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平成２３年ミニコラム

■平成２３年２月９日 大相撲八百長問題と尖閣諸島衝突事件


以前よりうわさが絶えなかった大相撲界における八百長問題。だが警視庁によって、メールによる動かぬ証拠が突きつけられることになった。

それにしても、警視庁はなぜこのメールを白日の下に晒したのだろうか。

「隠す」という選択肢もまた、あり得たと思う。もしもこのメール内容を公にすれば、それまでは確たる証拠のないうわさにすぎなかった大相撲界の八百長の存在に、明白な証拠をつきつけることになる。当然それは、大相撲界のみならず、日本中に激震をもたらすだろう。あるいは大相撲を消滅させることになるかもしれない・・・。

八百長メールの存在は、野球賭博事件捜査という別件から明らかになった。つまり、警察は直接八百長の捜査をしていたわけではなかった。また、八百長自体は法に触れるものではなく、あえて介入する必要もなかった。すなわちこの問題に関し、警察はボールを投げるだけのある意味無責任な存在なのである。

したがって、「見なかったことにして」真実を闇に葬むることにより、大相撲界を守ることも不可能ではなかったはずだ。

しかし、警察はあえて、真実を晒す道を選んだ。

ここで思い出すのが、昨年９月に起こった尖閣諸島における中国漁船衝突事件である。周知の如く、この件に関して、政府は本来なら動かぬ証拠となるはずであったビデオを公開することをせず、隠すことを選択した。
もしもありのままのビデオを公開すれば、日中関係に決定的なヒビが入る。いくら悪いのは中国側であるとて、それは絶対に避けなければならない。民主党政府はそう判断し、あえて隠すことにしたのである。
それぞれの案件における民主党政府と警察の判断。みなさんはどう思われるか。

私は、民主党政府の判断は誤りだったが、警視庁の判断は正しかったと思う。

ビデオを隠すという民主党政府の判断は、その後海上保安官による一部自主的流出という、最悪の結末を迎えた。いくら政府が隠そうとしても、結局は真実は出てきてしまったのである。

これに対し、八百長問題に対する検察の判断はきわめて賢明であった。仮に、警察が「隠す」判断をしたところで、やはり真実は何らかの形で流出したのではないか。そしてもしそうなれば、警察は大相撲と癒着しているのか、などと言われ、検察とともに、その権威は地に落ちたことであろう。

民主党政府は尖閣諸島漁船衝突事件による判断ミスによって、決定的に国民から見放されることになった。それを思えば、今回の警察の正直な対応は、たとえ大相撲を消滅させたところで、国民は高く評価することだと思う。

■平成２３年２月１０日　民主党政治家の信念なんてこんなもの

枝野官房長官「学校で適切指導が必要」　国旗国歌訴訟「合憲」

産経新聞 1月28日(金)19時24分配信

　枝野幸男官房長官は２８日の記者会見で、入学式などで国旗に向かっての起立と国歌斉唱を求めた東京都教育長通達を合憲と判断した東京高裁判決に関連し「入学式、卒業式などの儀式の場での国旗掲揚、国歌斉唱の指導は各学校で適切に行われる必要がある」と述べた。

　枝野氏は平成１１年７月の国旗国歌法の衆院本会議での採決では、当時党代表だった菅直人首相や前原誠司外相らとともに、反対票を投じていた。

国旗国歌に対する意見は、人によってさまざまに異なることだろう。それは、思想・信条の自由がある日本では、当然のことだ。

国旗・国歌に対する考えは、人として立つ上での根幹だと思う。少なくとも成人していれば、誰もが個人として国旗・国歌に対する一定の考えを持つだろうし、まして社会的エリート層ともなれば確固たる国旗・国歌に対する信念があって当然である。

これほどに大事な問題であるからして、その信条を安易に変えることは、人としての信用の問題となる。それゆえ、このような裁判が行われ、裁判を起こした人たちは、いかに負けようと同じような訴訟を提起し続ける。さらにまた、この問題では新聞社説は鋭く対立し、また各紙とも、絶対に妥協しない。

政党も同様で、社民・共産両党は絶対にこの問題で妥協はしない。それほどに大事な問題なのである。

ところが、民主党の中枢に座る人たちにとっては、国旗・国歌の問題はどうでもよいものであるらしい。立場が変われば、自らの信条をあっさりころりと変えてしまう。

結局、国家を運営するために自らの信条を放棄せざるを得ない人が国家を運営しているのが今の日本である。自分たちの考えは誤っていました、と吐露して平気な顔をしているこんな人たちが運営しているのが日本政府。異常事態は一刻も早くリセットせねばならない。

