ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２３年ミニコラム

■平成２３年１月３０日 情に流されて正論を曲げるべからず

川田龍平議員「和解テーブルにつくことが大事」産経ニュース　2011.1.12 19:19

インタビューに答える川田龍平参院議員＝１２日午後、東京・永田町の参院議員会館（酒巻俊介撮影）

　「いち早く和解のテーブルにつくことが大事だ」。薬害エイズ訴訟の元原告として国との和解を経験したみんなの党の参院議員、川田龍平さん（３５）は、東京・大阪両地裁による和解勧告を評価。国やアストラゼネカの早急な対応を訴えている。

　薬害エイズ訴訟は薬害イレッサ訴訟と同様、判決前に和解勧告を受けて和解に至った。「勝ち負けを重視する判決では救済の幅が狭まってしまう恐れがある。全員救済のためには、和解による解決が最もよい選択肢だ」と強調する。

　国はこれまで「医薬品に副作用はつきもの」としてきた。しかし、川田さんは「他の抗がん剤に比べて副作用による死者数があまりにも多すぎる」と指摘。両地裁の所見が「添付文書には副作用に関する十分な記載はされていなかった」と指摘した点を評価し、「承認や副作用の情報公開、市販後の調査の在り方など国や企業の責任は大きい」と述べた。

　薬害エイズ事件後の平成１１年、厚労省敷地内に薬害根絶の「誓いの碑」が建てられた。しかし、「国の薬事行政はあまり変わっていない。患者の立場に立った安全性への配慮が少ない」と川田さんはいう。

　薬害エイズ訴訟の和解は、当時厚生相だった菅直人首相の謝罪が契機だった。川田さんは訴える。「今回もあのときのように薬害を解決してほしい。

イレッサ訴訟で国が地裁の和解案を拒否したことに関して、新聞各紙はおおむねこれを「やむを得ないこと」として評価しているようだ。

同時期に国がＢ型肝炎訴訟に関しては和解に応じた（しかも未発症の人たちをも救済対象とした）だけに、この和解拒否は際立つことになった。事情をよく知らない人は、なぜ一方は受け入れで一方は拒否なのか、わかりづらいかもしれない。

Ｂ型肝炎や薬害エイズの場合、不可抗力的側面もないではないが、少なくとも原告には何ら過失はないので、事の重大性からして、国家がある程度以上の結果責任を負うのはやむを得ないことであろう。（公害と同じ考え）

しかしながらイレッサ訴訟においては、抗がん剤の新薬という性質上ある程度以上の副作用は避けられないという医療常識があり、これは患者サイドでも同様である。さらには新薬承認の迅速化の流れがある。こうした観点からすれば、やはりイレッサ訴訟をＢ型肝炎や薬害エイズ訴訟と同列に見るのは無理があるだろう。

こうした流れの中でしかし、みんなの党の川田議員はイレッサ訴訟をも和解の対象にせよ、と国にせまった。

薬害エイズの犠牲者の１人である川田氏からすれば、このような考えに傾くのもやむを得ないのかもしれないが、国会議員としては、情に流された無責任な意見と言わざるを得ない。

問題はこの意見が「みんなの党」のものか、川田氏個人のものか、である。もしも前者であるとすれば、「みんなの党」は大衆に迎合した無責任な政党である、と断定せざるを得ない。「みんなの党」としてのこの問題に対する見解を聞いてみたいものである。


■平成２３年２月３日　与謝野大臣のごまかし政策

年金の給付水準を維持　与謝野氏、社会保障改革で

　与謝野馨経済財政担当相は３日、共同通信とのインタビューで、社会保障と税の一体改革について、年金給付の現行水準を維持する方針を表明した。財源として有力視される消費税率引き上げは、潜在成長率並みの経済成長が前提になるとの認識を示した。

　与謝野経財相は「給付を削ると国民の理解を得られないという側面がある。一度始めた給付の水準を下げるのは政治的に非常に難しい」と指摘。高齢化などに伴う社会保障費の自然増を容認せざるを得ないとの考えを明らかにした。

　消費税率引き上げの時期に関しては、景気が回復していることが必要とあらためて強調。その上で「潜在成長力に近い所で日本が力を出していれば、明らかに景気が回復していることになる」と述べ、１％台前半とされる潜在成長率と同水準の成長を安定的に維持していることが不可欠だとの考えを示した。
2011/02/03 19:44   【共同通信】


