物は安全である」とのアピールを狙っているわけであるが、これは逆効果なのである。国民はむしろ「制限されていないものもヤバイ」と思う。冒頭でご紹介した、カゴメやデルモンテの対応はその最たるものである。 本来なら政府は、いかなる出荷制限などもせず、淡々と産地と放射線量のみを公表すればよいのだ。あとは、心配ないことを広報して、市場にまかせる。むろん、”被曝”生産物は多少は値が下がるだろうが、それでもいいという人は必ず一定数存在するので、現状よりははるかにましな状況になるだろう。 考えてみれば、原爆投下後などは、一時的にせよ、膨大な放射性物質が周囲に拡散していたはずである。（だからこそ、被爆地はすぐに人が住めるようになった） それでも別にヒロシマ・ナガサキ周囲の生産物が出荷制限されることはなく、人々は”被爆”生産物を摂取し続けた。それで健康被害が生じたという話はない。 土壌から放射性セシウムが検出され、基準値に達したとのことで、コメの作付けが政府により制限されたが、これなども、これまで放射性セシウムによる健康被害は報告されてはいないのだから、無意味な作付け制限と言えるだろう。 起きてはいけない原子炉事故が起き、放射性物質が広汎に撒き散らされてしまった以上、現在は非常時である。このような時に平時の基準をそのまま当てはめても、むしろ弊害の方が大きい。 要は、累積で１００ミリシーベルト/年に達するのはいつか、という基準のみで考えていけばよいのではないか。一応この数値以上だと、ある程度以上の発ガン率が上がるようだし、今後いつまで放射性物質の供給が続くかは不明だが、徐々に増えることは考えにくいし、半減期を考えれば、現実的には当面１年間を考えればよいであろう。 だがこの数値はあくまでも統計的手法でやっと発ガンが証明できる程度のものであり、個人レベルではおそらくほとんど無視して差し支えないものと思われる。はっきりいって、放射線より、喫煙やガンになりやすさといった体質の方が、はるかに重要であろう。何せ日本人の２人に１人は癌にかかる時代なのだから。 | ||||
■平成２３年４月１１日 チェルノブイリ級を隠すな！
考えてみれば、周辺の放射線量や避難範囲などを見てみれば、今回の事故がスリーマイル島の事故レベルどころか、チェルノブイリ級であることは、原発の素人でもわかる。確かに、事故原因はまったく異なるのかもしれないが、引き起こされた結果は、どうみても今回の事故はチェルノブイリ級としか考えられない。 事ついにここまで及んで、今度は政府は「レベルはチェルノブイリ事故と同じだが、今回の事故では直接的な健康被害は出ていない」という論理を持ち出してきた。 だがこれは、おかしい。 政府の言い方だと、あたかもチェルノブイリ事故の方が規模が大きかったからこそ直接的健康被害が発生したように受け取れる。しかしながら、実際のその理由は、ソ連政府による危機管理のずさんさにあった。作業員に線量計も持たせずに長時間原子炉内部で作業させたりした結果なのである。したがって、仮に日本でも旧ソ連と同様の労務管理をしたら、チェルノブイリ事故時と同様の直接的被害がもたらされたに違いない。 つまり政府は、事故の規模の問題と労務管理の問題を意識的に混同させているのである。 思うに、もはやここは政府も腹を括り、このような姑息な論理のすり替えなどは行なわず、「はい、確かに福島原発事故はチェルノブイリ級ないしはそれ以上です」と宣言してしまった方がよい。その上で、チェルノブイリ事故の実体を国民に正確に知らしめるのだ。 実は、チェルノブイリ事故は、ちまたで言われているほどの被害は出してはいない。反原発論者は１００万人も死亡したなどと喧伝するが、IAEAが公式に認めている死亡者は多く見積もっても１万人であり、それも実際の数字ではなく、原爆被害などから類推されたものである。 作業員の死亡は労務管理の問題であるから除外するとして、ほぼ唯一放射線の影響と考えられている小児の甲状腺ガンにしても、死亡は９人にいかない。（チェルノブイリ原発事故から20年参照。甲状腺がんはごく一部の未分化ガンでしか死なない） 要は、チェルノブイリ事故でさえ、放射線そのもので死亡した人は、労務管理の不手際を除けば、ほとんどいないのだ。 したがって政府は、こうした事実を率直に国民に伝え、「今回の事故はチェルノブイリ級ですが、チェルノブイリ事故はこのような状況でした。だからそれほど心配は要りません」ときちんと国民に語りかけるべきなのである。 実は、放射線より怖いのはむしろ、狂信的反原発論者なのです。この人たちは、ダメージコントロールに必死な人たちの努力を嘲笑い、自分たちの主張の正しさを証明するために、一人でも多くの犠牲者が出ることを願っているのです。 | ||||
■平成２３年４月１２日 経団連会長の主張は正論
