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平成22年ミニコラム

■平成22年10月16日 つまずいた給食制度

●つまずいた給食制度
わが子が通う中学校では、今年9月より待望の給食制度が始まった。

私が生まれ育った地域では、すでに40年前に中学校では給食があったし、現在の中学校の給食普及率は約80%とのことなので、まったくもって遅ればせながらのスタートだったのであるが、これがどうやらつまずいている。

当地域での中学校の学校給食は、選択制ということになった。つまり、給食制度はスタートさせるが、今までどおり弁当の方がよいという生徒は給食を利用する必要はない、というものである。

ところが、その給食希望者が意外と少ないのだ。

どういう経過でこのように決まったかはわからないのだが、選択制を選択したことが結果的にはあだとなったのである。

さらに、当初から給食希望者は少なかったのに、それがますます減っている。3年生の私の娘のクラスなど、減って減って、ついに娘を含めて3人だけとなり、どうやら今学期中には娘1人になるようである。

1年生の弟の方は現在13人だが、こちらもまた減少傾向にあるという。

つまずいた理由その@給食費
給食制度は、@バランスのよい食事を摂ることができる、Aお母さんが朝のお弁当作りから解放される、Bトータルで見れば経済的である、などさまざまな利点があるはずなのに、活用されないのはなぜか。

最大の問題はやはり費用(給食費)ではないかと思われる。月に4000円。この金額が、親をして給食利用を躊躇させてしまうらしい。

だがこの金額、一見高いように思われるが、一日当たりだと250円だという。(月〜金毎日ではないため) 給食費は基本的には原材料費のみの徴収で、人件費などは入っていない。さらにその原材料費も、一括購入だから、家庭での購入よりは格安になっているはずである。

つまり、月4000円というとずいぶん高いように思うが、実際はその分お弁当にすると、これよりも費用はかかっているはずなのである。(お母さんの”労働費”を除いたとしても) だから本当は月4000円支払っても給食にした方がおトクなはずなのであるが、多くの親はそれに気づいておらず、結果的に損をしている。

●つまずいた理由そのA偏食、カロリー不足
つまづいた理由の二番目は、今の子どもの偏食の多さである。

給食の献立はきちんと生徒の健やかな成長に必要なカロリー、栄養バランスが考慮されているのであるが、それが必ずしも生徒さまのお口に合うとは限らない。

お弁当なら、親は子どもの好みを知っているから、嫌いなものはまず入れないだろうし、どうしても好きなものオンパレードとなろう。子どもは喜ぶ。

だがせっかく給食が栄養のバランスを考慮されているのに、それを利用しないのはまことにもったいない。

なお、男の子では、給食だと全体のカロリーが足りない、という問題もあるようだ。確かに中学男子は馬のように食う時期だし、男女別メニューともいかないだろうから、ここは一考の余地がある。


つまずいた理由そのB選択性
理由そのAとも関連あるが、私は、結局は制度がうまく回らない理由の根本は、選択性を採用してしまったことではないかと思う。

親子で話し合って給食にするかお弁当を続けるかを決めてください、ということで、いわゆる今風に、民主主義っぽく、生徒や親に”選ぶ自由”を持たせたわけであるが、これが結果的に子どものわがままを認めることになったのではないか。

素直に考えれば、親が「あーよかった、これで毎朝の弁当作りから解放されるばい。おい○○、絶対給食だけんね、わかったね!」と子どもを押し切りそうなものだが、この地域ではどうやら逆なのである。

「お母ちゃん、私嫌いなもん食べるのいややし、みんなもお弁当続けるっていうから、今まで通りお弁当作ってーな!」となって、親が子どもに押し切られてしまうのである。

特に、給食派がマイナーになればなるほど、子どもは少数派に属する事をいやがり、わがままを押し通すことになる。親は親で、わが子が少数派になっていじめにでも遭ったらかわいそう、などとよけいなことを考えて、つい弁当を作ってしまう・・・こんな構図が見えてくる。

