■平成２２年１１月１８日 不可抗力事件の補償金としては妥当かな
医者を長くやっているとよくわかるが、人というのは、結構なかなか死なないものでもあるし、あっさりと亡くなってしまうこともある。どうしても死因が不明、ということもよくある。 したがって、人が亡くなったからといって、すぐに関係者（医療従事者やこの事件での警官など）に過失責任を要求するというような暴挙は厳につつしまなければいけない。まあ故意になぐったとか、普通の人なら絶対しないような重過失があったとかなら別だが。 この事件でも、警官に重過失があったとはとても思えない。銀行のATMコーナーで誰かが「泥棒」と叫べば、付近で不審な行動をする男がいれば、取り押さえられてもやむを得ないだろう。万が一誤認逮捕であったのなら、きちんと謝罪し、損害賠償をすればよい。 もしも警察が誤認逮捕を恐れて、真の犯人を逃がしてしまえば、それこそ社会にとっては大きなマイナスである。したがって、こうした意味での誤認逮捕は、社会防衛のための”許容され得る過失”といえる。 この訴訟における８８０万円という損害賠償金額は、こうした社会的過失に対する金額としてはまあ、妥当なものだろうと思う。いくら不可抗力であったとはいえ、警官の誤認で押さえつけられて亡くなってしまったわけだから、遺族感情を考えれば、このくらいの額は”補償金”として妥当だろう。 もしも、遺族が要求する数千万円が認められたり、捕まえた警官が刑事責任を負わされたりしたら、これは大変なことだった。 それにしても、「泥棒」と叫んだ女性はどこで何をしているんだ！ あんたのせいで、人が１人亡くなったようなもんなんだよ。こういう人には過失責任が課せられないのかなあ。「誤認絶叫」とかで。 | |||
■平成２２年１１月１９日 仙谷失言は失言か
仙谷官房長官が国会で「自衛隊は暴力装置」と言い放ったことが物議をかもしている。これは確かに穏当な発言ではないし、少なくとも自衛隊員は不快に思うことだろう。しかしながら、言葉の発祥をたどっていけば、あながち問題発言というわけでもない。社会科学をある程度以上勉強した人なら、むしろこの発言がなぜそこまで問題なのか、と不思議に思うのではないか。 もともとは、ドイツの大学者マックス・ウェーバーがこの言葉を使ったらしい。だが、この「暴力装置」の原語（ドイツ語）は”Gewaltapparat”であり、本来なら「権力装置」と訳す方が適当なのである。 つまり、ウェーバーとしては、権力の具体的行使手段としての実力を備える組織として警察や軍を考えたわけである。それは純粋に学問的概念によるものであり、また日本語の”暴力”という語感とはほど遠いイメージにあったのである。 ところがウェーバーのこの言葉は、後にサヨクが頻繁に使う言葉となる。そして本来は権力という意味合いであったGewaltapparatは、意図的にかどうかはともかく、”暴力装置”となって、社会に流布していった。 仙谷長官は、当然のことながら、元全共闘闘士として、こうした経過はよく知っていたから、「自衛隊は暴力装置」という言葉が飛び出したのであろう。彼としては、この言い回しに日本語の”暴力”という意味合いはまったく考えていなかったはずである。 しかしながら、時と場所が悪かった。それでなくとも管内閣の閣僚の失言の嵐の最中、しかも学問の府とはほど遠い国会で、である。 要するに、仙谷氏の”失言”は、過去、自民党議員がよくやった失言とよく似ているのである。 たとえば、森元首相が「日本は神の国」とやって大いに非難を浴びたが、その発言の場は、神道関係者の集まりであった。そんな場でなら、この言い回しもさほど違和感はなかったであろうが、この言葉のみ切り離されて流布され、”失言”と相成った。 柳沢伯夫氏の「産む機械」発言は、その前後の文脈を見れば、決して女性を差別するような言い回しではなかったが、やはりこれのみ切り取られ、”失言”とされてしまった。 今回のこの”暴力装置”発言もまた、こうした揚げ足取りに実は近いのである。実際、石破茂議員でさえ、過去に「警察や軍は国家の暴力装置」と発言していたというし、要は、仙谷氏の発言は、問題があるとすれば、TPOが適切でなかったというだけなのだ。 しかしながら、やはり日本人にとって”暴力”という言葉は重く響く。「自衛隊は暴力装置」と言われれば、格別この方面の知識がなければ、なんてこと言うヤツだ、と思うだろう。追求した世耕氏は当然この方面の知識があるとは思うのだが、彼はそれを知って、わざと突っ込んだのだろう。 私は、柳田法相の失言は真の失言だと思うが、仙谷官房長官のそれは、自民党代議士がよくやられた似非失言であると思っている。。 | |||