東電がバッシングに遭っている中、おそらく相当な反発を食らうだろうが、経団連会長の主張はまさに正論である。 政府は、今回の津波は原子力賠償法第三条の「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」には当たらない、としてきたが、1000年に一度と言われる今回の津波は、どう考えても、これに該当するのではないか。（政府は隕石落下や戦争を想定しているらしいが） 私は別に東電の回し者ではないが、東電が国の決めた基準を遵守していて原発事故が起こったのであれば、確かにその責任の第一義は東電ではなく国家にある。（但し、原子力賠償法は電力会社の無過失責任主義を採用しているから、無論、東電にも損害賠償責任はある） ただ、東電が一時現場放棄を提案したことは、返す返すも東電には汚点となった。事故を起こしたことよりも、この撤退宣言の方が、よほど東電の罪としては重い。この点、菅首相がこの東電の責任放棄を即座に否定したことは、後世大変高く評価されることだろう。 話が飛ぶが、政府の責任とはすなわち国民全体の責任である。有り体に言えば、カネである。莫大な復興のための経費は、日本人全体で背負わなければならない。そのための具体的な政策はずばり、増税（債券発行を含む広義なものとして）である。 今回行われた統一地方選では、減税を掲げる政党が一部あったようだが、少なくとも現時点で、減税は絶対に取ってはならぬ政策である。選挙ではなかなか候補者は増税を言い出せなかったであろうが、本来ならば、今こそは被災者を国家として支えていくためには、増税が必要なのである。むろん、無駄なこども手当てなどは即刻廃止せねばならない。 | ||||
■平成２３年４月１３日 人は仏にも鬼にもなる
東日本大震災では、全国各地で被災者を思いやる発言や行動が見られ、人間ってすばらしいなあ、日本人もまだまだ捨てたもんじゃあないなあ、などと安心していたが、こういう報道を見ると、やっぱり人間っていうのはエゴのかたまりなんだ、とも思う。 基本的に、人間というものは、自らの安全が脅かされない範囲でなら仏になり得るが、自らの領域に踏み込まれたとたん、鬼となるものだ。 例を挙げよう。 つい最近まで、「犯罪被害者の会」の会長だった岡村勲氏。この人は、もともとは死刑には反対の立場にあった。日弁連の副会長の地位にあり、人権派弁護士として、日夜もっぱら加害者の立場の代弁者として活躍していたらしい。 死刑は国家による人殺しだ、守られるべきは加害者の人権である。罪を憎んで人を憎むな。犯罪者が悪いのではない、犯罪を起こさせるような社会が悪いのだ。恨むなら、犯人ではなく、社会を恨め。 岡村氏は本来こんな立場にいた。ところが、氏の妻が殺された。氏は、そのとたん、死刑反対派から死刑存続派へ豹変した。 岡村氏の「犯罪被害者の会」の会長になってからの目覚しい活躍は美談として世間では通っているが、岡村氏はあくまでも妻という大切な身内が殺されたがゆえに行動パターンを変えたのであり、正直言って、その言動はほめられたものではない、と私は思う。 むろん、妻を殺害されたことは大変お気の毒と思うが、岡村氏の豹変は、死刑反対派からはどう思われたか。「あれほど死刑に反対していたのに、身内が殺害されたら、とたんに死刑存続派に寝返った裏切り者」としか考えないだろう。 岡村氏の行動は、自らの安全が脅かされない範囲でなら、死刑反対派にとっての仏であったが、自分の領域に踏み込まれたとたん鬼になる、という、典型的な人間の醜いパターンを具現したのである。 ここまで極端ではなくとも、いい人だと思っていたのが、何かのきっかけ（多くは知らずに相手の領域に踏み込んでしまった場合）で意外な裏切りにあった、などという経験をお持ちの方は多いのではないか。 川崎市民も、本来は善良な人たちなのであろう。だからこそ、新潟の地震で発生したゴミの無償償却を受け入れた。 しかし、そこにほんのわずかでも放射線物質が混じっているとなると、態度を豹変させた。 豹変の理由が、「大切な子どもを守るため」というから始末におえない。子に対する母の愛が、母の心を盲目にし、鬼にしてしまったのだ。 仏を鬼にする一つの理由に、無知、がある。正しい知識がないゆえに、人は心を仏から鬼に変える。 本当に放射線が危険なものであるのなら、仏が鬼になるのはやむを得ない。それでも鬼にならない人は、ある意味、本物だ。でもそんな人はめったにいない。 大多数の人は、無知から鬼になる。ならば、大切なのは啓蒙である。福島県＝放射能汚染という誤った知識を正していくことが大切で、それこそが政治の仕事であろう。 |
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■平成２３年４月１４日 ビートたけしらしからぬ発言