与謝野氏は小泉改革における社会保障費削減政策が非常に評判が悪かったのを見ていて、このように考えているのだろう。

だが、同様に消費税引き上げもまた難しい。よほど景気のよいタイミングで行なわないと、必ず一過性の不況は引き起こすだろう。消費税引き上げに対する国民の抵抗は、年金給付水準の引き下げ同様、きわめて大きいものだ。人間は誰でも、払うものは少なくし、もらうものは増やしたいと思うものだから。

そもそも今後の日本で、与謝野氏が考えるような経済状況になる見込みはあるのか。さまざまな指標が、日本経済のピークは９０年代であり、それ以降の成長は少ないことを示しており、経済成長率が今後持続的にプラスに転じることはきわめて考えづらいことなのだ。（経済成長率の推移参照。皮肉なことに、社会保障費にも切り込んだ小泉政権時には比較的安定した経済成長があったことに注目！）

今後の日本では、少子・高齢化と人口減少が進む。であれば、経済は成長せず、逆に社会保障費が自然上昇することは避けられない。

となればやはり、いかに嫌われようと、社会保障費に切り込んでいく勇気が必要なのではないか。そして、消費税増税は不可避だとしても、少しでも増加率を下げることである。私は、これしか日本の進むべき道はない、と信ずる。

■平成２２年２月４日　朝鮮学校無償化は時期尚早

朝鮮学校無償化　教育機会をゆがめるな

東京新聞社説2011年2月3日

　北朝鮮が韓国を砲撃してから朝鮮高級学校の授業料無償化の手続きが止まっている。若い世代の教育支援は政治や外交とは次元が異なる。責任のない在日朝鮮人の子どもたちをいじめてどうする。

　東京都内の朝鮮学校を運営している学校法人が行政不服審査法に基づき、文部科学省に異議を申し立てている。子どもたちの授業料無償化の審査手続きを中断しているのはおかしいとの言い分だ。

　法律によれば、文科省は手続きを再開するのか否か態度をはっきりさせなくてはならない。再開しないとなれば理由を説明する必要に迫られる。二月六日がその期限だという。

　北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃したのは昨年十一月だ。朝鮮半島の緊迫化を受けて菅直人首相は無償化手続きを停止するよう指示した。全国の高級学校が出した申請が二カ月余りも宙に浮いている。

　このままだと三月に巣立つ三年生は就学支援金のメリットが得られない。学校関係者が「子どもたちの心に深い傷が残るだろう」と心配するのも無理はない。

　子どもの学びは政治や外交と切り分けて社会全体で支える。民主党政権はそんな考えに立ち、外国人学校への無償化適用を決めたはずだ。菅首相の指示はそれをほごにする外交判断そのものだろう。

　平和を脅かす祖国の蛮行に、日本で生まれ育ち、生きていく朝鮮学校の子どもたちの責任はない。そんな彼らの教育の機会を人質に取るような民主党政権の仕打ちこそ筋違いだろう。菅首相はすぐに指示を撤回すべきだ。

　文科省は無償化適用の審査では教育内容を判断材料にせず、懸念があれば自主的な改善を促すことにとどめるとした。政治や外交が教育から距離を置くという原則をしっかりと貫いてもらいたい。

　朝鮮学校は大韓航空機爆破事件や拉致問題をめぐり批判のある教科書の記述を検討し直すという。無償化を契機に朝鮮学校と日本社会は距離を縮め合い、教える内容や子どもたちの交流を深めたい。

　全国高校ラグビー大会で三位に輝いた大阪朝鮮高校にはほほ笑ましい後日談がある。

　試合中のけがで途中から欠場した三年生のエース権裕人選手のために、優勝した神奈川県の桐蔭学園高校はじめライバル校の選手たちがチームをつくり、大阪朝鮮高校と親善試合をした。

　若い世代にはすでに日朝の壁はない。教育現場でも国境を乗り越える努力を惜しみたくない。



一地方紙とはいえ、東京の新聞だし、中日新聞でも同じ社説が出ているのだから、これほどに無責任に偏向した社説はぜひとも差し止めにして欲しい。拉致被害者の人たちがこの社説を読んだら、何と思うか！

