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平成22年ミニコラム

■平成22年11月18日 不可抗力事件の補償金としては妥当かな
「誤認逮捕時に死亡」…県に880万円賠償命令

三重県四日市市のスーパーで2004年2月、泥棒呼ばわりされ、警察官にうつぶせで押さえつけられた後に死亡した同市の男性(当時68歳)の妻(70)が同県を相手に約5700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、津地裁であった。 堀内照美裁判長は、県に880万円の支払いを命じた。

男性は04年2月17日午後1時過ぎ、スーパー内の現金自動預け払い機コーナーで、若い女性に「泥棒」と叫ばれ、買い物客らに取り押さえられた。万引き事件の対応で店内にいた四日市南署の巡査部長(当時56歳)と巡査(同29歳)が引き渡しを受けて約20分間、押さえつけたところ、男性は嘔吐して意識を失い、翌日、病院で死亡した。県警は叫んだ女性を捜したが、見つかっていない。

防犯カメラの映像などから、男性は犯罪とは無関係とみられ、妻は07年2月、「事件の真相を知り、夫の名誉を回復したい」として提訴した。裁判で原告側は、署員らは現行犯逮捕の要件を備えているのか十分に確認しなかった過失があると主張。「違法な制圧行為による強い圧迫とストレスで、心臓に負荷がかかって死亡した」と訴えていた。

一方、県側は、署員らは「強盗事件発生」との連絡を受けて現場に駆けつけており、取り押さえられていた男性を「犯人」と認識するのは当然だと反論。「男性は抵抗を続けており、制圧行為は適正だった。捜査の過程で生じた事故で、過失はない」としていた。(2010年11月18日13時54分  読売新聞)


この事件、だいぶ古い事件のようだが、数年前に佐賀県でも同じような事件があった。自転車に乗っていた25歳の障害者を、不審に思った警官が取り押さえて、その障害者が急死事件である。(現在係争中)

医者を長くやっているとよくわかるが、人というのは、結構なかなか死なないものでもあるし、あっさりと亡くなってしまうこともある。どうしても死因が不明、ということもよくある。

したがって、人が亡くなったからといって、すぐに関係者(医療従事者やこの事件での警官など)に過失責任を要求するというような暴挙は厳につつしまなければいけない。まあ故意になぐったとか、普通の人なら絶対しないような重過失があったとかなら別だが。

この事件でも、警官に重過失があったとはとても思えない。銀行のATMコーナーで誰かが「泥棒」と叫べば、付近で不審な行動をする男がいれば、取り押さえられてもやむを得ないだろう。万が一誤認逮捕であったのなら、きちんと謝罪し、損害賠償をすればよい。

もしも警察が誤認逮捕を恐れて、真の犯人を逃がしてしまえば、それこそ社会にとっては大きなマイナスである。したがって、こうした意味での誤認逮捕は、社会防衛のための”許容され得る過失”といえる。

この訴訟における880万円という損害賠償金額は、こうした社会的過失に対する金額としてはまあ、妥当なものだろうと思う。いくら不可抗力であったとはいえ、警官の誤認で押さえつけられて亡くなってしまったわけだから、遺族感情を考えれば、このくらいの額は”補償金”として妥当だろう。

もしも、遺族が要求する数千万円が認められたり、捕まえた警官が刑事責任を負わされたりしたら、これは大変なことだった。

それにしても、「泥棒」と叫んだ女性はどこで何をしているんだ! あんたのせいで、人が1人亡くなったようなもんなんだよ。こういう人には過失責任が課せられないのかなあ。「誤認絶叫」とかで。


■平成22年11月19日 仙谷失言は失言か
仙谷官房長官が国会で「自衛隊は暴力装置」と言い放ったことが物議をかもしている。これは確かに穏当な発言ではないし、少なくとも自衛隊員は不快に思うことだろう。しかしながら、言葉の発祥をたどっていけば、あながち問題発言というわけでもない。社会科学をある程度以上勉強した人なら、むしろこの発言がなぜそこまで問題なのか、と不思議に思うのではないか。

もともとは、ドイツの大学者マックス・ウェーバーがこの言葉を使ったらしい。だが、この「暴力装置」の原語(ドイツ語)は”Gewaltapparat”であり、本来なら「権力装置」と訳す方が適当なのである。