子どもの自由は制限されるべきだ
最近は子どもの権利がかまびすかしく叫ばれ、子どもにも大人と同等の権利を与えるべきだ、との主張が強い。

だから、たとえば給食か弁当か、などといった問題を提起すると、選択権を持つのは親よりも子どもになる。親よりは子どもの意向が優先されがちである。

しかし、弁当か給食か、選択権は本来は親が持つべきではないか。親がわが子のために、あるいは自分が楽をするために給食がよい、と判断すれば給食を選ぶだろうし、どうあっても月4000円払うのはいやだ、と思えば弁当を選択するだろう。

その結果がたとえ理不尽であっても、親が主体となって選択するのなら、それでよいのであるし、そうあるべきなのである。

つまりは、どうあっても子どもに選択させてはならないのだ。むろん、しっかりしている中学生なら、お母さん楽にしてあげよう、と思って給食を選ぶだろう。しかし残念ながら、そんな殊勝な子どもは稀。

多くの中学生は、我が気持ちのままで行動する。嫌いなものは食べたくない、みんなと同じじゃないといやだ、といった動機は、(普通の中学生なら誰もが潜在的には持っているはずの)母親への思いやりを押しのける。

本来中学生なんて、こんなものだ。だからこそ、子どもの権利・自由はやはりある程度は制限されねばならない。

子どもの権利尊重=自主性を伸ばす、と勘違いしている人が多いが、それはまちがい。子どもの自主性を伸ばすことには大賛成だが、そのためにはむしろ、子どもの権利は抑制されたものであるべきなのだ。その分、子どもは社会から保護された存在なのだから。

学校給食の問題を通して、図らずも子どもの権利・自由の問題について考えさせられた次第である。

P.S.我が娘へ。たとえ1人になっても、頑張って給食続けなさい。お母さん、助かるし。



■平成22年10月17日 勝つ見込みのない裁判をする人・させる人

<タミフル>「副作用で転落死」遺族が医薬品機構を提訴

毎日新聞 10月21日(木)13時39分配信

 05年と07年にインフルエンザ治療薬「タミフル」を服用後にマンションから転落死した愛知県の中学生2人の遺族が21日、「転落死はタミフルの副作用が原因」として、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」(東京都)を相手取り、被害給付金の不支給決定処分取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 代理人弁護士によると、タミフル服用後の異常行動を巡り、これまで副作用を認めなかった同機構に遺族が慰謝料を求めた訴訟はあるが、給付金の不支給決定取り消しを求めた訴訟は全国初という。

 訴えによると、05年2月、中学2年だった同県知立市の秦野晧平さん(当時14歳)がタミフルを服用後、自宅を裸足で飛び出し、マンション9階から転落死。また07年2月、同県蒲郡市の女子中学生(同)もタミフル服用後にマンション10階から転落死した。

 2人の遺族は薬害の救済組織である同機構に遺族一時金と葬祭料の支給を申請したが、同機構は決定で「服用から死亡までの状況が不明で、死亡の原因が副作用と判断できない」とした。

 遺族側は、タミフルの添付文書に重篤な副作用として異常行動が挙げられていると指摘。「2人ともマンションから転落する直前にタミフルを服用しており、他に異常行動を引き起こす原因はない」と主張している。

 提訴後に会見した秦野さんの母竜子(りゅうこ)さん(50)は「タミフルが原因でないというなら、息子が亡くなった時に自殺を考える気持ちだったのか調べてほしかったのに調査はなかった。機構には裁判できちんと説明してほしい」と話した。

 同機構は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【高木香奈】


2007年3月22日(木)「しんぶん赤旗」
副作用の危険 喚起を;小池議員質問 被害者救済直ちに

 日本共産党の小池晃参院議員は二十日、参院厚生労働委員会でインフルエンザの「治療薬」タミフルの副作用被害をとりあげ、被害拡大の防止のための緊急措置と被害者の救済を求めました。

 小池議員は、(1)添付文書を改訂して副作用の危険について注意を喚起する(2)インフルエンザは、本来は自然治癒する病気であり、投与の対象は高齢者や他の病気をもつなどのハイリスクグループに限定する(3)副作用の救済基金から被害者に対してすみやかに支給する(4)研究班班長など中外製薬から資金の援助を受けた班員は、研究班メンバーから外すこと――を求めました。(後略)

