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平成22年ミニコラム

■平成22年12月26日 「打倒民主党」は「妥当民主党」になったか

平沼氏の判断がカギ 「たちあがれ日本」連立入り

産経新聞 12月25日(土)20時37分配信

 民主党から連立政権参加を打診されていたことが明らかになったたちあがれ日本は27日に議員総会を開き、対応を協議する。党内では連立に前向きな意見もある一方で反対論も強い。これまで表立った発言を控えている平沼赳夫代表の動向がカギを握りそうだ。

【図でみる】 民主党内外の人物相関図

 党内の反対派は「もう連立はないということで話はついている。平沼さんは(連立に積極的とされる)与謝野馨共同代表を説得しているはずだ」と強調する。

 これに対し、民主党内からは「平沼さんも連立に前向きだ」(首相支持派議員)などと、連立実現に期待する声が出ている。

 たちあがれ日本の所属議員は衆参各3人の6人。消費税率引き上げに伴う社会保障制度改革に前向きな与謝野氏は、首相と会談するなど、連携の旗振り役とみられている。

 連立に強く反対しているのが藤井孝男参院代表と園田博之幹事長だ。藤井氏は周辺に「連携するというなら衆院のほうで勝手にやればいい。立党の精神に反する」と反発。園田氏も「首相は信頼できない」と述べている。

 片山虎之助参院幹事長と中山恭子参院幹事長代理は経緯を聞いてから判断したいとしている。両氏とも民主党批判を繰り返してきただけに、「大義名分もなく組むようでは国民から批判を受ける」と懸念する一方で、「難局を打開するために民主党との連立に踏み切るべきだ」との主張にも一定の理解を示している。


開いた口がふさがらない、とはまさにこのことだ。

そもそも、「たちあがれ日本」は「打倒民主党」を掲げて発足したんだろ! そんな政党がポストを餌に連立を打診してきたからといって、はいはい○○大臣のイスをくれたら連立しましょう、なんてことになったら、国民は何と思うか!

対応を協議する」らしいが、いったい何の対応を協議するのか。対応も何も、答えは最初から決まっているだろうに。

なぜこの機会を捉えて、民主党批判をしないんだ! 「あの民主党がわれらに連立の打診をしてきました、よっぽど困ってんでしょうなあ、笑っちゃいますなあ、バカですなあ」って大々的に宣言して、即座に峻拒してしまえばそれでいいだろうに。それでもう、民主党の評判はガタ落ち、逆に「たちあがれ日本」は支持率急上昇になるだろう。

いろいろごちゃごちゃしているのは、どうも与謝野さんが大局的見地から連立に心を動かしているためなようだ。

確かに純政策論からすれば、「たちあがれ日本」と民主党が組むのは一つの選択肢ではあるかもしれない。頭のよい与謝野さんがいかにも考えそうなことではある。しかし、これまでの経緯を考えれば、連立は現実には絶対あり得ない。政治は理論だけでは成り立たないのだ。

岡目八目というが、こういった問題は、渦中の人たちより、案外政治にはズブの素人の方が客観的かつ正しい判断ができるように思う。

断言しよう。もしも「たちあがれ日本」が民主党と連立を組んだら、その瞬間、この党は解体の道を歩み始めることであろう。


P.S. 記事を書くのに、
「打倒」を入力したら最初に「妥当」が出てきたよ。「妥当民主党」。これぞまさに、今の「たちあがれ日本」じゃあないかな。ハハハ。


■平成22年12月26日 中学生じゃあないんだから・・・

インド人学生自殺 追手門大が「いじめ否定できない」と謝罪

産経新聞 12月27日(月)12時20分配信

 追手門学院大学(大阪府茨木市)に通っていた在日インド人の男子学生=当時(20)=が平成19年、学内でいじめを受けたという遺書を残して自殺した問題で、同大学は27日午前、「自殺の原因として、いじめの存在を否定できない」とする調査報告書を発表。落合正行学長は「いじめの有無を調査せず、遺族に説明しなかったことは誠に申し訳ない」と謝罪するとともに、大学幹部らを処分する方針を明らかにした。

 大阪市内で記者会見した落合学長は「自殺を防げなかったのは痛恨の極み」とした上で、大学の対応が不適切だったことを認め、「遺族に心よりおわび申し上げます。申し訳ございません」と頭を下げた。

 また男子学生が所属していた経営学部の福田得夫学部長が理事会で引責辞任を申し出たほか、監督責任を問い、理事長や常務理事ら8人の処分を検討する。

 同大学は弁護士や公認会計士で構成する第三者委員会を設置。同委員会が大学の内部資料の調査や関係者20人の聴取、学生へのアンケートなどを実施した。

 報告書は、男子学生へのいじめについて「具体的事実を特定できない」としながらも、「いじめ(の存在)は推定される」とし、自殺の原因となった可能性は否定できないとした。

 また大学が当初、遺族が求めた調査を実施しなかったことについて、「依頼が明確でないという理由で調査をしなかったことは問題」と判断。「遺族に対する説明責任、教育者としての社会的責任を免れない」と厳しく指摘し、再発防止を強く求めた。

