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平成23年ミニコラム

■平成23年3月27日 原発は安全である!−今こそ冷静な議論を!

福島と明暗分けた女川原発 大津波想定、高い敷地に


 東北電力の女川原発=25日、宮城県女川町で共同通信社ヘリから

 津波に襲われた東京電力福島第1原発が、危機的な状況を続け住民に退避を強いる一方、より震源に近い東北電力の女川原発(宮城県)は安全に停止、被災した周辺住民が避難所として集う。

 太平洋沿岸の2原発が明暗を分けたのは、設計時に想定した津波の違いによる立地の差。ただ、女川原発にも想定を超えた波が到来しており、避難している住民からは「お世話になっているし、信じるしかない」と複雑な声も漏れた。

 福島第1原発が想定した津波は最高約5・7メートル。しかし、実際にやってきた津波は高さ14メートルに及び、海寄りに設置したタンクやパイプの設備を押し流した上に、重要機器の非常用発電機が水没。東電は原子炉を冷却できなくなる事態に追い込まれた。

 東電は「想定には設計当時の最新の知見を取り入れたが、はるかに超えてしまった」とする。

 一方、宮城県沖地震など幾度も津波に見舞われた三陸海岸にある女川原発で、東北電は津波を最高9・1メートルと想定。海沿いに斜面を設け、海面から14・8メートルの高さに敷地を整備した。

 港湾空港技術研究所(神奈川)などの調査では、原発から約7キロ離れた女川町中心部を襲った津波は、原発の敷地の高さと同じ14・8メートル。津波は一部で斜面を超えた可能性もあり、1〜3号機のうち最も海に近い2号機の原子炉建屋の地下が浸水したものの、「重要施設に津波は及んでいない」(東北電)という。

 浸水で2号機の非常用発電機の一部が起動しなかったが、別の系統が稼働し、無事停止した。

 そんな原発に、周辺から被災した住民が身を寄せる。東北電は敷地の体育館に最大で約360人を受け入れ、食事も提供している。町内の60代女性は「原発の交付金で町にハコモノばかりでき、何だと思っていたが、それのおかげで命拾いしたので、複雑な思いです」とつぶやいた。 2011/03/27 17:36   【共同通信】


 
同じ原発でありながら、片や爆発したり放射能が漏れたりで地元どころか日本中に大迷惑をかけているのに対して、片や地元の人の避難所(その堅牢さゆえに!)になっている。片や世界の原発政策に大ブレーキをかけ、片や原発の安全性を世界に知らしめた。

結果としてはとんでもない差が出た両原発であるが、その原因はわずかなところにあった。海からどの程度の高さに建物を建てたか、という一点の差であった。

この結果が示す事実は、「原発は確かに危険が大きいシロモノではあるが、きちんと設計・運用されれば、その危険は人間が十分にコントロールすることができる」ということである。同条件の地震、津波を受けながらも女川原発が生き残ったという事実はきわめて重いものがある。

女川、福島両原発とも、地震の揺れに関しては、想定外の地震に対しては十分に対処はできたといえる。放射能漏れが起こった福島原発でも、原発を「止める」ことには成功したのであるから。

両原発の差は、要するに設備が一時的に水没したか否かでしかない。女川原発が事故にならなかったのは、福島原発よりも高所にあって、”たまたま”建てた高さ=実際の津波であったからにすぎない。もしも女川原発が想定どおり9.1メートルの高さで建てられていたら、福島原発と同じ運命をたどっていたに違いない。

であれば、今後の原発の事故対策はある意味きわめて単純、ということになる。つまりは、現在の耐震構造に加え、設備が水没さえしないようにすればよいわけである。

今回の福島原発の事故を受け、今後は原発のあり方が侃々諤々討論されることであろうが、女川原発があれだけの地震と津波にも耐えたことを考えれば、結論はおのずと明らかであろう。

原発は設備が水没さえしなければ、きわめて安全なのである。(女川原発がそれを証明した!) あらゆる建造物の中で地震にはもっとも強い構造になっているわけだから、地震が来たら、むしろ原発に逃げ込めばよい。原発から逃げるのではなく、原発に向かって逃げるのだ。

