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平成22年ミニコラム

■平成22年11月11日 愛国有罪、売国無罪の民主党政権

船長は釈放で、保安官は有罪?映像「秘密」に疑問(スポニチ11月11日)

 神戸海上保安部の保安官が流出への関与を告白という急展開を見せた10日、海上保安庁には激励の声が殺到した。同保安部や上部組織にあたる第5管区海上保安本部には電話やメールが計900件超寄せられ、大半は「保安官は悪くない」といった意見だった。一方、今回流出した映像が守秘義務の対象に当たらず、保安官は立件されないと指摘する声も出ている。

 
「中国人船長は釈放で、保安官は罰するのかという意見は理解はできる。相当難しい判断になるだろう」。ある検察関係者は、立件に踏み切る姿勢を評価しながらも険しい表情を見せた。

 保安官にかかる容疑は国家公務員法の守秘義務違反。問題の映像が「秘密」に当たるのか疑問視する声は多い。同法は「職員が職務上知ることのできた秘密を漏らしてはいけない」と規定。77年の最高裁決定は「実質的に秘密として保護するに値するものをいい、国家機関が形式的に秘密指定をしただけでは足りない」との判断を示している。

 映像はすでに一部の国会議員に公開され、見た議員が衝突シーンを報道陣に説明するなど内容はすでに広く伝わっている。ある検察関係者は「流出時に秘密だったと言えるかどうかは議論の余地がある」と指摘。保安官が所属する神戸海上保安部は本来、映像に接する機会がない部署で、検察関係者は「職務上知り得たと言えるのかどうかという点でも疑問が残る」と首をかしげた。

 ある警察幹部は「国家公務員法違反に当たるかどうかの判断は極めて微妙で、政治的。今回は官邸がそこを判断して捜査させられている」と話した。法曹関係者は「映像は捜査情報であって機密情報には当たらない」と指摘。捜査側が保安官の刑事責任を追及すればするほど国民の知る権利を侵したととらえられかねず、捜査は難航しそうだ。

 一方、仙谷氏は「専門家が見れば、追跡方法、証拠を集める資機材の種類などが分かる。秘匿を要する情報だ」と指摘。流出後も政府が全面公開しない理由について、流出させた人物の量刑が下がる恐れを指摘した。


中国の船長釈放は、当初は法に照らして妥当だったから、と政府からは説明されていた。しかし、その後証拠映像の一部が公開されると、この論理は通じなくなり、結局は中国への配慮のための超法規的措置であったことが明らかになった。つまり、民主党政府は日本の国益より中国の国益を重んじ、そのために法を曲げたのである。

それなのに、日本の国益を守ろうとして法を曲げた海上保安官に対しては、法を厳格に適用しようとしている。日本の国益のためではなく、民主党の党益のために!

ここにすべての問題が凝集している。中国の国益に則って行動した人間を超法規的措置で釈放しながら、日本の国益に則って行動した人には法に従って厳格に処す、というどうしょうもない矛盾。愛国有罪、売国無罪の政府方針を国民が支持するわけがないだろうが!

いまや、国家権力が悪であり、民が善であることは明々白々である。つまり、本来サヨク政権がもっとも批判していたそうした政権に、自らが陥ったのだ。

これこそが、世界の歴史が繰り返してきた壮大なるパラドックスである。民のためによかれと思って成立した政権が、かえって逆に、善良なる民を圧迫するようになる。

今や、ビデオを流出させた海上保安官は、政治犯である。悪いのは国家であり、悪い国家の悪事を暴いた善良なる一市民。それを、国民の意思を無視して、あるいは意図的に曲げた解釈をして、逮捕・起訴しようとしている。

昔はこれで、革命が起こった。フランス、ソ連、フィリピン、などなど。日本では政権交代だ!