タミフルに関しては、これを服用後の異常行動が以前問題になった。

一部の医師や被害者団体がタミフルの”薬害”を取り上げ、また、3年以上前に共産党の小池晃議員がこの問題を取り上げ、その副作用を問題として”被害者救済”を訴え、またタミフルの使用制限を求めた。

小池氏は医師でもあるので、その意見には説得力があるように見えるが、実は現在の医学界では小池氏的考え(タミフルの制限投与)はほとんど少数派であり、タミフルはきわめて好意的な評価を受けている

昨年は新型インフルエンザが流行、WHOはフェーズ6宣言まで出したが、そうした中において、当時の日本の危機管理は、現在は世界から高く評価されている。(当時は、やりすぎ、と逆に批判を浴びていたが) 死亡率や重症化率などにおいて、日本は世界トップの優秀な成績を収めたからである。

その理由はいくつかあるが、中でも評価されたのが、タミフルの早期かつ広範囲の投与である。日本は発症後48時間以内の投与が必要というタミフルの使用方法をよく守り、さらには症状の軽重に関わらず、多くの人がこれを内服した。そのために、重症化する人が少なく、結果的にインフルエンザによる死亡者も少なかったのだ。(タミフルによる異常行動の報告もなかった)

日本がタミフルを多く使用したのは、薬好きという国民性もあるが、国民皆保健制度のおかげで安く早く医療機関にかかれる、ということが大きかった。諸外国では、特に経済的問題で重症化するまで医療機関にかかれない人(米国などでさえも!)が多く、タミフルの恩恵にあずかろうにもあずかれなかったのだ。日本は大変恵まれている国だ、改めて思う。

今後もおそらく、少なくとも現在開発中の新薬が広く使われるようになるまでは、インフルエンザが流行すれば、タミフルはやはり第一選択薬として、使われることだろう。

かつてはサヨク勢力を中心に、タミフルに批判的な人が多かった。共産党を始め、東京新聞なども露骨にタミフルを毛嫌いする記事を書いていた。しかし、タミフルの抜群の働きが認められた現在、このようなタミフルバッシングをするマスコミはないし、すれば学会から抗議がくるだろう。

こうしたタミフル順風の中で、タミフル薬害訴訟が起こされた。言ってみれば嵐の中に扉を開いたようなもので、100%負けるに決まっている。かわいそうだけどご遺族はあまりに間が悪すぎとしか言いようがない。誰かサヨクが焚きつけているのだろうが、罪な人たちである。他人の悲しみに乗じて我を伸ばそうとする、とんでもないやつら!


■平成22年10月23日 子どもの腹痛は小児科ではなく外科へ!
男児死亡、3病院損害賠償訴訟 両親の訴え棄却( 佐賀新聞10月22日)

 腸重積症を起こしやすい遺伝性疾患を患っていた次男=佐賀市、当時(12)=が死亡したのは「『佐賀市休日夜間こども診療所』ら3病院の不適切な処置が原因」として、両親が佐賀市と県内の2病院に計約7600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、佐賀地裁は22日、両親の訴えを棄却した。

 判決理由で野尻純夫裁判長は、「各病院の医師らの診察時に特段の腹部所見はなく、腸重積を疑う症状だったとは言い難い」として、過失はなかったと判断した。

 判決によると、次男は2006年3月25日夜、嘔吐(おうと)と下痢で、佐賀市の「子ども診療所」を受診し帰宅。その後、嘔吐が続いたため翌日、休日担当医の病院とかかりつけの病院を受診したが、27日に容体が急変し、腸重積症で死亡した。



1〜2歳児の腸重積は、小児科医にとっては見落としてはならない代表疾患だし、症例もそれほど少なくはないので、あまり見落とし例は聞かないのだが、小学生年齢の腸重積・絞扼性イレウスは、きわめて稀なために、このような見落としが後を絶たない。

実は、小児科の教科書には、1〜2歳児の腸重積のことは必ず載っているが、小学生年齢の腸重積・絞扼性イレウスはまったく載っていない。だから、この年齢のこうした疾患をきちんと診断できる小児科医はきわめて少ない。