こう考えれば、運転事故さえ気をつければ、今後も原発の新規立地は決して危険なことではないし、日本の電力事情を考えれば、どしどし原発を推進していくべきであろう。

現在、反原発論者がここを先途とばかり感情論を煽って、たとえば女性週刊誌などで、原発による日本の破滅を願っているような書き方をしている。実は彼らこそが日本の破壊者であり、私たち日本人は、子孫とともにこれからもこの国に住み続けるためにも、こうした売国奴に騙されない、原発に対する冷静な議論が必要なのである。

■平成23年3月28日 「被災者」とは誰か-風評被害を作り出す「被災者」
集落の心 被災者温め 鹿屋の「やねだん」 福島の3家族受け入れ 「甘えて癒やされて」 2011年3月22日

 
東日本大震災で事故が起きた福島第1原発のある福島県の3家族10人が21日、鹿児島県鹿屋市串良町の柳谷集落(通称・やねだん)に避難してきた。空き家を改装し芸術家に提供するなどユニークな地域活性化の取り組みで知られる集落は「福島の人に分けてあげられるぐらい元気を取り戻してほしい」と総出で新しい住民を迎え入れた。

 3家族10人は福島県の郡山市、田村市、本宮市の親族同士。地震による家屋被害はなかったが、郡山市の67歳女性が、3歳や5歳の孫たちの健康を案じ、避難先を鹿屋市の知人に相談した。この知人から話を聞いた、やねだんの豊重哲郎町内会長(69)はすぐに受け入れを町内会に提案した。

 オリジナル焼酎の販売などで財源を確保し、行政に頼らないまちづくりを進めるやねだん。今回の10人の滞在先には、普段は集落の研修所に使う民家を無償提供することにした。21日は早朝に町内放送で住民に協力を呼び掛けると、すぐに約70人が集まった。掃除をすませ、各家庭から生活に必要な炊飯器や洗濯機などの家電製品や日用品を持ち寄り、出迎えた。

 10人は18日昼に車で福島を出発し、35時間かけて鹿屋市に到着した。豊重さんは「ここの住民に甘えて、心を癒やしてください」と激励。大家族が住めるようにと電気工事をした畜産業の藤崎隆資さん(66)は「少しでも力になれれば」と気遣った。

 郡山市の女性は「ガソリンも手に入りにくい状況で、着の身着のまま出てきたが、温かく迎えてくれて落ち着けそう。でも、できることなら帰りたい…」と目に涙を浮かべた。

=2011/03/22付 西日本新聞朝刊=
歴史上稀有な天災で苦しんでおられる人たちに、西日本に住んでいて何不自由ない生活をしている人間がこんなことを言うのは非常に心苦しいことではあるのだが、まあ聞いてください。

こうした災害の時には、「被災者」にこそ援助の手が差し伸べられるわけだが、そもそも「被災者」とは誰であろうか。

通常考えられるのは、@災害によって負傷した人、A災害によって死亡したり負傷したりした人の家族、B災害によって住居や生活基盤を失った人、とまあこんな風になるだろう。そして今回の東北・関東大震災においては、さらにD原発事故によって避難を余儀なくされた人、E原発事故により風評被害を受けた人、が加わる。

さてでは、こうした目でもって、この記事にある「被災者」を確認してみよう。記事にある3家族は実は、上記の「被災者」には当てはまらない。つまり、この3家族は原発事故の避難範囲に住んでいたわけでもないし、地震による家屋の被害があったわけでもない。要は、祖母が孫の放射能汚染を心配したというだけでわざわざ避難をした人たちなのである。

要するにこの人たちは、現時点で本来避難をする必要はないのである。それなのに、いたずらに原発被害を恐れて、避難してしまった。

失礼ながら、こうした人たちの存在が、かえって風評被害を拡大するのに一役買っているのではないか。
現時点で避難する必要がないのに福島在住というだけで避難する=現時点で心配ないのに福島産というだけでそこで獲れた野菜や魚を買わない、ということである。

被災した方々にこのようなことは言いたくはないのだが、このような福島県民の過剰な避難もまた、福島県のイメージを落としているのである。


■平成23年3月30日 こういうヤツは医者になるな!