■平成２２年１１月２３日 たゆたう国民
民主党政権では日本が危うくなる、ということを、読売・産経陣営は昨年夏の衆院選前から、繰り返し警告してきた。しかし、有権者は反小泉改革のやや左寄りの人たちの甘言に騙され、今日の日本の体たらくを招いてしまった。 民主党には、以下のような問題点が含有されていた。心ある人には、こんな政党には絶対に政権を渡してはいけないことはわかっていたのである。 ①党幹部に元サヨクが混じっている。 ②バラマキ、国民迎合路線 ③反小泉改革 ④自助努力を否定する ⑤大きな政府 オバマの民主党でさえ、危ういのである。ましてや、もっとイデオロギー色の強い日本の民主党など、本来絶対に政権を渡してはいけなかったのである。 私は、安倍内閣がもっと続いていたら、日本もまだかなりましになっていた、と思っている。まあ、打たれ弱かった安倍さんにも問題はあったが、よってたかって安倍さんをいじめた日本のサヨクマスコミの罪は重い。 | |||
■平成２２年１１月３０日 今後の日本-３つの選択肢
要するに民主党内でさえ、首相を支持する人たちからも、小沢氏を支持する人たちからも、今の菅内閣のままではもう持たない、と見られているわけだ。 今の混迷する政局を打開するには、以下の３つの方法がある。 ①内閣改造 ②首相交代（新内閣） ③衆院解散（民主党政権離脱） ①を支持するのは、無論、首相支持グループである。 首相を支持する人たちは、首相を代えろとは言わない、というか言えない。だから、内閣改造をしろ、という。本当はそんな姑息なことをしたところでどうにもならないのだが、こうとしか言えない。これが彼らの限界。 ②を支持するのは、小沢グループ。要するに彼らはずばり、”小沢首相”を作り上げたいのである。そのために、菅内閣の不振は、彼らにとっては、実は願ってもないこと、なのだ。 しかしながら、小沢グループもまた、ここが限界である。つまり、彼らもまた民主党内の人間であるから、首相を代えるまでしか、できない。さらに彼らは、”小沢首相”が誕生した暁の、悲惨な日本を想像する創造力がない。 結局、今の日本で取り得る唯一の解は③の衆院解散である。これしか、ない。そしてとにかく仙谷氏や岡崎トミ子氏のようなサヨクを政権から追い出すことだ。 但し、今の日本人にはまだ自民党アレルギーがあるから、自民党だけの政権は支持されないだろう。したがってやはり、民主党内にも少しはいるまともな人たちやみんなの党、たちあがれ日本などと連立を組む必要がある。 |
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■平成２２年１２月１日 中国にお株を奪われた日本のサヨク
「外国からの脅威に対して武力で対抗しようなどと思ってはいけません。大事なのは話し合いです。日本や米国は、なぜ話し合いで外交処理をしようとすることを批判するのですか」 と中国は言う。あれ、でもこれって、どこかで聞いたようなセリフでは？ そう、日本のサヨクが耳にタコができるくらい言ってきたことだよね。 無論、中国は心の底からこのように思っているわけではない。かの国の本心が武力侵略であることは、尖閣諸島における漁船衝突事件からも明らかである。しかし、中国のこの言い分そのものに対しては、日本のサヨクは、心の底では、同意せざるを得ないのではないか。 ではこの問題に対し、日本のサヨクたちはどのような主張をしているか、といえば、これがいかにも歯切れが悪いのである。 たとえば社民党。オフィシャルサイトによれば、確かに”平和的解決を！”のようなことが書いてはある。しかしながら、その言い回しは中国のように明快ではない。独自の主張としてではなく、国連の威を借りての”平和解決”であり、さらに決定的に中国と異なるのは、米韓や日米の合同軍事演習自体を批判してはいないことだ。 共産党にいたっては、赤旗主張では取り上げておらず、ニュース記事において「演習強行は、軍事的緊張を高めることになり、重大です」という、共産党らしからぬきわめてあいまいな表現にとどまっている。 ではなぜ、このようにサヨクはこの問題に対しては腰砕けなのか。要は、さすがに世間が怖いのだろう。 本来なら、これまでの社民・共産なら、米国を交えた軍事演習など、真っ先に反対するはずだ。ところがそうした言及はまったく、ない。これはつまり、北朝鮮の蛮行があまりに非常識かつ危険であり、さすがのサヨクも、普段の主張を引っ込めざるを得なくなってしまったということだ。それをすれば、結局は間接的に北朝鮮を支援することになってしまうから。 | |||