むしろ、外科医の方が腹痛の診断は得意である。外科医は小児はあまり診ていないが、腹痛患者は多く診ているからである。これらの病気は、外科医にとっては決して見逃してはいけない疾患、手術のタイミングを逸してはいけない疾患なので、外科医は見逃しのないよう、細心の注意を持って診察にあたるのが通常である。


実は、全国にあまねく存在している「休日夜間こども診療所」のようなのが、一番危ない。医師の能力の担保ができないから。大学で専門を持って研究中心の生活を送っている小児科医がアルバイトでやってくることが多く、小児の腹痛などほとんど診たこともない”小児科医”が診ているようなケースも相当多いはずだ。

行政としては、とりあえず時間外でも専門医を置いています、という言い訳がたつから、こうした危険な制度が存続し続ける。

ところで、残念ながらこうした制度の不備や医療者側の事情で子どもが亡くなっても、裁判になれば遺族が勝訴できるケースはほとんどない。格別医師に過失があったわけではないからである。

とにかく、この子どもの死は、医師には過失はなかったけれど、「避けられた死(preventable death)」であっただけに、きわめて残念である。(この子どもは、外科医が当直する病院を受診していれば、おそらくは助かっただろう) 子どもをお持ちの方は、子どもが腹痛を起こしたら、小児科ではなく外科を受診するようにして下さい。わが子を守るために。

■平成22年10月24日 トップのあるべき姿とは

広島・湯崎知事が育休取得へ 育メンけん引

<日テレ 2010年10月19日 16:43 >

 広島・湯崎県知事が、第3子の誕生に合わせて育児休暇を取ることになった。子育てに積極的な男性「育メン」として、男性の育休取得の促進に向け、けん引役となる狙い。

 湯崎知事には、今月下旬に第3子が誕生する予定。育児休暇の期間は約1か月で、出産時の立ち会いや長女の幼稚園の送迎、家事の手伝いなど必要な時間帯に休みを取る方針で、公務と両立させることになる。特別職に育休の制度はなく、通常の休暇になるという。

 湯崎知事はこれまで、県が主催する子育てイベントに家族で参加するなど、男性が積極的に育児にかかわる育メン宣言をしていた。

 県の男性職員の育児休暇について、昨年度、3歳児を持つ職員を調べたところ、わずか8.8%と取得が進んでおらず、今回の知事の育休取得は男性職員の取得を促す狙いがあるという。


橋下知事、首長の育休は「世間知らず」

 湯崎英彦・広島県知事や倉田哲郎・大阪府箕面市長の育児休暇取得に対して、大阪府の橋下徹知事は21日、「(育休を取る)機運を醸成するというが、休もうと思っても休めないのが今の日本の現状だ。世間を知らなすぎる」と批判した。

 橋下知事は報道陣に、「世間が育休を取れる環境をしっかり作るのが政治、行政の役割」と持論を展開。知事には7人の子どもがいるが、弁護士時代を含めて育児休暇は取得したことがないといい、「公務員や首長は最後に育休を取っていくのが筋だ」と述べた。

(2010年10月21日12時26分  読売新聞)

育休めぐり2知事がバトル=大阪「世間知らず」−広島「大きなお世話」

 全国で相次いでいる自治体の首長の育児休暇取得をめぐり、大阪府の橋下徹知事が21日、「反対。世間が育休を取れる環境をつくってから、公務員が取るのが筋」と批判したのに対し、第3子誕生後の取得を表明した広島県の湯崎英彦知事が、「大きなお世話だ」と反論した。

 橋下知事は「よく『知事が先頭に立って機運の醸成を』と(言うが)、それはあまりにも世間を知らなさすぎる。世間は育休を取れるような環境じゃない」などと指摘した。

 一方、湯崎知事は、「見解の相違ではないか。まさにわれわれ(広島県)もいろいろな方法で育休を取りやすい環境づくりを政策的にやっている。わたしの(育休取得)は、その一環」と述べ、批判は当たらないとの認識を示した。(時事コム 2010/10/21-18:29)