東京新聞の論調は、箇条書きにすれば、以下の如くである。

①政治と教育は分離して考えるべき。いくら北朝鮮の政治がおかしいからといって、朝鮮学校に通う子どもたちの教育は別問題である。

②民主党はこの政教分離原則を掲げていたのに、政治的事件であっさりとこれを放棄したのはおかしい

③授業内容に関わらず、朝鮮学校の生徒にも無償化の恩恵を与えるべきである。

以上①～③のうち、①、②に関しては正しいのである。まず①から。

政治と教育を分離すべき、という東京新聞の主張には賛同する。したがって、朝鮮学校でいかに偏向した教育がなされていようと、日本政府はそこに容喙すべきではないし、たとえ北朝鮮が日本に核をぶっ放してきたとしても、朝鮮学校の生徒の教育を受ける権利は守られるべきだろう。

②に関して。これもまったく正しい。民主党は、過去に拉致問題などがあったにも関わらず、朝鮮学校の無償化を決めていた。ところが、北朝鮮が韓国を砲撃するや、その方針を覆した。このように、特定の政治事件でいったん決めた方針をいとも簡単に撤回することは、責任ある政府の行うべきことではない。民主党政府は、いったん無償化の適用を決めたのなら、いかなる政治的事件が起きようと、仮に日本が北朝鮮から核攻撃を受けようと、無償化を貫かなければならない。政治と教育は別なのだから。

問題は③である。東京新聞は、朝鮮学校が「大韓航空機爆破事件や拉致問題をめぐり批判のある教科書の記述を検討し直す」だけで無償化せよ、と主張する。これは絶対に容認できない。

無償化をするのなら、朝鮮学校での教育内容が日本人誰も（無論、拉致被害者も含む）が完全に納得いくものとなったあとでなければならない。朝鮮学校は授業や教科書の内容を完全に外部に公開し、かつ、定期的に外部からチェックを受けつつ、ある程度以上（数年間）の実績を積んでから初めて、無償化の恩恵を受けるようになるべきである。少なくとも、現段階で、授業や教科書の内容も変わるかどうかもわからないうちに見切り発車をしてはならない。

無償化の財源は、私たちの支払っている税金である。不透明なことを教えている学校に安易に私たちの税金を投入することは、間接的に北朝鮮の独裁体制を援助することになるという当たり前の事実が、東京新聞や文科省にはわからないのであろう。


■平成２３年２月４日　党内野党小沢派の妄言
　
民主マニフェスト修正の動き、小沢元代表が批判

　民主党の小沢一郎元代表は５日、広島県尾道市で開かれた同党参院議員の会合で、菅首相や党執行部による衆院選政権公約（マニフェスト）修正の動きについて、「我々が主張した理想の旗、大義の旗はどんなに苦しくても最後まで高らかに掲げ、それに向かって努力しなくてはならない。難しいからとやめてしまっては何のための政権交代か」と述べ、批判した。

　国民新党の亀井代表も同じ会合で、「この連立政権が国民の期待に応えているとは残念ながら思えない状況にあるが、我々が責任を果たすには力がいる。小沢一郎を宗主とする『小沢軍団』の力抜きにして、民主党がしゃんとすることはない」と述べ、小沢元代表への処分を検討している民主党執行部をけん制した。

（2011年2月5日22時29分 読売新聞）


民主党のマニフェストが絵に描いた餅でしかなかったことは、まともな人なら誰でも納得するのに、小沢氏ともあろうお方が、なぜ空想的マニフェストにここまで固執するのだろうか。

小沢氏自体の本心は別にあるのだろうが、いつまでも駄々っ子のようにこのような非現実的なことを言っていては、そのうち誰もついてこなくなるだろう。いまだにケインズ政策に固執している亀井氏も同様である。

いずれにせよ、民主党は小沢、亀井両氏をかかえたままでは国民の支持を得られず、両氏を切れば予算が通らないというにっちもさっちもいかない状況であり、早晩自滅することは必然である。

公明党などはさすがに機を見るに敏で、こんな政党にひっ付いていては統一地方選で惨敗するのが目に見えているから、民主党離れに励んでいるのである。
■平成２３年２月５日　大相撲は国技を返上せよ
やはり大相撲に八百長はあったんですな。