■平成２３年２月１１日　高速無料化実験は失敗

沖縄道平日半額に　６月から　渋滞考慮の県要望受け

土日・祝日は無料継続（沖縄タイムス２月１０日）

　【東京】国土交通省は９日、２０１１年度の高速道路原則無料化社会実験計画で１０年６月から全日・全区間で無料化している沖縄自動車道についてことし６月以降、土日、祝日のみ無料とし平日は実験前の料金の半額とすると発表した。同省が６月以降の１１年度計画の検討段階で全都道府県からヒアリングした結果、沖縄県は全国で唯一、休日のみの無料化と平日割引を仲井真弘多知事名で提案した。

　県は「鉄道がある県外と異なり、沖縄は中北部を含めた定時定速の移動には高速道路しかない。賛否両論あるが、渋滞を回避し、高速道路の機能を維持するには一部有料化が望ましいと判断した」としている。

　平日は実験前の料金の半額。実験前に時間帯を区切って割引されていた朝の時間帯もさらに５割引きとなる。

　沖縄自動車道は実験初年度の１０年度は対象道路となったが、各料金所付近で頻繁に渋滞が発生。同省の統計では１０年６～１２月の１８７日中、約４割の７５日間渋滞が発生した。
ちびちびとした本土のしょぼい無料化と異なり、沖縄自動車道は全線無料化となったために、高速道路全線無料化に対しては格好の実験地区となっていた。ここで成功すれば、全線無料化にはずみがついたのである。

だが、やはり懸念されていた渋滞が起こった。結局、沖縄自動車道の全線無料化はあえなく撤回されることになった。この結果は、やはり高速道路無料化政策は失敗であった証しとなろう。

政策提唱者の山崎養世氏はかつて、得意になって”日本列島快走”を吹聴して回っていたが、この結果をどう思っていることだろう。何かコメントでもほしいものだ。この愚かな政策を採用した民主党に至っては、ホント、無責任としか言いようがない。

結局、民主党の高速道路無料化政策は、財源問題という本丸での勝負に挑むまでもなく、渋滞問題という出城での戦いであっさりと敗れたのである。


■平成２３年２月１２日　破綻した山崎理論


それではここで、これまでの山崎養世氏の主張を、半年以上の社会実験からわかった結果を踏まえ、そのいくつかを検証してみよう。（参照：山崎養世：高速道路無料化論への批判に答えよう　成長戦略総合研究所）

①高速無料化による渋滞の発生
・山崎理論・・・そもそも渋滞の原因のかなりは料金所の存在自体にある。無料化でこれをなくせば、渋滞は減る。
・Dｒ.町田の反論・・・山崎氏の回答は、渋滞を料金所の問題としてしか捉えていない。山崎氏は渋滞の原因の３０％は料金所にある、としているが、それなら残り７０％の問題は無視してもよいのか。それに、料金所による渋滞はここ１０年のＥＴＣの普及によりほぼ解消されている。
・結果→渋滞が増え、沖縄自動車道では有料化へ逆戻りしている。今後、交通量の多い高速道路が無料化されれば、さらに渋滞が拡がることは、火を見るより明らかである。

②高速無料化と国家財政の関係
・山崎理論・・・現在の道路公団の借金４０兆円は国債を新規発行することによって一気に返済する。また、借り換え国債の発行によって、「財政問題に本気で取り組む」というメッセージを世界に発信できる。
・Ｄｒ．町田の反論・・・一気に４０兆円もの国債が発行できるわけがない。借り換え国債発行により、財政問題はさらに悪化し、日本の信用は落ちる。
・結果→借換え債発行自体、議論の俎上にさえ上がっていないし、そんなことをすれば財政赤字がさらに増え、社会保障費との整合が取れない。さらに、借換え債を発行さえしていないのに、日本の国債の格付けが低下した。

③高速無料化によるフェリーなどの公共交通機関の衰退
・山崎理論・・・それぞれの交通機関がそれぞれの役割を果たすことにより、クルマと公共交通機関は競合しない。モーダルシフトは推進する必要がある。
・Ｄｒ．町田の反論・・・高速無料化はむしろモーダルシフトを阻害することになるのでは？　
・結果・・・モーダルシフトが進むどころか、フェリー会社倒産の危機などが叫ばれている。