理屈から言えば、東京のど真ん中に原発を！という反原発派の主張は正しい。絶対に安全なシロモノなら、わざわざ人里離れたところに作る必要などないのだから。需要のあるところに作ればよいのだ。 しかし、それはできない。理由は簡単、原発は絶対に安全ではないものだから。そして、いったん原発事故が起こった場合、都会においてはパニックになってしまうからである。 そもそも、絶対に安全とはいえないシロモノを絶対安全である、と言い続けてきたのがまちがいなのである。まあそう言わないと、立地のOKを出す自治体がなかったのではあろうが・・・。 原発を受け入れた自治体は、予算や雇用、補助金などで破格の厚遇を国家から受けている。これは要するに、原発は絶対に安全ではない、ということを誰もが知っているからである。 今被害を受けている人たちは、これまで40年間、他の自治体以上の厚遇を国家から受けてきた。原発被害の補償に当たっては、少なくともこの事実は無視すべきではない。まあ、こんなことを言ったら原発被害を受けている人たちからは総スカンを喰らうだろうが、それでもあえて言う。 無論、原発を受け入れた自治体の住民は、原発は１００％安全だと思ってきたことだろう。しかし、それなら何も東京で使う電力を福島で作る必要はないわけだし、国家から破格の補助金などが出るはずもないのである。 原発事故はあってはならないものだが、人は神ではないのだから、人が作ったものは絶対に壊れないとは言えない。であれば、やっぱり東京に原発を作ることはできないのである。ビートたけしなら、当然これくらいのことは知っているだろうが・・・。 | ||||
こうした事態が起きた場合、まず大切なのは、国民一人一人（少なくとも義務教育を終わった年齢以上の人）がそれぞれの知識水準に合わせた放射線に対する正しい知識を持つことである。 そのために大切な材料が、何といってもマスコミから流れてくる情報や、現代ではネットである。（本を読んで勉強すればさらによい） 特に新聞・テレビなどは国民に対する影響力が大きいので、その論調はきわめて大切なものになってくる。 過去の歴史においても、マスコミが出現した近代以降などは、マスコミによる世論誘導（操作）こそが歴史を作ってきたといってよい。 典型的なのが大東亜戦争。あれなどは、もしも戦争の愚を最初からマスコミが総出で主張していれば、好戦的世論は形成されず、厭戦的世論に押された軍部は満州国より中国領土へ侵出することもなく、ひいてはかの大戦争も起こらなかったであろう。 もっとも、マスコミが好戦的だったから国民が好戦的になったのか、逆に国民が好戦的だからマスコミがそれに迎合せざるを得なかったのか、どちらが正しいのかはわからないけれども。（おそらくどちらも正しい） 放射線障害に関しても、マスコミが書き上げる通りに世論は誘導されるだろう。そして誘導された世論にしたがって、マスコミもまた論調を変えるだろう。 そうした意味で、この西日本新聞の記事は驚愕である。西日本新聞といえば、地方紙では大新聞であり、その影響はきわめて大きいからである。その大新聞が、こんな記事を載せていた！ このヤブなんとかという先生のことはよく知らないが、この意見が一部の反原発論者にしか受け入れられていないマイナーなものである、ということは私の知識の範囲でわかる。 だが、放射線にそれほどの知識を持たない人がこの記事を読めば、これこそ真実、と思い込んでしまうだろう。 実は、一般のマスコミは、あれほど原発や放射線漏れのことを報道しているにも関わらず、公式に語られている放射線障害の正しい情報はほとんどスルーしている。（はっきり言ったのは田原総一朗くらいか） だからこそ、国民の多数が必要以上に放射線を恐れ、いつまでも風評被害がなくならないのだ。 このような記事を出しただけで西日本新聞の愚かさかげんはわかるが、逆に、正しい放射線障害の知識を紹介するマスコミもあってよいのではないか。 ■平成２３年４月１６日 学校を責めてはいけない！パート②
全校児童の7割が死亡・行方不明となった石巻市の大川小学校の悲劇は、本当に筆舌につくしがたい。私だって、小学生の父親だから、親御さんたちの気持ちはとてもよくわかる。 だからといって、学校を責めてはいけない。ましてや、学校を訴えるなんて、絶対にしてはいけない。 もしも集団訴訟のようなものが起こされたら、その途端、原告は全国の人たちからのシンパシーを一挙に失うだろう。無論、私もこのような訴訟の応援などしないし、むしろ被告となった学校側を応援するだろう。 確かに、いくら高台があったとはいえ、川の方へ逃げたのはいけなかった。引率した教諭たちの過失といえば過失かもしれない。 しかし、当時の状況では、津波がまさか有史最悪の規模であったなどとは、誰も想像もつかなかったであろう。地域住民の誰もが「あそこまで津波が来るとは考えてもいなかった」と話しているのである。 教諭たちが生徒たちを裏山へ導けば、確かにみんな助かったかもしれない。しかしそれは、あとづけの知恵であり、土砂崩れの危険なども考慮すれば、結果的に死へ向かった退避になってしまった教師たちの選択を、誰も責めてはいけないのである。 最後に、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたします。 |