■平成22年11月12日 西山事件と尖閣事件-共通点と相違点
今回の尖閣諸島中国漁船衝突事件において、ビデオを意図的に流出させて海保保安官が有罪か否かが問われているが、ある程度年配の人は、この事件を見て、かの有名な西山事件を思い出したのではないか。

西山事件とは、毎日新聞記者だった西山太吉氏が特殊なルート(既婚の女性外務事務官と寝る)によって国家最大級の機密を入手し、これを社会党代議士を通じて世間に広めた事件である。ここでは、両事件の共通点と相違点をさぐってみたい。

まず、両事件に共通するもの。それは義憤である。

西山事件では、当時の佐藤内閣が沖縄返還への見返りとして400万ドルを米国に渡すという密約が問題になった。本来なら米国政府が支払うカネであったのを、ひそかに日本政府が立て替えたのである。

この黒いカネの元は税金であり、それをあばいた点に関しては、まさに西山氏の記者としての義憤がそれをなしえたといえる。世論もしたがって、当初は西山記者や所属する毎日新聞を積極的に応援した。

今回の事件に関しても、本来ならば政府が積極的に出すべき情報をあばいた点において、これは義憤であるといえる。そして、国民の大多数の支持を集めている。

では両事件における決定的な差異は何か。それは、極秘情報の入手方法と情報の中身である。

西山記者は、既婚の女性外務事務官をたぶらかし、肉体関係を結ぶことにより、外務省の秘密文書を盗み出した。これはだが、いくらマスコミに取材源を秘匿する権利があるとはいえ、人倫に悖る行為であり、その後この事実を知ることになった日本国民は、今度は打って変わって西山記者や毎日新聞を批判するようになった。そのために、毎日新聞はその後一度倒産の憂き目にあったのである。

その情報の機密的価値は一級品であったのだが、入手方法があろうことか、か弱き女性(夫が病気だった→後離婚)を踏み台にするというとんでも行為だったために、せっかくの機密暴露はだいなしになってしまった。

では、今回の事件ではどうか。

少なくとも、この海上保安官は、不正な手段、人倫に悖る手段でその情報を獲得したわけではない。政府が緘口令を敷くまでは、件のビデオは海保職員ならほぼフリーパスで見ることができたようだし、むしろ積極的開示を考えていたようでさえあるから、”犯人”がその時期にこのビデオ映像を入手してUSBメモリーに保管していたとしたら、そのこと自体には何ら犯罪性はない。(責められるべきは、本来一般情報であったのを国家機密にしてしまった政府である。さらにまた、船長を解放した時点で、司法的観点からの守秘義務もまた消失していたのである)

つまり、機密の入手方法に関しては、今回の事件は西山事件とはまったく異なり、まったく法的・道徳的にも問題はなかったわけである。

次に、情報の中身について。西山記者が暴いた国家機密は、まさに機密中の機密であって、仮に情報入手の手段がまっとうなものであったなら、西山記者と毎日新聞は、国民のヒーローとなったであろう。(実際、その不正な入手方法が暴露される前はそうなりかけていた) そうした事態は、大きな観点からすれば日米間の信頼を低下させ、国家ひいては国民にとってはマイナスだったかもしれないが、とにかく機密情報の質そのものは一級であったことはまちがいない。

これに対し、海保保安官が流出させたビデオ映像は、もともと国家機密ではなく、国家の都合で機密になっただけであった。要するに民主党政権による外交の失敗のつけがビデオ映像を機密にしただけであり、この情報そのものが機密性を帯びている性質ものではなかった。この点は、西山事件における機密情報とまったく異なる点である。

このように、両事件は”国家機密”を扱った事件として、似ている点と異なった点があるが、はっきりいえることは、西山事件は悪性の事件であり、尖閣ビデオ事件は、良性の事件であるということである。前者において、西山記者は国民の非難を浴び、後者において、海保保安官は国民の喝采を浴びているからである。

■平成22年11月13日 専門職の怖さ

「再就職厳しい…」頭抱えるJALパイロット

 もう会社に残れないのか――。12日に希望退職に応じない社員の整理解雇を決めた経営再建中の日本航空。


 整理対象はパイロットと客室乗務員の100人以上に上る見込みで、残留を求めて会社側と交渉してきた当事者の間には、「再就職も厳しい中、これからどうすればいいのか」との動揺が広がっている。