つまり、ウェーバーとしては、権力の具体的行使手段としての実力を備える組織として警察や軍を考えたわけである。それは純粋に学問的概念によるものであり、また日本語の”暴力”という語感とはほど遠いイメージにあったのである。

ところがウェーバーのこの言葉は、後にサヨクが頻繁に使う言葉となる。そして本来は権力という意味合いであったGewaltapparatは、意図的にかどうかはともかく、”暴力装置”となって、社会に流布していった。

仙谷長官は、当然のことながら、元全共闘闘士として、こうした経過はよく知っていたから、「自衛隊は暴力装置」という言葉が飛び出したのであろう。彼としては、この言い回しに日本語の”暴力”という意味合いはまったく考えていなかったはずである。

しかしながら、時と場所が悪かった。それでなくとも管内閣の閣僚の失言の嵐の最中、しかも学問の府とはほど遠い国会で、である。

要するに、仙谷氏の”失言”は、過去、自民党議員がよくやった失言とよく似ているのである。

たとえば、森元首相が「日本は神の国」とやって大いに非難を浴びたが、その発言の場は、神道関係者の集まりであった。そんな場でなら、この言い回しもさほど違和感はなかったであろうが、この言葉のみ切り離されて流布され、”失言”と相成った。

柳沢伯夫氏の「産む機械」発言は、その前後の文脈を見れば、決して女性を差別するような言い回しではなかったが、やはりこれのみ切り取られ、”失言”とされてしまった。

今回のこの”暴力装置”発言もまた、こうした揚げ足取りに実は近いのである。実際、石破茂議員でさえ、過去に「警察や軍は国家の暴力装置」と発言していたというし、要は、仙谷氏の発言は、問題があるとすれば、TPOが適切でなかったというだけなのだ。

しかしながら、やはり日本人にとって”暴力”という言葉は重く響く。「自衛隊は暴力装置」と言われれば、格別この方面の知識がなければ、なんてこと言うヤツだ、と思うだろう。追求した世耕氏は当然この方面の知識があるとは思うのだが、彼はそれを知って、わざと突っ込んだのだろう。

私は、柳田法相の失言は真の失言だと思うが、仙谷官房長官のそれは、自民党代議士がよくやられた似非失言であると思っている。


■平成22年11月23日 たゆたう国民
【法相更迭】「こんなに駄目とは」 民主党支持者も失望
産経ニュース2010.11.23 00:03



 東京都品川区の会社員、松岡洋介さん(32)も参院選では民主党に投票。菅内閣について「こんなに駄目だとは思わなかった。中国漁船衝突の映像流出事件のように行政組織も統制できていない。次は民主党には投票しない」と語るが、「では自民党かというと、悩んでしまう」とも。

 法相の更迭は当然という北海道釧路市の民主党サポーター、鈴木和治さん(77)は菅内閣について「まだ走りだしたばかり。実績を上げるには時間がかかる」ともう少し見守る姿勢を示した。

民主党政権では日本が危うくなる、ということを、読売・産経陣営は昨年夏の衆院選前から、繰り返し警告してきた。しかし、有権者は反小泉改革のやや左寄りの人たちの甘言に騙され、今日の日本の体たらくを招いてしまった。

民主党には、以下のような問題点が含有されていた。心ある人には、こんな政党には絶対に政権を渡してはいけないことはわかっていたのである。

@党幹部に元サヨクが混じっている。
Aバラマキ、国民迎合路線
B反小泉改革
C自助努力を否定する
D大きな政府

オバマの民主党でさえ、危ういのである。ましてや、もっとイデオロギー色の強い日本の民主党など、本来絶対に政権を渡してはいけなかったのである。

私は、安倍内閣がもっと続いていたら、日本もまだかなりましになっていた、と思っている。まあ、打たれ弱かった安倍さんにも問題はあったが、よってたかって安倍さんをいじめた日本のサヨクマスコミの罪は重い。

■平成22年11月30日 今後の日本-3つの選択肢

首相支持グループで内閣改造論相次ぐ

読売新聞 11月30日(火)21時19分配信

 民主党で菅首相を支持する議員グループの30日の会合で、菅政権の政権運営を不安視する声や、「人心一新すべきだ」と内閣改造を求める声が相次いだ。

 首相は30日夜、首相官邸で記者団に「(グループの会合で)そういう話があったとは承知していない」と述べた。


小沢氏、首相交代の可能性に言及

 菅首相の厳しい政権運営が続く中、民主党の小沢一郎元代表が危機感を強めているようだ。

 小沢氏は11月29日夜、社民党の又市征治副党首らと都内で会食した。出席者によると「国民は民主党政権に愛想を尽かし始めている。首相を代えるなら、代わった人が党を再建し、勝てる状態で衆院を解散すべきだ。そうしないと民主党政権は1年半で終わる」と述べ、首相交代の可能性に言及した。

