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平成２２年ミニコラム

■平成２２年９月２３日　尖閣諸島問題は民主党政権のつけだ！
-閣僚が靖国参拝をしなかったのが原因？


　
尖閣諸島の問題は、中国側が首相声明として船長の無条件釈放を訴えたことで、いよいよのっぴきならぬところまで来てしまった。昔なら、まちがいなく戦争勃発の理由になったことだろう。

菅首相は、「一時的な問題として収束する」と考えているようだが、とんでもない。ここまで来てしまったら、もしもこの船長が日本の法令でずっと裁かれ続けたら、中国共産党の政権基盤を揺るがす事態になる。中国側は絶対に譲歩しないだろう。日中二カ国では絶対に問題は解決せず、ここはやはり、米国が仲裁に当たることになるだろう。

となると今一番必要なことは、対中交渉よりも、米国への根回しである。幸い日本には日米安保条約があり、米国も日本の主張を認めており、また尖閣諸島付近は安保の適用範囲と明言しているので、政府がよほどのヘマをしない限り、米国が中国の味方になることはないだろう。あとは米国の軍事力で中国を恫喝してもらうしかない。

それにしても、なぜ中国はここまで強硬に出るのか。これまでの経緯を振り返ってみても、政府レベルでも民衆レベルでも、リアクションを起こしているのはすべて中国側であり、日本は何一つ攻撃的なことはしていないのだ。中国だけがごねにごねている。

私は、今回のこの事件の原因はやはり、民主党政権の副作用の一つだと思う。昨年の総選挙で、日本人が民主党政権を誕生させたという誤まった選択のつけが回ってきたのである。

民主党は、基本的に日本にとって、中国と米国は互角・対等である、と考えている。よく言われる二等辺三角形である。日本と米国が敵対することはあり得ないが、中国との敵対もあり得ない、という考えである。

この誤まった認識が、中国を助長させた。民主党政権なら、最後は必ずや譲歩する、よし、この機会に尖閣諸島近海の利権を一挙にわが国に引き込め！　おそらくは中国で、そのような国家的合意ができたのであろう。

私は、自民党政権がずっと続いていれば、中国がこのような暴挙に出ることはなかったと思う。

特に小泉政権の時には、首相の靖国参拝が、中国に対する無言の圧力となっていた。「こっちがこれほどいやだというメッセージを送っているのに、やつらは一向に靖国参拝をやめない。こりゃ、やつらなかなか手ごわいぞ」と思わせた。

しかし、その後の首相が靖国参拝を行なうことはなかった。小泉氏は変人だったから、中国の意向を意に介さなかったが、その後の首相は普通の人だったから、中国に気を使ったのだ。

それでも、自民党政権時代は、まだ中国も慎重だった。自民党の主流はやはり対中強硬派だし、首相が靖国参拝しなくとも、閣僚のかなりはそれを行なっていた。

ところが民主党政権になると、あろうことか、首相が閣僚に参拝を自粛させた。閣僚はそれに唯々諾々と従い、靖国参拝を行なった閣僚は誰もいなかった。これこそが、中国への誤まったメッセージになった、と私は見る。

基本的に、米国は日本の友である（というかあり続けねばならない）であるが、中国は敵なのである。いくら表面を取り繕ったところで敵と仲良くすることは不可能であり、敵同士の関係では、仲良くしようとすることより、信念を曲げずに自分の力を見せつけて、こりゃ事を起こしたら面倒だ、と相手に思わせておくことこそが、最良の取り得る選択肢なのである。（個人同士の人間関係と同じだ）

小泉氏は、こうしたことをよく知っていた。だから、いくら周囲からわーわー言われても、靖国参拝を続けた。結局、いかにも国益を損ねていたような小泉内閣時代の強硬姿勢こそが、最良の選択肢だったのであり、逆に、いかにも国益に沿ったかに見えた民主党政権の宥和姿勢こそが、最悪の選択肢なのである。　

いずれにせよ、いつまでも民主党政権を続けていると、このようなゆゆしき問題がどんどん出てくるよ。普天間問題はその一つだが、民主党政権のおかげで、普天間基地は振り出しに戻ったどころか、すっかり沖縄県民の心を傷つけちゃったでしょ。

今回の尖閣諸島問題は、実は表面に現れた問題の一つであり、根底には、日本人が民主党政権を選択したという根源的誤りがあるのである。日本人は早くそれに気づかねばならない。

■平成２２年９月２４日　尖閣問題と普天間問題に共通するもの
前日のコラムで、今回の尖閣諸島の問題はそもそもが民主党政権にその根源があると書いたが、ここでは、この問題と普天間基地問題とに共通することについて書きたい。