 「悪い夢であってほしい」。先月から事実上、乗務を外されている男性パイロット(49)は、不安な表情でそう話す。

 保有する全機が退役となるMD90型機の副操縦士で、会社からは「再生には人員削減が必要。あなたの活躍の場はありません」と告げられた。5年前に購入した自宅のローン残高は約4500万円。大学3年の長女と来春に大学受験を控える長男を抱え、「先の見通しが立たない」と頭を抱える。

 希望退職を迫られていたボーイング767型機を操縦する男性副操縦士(52)も「自分には空のことしかわからない。ほかの仕事ができるとは思えないし、これからどうなるのだろうか」と整理解雇に不安を隠さない。

 希望退職に応じれば退職金に半年分の給与が上乗せされたが、それでも住宅ローンは完済できず、結局、会社に残った。「ずっと悩んだが、自分から辞めても経済的に苦境に追い込まれるだけ」と副操縦士は話す。

 客室乗務員らでつくる労組・日本航空キャビンクルーユニオン(組合員数約860人)は人選の基準に問題があるなどとして整理解雇に反対している。12日は夕方までに会社側からの連絡はなく、同組合の担当者は、「今は何も話せない」と言葉少なだ。

 日航は人員削減を経営再建に向けた既定路線としており、同社幹部は、「路線整理だけでなく、事業規模に応じた財務体質にするためには、整理解雇は仕方ない」とする。今後も組合などに理解を求めていく方針だ。

(2010年11月13日10時45分  読売新聞)

 
私なりに世の仕事を分類すると、以下のようになる。ちなみに私は@〜Bまでは自分ですべて経験しているので、わが経験からも申し述べたい。
@時間を売る仕事
Aモノを売る仕事
B専門技術を売る仕事
Cマネージメント

まあある程度オーバーラップするところはあるが、ざっとこんな具合に分けられる。

@は特に手に職がなく、モノを売る能力にもあまり長けていない人がつく仕事で、公務員や工場勤務などがその典型である。アルバイトや派遣的な仕事もここにあてはまる。学歴は高卒が多い。

このケースでは、仕事への参入障壁はさほどは高くはないので、収入や社会的地位はあまり高くはないことが多い。ただし、公務員ならば身分保障があるので、場合によっては安定性はかなりあるといえる。

Aは要するに営業である。現代では、手に職がない大卒(≒文科系)はほとんどこの仕事をする。営業は時間を売る仕事よりも適性と趣向がモノをいう。モノを売ることが楽しくてたまらない人には天職であろうが、そうでない人にとってはノルマ地獄である。私は後者の人間であるので、それを実体験した。

営業職は社会的地位はあまり高くはないが、稼げる人の収入はよい。能力差がそのまま収入に比例する。学歴は大卒(特に文科系)が多い。

Bは医師、弁護士、パイロットなどが典型で、収入や社会的地位の高い職種ほど狭き門であり、営業とは別の意味で、適性・趣向がモノをいう。

専門職は誰でもできる仕事でないから専門職なのであるが、その専門に対しする社会的要求がなくなると、記事にあるパイロットのような悲惨なものとなる。専門性が高い分、つぶしがきかないからである。

Cは会社の社長、大会社の管理職、政治家、官僚などが該当する。専門性はあまり高くはないが、きわめて高度な判断能力が求められ、適性のある人は限られる。(社会の荒波にチョー揉まれるか、チョー難関な試験を突破する必要がある)

したがってそうした人は引く手あまたで、収入も社会的地位も高い。反面、専門知識には欠けることが多いので、所属組織を離れると使い道がなくなる恐れがある。その点において、正反対に見える専門職と表裏一体であるといえる。

ところで日航においては、BとCの人が大きな打撃を受けている。日航のゼネラリストとして生きてきた人(総務など)、パイロットとして特殊専門業務を行ってきた人はともに、つぶしがきかない悩みに直面している。