若い知事によるこの”論争”は、大組織のトップは如何にあるべきかという点を浮き彫りにしていて、傍から診ているとなかなか面白い。

何事につけ、トップが先陣を切って実践することは当然なのではあるが、その結果として、二種類のトップ像が考えられる。

@モーレツトップ型・・・トップはモーレツ社員の模範となるべく、死ぬほどに働かねばならない、とする。トップは育休どころか年休も消化せず、否、休日さえ働く。トップがこれほど働くことによって、部下は自分も頑張らねば、と思い、組織は活性化していく

A余裕トップ型・・・@とは逆に、トップが余裕を持った仕事を行うことで組織員もリーズナブルな仕事体系で働くことができ、ひいては、組織構成員は人間的な生活を送ることができ、組織は活性化する。

@の典型例は、徳州会理事長の徳田虎雄氏である。彼は今闘病中であるが、元気な頃は「一年365日一日も休まず働く」と公言し、本当にそうしていた。子どもが小さい頃は、忙しくて家へ帰れないので、家族を自分の病院に招いていたという。

トップが休まず働くので、理事長があれだけ働くのなら自分たちも動かなければ、というわけで、部下はついてくる。組織は常に活性化する。

「メザシの土光」の土光敏夫氏などもモーレツトップの典型で、東芝の再建を任された時に「
社員諸君にはこれから3倍働いてもらう。役員は10倍働け。俺はそれ以上に働く」と話したのは有名である。

Aに関しては、トップ像とはやや異なるが、今横浜市長をしている林文子氏の生き方が一つの典型だと思う。

一セールスマンから身を起こしてクルマの販売会社のトップにまでなった彼女の哲学は、「
社員のゆとりが顧客の心をつかむ
ということであった。それまで家庭を顧みずにモーレツに働いていた社員たちを家に帰し、人間的な生活をさせることによって、社員たちの活力を引き出したのである。(ただし、林氏自身がどのような生活をしていたかは知らない)

一般的には、発展・再建途上にある組織のトップは@型に、できあがって安定している組織のトップはA型になるのだろう。徳州会は徳田虎雄氏があそこまで働いたからこそあそこまでの組織になったのであるし、米国のオバマ大統領は、アフガンで戦争をしていても、きちんと休暇を取っていた。

さて話を両知事に戻すと、湯崎知事は典型的なA型トップといえる。
県政トップの自分が育休を率先すれば、部下も取りやすくなる。ひいては県民全体が育休を取りやすくなる。トップが余裕を持った生活を送るのが肝要である、との考えである。

これに対し、橋下知事は、@に近いトップといえる。
育休の大切さは無論理解しているが、トップの自分はあえて茨の道を行く。トップが先に楽をしてはいけない、という発想である。

どちらもトップ像としてはまちがいではないので、賛否両論が出るのは仕方がないだろう。あなたは湯崎知事を支持しますか、橋下知事を支持しますか?


■平成22年10月25日 民主党の欺瞞に気づき始めた日本人

自民・町村氏当選、菅政権に打撃…北海道補選

読売新聞 10月24日(日)20時0分配信

 菅改造内閣発足後、初の国政選挙となった衆院北海道5区補欠選挙は24日投開票され、自民党前衆院議員で元官房長官の町村信孝氏(66)が、民主党新人で元国土交通省職員の中前茂之氏(38)(社民党、国民新党推薦)ら4人を破って10回目の当選を果たした。

 菅首相率いる民主党は7月の参院選に続く国政選挙での大敗で、今後の政権運営は厳しさを増しそうだ。

 補選は民主党の小林千代美前衆院議員が今年6月、陣営の選挙違反事件や北海道教職員組合(北教組)からの違法献金事件の責任をとり、辞職したことに伴って実施された。町村氏は昨年の衆院選北海道5区で小林氏に敗れ、比例で復活したが、今回、議員を辞職して出馬した。

 選挙戦は事実上、民主党と自民党の一騎打ちの構図となり、両党は幹部らを次々投入し、総力戦を展開したが、菅首相は選挙区に入らなかった。

 町村氏は「クリーンな政治」の実現を掲げ、検察審査会の議決で強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の国会招致に応じない民主党や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐる政府の対応を批判。自民党支持層を固めたほか、公明党からも実質的な支援を得て、無党派層にも浸透した。

 中前氏は世代交代の必要性を説いたが、知名度不足に加え、菅内閣の支持率低下、北教組事件などの影響で支持は広がりを欠いた。

町村元官房長官 衆院補選出馬で政治生命の危機(2010年10月03日10時00分 / 提供:ゲンダイネット)

議員辞職までして大丈夫?