 「来年1月の党大会で『菅首相の下では統一地方選を戦えない』との声が起きるのではないか」とも語ったという。

 小沢氏を支持する民主党議員の動きも活発だ。菅政権が進める環太平洋経済連携協定(TPP)に慎重な議員約70人は30日に国会内で議員連盟の設立総会を開いたが、鳩山前首相や山岡賢次党副代表、原口一博前総務相ら首相と距離を置く議員が顔をそろえた。

(2010年11月30日21時35分  読売新聞)


要するに民主党内でさえ、首相を支持する人たちからも、小沢氏を支持する人たちからも、今の菅内閣のままではもう持たない、と見られているわけだ。


今の混迷する政局を打開するには、以下の3つの方法がある。

@内閣改造
A首相交代(新内閣)
B衆院解散(民主党政権離脱)


@を支持するのは、無論、首相支持グループである。

首相を支持する人たちは、首相を代えろとは言わない、というか言えない。だから、内閣改造をしろ、という。本当はそんな姑息なことをしたところでどうにもならないのだが、こうとしか言えない。これが彼らの限界。

Aを支持するのは、小沢グループ。要するに彼らはずばり、”小沢首相”を作り上げたいのである。そのために、菅内閣の不振は、彼らにとっては、実は願ってもないこと、なのだ。

しかしながら、小沢グループもまた、ここが限界である。つまり、彼らもまた民主党内の人間であるから、首相を代えるまでしか、できない。さらに彼らは、”小沢首相”が誕生した暁の、悲惨な日本を想像する創造力がない。

結局、今の日本で取り得る唯一の解はBの衆院解散である。これしか、ない。そしてとにかく仙谷氏や岡崎トミ子氏のようなサヨクを政権から追い出すことだ。

但し、今の日本人にはまだ自民党アレルギーがあるから、自民党だけの政権は支持されないだろう。したがってやはり、民主党内にも少しはいるまともな人たちやみんなの党、たちあがれ日本などと連立を組む必要がある。

 

■平成22年12月1日 中国にお株を奪われた日本のサヨク
中国、米韓の再演習に懸念
日本経済新聞2010.12.2


【北京=佐藤賢】中国外務省の姜瑜副報道局長は2日の記者会見で、米韓が検討する追加の合同軍事演習や3日からの日米共同演習について「国際社会は情勢の緊張を高めるいかなる行為も支持しない。軍事同盟に頼った武力の示威では朝鮮半島の問題を解決できない」と懸念を示した。中国には米国を軸とした同盟強化への警戒感もあり、米韓の再演習の規模や参加装備が焦点となる。

韓国・延坪島を攻撃した北朝鮮のさらなる挑発抑止へ米国などが中国の影響力行使を強く求めていることには「
一部の人は暴力を是とし、対話を提唱する中国を批判する。これに道理があるのか」と反論した。

そのうえで、中国が事態打開へ提案している日米韓中ロと北朝鮮の6カ国高官会合が北朝鮮の核問題を巡る6ヶ国協議の正式会合ではないことを強調。「
まず話し合ってこそ、問題を解決することができる」と関係国の理解を求めた。

外国からの脅威に対して武力で対抗しようなどと思ってはいけません。大事なのは話し合いです。日本や米国は、なぜ話し合いで外交処理をしようとすることを批判するのですか

と中国は言う。あれ、でもこれって、どこかで聞いたようなセリフでは? そう、日本のサヨクが耳にタコができるくらい言ってきたことだよね。

無論、中国は心の底からこのように思っているわけではない。かの国の本心が武力侵略であることは、尖閣諸島における漁船衝突事件からも明らかである。しかし、中国のこの言い分そのものに対しては、日本のサヨクは、心の底では、同意せざるを得ないのではないか。