ゼネラリストはともかく、パイロットなどは腕一本でどこにでも就職できそうだが、機種ごとに専門化されてなかなかそうもいかないのだろうか。

私は実体験から、以下のように子どもたちには話している。
「勉強が嫌いなら、高卒ですぐに働け。できれば公務員がよい。公務員は学歴より仕事である。三流大学なら行かないほうがいい。学費の無駄。文系の大学なら一流でも将来は営業マンと思え。営業がいやなら、手に職をつけて、どこでも働ける職業につけ。医療・福祉だけは今後もマーケットが拡大する」



■平成22年11月14日 最後の七五三

昨日は、我が家最後の七五三であった。第四子(女)の7歳のお祝いである。

我が家は子どもが4人いる(女男男女)ので、当然のことながら、回数が多く、年数も長い。

とりあえず、これまでの我が家の七五三は以下の如くである。

平成10年11月 第一子(女)3歳お祝い
平成14年11月 第一子(女)7歳お祝い 
           第二子(男)5歳お祝い
平成16年11月 第三子(男)5歳お祝い
平成18年11月  第四子(女)3歳お祝い
平成22年11月 第四子(女)7歳お祝い

とまあこのように、最初から最後まで12年にも及び、合計6回(一回は2人重なる)の七五三を行った。この12年、長いような短かったような、30歳代後半から50歳代にかけて、子育てにまい進した年月であった。

平成10年の最初の七五三は、我が家でもまだ子どもが2人しかおらず(3歳と1歳)、それはまあ、ささやかなものであった。まだ妻の父も存命で、元気だった。そもそも七五三というお祝い自体が初めてで新鮮だった。

それから子どもの数が増え、成長し、家庭も大きく変化していく。

平成14年の我が家第二回七五三の時は、3歳だった第一子も7歳になり、さすがにかわいい、かわいい、の年齢ではなくなっていたが、下に男2人、特に下の男の子が3歳のかわいいさかりだったので、まだまだ我が家も未来志向の家であった。

平成16年、我が家3回目の七五三は、いよいよ第3子(男)が5歳、上の二人はすでに小学生となり、我が家も家庭としていよいよ佳境に入ったなあ、と感じた。上の方の子どもはすでにかわいい、かわいい、の年齢をとうに過ぎていたが、第四子が1歳でかわいいさかりを迎えようとしており、まだまだ我が家も未来志向の家であった。

平成18年、我が家4回目の七五三。上3人は小学生となり、我が家も家庭としての盛りを迎えていた。一番下は3歳でまさにかわいい盛り、これより下に子どもはいないので、いよいよ3歳のかわいいかわいい七五三もこれが見納めか、と思うと、少しく悲しくも感じた。それでも、一番上の女の子とこの最後の女の子が年の差8歳、女の子の七五三を再度追体験できたのは、何よりの幸せであった。七五三はやっぱり女の子!だものね。

そして4年ぶりにやってきた今年の七五三。一番下がいよいよ7歳、もうこれで終わりです!

上二人はすでに中学生。二人は中学校の制服を着て、こども4人一緒の写真も今年は追加した。第二子(男)は中一だが身長すでに170cm近くなり、母親や第一子(女)をすっかり追い抜いてしまった。変声期も迎え、体つきもぐっと男らしくなった。第三子(男小5)も、もうすぐ第一子(女中3)を追い抜こうとしている。

前回平成18年の七五三の時はまだ小学校5年生で、なんと7歳児用の服を着て第四子と一緒に写真を撮った第一子(女)は来年はもう高校生。さすがに大人っぽくなってきたものだと思う。

そして主役の第四子は7歳。もう3歳の時のかわいい、かわいい、はない。それでも末っ子のせいか、第一子の7歳の七五三の時よりはだいぶ幼く見える。

それにしても、これで長く続いた七五三もいよいよ最後かと思うととてもさびしく感じる。と同時に、子どもたちがすなおに普通には成長しているのを見て、安堵したりもする。

今度のこうした儀式は、第一子(女)の成人式だろう。5年後。その時我が家は91歳、56歳、○○歳、20歳、18歳、16歳、12歳の構成になっている。その時はまた、家族写真を撮ってみたいと思うが、まあ子どもたちがいやがるだろうな。


■平成22年11月15日 中学生の学力は大事である!


