学テ、12年度以降に教科追加=社、理、英を検討―文科省
7月23日11時37分配信 時事通信
文部科学省は23日、小学6年生と中学3年生を対象に実施している全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、2012年度以降に現在の2教科(国語、算数・数学)から教科を追加する方針を固めた。同日に専門家会議(座長・梶田叡一環太平洋大学長)がまとめた報告書案を踏まえたもので、11年度予算概算要求に準備経費を盛り込む方向だ。社会、理科、英語が候補に挙がっているが、今後同会議が細部を詰める。
報告書案は、年度をずらして段階的に教科を追加することや、追加教科の実施頻度を3年に1度とし、毎年度教科を入れ替えることなども提案した。問題作成などに時間がかかるため、11年度は従来通り2教科とすることも求めた。
【学力テスト】「当面は抽出」に不満の声「議論深められなかった」(産経ニュース 2010.7.23 10:43)
「全員参加」か「抽出」か−。全国学力テストをめぐる議論が先送りされ、学校現場や教育専門家からは「議論を深められなかったのか」と不満が漏れた。当面は「必要なデータを得ることは可能」として抽出方式が続けられるが、教育現場では「単なる統計調査ではなく、子供一人一人がどう学ぶかという視点で考えて」という声も上がった。
民主党政権が進めた3割抽出方式でも、全国統計はとれるが、学校現場では「すべての子供たちが自分の学力を知り、教師がサポートすることはできない」という不満が、以前から根強かった。
学力テストに参加を望む学校は多く、今年4月のテストでは、抽出された3割の学校以外に4割が自主参加する事態に。しかも、その費用は地方自治体負担となり、「負担強化だ」反発も生じた。
抽出方式にメリットもある。国の出費は57億円から33億円まで削減され、採点作業も過去3年間と比べて格段に早くなった。都道府県ごとの結果は昨年より1カ月早い7月中に公表できることになった。
ただ、見直し議論の場になった専門家会議は設置が6月にずれこみ、審議期間は実質1カ月半しかなかった。報告書案には、テスト科目追加や毎年実施の継続、現在の自主参加の意義も盛り込まれ、一定の成果があったが、方式については結局、現状を踏襲するしかなかった。高橋史朗明星大教授は「学力テストの目的は学校が成果、課題を把握し、授業の改善を図ること。綿密なデータが必要で、抽出だけでは不十分。現場の声に耳を傾けるべきだ」と話している。
報告書案は、年度をずらして段階的に教科を追加することや、追加教科の実施頻度を3年に1度とし、毎年度教科を入れ替えることなども提案した。問題作成などに時間がかかるため、11年度は従来通り2教科とすることも求めた。
【学力テスト】「当面は抽出」に不満の声「議論深められなかった」(産経ニュース 2010.7.23 10:43)
「全員参加」か「抽出」か−。全国学力テストをめぐる議論が先送りされ、学校現場や教育専門家からは「議論を深められなかったのか」と不満が漏れた。当面は「必要なデータを得ることは可能」として抽出方式が続けられるが、教育現場では「単なる統計調査ではなく、子供一人一人がどう学ぶかという視点で考えて」という声も上がった。
民主党政権が進めた3割抽出方式でも、全国統計はとれるが、学校現場では「すべての子供たちが自分の学力を知り、教師がサポートすることはできない」という不満が、以前から根強かった。
学力テストに参加を望む学校は多く、今年4月のテストでは、抽出された3割の学校以外に4割が自主参加する事態に。しかも、その費用は地方自治体負担となり、「負担強化だ」反発も生じた。
抽出方式にメリットもある。国の出費は57億円から33億円まで削減され、採点作業も過去3年間と比べて格段に早くなった。都道府県ごとの結果は昨年より1カ月早い7月中に公表できることになった。
ただ、見直し議論の場になった専門家会議は設置が6月にずれこみ、審議期間は実質1カ月半しかなかった。報告書案には、テスト科目追加や毎年実施の継続、現在の自主参加の意義も盛り込まれ、一定の成果があったが、方式については結局、現状を踏襲するしかなかった。高橋史朗明星大教授は「学力テストの目的は学校が成果、課題を把握し、授業の改善を図ること。綿密なデータが必要で、抽出だけでは不十分。現場の声に耳を傾けるべきだ」と話している。