ではこの問題に対し、日本のサヨクたちはどのような主張をしているか、といえば、これがいかにも歯切れが悪いのである。

たとえば社民党。オフィシャルサイトによれば、確かに”平和的解決を!”のようなことが書いてはある。しかしながら、その言い回しは中国のように明快ではない。独自の主張としてではなく、国連の威を借りての”平和解決”であり、さらに決定的に中国と異なるのは、米韓や日米の合同軍事演習自体を批判してはいないことだ。

共産党にいたっては、赤旗主張では取り上げておらず、ニュース記事において「演習強行は、軍事的緊張を高めることになり、重大です」という、共産党らしからぬきわめてあいまいな表現にとどまっている。

ではなぜ、このようにサヨクはこの問題に対しては腰砕けなのか。要は、さすがに世間が怖いのだろう。

本来なら、これまでの社民・共産なら、米国を交えた軍事演習など、真っ先に反対するはずだ。ところがそうした言及はまったく、ない。これはつまり、北朝鮮の蛮行があまりに非常識かつ危険であり、さすがのサヨクも、普段の主張を引っ込めざるを得なくなってしまったということだ。それをすれば、結局は間接的に北朝鮮を支援することになってしまうから。



 
ところが、中にはやっぱりこれでは物足りない連中もいるようで、たとえば以下の記事。

米艦入港反対、府は出港を命じよ 安保破棄京都実行委ら12団体(京都民報 2010年11月29日)

 安保破棄京都実行委員会など12団体は11月29日、京都府知事に対し、舞鶴港への米第7艦隊所属のミサイル巡洋艦「シャイロー」(10900トン)の入港に抗議し、「府は直ちに米艦の出港を命じよ」と申し入れました。

 申し入れは、入港してきた米艦船は、米韓合同軍事演習に参加と報じられているなかで、「親善・友好」とする入港目的の疑義を指摘し、日本海と舞鶴港を軍事演習に使用することは断じて許せないと抗議しました。

 対応した京都府危機管理・防災課の早川喜代司参事は、「国が係わる外交・防衛問題」とし、これまで同様、府の管理責任を放棄する姿勢に終始しました。さらに、核兵器の持ち込みについては、「外務省から『事前協議がないこと、核兵器は積載していないと信じる』との回答を得た」としています。

 米韓合同軍事演習は、北朝鮮や中国との軍事的緊張が続くなかで実施されており、その期間中に、米第7艦隊の中枢に位置する、ミサイル・イージス巡洋艦の舞鶴入港が「親善・友好」とは口実にすぎないことは明らかであり、「ただただ入港を容認する」府の対応を厳しく批判しました。

 申し入れ団体は12団体。安保破棄京都実行委員会、京都自治労連、京都府立高教組、日本共産党京都府委員会の代表が参加し、京都教職員組合、京都宗教者平和協議会、京滋キリスト者平和の会、京都立正平和の会、京都退職教職員の会、京都原水協、京都平和委員会、日朝協会京都府連合会の各団体が申し入れ書を提出しました。(田中三郎)

要するにこの記事では、米韓合同軍事演習に対する反対が述べられている。京都民報といえば共産党系の新聞であり、日頃からかなり過激な記事で有名であるが、さすがの共産党本部でも書いていないことが、ここで見事に述べられている。まあそのものずばりではなく、「舞鶴港入港反対」という間接的表現ではあるが。

これこそが、サヨクのホンネだろうと思う。こうした主張は、現在の日本の国益に真っ向から対立することはまちがいないのであるが、ここまでのサヨクになると、国益よりも自分たちの主張の方がはるかに大事なのである。つまり、日本より北朝鮮の国益を主張して憚らない人たち

さすがに、いくらサヨクとはいえ、国会議員を輩出しているような公党ではこのような主張はしないのだが、やはりごく一部にはこのような人たちは確実に存在するのである。


P.S. ひょっとしてこうした極左の人たちは、自分たちのやっていることが、間接的に北朝鮮の国益を擁護していることに気がついていないかもしれない。あるいはごく一部の人たち(北朝鮮の意を受けたスパイ)が、ある意味純粋な人たちをマインドコントロールしている可能性もある。



■平成22年12月3日 嘔吐・下痢で病院へは行くな 
 

ノロウイルス、大流行の兆し ラジオ、講演会で予防呼びかけ 静岡(産経ニュース静岡2010.12.9 02:33)