現在では、地元の中学校に子どもを通わせることを忌避して、あえて学費の高い私立に通わせる親が多いという。

私はこの現象に関して、以前は、こうした親に対して、反感を持っていた。

タダで通わせられる中学校が地元にあるにも関わらず、なぜそれを忌避するのか。私立中学で選抜された”いい子”とだけつきあうより、地元の公立校で種々雑多な友人を作る方が、子どもにとっても、長い目で見れば人生のプラスになるのではないか、と思っていたから。

だが、実際に子どもを公立中学に通わせて見ると、なるほど地元の公立を忌避する親の気持ちもよくわかるようになった。

その理由はずばり、わが地元の公立中学は、他の公立校と比較しても、やはり学力レベルが低いからである。(これは数字ではっきりと出ている)

では低い理由は何か。子どもの学力向上に対する、親の熱意が全体的にうすいからである。(むろん、熱心な親御さんも多くいらっしゃることは申し添えておく)

親が子どもの学力向上に無関心→学校での学習に無関心→親からのリアクションがないので教師もあまり学力向上に関心がない→学力が低い

こういう傾向にある。ではなぜ、地域の親は子どもの学力や進学先に無関心なのか。

実はその理由はよくわからない(ほんとは知ってるけど言えない)。 が、学力の恐ろしさを知らない親が多いからではないか、と類推している。

今の時代、中学の時の学力は実はきわめて大事なのである。
学力が低い→偏差値の低い高校へ進学→よい就職先がない→将来につながる職務経験ができない→低所得 となるからである。

中学生の学力なんてどうでもよい、それより部活動を一生懸命させるべきだ、学力なんて子どもの将来には関係ない、という保護者がかなりいる。かつてはそれもありであったかもしれないが(たとえばバブルの頃は)、不況が続く現在では、私はそれは子どもにとってはまちがった考えである、と断言する。

子どもの学力が高ければ、偏差値の高い高校へ進学できる。中学レベルでは雑多な環境が大事でも、高校レベルはそうではない。学力で選抜された、できればより優秀な子とつきあう方が、わが子にとってはまちがいなくプラスである。

はっきりいって、学力が高い生徒は、しつけなど生活全般もしっかりしている。高校段階では、ぜひともそういった選抜された人たちと、わが子を交流させるべきなのだ。

良い環境はやはり人をよく育てる。無論、良い環境でもダメになるケースは相当あるが、逆はまずありえない。すなわち、悪い環境から良い人生は生まれない

そのためにも、中学の学力は大事なのだ。小学校までは遊びが主で勉強が従でよいが、中学校ではなんといっても、学力主、部活従でなければならない。まちがっても部活主であってはならない。

こんなことを書くと、人を差別するのか、と怒られそうだが、そうではない。これが現実なのである。

中学校での学力向上を否定する人は、世の中から逃げている人である。確かに、学力が高ければ将来安定したよい人生を送る事ができるという保障があるわけではないが、人生の選択肢は多くなる。それは、ひいてはよい人生につながる。

学力が低くても、頑張る人もいる。しかし、低学力=チャンスが少ない=低所得、ということはまちがいなくある一つの傾向だ。基本的に、中学校の学力と将来の生活の安定は、比例する。

都合の悪い事を、何でも不況のせいにする人がいる。そうした人に限って、若いとき、特に中学生時代に勉強していない。

わが人生はおいて置いても、少なくともわが子には勉強を主とさせるべきではないのか。公立学校にわが子を通わせる保護者の多くがそうした意識を持ってくれたら、公立学校も名誉挽回するのではないか。

何せ、近くてただである。公立学校を有効利用しない手はない。そのためにも、教師にも頑張ってもらいたいし、親としては、子どもの学力向上を切に訴えよう!