県立医大合格者1人が辞退 原発事故の影響
asahi.com2011年03月30日

 (福島)県立医大は29日、医学部の合格者1人が福島第一原発の事故を理由に新年度からの入学を辞退したことを明らかにした。同大によると、入学手続きが震災をまたいだため、手続きの済んでいない合格者に対し入学の意思を確認した。その際、県外出身者の1人が25日に「原発の事故が心配なので入学を辞退したい」と話したという。この他に10人が辞退したが、いずれも他大学に合格したことによる辞退だったとしている。

 2011年度の医学部の定員は110人。99人の入学手続きが済んでいるといい、同大は11人の追加の合格者を出して110人の入学者を確保するとしている。


 
福島県立医大は、こういう人間を合格させた責任を取るべきだろう。

単なる風評で、己かわいさに入学を辞退する人間に、医者になる資格はない、と私は思う。こんな人間が、患者に親身に寄り添うことなどできるはずがない。

医者は聖人君子たれ!などとは言わない。しかし、困った人がいるのに自分だけ逃げ出すような人間には医者という仕事はやってほしくないと、医者の1人として思う。無論私は、”召集令状”が来れば、どんな場所でも赴任する覚悟はできている。

■平成23年3月31日 杓子定規なお役所仕事 
 

石巻市役所、避難者100人に退去要請

読売新聞 4月1日(金)

 宮城県石巻市は、東日本巨大地震によって市役所本庁舎で避難生活を送る市民約100人に対し、行政運営に支障が出るとして、1日午後1時までに退去するよう求めている。

 次の避難先は示されず、避難者は途方に暮れている。

 市役所は市の指定避難所ではないものの、地震発生直後から市民が訪れ、事実上の避難所になっていた。ピーク時で約300人が庁舎2、3階のソファや床に毛布を広げて寝泊まりし、現在でも避難者が身を寄せている。ところが、市は3月30日朝、「市役所は指定避難所ではない」などと館内放送で避難者に伝え、退去を求めた。

 同時に庁舎内に相談窓口を設け、被災者の自宅に近い指定避難所を案内した。しかし、避難者によると、どこの避難所もいっぱいで、「市役所から移って来ることを断られるケースが多い」という。

この記事を最初に見た時、目を疑った。

これではまるで、避難者はホームレスと同じ扱いではないか! そもそも「行政運営に支障が出る」とは何たることか! 避難者たちが少しでも安心して生活できるようにしてあげることこそが行政運営のもっとも重要なことなのではないか!しかも、直接被災したかどうかはともかく、同じ行政区域の住民ではないか。

こういう時だ。自分たちの業務する場所を縮小してでも、避難者たちに雨風を防ぐ場所を確保してあげるべきではないのか。

それでもどうしても場所が確保できないというのなら、せめて次に行く場所くらいは探してあげてしかるべきではないか。遠くてもよいのなら、それなりに行く場所はあるはずだから。

もっとも、この記事はそのまま受け取るには、それはあまりに非人間的というか、このご時勢にはおかしいような気がする。案外、ウラがあるのかもしれない。

 

■平成23年4月1日 今こそ大連立の時だ!(但し条件付)

大連立に前向き姿勢 自民・森、安倍両元首相 
産経新聞 3月30日(水)19時27分配信

 自民党の谷垣禎一総裁ら党幹部は30日、森喜朗、安倍晋三両元首相とそれぞれ会談した。森氏は菅直人首相の谷垣氏に対する入閣要請について「唐突だ」と批判。そのうえで「わが党には専門家がいる。谷垣総裁が出る形ではなく、しっかり話を聞いてそういう者を出す方がいい」と述べた。民主、自民両党による大連立に前向きな姿勢を示したものだ。

 また、安倍氏も「今は特別の事態であり(大連立が)全く考えられないわけではない」と指摘。「震災復興は首相が担うべき仕事で、谷垣氏がその役割を担う準備は当然できているだろう」と語り、大連立を実現する場合には菅氏に代わり、谷垣氏が首相になるべきだとの考えを示した。
自民党は、「谷垣首相」なら当然大連立には賛成だろう。事実上の「内閣乗っ取り」だから。

日本の政治は、このままいけば、近い将来に自民党が政権を奪還したところで、やはりねじれ政治に苦しんだことだろう。いつかは大連立が必要であったはず。

今回の大震災は、日本にとっては大打撃となった大天災であるが、政治の世界からすると、大連立の千載一隅の機会であるといえる。おそらくはこの機会を逃せば大連立は不可能であろうし、またこの未曾有の大災害は大連立をしなければ乗り越えられないのではないか。