両問題に共通することは、いずれも基本的に解がない、ということである。日本は解がない問題を一生懸命解かされているわけだ。

さらに共通することとして、いずれもが、そもそもその原因を作り出したのは民主党政権である、ということである。（無論、相違点もある。尖閣問題は作り出したのは中国側であるが、普天間問題は、作り出したのは日本である）

普天間問題は、自民党政権がやっとこさ解を見出していたが、民主党政権がそれを取り消してしまい、あらたなる不毛な計算を始めて、結局解なし問題にしてしまった。

自民党が見出していた解は、無論、辺野古への移転である。おそらくこれは、状況からして１００点満点で７０点くらいはあげられるものだった。ところが民主党は、「７０点ではだめだ、自分たちなら１００点の解答を作る」と言った。

しかし、７０点の解答を拒否したおかげで、答案は０点になってしまった。否、答えようがなくなった。辺野古がダメなら国外・県外移転しかないが、それは不可能だからである。こうして民主党政権は、普天間問題を解なし(＝現状固定）、としてしまった。

尖閣諸島問題においても、今のところは解がない。というか、ないことはないんだけど、その解とは戦争なのである。昔のように、戦争を勃発させ、勝った方が尖閣諸島をわが領土とする、というのが、取り得る唯一の解である。

中国は、首相が船長の無条件釈放を要求している。もしも日本がそれに応じず、結局中国が譲歩したのなら、首相の政治責任問題に発展し、首相のクビが飛ぶことになる。
しかし中国は民主主義の国ではないから、それはあり得ない。ということは、中国首相は延々と無条件釈放を言い続けることになる。

日本が中国の要求に屈して船長を無条件釈放すれば、それは一つの解となるが、それもまた、政治的に絶対にあり得ない。もしもそれをすれば、日本のこれまでの主張すなわち「尖閣諸島は日本の固有の領土でありかの地に領土問題は存在しない」は根底から崩れる。それは、民主党政権を揺るがす大問題になる。否、それどころか、この解を選択すれば、国家百年の計を誤まることになるだろう。

したがって、この解もあり得ない。米国が仲介するかもしれないが、いずれにせよどちらかに決着させなければならないわけだから、これまた解がない。

結局、尖閣諸島問題も普天間問題と同じく解がなく、着地地点が見出せない。

はっきりしていることは、いずれも日本の民主党政権が問題を作り出している、ということだ。尖閣問題は間接的に、普天間問題は直接的に。いずれの問題も、自民党政権が続いていれば、発生するべくもなかったはずだ。

したがって、問題の根源は、日本人が昨年の総選挙で民主党政権を選択したことにある。私は以前、民主党政権になるというのは戦争を選択したかつての日本と同じだ、と主張した。その心配が今、現実になりつつある。

■平成２２年９月２５日　中国の高笑いが聞こえる

船長釈放は検察判断＝日中関係修復に努力−官房長官

　仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、那覇地検が容疑者の中国人船長の釈放を決めたことについて「刑事事件として刑事訴訟法の意を体してそういう判断に到達したという報告なので、了とした」と述べ、検察独自の判断との立場を強調した。

　政府は那覇地検の発表を受け、船長の釈放について、外交ルートを通じて中国政府に伝達した。仙谷長官は、事件をきっかけに日中関係が険悪化していたことを認めた上で、「日中関係は重要な２国間関係だ。戦略的互恵関係の中身を充実させるよう両国とも努力しなければならない」と、修復に努める考えを示した。

　仙谷長官は地検の判断について「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果、ここに至ったという理解だ」と強調。柳田稔法相と同日昼すぎに会談したことに関しても「（地検の判断とは）全く別件だ」と述べた。

　地検が「日中関係への考慮」に言及したことについて、仙谷長官は「検察官が総合的判断で処分を考えたとすれば、そういうこともあり得る」と容認する姿勢を示し、拘置期限の２９日を待たずに釈放を決めたことについては「捜査上の判断だ」と述べるにとどめた。

訪米中の菅直人首相には、地検の決定後に秘書官を通じて連絡したという。釈放の決定に対しては民主党など政権内部からも批判が出ているが、仙谷長官は「承知していない」と語った。（jijicom.2010/09/24-18:20）

尖閣諸島をめぐる事件で、あろうことか、政府は中国人船長を釈放してしまった。

仮に、純法的な判断からすれば、この釈放は妥当であったとしよう。それならば、検察官はなぜ「日中関係への考慮」などと口走ったのか。本来、「日中関係への考慮」は司法の仕事ではないのに。