流出映像の国会提出困難と仙谷氏 「中核的な証拠」

 仙谷由人官房長官は17日の参院予算委員会で、インターネット上に流出した中国漁船衝突事件の約44分の映像に関し、同委員会の提出要求に応じるのは難しいとの認識を示した。「(映像は)流出事件で犯罪を構成する中核的な証拠。今後の捜査に与える影響を考慮し、慎重に対応すべきだ」と指摘した。

 中国人船長釈放に至る一連の政府対応に関して菅直人首相は「いろいろ議論を呼んでいるが、日本の主権にとって歴史(の評価)に耐え得る一つの方向だったと確信している」と強調した。

 馬淵澄夫国土交通相は外国船舶による領海侵犯などを取り締まる領域警備強化について「抑止行為などの行政警察権に不備も残っており、海上保安庁法の見直しなど重大な課題として取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。民主党の中谷智司、自民党の衛藤晟一両氏への答弁。

2010/11/17 16:44   【共同通信】

いよいよ仙谷さんは頭がいかれてきたらしい、のか。

「今後の捜査に云々」って、犯人を帰国させてしまったんだから、捜査も何もないでしょう。もう捜査なんてできないの。

であれば、「慎重に対応」=ビデオ映像を非公開のままにする必然性はまったくない。ましてや、すでに一部が流出してしまっているんだから。

細野氏がビデオ映像の公開に反対するのは、自分が中国と取引をして、非公開の約束を取り付けてきてしまったからであることは、まちがいない。(=どうしょうもないバカ) では、仙谷長官はなぜ非公開にこだわる?

これはもう、仙谷氏があえて悪役を買って出ているとしか考えられない。つまり、民主党を守るために、あえて辛口発言を繰り返して、批判を自分に向けようとしているのだ。囮である。

そして、自分が最大級の悪者になった頃合いをみて、官房長官を辞任する腹だろう。それにより、少しは民主党への逆風が収まる。

おそらく仙谷氏はこのような腹積もりであろうと思われる。


■平成22年11月17日 将を射んとせば・・・ 
 

国会軽視発言の法相罷免、首相が拒否

読売新聞 11月18日(木)11時45分配信

 参院予算委員会は18日午前、菅首相と全閣僚が出席して質疑を行い、2010年度補正予算案に関する実質審議に入った。

 自民党は質疑で、「国会軽視」と取れる発言をした柳田法相への批判を強めて罷免を要求し、応じなければ参院に問責決議案を提出する構えを見せた。菅首相は罷免を拒否したが、社民党が同日、新たに法相の辞任を要求するなど、野党内には問責決議案に同調する動きが広がっている。法相の問題が今後の国会審議に影響することは必至の情勢で、首相は厳しい判断を迫られることになる。

 自民党は冒頭から、柳田法相や北沢防衛相、仙谷官房長官らに照準を絞って追及し、「閣僚としての資質」に疑問を投げかけた。

 自民党の世耕弘成氏は、法相が今月14日に地元・広島での会合で「法相は二つ(国会答弁を)覚えていけばいい」と発言したことについて、「国会を侮辱している」と批判し、菅首相に法相の罷免を求めた。さらに、「罷免しないなら、問責決議案を出す」と述べた。

 これに対し、首相は「身内的な人がいると、多少口が滑ることもあるかもしれないが、しっかり反省してもらい、法相としてやるべきことはやり、国会答弁もしっかりやるよう強く注意した。今後さらに頑張ってもらえると思う」と述べ、罷免を拒否した。

 法相は会合での発言について「心から反省し、再度おわび申し上げたい」と改めて陳謝した。「(国会では)誠実に答えてきたつもりだ。何かを隠す意図で答弁したことは1回もない」と釈明した。

野党時代の管さんなら、まっさきに法相の罷免を要求しただろうに、人というのは、立場が変わるとずいぶんと変わるものですな。

それにしても、やたら何とか大臣への罷免要求が続いているが、当然のことながら、自民党の目的は、各大臣の罷免などではなく、管首相そのものの罷免であろう。すなわち、管内閣総辞職である。

まずは、身内同然のみんなの党や立ち上がれ日本などに徹底的に与党批判をさせておき、おもむろに両党と連携して管内閣打倒を推し進めるのが妥当だろう。

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