④高速無料化の財源はあるのか
・山崎理論・・・高速ユーザーは高速料金２兆円＋自動車税ガソリン税その他２兆円という、料金の二重取りをされている。高速料金２兆円がなくなっても、自動車税ガソリン税など２兆円を高速道路維持のために当てれば、そのために必要とされる１．３兆円はまかなうことができる。
・Ｄｒ．町田の反論・・・それでは一般道路を維持するための財源はどこから引っ張ってくるのか。
・結果・・・山崎氏の提唱する”手品”は結局は実現されず、民主党政権は財源確保に四苦八苦している。

なお、山崎氏はその他にもいろいろ高速無料化のメリットを挙げているが、いずれこれらもその誤りが明白になってくることだろう。

高速無料化政策の失敗の直接の責任はむろん民主党政権にあるが、私は山崎氏にも提唱者としての説明責任があると思う。いつまでもホームページで古い政策を掲載しているだけでは無責任なのではないか。
■平成２３年２月１３日　危機管理失敗の見本

北朝鮮で口蹄疫拡大＝１万頭感染、家畜販売中止

　【ソウル時事】朝鮮中央通信は１０日、北朝鮮各地で家畜伝染病の口蹄（こうてい）疫が発生、被害が拡大していると伝えた。これを受け、国家獣医非常防疫委員会が組織され、全国に特別防疫態勢が敷かれた。北朝鮮メディアが口蹄疫発生を確認したのは初めて。

　口蹄疫発生については、韓国メディアが先に対北朝鮮人権団体の情報として報じていた。

　米政府系の自由アジア放送（ＲＦＡ）は同日、北朝鮮が国連食糧農業機関（ＦＡＯ）に口蹄疫発生を通知、緊急支援を要請したと報じた。北朝鮮は、口蹄疫被害の拡大を防げず、国際社会から支援を得るのが得策と判断したとみられる。

　朝鮮中央通信によると、北朝鮮では昨年末に平壌市で口蹄疫が発生して以降、黄海北道や江原道など８道に被害が拡大。協同農場や牧場、養豚場の牛や豚１万頭以上が感染し、数千頭が死んだ。

　発生地域では現在、通行を遮断して消毒作業が行われている。また、すべての店頭や市場で家畜の販売が中止されているという。（2011/02/11-01:18）


殺処分された数ではなくて、感染した数ですよ、１万頭というのは！

昨年、日本でも口蹄疫が発生して大変なことになったが、宮崎の場合、発生数は３００頭弱である。だがそのために殺処分された家畜は約３０万頭にも及んだ。（何と宮崎県全体の家畜の約四分の一である！）

日本は、家畜産業を守るために、これだけの犠牲を払ったのである。

正直、私はここまでの殺処分が必要なのか、と思っていた。だが、北朝鮮の事例を見て、図らずもそれが正しかったことを思い知った。

北朝鮮では、おそらく殺処分はしなかった（できなかった）のであろう。ただでさえ食糧不足状態であり、表面的な防止策でごまかしてしまったのも致し方ないかもしれない。

だが結局、いいかげんな対策に終止したツケは大きかった。感染は全土に拡大してしまった。公表してしまった以上、国際スタンダードに従わざるを得ないから、宮崎に倣って発生頭数の１０００倍を殺処分するとすれば何と１０００万頭の処分をせねばならなくなる。北朝鮮にそんなに家畜はいないだろうから、結局北朝鮮では畜産業が崩壊することになる。

北朝鮮の場合、畜産＝食糧確保であるから、外貨不足から輸入することもできず、畜産業崩壊は食料不足に直結することになる。つくづく、北朝鮮に生まれなくてよかったと思った。


内閣支持、最低の１９％に　７９％が与野党協議支持

　共同通信社が１１、１２両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は１９・９％と先月中旬の前回調査から１２・３ポイント下落し、発足後最低となった。２０％を割り込んだのは、鳩山内閣が退陣直前に記録した１９・１％以来となる。

　前回５３・９％だった不支持率は６３・４％に上昇。不支持理由として「首相に指導力がない」を挙げたのが最多の３０・５％だった。

　菅直人首相が呼び掛けている社会保障と税の一体改革に関する与野党協議については「野党は協議に応じるべきだ」との回答が７９・８％で、「応じなくてもよい」の１３・３％を大きく上回った。