 遺族側の説明によると、男子学生は19年6月8日、神戸市の自宅マンション8階から飛び降り死亡。部屋にあった父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ(中略) 僕はもう限界」などと書かれていた。

 遺族は大学側に調査を求めたが、大学が応じなかったとして今年8月、大阪弁護士会に人権救済の申し立てを行った。大学は報道で自殺問題が明るみに出た後の10月、第三者委員会を設置し調査を進めていた。

 この学生の父親も、約1年後に同じ場所から飛び降り自殺しており、学生の母親は、支援者を通じて「もっと早く調査していたら、夫も後を追って自殺することはなかったと思う」とコメントした。
人が亡くなっているのになんと不謹慎!と非難されることは覚悟で言うが、これは大学のおえらいさんが引責処分となるようなことなのか。大学はこのような調査までしなければいけないのか。

自殺したのは外国人とはいえ、20歳の”オトナ”だろ。中学生の自殺といっしょくたにするのはどうかな、と思う。

中学生ならば、いじめを苦に自殺した、となれば、学校の関与する部分は非常に大きい。まあ、いじめと自殺の因果関係がどうのこうの、などと言うつもりはないが、13〜5歳くらいの人間はまだまだいろいろな面で未熟だし、学校も、社会も、家庭も、このくらいの年頃の人間にはいろいろフォローをしてやらにゃあいけない。

だが、この自殺したインド人は、いくら学生とはいえ、もう20歳だ。年齢的にはもう立派な大人だ。1人の人格として、自分で判断できるし、社会的責任も出てくる年齢だ。

そうした一人前の人格としての人間が、いじめを苦にして自殺をした。

確かに本人は、いろいろと苦しかったのであろう。しかし、20歳にもなっていれば、そうした苦しみからのがれる方法を模索するのは、本人の自己責任である。

むろん、学生であれば所属する大学がいろいろと相談に乗ってやることは大事なことではある。しかし、そうしたことはあくまでもアドヴァイスであり、この年齢であれば、最終的には自分の責任で自己の進むべき道を探さなければならない。

その結果が自殺ということになれば、やはりその責任は本人にあるのだ。いくら最悪の結果とはいえ、社会的に責任能力が認められる年齢の人間の判断なのであるから、それに対して、大学がどうのといった、責任を周囲の環境に押しつけてはいけない。

かわいそうに、自殺した学生の父親もまた後追い自殺をしている。母親は何とその責任まで大学に押しつけようとしている。冷たい意見だが、こんな、あまりに他力本願的な考えは、私には受けつけられない。

基本的に、日本社会はどんどん幼稚化かつ自己責任放棄化している。子どもを甘やかし、本来個人が負うべき責任を社会に押しつけようとする傾向が強くなっている。

自殺した学生やその家族には気の毒だが、私はこの問題は日本社会のこうした傾向を象徴している恥ずべきことだと思う。



■平成22年12月29日 お詫びするのは民主党だけです!

「与野党超えて 沖縄におわび」 前原氏、自公へ協力も示唆
普天間移設(沖縄タイムス12月29日)

 【東京】前原誠司外相は28日、外務省内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、米軍普天間飛行場の移設について「日米同盟が大事との観点から、与野党を超えて(沖縄に)おわびしなくてはいけない」と指摘。かつて名護市辺野古への移設を推進した自民、公明両党にも協力を求め、移設問題を前に進めたいとの意向を示唆した。

 関連して前原氏は、米軍のプレゼンス維持のため普天間は県内移設が必要との考えを採らなかったから民主党政権は当初県外・国外移設を模索した、とした上で「結果として受け入れてもらえる所はなかった」。逆に名護市は「一度(移設を)受け入れた経緯がある」とも述べ、辺野古移設は軍事より国内政治が主な理由であることを認めた。

 前原氏は、期限を設けて沖縄に受け入れを求めることはしないとする一方、移設や在沖米海兵隊グアム移転の期限・2014年に「間に合わせたいという思いは現時点で変わっていない」とも述べ、11年中に一定の方向性を見いだしたい考えをにじませた。

前原氏はこういう発言をするから、何か一つ足りない人間なんだよなあ・・・。

普天間問題をややこしくしたのはすべて民主党の責任なのである。

自公政権時代の
辺野古への移転はある意味、妥協の産物であった。まさに菅首相が言ったように、ベストではなく、ベターを選択した結果であった。

普天間の危険を除去しようとしたら、結局これしか解決法はなかったのである。民主党はそのことを知らずして、安易に県外・国外を口走り、当然の結果となってしまった。

したがって、問題のすべての責任は民主党にある。

これでまた、特に公明党は民主党との連携には慎重となるだろう。(自民党ははなから相手にしない) 前原氏のこの言動に、公明党との連立に積極的な岡田幹事長は地団駄踏んでいるに違いない。


■平成22年10月24日 


■平成22年9月27日



 



■平成20年6月17日


 
 
 

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