このような国家的危機において、野党議員を単に野党というだけで遊ばせておくのは何といってももったいない。与党・野党問わず人材を活用し、国家的プロジェクトを発足していくべきである。

震災復興の大プロジェクトの前では、これまで与野党が争ってきたことは小事にすぎない。たとえば、「谷垣首相」になれば、子ども手当てはしりぞけられ、その兆単位のカネは復興資金に回せるであろう。

さらに、懸案の消費税引き上げも、与野党が一体になれば可能であろう。震災復興捻出のために、消費税の2〜3%程度の引き上げを図ればよい。被災者のことを考えれば、反対する人はまずいないだろう。それでもどうしても反対が強ければ、10年くらいの時限立法にして、あとは国債発行のように特例法でいけばよい。10年もやれば、いまさら消費税を引き下げよ、という声もなくなるだろう。

今回の震災で、日本は大きな傷を負った。そのための復興資金を、引き続き日本の社会保障や財政赤字解消のために使っていって欲しいものである。

友達と再会、悲しみ胸に 石巻・大川小が登校式
(
河北新報2011年03月30日水曜日)

(前略)
◎「なぜ多くの犠牲」/保護者ら膨らむ疑問
 津波で多数の児童が犠牲になった石巻市大川小。最愛のわが子を奪われた親は、がれきに埋もれた校舎や避難所で29日を迎えた。頭をよぎるのは「学校はなぜ、子どもの命を守れなかったのか」との思い。日ごとに膨らむ疑問と説明不足への不満は、学校に対する不信感に変わりつつある。

 大川小周辺では29日も、消防団や自衛隊、警察など数十人態勢での捜索活動が続いた。子どもが行方不明になっている親たちも連日、捜索に加わっている。

 3姉妹の末娘の6年生愛さん(12)が行方不明になっている会社員狩野孝雄さん(42)も、毎日のように現場を歩く。「学校にいれば大丈夫、校舎の2階にでも避難していると思っていた」という。なぜこれほどの犠牲が出たのか、裏山に避難できなかったのか―。足を運ぶたびに、次々と疑問が浮かぶ。

 捜索活動は校舎周辺がほぼ終わり、29日は校舎東側の沼で行われた。「見つからないかもしれない」と狩野さん。「下校中、一人で被害に遭わなかっただけよかった。友達と一緒だったから」

 3年生の息子が行方不明になっている40代の父親は、市内の避難所から、各地の遺体安置所に通う日々が続く。学校からは、当時の状況について説明がない。
津波から逃げる時間は十分にあったはず。学校は子どもが犠牲になった親一人一人に説明すべきだ」と憤る。

 「今頃は卒業しているはずだったのに」と話すのは、6年生の息子を失った30代の母親。自宅は津波に流され、避難所に身を寄せる。「卒業証書でも、卒業アルバムでも、息子の思い出が欲しいが、子どもを失った親に学校からの連絡はない」と涙を浮かべた。

 6年生の息子を亡くした男性は、時間が過ぎ、冷静さを取り戻すにつれて悔しさが増す。「誰が悪いではなく、徹底的に検証してほしい。今後のために子どもたちの死を無駄にしてほしくない」と語気を強めた。
(佐藤崇、須藤宣毅)(後略)


そもそも、現代の日本で万単位の死者が出る自然災害自体が、多くの日本人にとっては想定外ではなかったか。

戦後最大の自然災害は、以前は昭和34年の伊勢湾台風であった。死者は推定約5000人。

実は、伊勢湾台風以前は、1000人以上のオーダーの死者を出す自然災害はかなり頻繁に起こっていた。(戦後の日本の自然災害参照) ところがそれ以降、死者数1000人オーダーの自然災害はなくなり、災害の数そのものは減らなくとも、規模は確実に小さくなった。(ちなみに筆者は昭和34年生まれなので、伊勢湾台風は歴史である。したがって死者5000人というこの数字はとてつもなく大きいものに思えていた)

言うまでもなく、自然災害が小粒になった理由は、台風や津波に対しては堤防や河川改修が行われたり、地震に対しては厳しい耐震基準が適用されたりしたこと等による、まさに人智が自然災害を押さえ込んだ証であった。そして、伊勢湾台風を超えるような自然災害は、日本ではもう起こらない、と誰もが思っていた。