　政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表に関しては「議員辞職すべきだ」が５２・８％（前回５８・７％）、「離党すべきだ」が２４・４％（同２２・４％）、「離党も議員辞職もしなくてよい」が１６・２％（同１４・２％）で、前回と傾向は変わらなかった。

　民主党支持率は前回２２・７％から２０・９％に下落。自民党も２４・１％から２３・７％になったものの、両党支持率の差は１・４ポイントから２・８ポイントに広がった。（共同通信　２月１０日）
民主党政権は支持しないが、社会保障と税の一体改革は待ったなしの課題であり、超党派でしっかりやってほしい、というのが今の民意なのだろう。

だが、民主党政権の支持率が低いからといっても自民党のそれがかなり上昇してきているわけでもない。自民党の支持率もまた民主党とどんぐりのせいくらべである。

結局のところ、国民の半数以上は民主・自民両党共に積極的な支持をしていないが、同時に国民の８割は両党の協議を求めているのである。

この状況はきわめて異常である。支持もしていない政党の協議を国民が求めていることになるから。

国民の８割が与野党協議を望んでいるのなら、本来それは、国民の多くから支持されている健全な与野党が存在しているということが前提になる。

どちらもほぼ４割以上の支持を得た２大政党が存在して政権交代を繰り返す。超党派的テーマは超党派で取り組む。これこそが健全なる民主主義であろう。

与党の支持率が２割、野党第一党の支持率も２割、それでいて与野党協議を８割の人が望むという現在の状況はだから、論理的にあり得ない異常事態なのである。無論、健全な民主主義とはとてもいえない。

民主党も自民党も支持しないが両党で協議をして税金や社会保障の方向を決めてくれ、という国民の意向はある意味無責任であり、日本ではまだまだ、成熟した二大政党制は根付いていないのであろう。
■平成２３年２月１５日　海上保安庁の抵抗

中国 賠償請求に不快感示す

ＮＨＫニュース2月12日 15時30分

去年９月の尖閣諸島沖の衝突事件で、海上保安庁が、衝突で傷ついた巡視船の修理代などの損害賠償を中国漁船の船長に請求したことについて、中国外務省は「日本に賠償を請求する権利はない」とする談話を発表し、不快感を示しました。

海上保安庁は、１０日、去年９月の尖閣諸島沖の衝突事件で、中国漁船に衝突されて船体に傷がついた巡視船「よなくに」と「みずき」の修理代など、あわせて１４２９万円の損害賠償を中国漁船の船長に請求しました。中国人の船長は、公務執行妨害の疑いで逮捕されたあと、処分保留で釈放されて帰国し、先月、起訴猶予処分になっていることから、海上保安庁は中国に国際書留郵便を送り、損害賠償を請求しています。これについて、中国外務省の馬朝旭報道官は、１３日、談話を発表し、尖閣諸島について「中国固有の領土だ」と改めて主張したうえで、「日本側は今回の事件におけるみずからの行為を深く反省すべきで、賠償を請求する権利はない」と述べ、不快感を示しました。
請求者が日本国ではなく、海上保安庁というのが不思議だ。海保はれっきとした日本国の省庁なのであり、日本国家の財産が不法行為で損害を受けたわけだから、本来なら国が損害賠償請求をするべきなのではないか。

法的な意味合いは素人でよくわからないが、私には、これは海保による国へのあてつけのような気がしてならない。

かの尖閣諸島漁船衝突事件で、海保職員は衝突してきた中国漁船の船長を、命がけで逮捕した。さらには、証拠のビデオも撮った。海保職員としての使命は十分果たした。

あとは政治が解決してくれる、と当事者らは思ったことだろう。ところが民主党政府のバカどもは、中国に気を使うあまり、せっかくの海保の努力を水の泡にした。それも、政府は自らで責任を取ろうとせず、那覇地裁にその責任を押しつけた。

おそらくは、水面下で海保職員一同は怒りに怒っているに違いない。だからこそ、sengoku３８氏によるビデオ流出事件も起こった。

海保としては、ホンネではsenngoku38氏を英雄にし、解雇などはしたくなかったであろうが、組織の秩序維持のために、やむなくそうした。だがまだはらわたが煮えくり返って仕方がない。

そうした怒りが、この損害賠償請求になったのだと思う。

当然のことながら、中国はこの請求に応じるどころか、反発している。無論、こうした中国の態度を海保側は折込済みであったろう。それでもなお、損害賠償請求をした。

政府のお偉方は、海保のこうした必死の抵抗をどう思っているのだろうか。


　

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