 小林千代美・前衆院議員の違法献金事件による議員辞職に伴う衆院北海道5区補欠選挙(10月24日投開票)に、自民党町村派の領袖・町村信孝元官房長官が、議員の座を投げ捨てて出馬する。

(中略)

 「苦境が続く民主はこの補選で何とか流れを変えたいと必死です。選挙戦には大臣はもちろん、菅首相の現地入りも検討されている。しかも、38歳の中前には若さだけでなく、千歳道路事務所長を務めた関係で地元の建設業者とのパイプがある。65歳で嫌みたっぷりの町村の不利が囁かれるのも当然です」(政界関係者)

 無謀な賭けに出た町村。その政治生命は風前のともしびだ。(日刊ゲンダイ2010年9月30日掲載)

民主党びいきの日刊ゲンダイの予想は見事にはずれましたな(笑)

町村氏の勝利は、当然のことであったとはいえ、自民・民主のここ1年の力関係をまざまざと示していて、この選挙結果は大変興味深かった。

小林千代美という人は、若いながらも実は結構な”大物”で、町村氏とは10年前から骨肉の争いを演じてきた。なかなか町村氏には勝てなかったが、2003年の衆院選では、比例区で復活当選している。

昨年の衆院選では、まさに民主党の勢いに乗り、見事町村氏を破り、小選挙区当選を果たしたが、その後は悪名高い北教組との癒着が問題となり、議員辞職を強いられたのは周知の如くである。

昨年9月の時点では、小林氏はまさに上りゆく太陽民主党の象徴であり、町村氏は逆に、沈み行く夕陽自民党の象徴であった。両者個人ではなく、自民・民主両党の勢いの差が、昨年の選挙戦の結果だった。

今回の補選もまた、候補者自身よりも、現在の自民・民主両党への世論の審判という側面が強かった。

無論、議員辞職をして背水の陣を敷いての出馬であった町村氏の男気へのエールもあったろうし、民主党の中前氏の知名度不足といった候補者個人の側面の違いもあるにはあったが、やはりこの選挙は、党対党の戦いという側面がきわめて強かったといえよう。

その選挙で、自民党が圧勝した。これは日本の未来にとっては大変に望ましいことであるし、日本の有権者もやっと民主党の欺瞞に気づいてきた、ということであろう。

但し、今回の自民勝利の原因は、自民党への有権者の積極的支持というよりは、やはり民主党の失点による要素が大きいことはまちがいない。つまり、昨年の衆院選の裏返しである。

最後に、民主党敗北の原因を私なりにまとめてみた。

@何といっても政治とカネ。かつては自民党の専売特許だったが、今やクリーンなのが自民党となってしまった。

A民主党の外交的失点。特に尖閣諸島問題の扱いは、あまりに国辱的であり、国民を失望させた。

B労組との癒着。これは候補者個人の問題であるが、北教組はきわめて戦闘的・左翼的な労組として有名である。こんなところと癒着した政党を信じることはできない、という有権者の率直な思いがあった。

C結局は、民主党が「地獄への道を善意で舗装する」政権であることに日本人がやっと気づいたこと。究極的にはこれにつきるであろう。

鳩山前首相が引退方針を事実上撤回 「党の状況が思わしくない」
産経ニュース2010.10.24 22:24


 民主党の鳩山由紀夫前首相は24日夕(日本時間同日夜)、訪問先のベトナム・ハノイで同行記者団と懇談し、首相退任時に次期衆院選には出馬しないとしてきた自らの去就について「議員を続ける方向に気持ちが傾いてきている。今年中に結論を出す」と述べ、政界引退の方針を事実上、撤回した。