あろうことか、仙谷長官はこの地検の言い分を認めてしまった。ここが決定的な判断ミスである。

地検がこのような発言をしたのなら、政治の側は一喝しなければいけなかった。「日本は三権分立の国だ。司法は政治に口を出すな！」と。

いずれにせよ、検察官がこのようなことを口走り、政府がそれを是認した以上、船長の釈放が純粋に法的判断のもとで行われたなどとは、誰も信じないだろう。（仮に本当にそうであったとしても）

さらには、このようなことをしたところで、中国側から感謝されることもあるまい。彼らからすれば、そもそも日本の法律で裁かれたこと自体を認めないわけだから、釈放は日本の法にもとづいて行われたのではなく、自分たち（特に首相）が圧力をかけたからこそ日本はそれに屈した、としか考えない。中国はますます日本をバカにするようになるはずだ。（だいたい、かの国には、三権分立など存在しないのだから）

とにかく、民主党政権はとんでもない悪例を作ってしまった。今後中国からの挑発はますますエスカレートしていくだろう。日本はもはや、尖閣諸島は手放してしまったも同然である。とにかく一刻も早く民主党政権を終わらせないと、日本はとんでもないことになるぞ！

Ｐ．Ｓ．それにしても、どうしてこのような重要な判断を、首相ではなく官房長官がしたのだろうか。これも不思議だ。

■平成２２年９月２６日　中国の高笑いが聞こえるパート２

政府、謝罪と賠償を拒否　中国の要求根拠なし

　政府は２５日午後、中国漁船衝突事件をめぐり中国側が要求している謝罪と賠償について、拒否する姿勢を明確にする外務報道官談話を発表した。「中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない」と断言している。中国政府が反発し、「謝罪と賠償」が新たな外交問題に発展する可能性もある。

　談話は、尖閣諸島は日本固有の領土と明記し「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない」とあらためて指摘。事件について「わが国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものだ」と強調した。

　その上で「日中双方は大局的な立場に立って引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要だ」と中国の冷静な対応を呼び掛けている。

　日本政府は、衝突事件の船長釈放、帰国を受け中国との関係修復を急ぐ方針。だが中国側の態度が早期に軟化するかどうかは不透明だ。



やっぱり中国は別の圧力をかけてきましたな、だから言わんこっちゃない。盗人猛々しいとはこのことだね。

中国側の立場に立てば、こうなるのはわかっていたはずであろうに。自国の領地での正当な活動を敵がわが領土だとして妨害し、あげく船長を不当拘留された。返してもらって感謝なんてとんでもない。謝って貰おうや、損害賠償してもらおうや、ってなるのは当然だろう。

民主党政権はこうなることを予想していなかったのか。「船長返してもらってありがとう。謝謝。これからは仲良くしようネ」とでも言ってもらえると思っていたのかね。

今後、中国が謝罪と賠償要求をし続けたら、温家宝首相がそうしてきたらどうするんかね。日本は屈辱外交によって問題を解決するどころか、新たな屈辱を受けざるを得なくなったようである。
■平成２２年９月２７日その１　中国の高笑いが聞こえるパート３

「国外退去にすべきだった」＝自民党の谷垣氏

　自民党の谷垣禎一総裁は２５日午後、京都市内で講演し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で中国人船長が釈放されたことに関し「騒いで得をするのは中国で、問題を深刻化させないことが一番大事だ。直ちに国外退去させた方が良かった。最初の選択が間違っていた」と述べ、政府の対応を批判した。

　政府が釈放は検察独自の判断だとしていることについては「捜査機関に外交に配慮するようなことを言わせてはいけない。政権が国民に対して説明責任を果たさなければならない」と強調した。（jijicom 　2010/09/25-17:30）

まさのその通りで、要するに民主党政権は親中を自負するあまり、かえって無謀な真っ向勝負をしてしまったのだ。自民党政権はかの国とは距離を置いているからまともに相手はせず、強制退去でごまかす、ということ。

野球にたとえれば、民主党はへたに自分に自信があるから強打者に勝負をいどんだが、利口な自民党なら、相手が強いと見るやさっさとフォアボールで敬遠してしまうようなものだ。逃げたと非難されても、無謀な勝負をして打たれる方を避けねばならなかった。

小泉政権の時には、そうした。捕まえてしまったらかえって面倒になる、ということを当時の首相を始めスタッフがよく知っていたのだろう。だからとにかく追い出してしまって政治問題化するのを避けた。中国としては、とにかく自国民を返してもらったことには違いないから、それ以上強くは出られない。私もあの時は、なんて政府は弱腰なんだろう小泉さんらしくもない、と思ったけど、今回の事件で、なるほど小泉さんは逃げたと非難されても無謀な勝負を避けたのだ、と思った。