平成7年に起こった阪神大震災は、だが、日本人のこんな自信を打ち砕いた。大都市をもろに襲った直下型大地震は伊勢湾台風を上回る6000人を超す死者を残した。

しかしこの震災後は、その教訓が生かされたのか、自然災害による死者数は、それ以前よりもいっそう少なくなっていた。

阪神大震災こそが最後だ、もうこれ以上の死者を出す事はない、やはり誰もがそう思い込んでいた。

東日本大震災は、こんな状況で突如として起こった。死者・行方不明者は万を軽く越えてしまった。当然そこには、子どもたちも多数含まれる。

それでも、これだけの大地震でありながら、建物の倒壊やそれに伴う犠牲者は意外と少なかった。都市を直接襲ったものではなかったとはいえ、建物倒壊などによる犠牲者が少なかったのは、やはり日本の防災技術の進歩の賜物であったろう。

だが、津波だけが想定外であった。今回の津波の威力は、過去の経験による人智をあざ笑うかのように、すべてをなめ尽してしまった。学校ごと、子どもも流された。過去の経験では、あり得なかった。

子を失った親の悲しみは想像に余りある。子を失った親は、怒りと悲しみをぶつける対象が必要であろう。振り上げたこぶしをぶつける何かがないと・・・

何かスケープゴートを作り上げたくなる気持ちはわかる。しかし、それは想定外の大津波なのである、津波しかあり得ないのだ。

学校をスケープゴートにしては、いけない。そもそも学校そのものが消失したり機能停止しているのだから。気持ちはわかるが、学校を責めては、いけない。こんなことを遺族が言い始めたら、世間からのシンパシーを失う。

どうか、恨むなら、津波を恨んでください、としか言いようがありません。

最後に、亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。

 



■平成23年4月6日 放射線障害-急性期と慢性期を区別して考えよう

屋内退避から避難指示への切り替え検討

日本テレビ系(NNN) 4月7日(木)16時5分配信

 枝野官房長官は7日午前の会見で、福島第一原子力発電所の半径20キロから30キロ圏内で累積の放射線量の数値が高い地域などについて、現在の「屋内退避」から「避難指示」への切り替えを検討していることを明らかにした。

 枝野長官「(放射線量の)累積の数値が高くなってきている所がありますので、そうした地域をどうするのかということについて、政府として、経産省の原子力安全・保安院としての検討を進めるとともに、安全委員会としても検討していただいている」

 切り替えを検討している理由について、枝野長官は、現在の避難基準が「短い時間に大量の放射性物質が出る事故を想定したもので、累積していく場合の基準ではない」としている。その上で、原発事故の状況について「一応の安定を数字的に見せているが、予断を持てる状況ではない」と述べた。


放射性物質漏えい止めるまで月単位〜枝野氏< 日テレ2011年4月3日 20:01 >

 枝野官房長官は3日午後の会見で、福島第一原子力発電所から放射性物質の漏えいを止めるまでには月単位の時間がかかるとの見通しを示した。

 枝野官房長官「冷却すると同時に、様々な物が飛散しないようにする。一般的なやり方は、月単位の時間がかかるだろう」

 その一方で、事態収拾の具体的なメドについては「今の時点で申し上げる段階に残念ながら至っていない。過剰な期待感を持たせてもいけない」と述べた。その上で、「避難が長期にわたる場合の生活支援の考え方ややり方について、しっかり検討を進める」と強調した。

 また、原発の半径20キロから30キロ圏内の屋内退避という指示について、「こういう指示の仕方はどこかで解消しなければならない」と述べた


 
この政府方針の変更はきわめて重要である。すなわち、枝野官房長官の発表によれば、今までは線量率を避難の基準にしてきたが、今後は累積線量をその基準に変える、ということである。

線量率とは、「単位時間あたり浴びる放射線量」である。要するに、福島第一原発が万一大爆発して大量の放射線が放出されたケース(実際にはその確率は小さい)を想定して、これまでは避難指示がされていたわけである。

だが、この問題が一定の解決を見たか否かはわからないが、少なくとも短期で収拾がつく見込みはなくなり、最低限月単位の時間がかかる見込みとなってきた。となると、積算の被曝量を無視できなくなってきた、ということであろう。

たとえば、1シーベルトを超えると急逝放射線障害が出現すると言われているが、そうすると単純計算で1日2.7ミリシーベルトの放射線を浴びれば、1年間でこの数値に届いてしまう。