 撤回の理由について「民主党の状況が思わしくない。自分なりの役割を投げ出していいのかという、いろいろな声をもらっている」と述べた。(共同)
まあ、ルーピーと言われたあのおバカさんのことなので、今更何も言うことはないんだけど、このバカの発言は3つの点で問題がある。

まず、引退宣言そのものを撤回したこと。次に、その理由を自分ではなく、党や”声”のせいにしたこと、そして第3に、引退撤回のその理由を作ったのはこのバカ本人であることを棚上げしていること、である。

百万歩譲って引退撤回そのものは認めたとしよう。しかしそれならはっきりと、自分はどうしても自発的意思でまた政治家を続けたくなった、と正直に言うべきだろう。それを隠して、自分が引退宣言をした時とは状況が変わっただの、「いろいろな声をもらっている」からなどとまあいけしゃあしゃあと勝手な理屈を並べて・・・。呆れる、呆れる。

さらに、今の民主党の窮状の相当部分を作り上げた責任がこのバカにはあるはずなのに、それに関しては何も言わない。

こんな低レベルな人間を、短期間とはいえ首相としていたことに、日本人の一人として本当に恥ずかしい限りである。(まあ私は一切民主党は支持していないけれど)

郵政民営化をなし遂げてすぱっと引退し、その雲行きがあやしくなろうともじっとがまんしているであろう小泉さんの爪の垢でも煎じて飲むがよかろう。


■平成20年10月27日 学校はこの教師を懲戒処分になどさせてはいけない

授業中にガムやアメ」教諭が中2の顔殴る

 長崎市教委は27日、市立東長崎中(松尾整子校長、835人)で、男性教諭(39)が授業中に菓子を食べていた2年生の男子生徒(14)に、顔を殴るなどの体罰を加えたと発表した。

 男子生徒は病院で1週間の治療が必要と診断された。頭痛や吐き気、耳鳴りなどを訴え、現在も整体院に通っているという。長崎県教委は男性教諭への懲戒処分を検討している。

 市教委や学校によると、男性教諭は、授業中にガムやアメを食べていたとして男子生徒ら11人を7月9日の放課後に教室で指導。その際、男性教諭が男子生徒の顔を平手で5、6回たたき、襟首をつかんだり、床に倒したりしたうえ、ロッカーに頭を押し当てた。ほかに2人の教諭がいたが、止めなかったという。

 学校側は男子生徒に謝罪し、治療費は校長が立て替えている

(2010年10月27日15時56分  読売新聞)

久しぶりに腹が立った。体罰を加えた教師に対してではない、あっさりと謝罪をしてしまい、治療費まで支払っている校長にだ!

授業中にお菓子を食べていて、口でいくら言い聞かせてもやめないのなら、平手打ちくらいかまわない、と私は思う。家庭でわが子(男)がこんなことをすれば、私もこの教師と同じようなことをするだろう。

本人が悪いのだから、学校が治療費など支払う必要はない。こんなバカ息子を育てた親がぐたぐた言うのなら、学校はこの問題を教育委員会に回すべきで、それでも教委も弱気になるのなら、裁判にでも訴えるべきだ。学校側はそのくらい強気でかまわない。

確かに生徒にケガをさせてはよくない。しかし、全治1週間なら、ケガではない。親は医師に相手にされないから、整体に通わせているのだろう。

学校はこの教師を懲戒処分になどさせてはいけない。逆に、教師を守れ! 悪いのは教師ではない。悪いことをした生徒だ。

このくらいですぐに謝罪し、校長が治療費を立て替えたりしていたら、こうした学校でまたこんなワルが出現したら、教師は何もできなくなる。見て見ぬ振りをせざるを得なくなる。結局かわいそうなのは、この学校に通う生徒たちだ。

私がこの学校の父兄なら、いろいろ事情を聞いて明らかに教師の体罰が教育上やむを得ないものであったとしたら、この教師を絶対に守ってやるよ。 

 
 

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