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ところが、中にはやっぱりこれでは物足りない連中もいるようで、たとえば以下の記事。
要するにこの記事では、米韓合同軍事演習に対する反対が述べられている。京都民報といえば共産党系の新聞であり、日頃からかなり過激な記事で有名であるが、さすがの共産党本部でも書いていないことが、ここで見事に述べられている。まあそのものずばりではなく、「舞鶴港入港反対」という間接的表現ではあるが。 これこそが、サヨクのホンネだろうと思う。こうした主張は、現在の日本の国益に真っ向から対立することはまちがいないのであるが、ここまでのサヨクになると、国益よりも自分たちの主張の方がはるかに大事なのである。つまり、日本より北朝鮮の国益を主張して憚らない人たち。 さすがに、いくらサヨクとはいえ、国会議員を輩出しているような公党ではこのような主張はしないのだが、やはりごく一部にはこのような人たちは確実に存在するのである。 P.S. ひょっとしてこうした極左の人たちは、自分たちのやっていることが、間接的に北朝鮮の国益を擁護していることに気がついていないかもしれない。あるいはごく一部の人たち（北朝鮮の意を受けたスパイ）が、ある意味純粋な人たちをマインドコントロールしている可能性もある。 ■平成２２年１２月３日 嘔吐・下痢で病院へは行くな
最近こそ、ノロウィルス感染症が有名になっているが、このウィルスは別に最近になって活発化してきたわけではなく、以前より普遍的に見られた感染症である。症状はさほど重くはなく、よほどの虚弱者以外自然治癒する病気なので、純臨床的見地からは、大して恐れるような病気ではない。治療法どころか、外来での診断そのものもできないから、特にこれまで注目されるようなこともなかった。 ノロウィルス感染症が一躍有名になったのは、ちょうど４年前に、池袋のホテルメトロポリタンでの集団感染が報道されてからであろう。 この報道がエポックメイキングだったのは、ノロウィルス感染症がそれまでは食中毒として捉えられてきたのに対し、その原因が宿泊客の吐物による飛沫感染であったことである。その後の報道でも、ノロウィルス感染症が実は、食物からの直接感染よりも患者の吐物や便などからの間接的感染の方がメインであることが明らかになってきた。 食中毒であれば、食物を扱う人だけに注意を呼びかければ、その感染はほぼ防げる。言い換えれば、食中毒を引き起こしたケースでは、関係者の過失責任も問えるわけだ。 しかしながら、飛沫あるいは空気感染となると、その予防は難しくなる。特にノロウィルスのように、感染力がきわめて強い場合は。したがって、集団感染が起こったとしても、それはむしろ不可抗力となり、関係者に過失責任を問うことは過酷である。 さて、前述のごとく、ノロウィルス感染症には、治療法も簡便な診断法もない。したがってそれらしき患者さんが病院を受診しても、病院としては治療どころか確定診断さえつけられずで、せいぜい点滴をするくらいしか、することがない。（いうまでもなく、点滴はノロウィルス感染症の治療ではない。さらに、ほとんどが軽症のノロウィルス感染症の場合、実はそれが必要な患者もほとんどいない） むしろ、病院受診の弊害の方が大きいだろう。同じような症状の患者が病院に集中し、仮にその一部でもノロウィルス感染症患者であった場合、受診をきっかけに、そこで一気にノロウィルス感染症が拡大する可能性は大きい。 要するに、嘔吐・下痢の症状があった場合、水も飲めずにドロドロに弱っている（ここまでひどくなる患者はめったにいない）以外は病院など受診せず、家で寝ていればいいのである。繰り返すが、ノロウィルスに限らずウィルス性腸炎のほとんどすべては自然治癒するし、特異的治療法もないのである。 |