 ノロウイルスの感染による食中毒が県内でも大流行の兆しをみせている。8日現在、県内の食中毒による感染者数は昨年の発生件数を上回る14件で計499人(前年は296人)となった。全国的に大発生した平成18年の伸び率と同じ傾向をたどっているとも指摘され、県や静岡市は被害拡大に歯止めをかけようと、ラジオで急遽(きゅうきょ)、予防を呼びけるほか、専門家による講演会を実施する。

 県は15日のFMラジオ放送「k−mix『しずおかデイリーメッセージ』」の番組枠を使い、「ノロウイルス食中毒の予防についてのお知らせ」を放送することを決めた。今年に入り県のホームページに「ノロウイルス食中毒注意報」を新設し、基準を超えると注意報を発令する対策は行っているものの、「ホームページは目的を持って閲覧する人がほとんど。ラジオを使えばもっと幅広く予防法を知ってもらえる」(県衛生課)と判断した。

 一方、静岡市は7日、同市食品衛生協会などと、保育園の担当者や飲食店関係者、主婦ら約100人を対象に講演会を開催し、手洗いや消毒の正しい方法などを改めて確認。県環境衛生科学研究所の杉山寛治微生物部長が、(1)殺菌はアルコールでの消毒が効かないので塩素系の消毒液を使う(2)食品を、85度以上の温度で1分以上加熱する(3)微細ウイルスのため、せっけんで30秒以上手洗いする−といった対策を指導した。

 ただ、ノロウイルスの感染は食中毒だけでなく、患者の便や嘔吐(おうと)物を介して広がるケースも多い。8日も、静岡市の「賎機(しずはた)保育園」「やよい幼稚園」で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生した。同市内の感染者数は4月から計334人と増加の一途をたどっている。杉山部長は「乾いた吐(と)物を掃除機で吸い込むと、噴射され、空気感染する恐れもあるので、十分拭き取りしてほしい」と呼びかけている。

ノロウィルス感染症は、全国的に流行しつつあるようだ。

最近こそ、ノロウィルス感染症が有名になっているが、このウィルスは別に最近になって活発化してきたわけではなく、以前より普遍的に見られた感染症である。症状はさほど重くはなく、よほどの虚弱者以外自然治癒する病気なので、純臨床的見地からは、大して恐れるような病気ではない。治療法どころか、外来での診断そのものもできないから、特にこれまで注目されるようなこともなかった。

ノロウィルス感染症が一躍有名になったのは、ちょうど4年前に、池袋のホテルメトロポリタンでの集団感染が報道されてからであろう。

この報道がエポックメイキングだったのは、ノロウィルス感染症がそれまでは食中毒として捉えられてきたのに対し、その原因が宿泊客の吐物による飛沫感染であったことである。その後の報道でも、ノロウィルス感染症が実は、食物からの直接感染よりも患者の吐物や便などからの間接的感染の方がメインであることが明らかになってきた。

食中毒であれば、食物を扱う人だけに注意を呼びかければ、その感染はほぼ防げる。言い換えれば、食中毒を引き起こしたケースでは、関係者の過失責任も問えるわけだ。

しかしながら、飛沫あるいは空気感染となると、その予防は難しくなる。特にノロウィルスのように、感染力がきわめて強い場合は。したがって、集団感染が起こったとしても、それはむしろ不可抗力となり、関係者に過失責任を問うことは過酷である。

さて、前述のごとく、ノロウィルス感染症には、治療法も簡便な診断法もない。したがってそれらしき患者さんが病院を受診しても、病院としては治療どころか確定診断さえつけられずで、せいぜい点滴をするくらいしか、することがない。(いうまでもなく、点滴はノロウィルス感染症の治療ではない。さらに、ほとんどが軽症のノロウィルス感染症の場合、実はそれが必要な患者もほとんどいない)

むしろ、病院受診の弊害の方が大きいだろう。同じような症状の患者が病院に集中し、仮にその一部でもノロウィルス感染症患者であった場合、受診をきっかけに、そこで一気にノロウィルス感染症が拡大する可能性は大きい。

要するに、嘔吐・下痢の症状があった場合、水も飲めずにドロドロに弱っている(ここまでひどくなる患者はめったにいない)以外は病院など受診せず、家で寝ていればいいのである。繰り返すが、ノロウィルスに限らずウィルス性腸炎のほとんどすべては自然治癒するし、特異的治療法もないのである。


 

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