ところが民主党政権はヘンにまじめだから、逮捕してしまった。しかし、逮捕となれば、相手は黙っちゃいない。人の命なんて吹けば飛ぶタンポポの種より軽い国だからね、かの国は。だから、人質の命なんてどーでもよくて、とにかくそれを政治利用することしか考えない。４人を助ける為に国を売ってしまうようなどっかの国とは根本的に違うわけよ。「大人の対応で正しかった」なんて言ってるおバカな総務相がいるけど、いくらこちらが大人の態度を取ったって、相手が理屈が通らない悪ガキじゃ、バカにされるだけだろう。相手が悪ガキなら、こちらもそれなりの態度を取らないと・・・

結局民主党は真っ向勝負をして二死満塁２−３フルカウントの後、見事ホームランを打たれ、４点取られてしまった。これなら敬遠して押し出し１点で済ませていた方がはるかに利口だったね。


【中国人船長釈放】ビデオの国会提出「相談したい」　民主・岡田幹事長
産経ニュース　2010.9.26 14:47

　民主党の岡田克也幹事長は２６日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり海上保安庁が撮影したビデオの国会提出について「よく相談していきたい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。ただ、ビデオ公表に伴い中国人船長釈放の不当性が明らかになることから、党内では「国民が激昂（げっこう）してしまう」（党幹部）と慎重論もある。

　岡田氏は、自民党の石原伸晃幹事長や国民新党の下地幹郎幹事長から、最高検幹部らを臨時国会で証人喚問するよう求められたが、「国会関係者、国対でよく議論していけばよい」と述べるにとどめた。

　一方、岡田氏は「中国は大きく自らの利益を損なった。世界に中国がどういう国かを発信した」と述べ、船長逮捕を違法とする中国側の対応を批判した。

ってもう激昂してますけど・・・。

ビデオを出さなかったら、もっと激昂するんじゃあないの、国民は。

今回の決断は慎重なる捜査の結果などではなく、要するに政府から検察に横槍が入った政治決着であることであることなんて、国民はとうに見抜いていますよ。なぜこのような結末にいたったかの詳細な経緯は、今後必ず国会なり学者なりジャーナリズムなりいろいろな人が追求していくでしょう。そして、政府から検察への圧力が証明された時点で、民主党政権はつぶれるでしょう。

だいたい、ビデオを出せないなんて言ってること自体が、やはり正当な法的捜査が行われなかった証拠でしょ？いままでは「ビデオがあるから粛々と捜査を進めていく」なんて言っていたんだし。

それが、今更ビデオが出せない？　民主党って冗談で政権運営しているんですか！

ところで、中国を批判している人が多いけど、本当に非難に値するのは実は民主党政権です。無論、中国は悪い。とんでもなく悪い。悪いけれど、これまでの中国の主張を鑑みれば、あのように追い込まれればあのような態度を取る事は明らかだったわけだし、だからこそ、あのように追い込んではいけなかったわけ。そのように追い込んでしまった民主党政権が一番悪いのです。

　
■平成２２年９月２８日　中国の高笑いが聞こえるパート５　
　

中国土石流災害で日本から援助＝「政治の波あっても協力を」

　 【北京時事】中国甘粛省舟曲県で８月、死者・行方不明者約１７００人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額１億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が２６日までに、中国側に引き渡された。

　北京の日本大使館によると、２５日に同県で行われた引き渡し式に出席した山崎和之駐中国公使は「日本は災害が多い国。隣国として中国での災害に支援する用意がある」と表明。王麗英副県長は日中間の摩擦に触れて「政治的には波があるが、災害のときに支援していただくのはありがたい」と述べ、引き続き協力を要請したという。（時事ドットコム2010/09/26-18:22）

盗人猛々しいどころか、盗人に追い銭、ですか。この盗人、人の土地を泥棒しようとしているどころか、こちらの最大限の善意に対して、”損害賠償と謝罪”を要求してきたんですぞ！

どうしてこんな相手に援助しなければならないんですか！！！！！！！　

この中国公使は、今この時期に、なぜ「隣国として中国での災害に支援する用意がある」などと発言したんですか！　まさにＫＹな発言でしょう。

確かに災害で人命が失われているようだけど、だいたい中国って、人の命の重さが日本とは比較にならないほど軽い国でしょ。そんな国の人間助けてあげても、少なくとも中国政府はぜんぜん感謝なんかしないでしょう。中国はきっと、この援助金を尖閣諸島の事件の損害賠償に振り替えてしまうでしょうね。

領土も取られ、ガス田も取られ、あげくには援助？　もういい加減にしてくれ！　早く民主党政権をつぶしましょう、皆さん！！！！　

　

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