以前、板井と週刊ポストがよく八百長の問題を取り上げていた。私も以前は大相撲をよく見ていたので、本当なのだろうか、でもまあ協会や力士は否定するし、裁判でも協会が勝っているので、やっぱり八百長のうわさはうそだろう、と思っていた。

しかし、ここまで明確な証拠が出てきた以上、少なくとも現在八百長に関与したと言われている力士が八百長をしたことは１００％まちがいないし、またこれらの力士が氷山の一角であることもまちがいなかろう。すなわち、大相撲において八百長は、やはり相当広範囲にかなり昔から行われていた、と断定せざるを得ない。

八百長とはぜんぜん関係ないが、そもそも私は、大相撲の上位が外国人力士で占領されてきた時点で、すでに大相撲は国技ではなくなっていた、と思っている。（この点、国際化した柔道とは状況が異なる。柔道では、世界トップクラスに日本人が何人もいるから）

白鵬ら外国人力士の頑張りは無論認める。特に白鵬がガチであれだけの成績を残していることは前人未到の驚異であり、彼は大鵬以上の大横綱であろうと思う。

それでも、いかに狭量と言われようと、私は外国人力士はやはり日本人力士とは本質的に異なると思う。

彼らは確かに、若くして日本の土を踏み、日本語を学び、日本人になりきっている。（朝青龍は除いて）　その点は尊敬する。しかしながら、上位の強豪力士がすべてもともと日本人ではないというのは、やはりどうみても異様にしか見えない。結局大相撲は、最後の日本人横綱貴乃花が引退して以降、日本人による競技ではなくなってしまったのである。

私はどうしても、外国人に占領された形になっている今の大相撲には関心が持てない。私にはどうしても、外国人力士がどんなにすばらしくても、日本人力士のように声援を送ることはできない。今の大相撲には魅力がない。

そしてついに、直接の八百長が証明されるという、スーパーメガトン級のパンチが大相撲に打ち込まれた。これにより、すでに土俵際に来ていた大相撲は、あっさりと土俵を割ってしまった、といってよいだろう。

外国人力士たちには、今回の八百長騒ぎは何ら責任はない。だからこのように書いてしまって誠に申し訳ないけれど、これにてもはや大相撲は、日本の国技としての性質はまったくなくなったといってよい。

今後の大相撲は、もはや日本の手を離れて、単なる国際スポーツの一つとして存在すればよい。世界各国で大相撲大会を開催し、事前協議があり得るプロレスのような興行形態を取れば良い。それで離れるファンは多いだろうが、また新たなファンもできるにちがいない。無論、定期的な大相撲中継なども必要ない。

Ｐ．Ｓ．　それにしても、今このような事態は、板井や週刊ポストにとっては「我が世の春」のような気がするのだが、なぜか両者の声が聞こえてこない。これはなぜなのか、不思議である。


「自民政権なら英国病に」＝前原氏

「政権交代にがっかりした人は多いと思うが、自民党に（政権を）戻したら、英国病と言われたイギリスと同じになってしまう」。前原誠司外相は６日、神奈川県小田原市で開かれた会合で、民主党政権の継続に理解を求めた。

　前原氏は「（英国では）政権交代が起きたら新たなことをやる。また政権交代が起きたら崩して新たなものをつくるで、全く前に進まなかった」と指摘。「日本の改革に残された時間はない。われわれは政策（マニフェスト）の微修正はするが、方向性は間違ってない」と語った。

　前原氏はまた、子ども手当の撤回を求める自民党を「低い出生率を放置し続けたのは自民党だ。一言でばらまきと批判するのはいかがなものか」と批判した。　（時事ドットコム2011/02/06-15:17）

そうじゃなくって、民主政権なら英国病になるんだよ。

英国は、労働党政権が強かった時代、①高率な累進課税、②労組とのもたれ合い、③産業の国営化、④福祉の聖域化、などを行った。その結果、英国病になった。

賢明なる諸賢なら、この①～④の政策は、今の日本の民主党の政策とぴたりと重なることにお気づきだろう。（③の場合は郵政事業の国営化）

要するに、民主党政権の政策こそが日本に英国病をもたらすのである。そして、日本が英国病にならないための唯一の処方箋は、一日も早く総選挙を行い、民主党から政権を奪い、新自由主義（＝サッチャリズム）を採用することなのである。それしか日本の生き残る道はない！
■平成２２年２月８日　事故原因はマニュアル不備と常識欠如