たとえば、原発よりほぼ30km圏の飯舘村では、現在、1時間あたり13・2〜17・7マイクロ・シーベルト観測されており、多く見積もると1日あたり0.42ミリシーベルトとなり、6〜7年で致死量に達する計算になる。(一日中戸外で裸で過ごしたとして) 同じ村内でも、局地的にははるかに高い数値も出ており、おそらく飯舘村では、こうした積算線量を根拠に妊婦や乳幼児を非難させる指示を出したのであろう。


だが、ここからは私見であるが、おそらくは積算被ばく線量は、,仮に1シーベルトに到達しても、健康への影響は少ないであろうと思う。(無論、トータル数シーベルト、すなわち人間の半数以上が死亡するレベルとなれば、いわゆる確定的影響が無視できなくなるので、話は別である)

同じダメージでも、一気に受けるのと少しづつ受けるのとではその受ける影響がまったく異なったものになるという事実は、ほぼ森羅万象に当てはまるであろう。

医学においては、たとえば一気に2000ml以上も出血すれば(人体の血液量のほぼ1/3)、ほとんどの人は死ぬであろう。だが、慢性的な出血であれば、この程度の出血で人が死ぬことはない。徐々に身体の代償機能が働くからである。

放射線に関してもこの事実は当てはまると思っている。同じ1シーベルトの放射線量でも、一気に浴びるのと数年かけて少しづつ浴びるのでは、臨床症状に差が出るのは当然だろう。(胎児の致死量は成人の数分の1)

一気に高い線量を浴びれば、細胞が受けるダメージも一度にくるが、神経や心筋などの一部の組織を除けば、細胞は常に入れ替わっているわけだから、少しづつの被曝ならば、ある程度は代償作用は働くものと思われる。(被曝した細胞はどんどん排泄される。無論、若干は体内に残るであろうが) たとえば、放射線治療においては、一気に多量の放射線を照射する場合と分割して同量を照射するのとでは、その効果は異なる。当然、後者の方がトータルでより多くの放射線を当てることが可能である。

実は、長期にわたる積算被曝線量の影響はきちんと証明されておらず、マウスを使った実験ではそうした傷害はない、とされている。(マウス放射線発がんの線量率依存性参照)

かのチェルノブイリ事故においても、放射線による死亡例はすべて一気に被曝したケースであり、長期積算被曝での唯一証明されている傷害は、小児の甲状腺がん発症率が100〜1000倍増えたということくらいである。

100〜1000倍というとすごい数のように思われるが、そもそも小児の甲状腺ガンは同世代百万人に1人と言われるくらい稀なものであるから、結局は多く見積もっても1000人に1人の子どもが甲状腺がんにかかったに過ぎない。1000人中999人の子どもは、あのような状況でさえ、甲状腺ガンにはなっていないのである。(なお、これはヨウ素飢餓状態にある大陸内陸部でのデータであり、日本のようにヨウ素過剰地域の場合、さらにこの率は減るものと想定される。但し、この子どもたちは現在まだ20〜30代であり、彼らが将来高齢化すれば、この率はもっと高まるものと考えられる。だがその場合、自然発生のものとの区別は困難であろう)

さらに言えば、甲状腺ガンはガンとは言えないほどにおとなしく、ほとんどは予後が良好であり、これで死亡する人は実はほとんどいない。しかもその治療は(治療するとすれば)外科手術とともに、まさに今問題になっている放射性ヨウ素による放射線療法であり、つまりは何と、放射生ヨウ素は、外科手術で取り残された甲状腺がんの微小転移巣をことごとくつぶしてくれるのである! 毒をもって毒を制す、というわけ。

話がそれたが、要するに、おそらくは積算線量による放射線被害に関しては、現在の線量ならば、ほとんど心配するには足りない、ということである。(なお、チェルノブイリ事故の場合、甲状腺ガンを発症した子どもは、積算被曝のみならず、急性期被曝も影響していると思われるので、積算被曝のみの場合は、さらに控えめな数字にならざるを得ないだろう)

尚、これはあくまでも私見ですので・・・。私はこの考えのもとで、福島で取れた野菜でも魚でも何でも食べるし、20km圏内に住め、と言われれば、当面は住み続けます、ということです。


 
 

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