コースター転落死　手でバー確認「客の苦情でやめた」

毎日新聞 2月6日(日)2時33分配信

　東京都文京区の遊園地・東京ドームシティアトラクションズのコースター転落事故で、運営会社の社員が警視庁捜査１課の聴取に「乗客から苦情があり、安全バーを手で触って確認する作業をやめるようになった」と説明していることが分かった。下腹部をバーで押されるのを嫌がる乗客とのトラブルを避けた可能性がある。６日で事故から１週間。会社の安全管理体制が業務上過失致死容疑の捜査の焦点になっている。

【事故の様子を写真で見る】小型コースターから男性転落死

　捜査１課は１日、運営会社・東京ドームを家宅捜索し、事故があった「スピニングコースター舞姫」の仕様書を押収した。ドイツから輸入したインタミン・ジャパン（杉並区）が００年３月ごろに渡した文書とみられる。捜査１課などによると、仕様書には「目視した後、不確実と映る場合は手で触って確認したり、修正を行うよう係員に指導してください」と記載されていた。

　東京ドームは０１年２月作成の運用マニュアルに手による確認方法は含めていなかったが、当初は口頭で必要性が引き継がれていた。だが、会社関係者は「最近になってやめた」と説明したという。

　バーは乗客が手前に引き、ロックがかかる仕組み。係員が押して確認する場合、下腹部に痛みを感じた乗客から苦情が出ることがあったという。

　事故では羽村市の会社員、倉野内史明さん（３４）が高さ約８メートルから転落死した。バーが掛かっていなかったとみられている。倉野内さんは体重１３０キロ以上と大柄で、女子大生のアルバイト係員は「バーをちらっと見たら締まっているように見えた」と話しているという。

　捜査１課は、係員らへの指導やマニュアルに問題があり、その背景には安全管理の意識の低さがあったとの見方を強めている。【山本太一、内橋寿明】

事故の背景には、マニュアルがからんでいたんですな。

記事によれば、このコースターはドイツから輸入され、そのマニュアルには「目視した後、不確実と映る場合は手で触って確認したり、修正を行うよう係員に指導してください」と書いてあるらしい。となると、このマニュアルでいけば、目視して不確実と映らなかった場合には手での確認は必須ではない、ということになる。また「不確実と映る」根拠もきちんと提示されていない。

安全バーが働かなければ転落の危険があるわけだから、明らかにこのマニュアルは問題だろう。少なくとも「発車前には必ず用手確認をしてください」と書いておくべきだった。

さすがにしかし、運用はマニュアル通りには行われていなかった。当初は必ず用手確認をしていたらしい。そりゃ当然だろう。目で見ただけでもう大丈夫、なんて言えるわけがないからね。「ガチャッ」という感覚は絶対必要だ。

つまり、常識がマニュアルの不備を補っていた。その常識が、経営者側から出されたのか、従業員の良識に依ったのかはわからないが、とにかく常識がマニュアルの不備による事故を防いでいた。

ところがこの常識に対して、クレームが出た。客の側からすれば、安全バーの必要度の認識が薄かったのだろう。

このために、「いやがられてまでやる必要はない、マニュアルにも書いてはいないし」とのことで、用手確認は自然消滅していった。まあ従業員の立場ならこれは仕方がないだろう。（したがって、担当した女子大生アルバイトには過失責任は問われないだろう。「ちらっと」がどの程度見たのか、という問題は残るが）

結局問題は、マニュアルの不備と経営者側の安全に対する認識欠如にある。クレームが出た段階でマニュアルの不備を問題視し、客にいやがられようと用手確認を継続し、これをマニュアル化しておくべきであった。

それにしてもこの事故では、基本的に二律背反となるサービスと安全管理のバランスの難しさを痛感させられた。

一般的には、安全性を向上させようとすると顧客の利便性が低下することが多い。だから、顧客からクレームがつくと、その利便性維持に汲々とするあまり、安全管理が疎かになる危険が世の中には満ち満ちている。

しかしながら、絶対に必要な安全管理はたとえ顧客からクレームがつこうが、毅然として行わねばならないし、経営者サイドにはそうしたことに対する健全な常識が必要なのである。

　

ようこそＤｒ．町田のホームページへ
平成２３年ミニコラム