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5月30日 森岡発言の真意は?

  先日話題になった森岡発言であるが、実はこの発言はソースによって重大な文言が抜けている。

 小生が引用した時事通信のニュースや5月28日付朝日新聞社説では「
A級戦犯は罪人ではない」となっているのだが、たとえば四国新聞や西日本新聞のニュースでは「A級戦犯は日本国内ではもう罪人ではない」となっているのだ。

 この”もう”がついているか、ついていないかは大変重要なことである。

 ”もう”がなければ森岡発言の真意は「
A級戦犯は東京裁判当時から罪人ではない」ということになり、東京裁判自体を否定したものと受け取れる。

 しかし”もう”がつけば、意味ががらりと変わる。その真意は「
以前はA級戦犯は罪人だったが、現在ではそのように評価されていない」ということになり、必ずしも東京裁判自体は否定していないことになる。

 つまり森岡氏が”もう”をつけていたとすれば、氏は戦後の60年の歴史および歴史研究が東京裁判への評価を変えたのだ、ということを言いたかったのではないか、ということになる。

 さらに、いわゆる戦犯は講和条約発効後には徐々に放免されているから、”もう罪人ではない”という発言が正しいのであれば、これは森岡氏が史実をそのまま述べただけであり、何らまちがいはない、ということになる。

 実際には政治家の発言の一部が一部落とされることはよくあることだが、付け加えられることはない。したがって、森岡氏の本意はやはり”もう”がついた上での解釈であるに相違ない。

 おそらくこの”もう”は一部マスコミで意図的に落とされたのだろう。東京裁判史観に固執する左翼からすればこの”もう”はない方が攻撃しやすいから。

 左翼はすべて東京裁判史観に土台を置いているから、”もう”がなければ、「森岡は東京裁判を頭から否定している」として攻撃できる。逆に、”もう”がついていれば、森岡氏が必ずしも東京裁判を否定していることにはならないから、その舌鋒はやや鋭さを欠くことになる。

 以前、朝日新聞が「政治家からの圧力」を問題にした捏造記事を書いたが、この時朝日は当初の見出しにあった”幹部呼び指摘”という重大な文言を後にけずり、問題となった。

 私たち一般人としては、こうしたちょっとしたマスコミの操作などに敏感にならねばなるまい。特に左翼はこうしたひっかけを巧妙に行うから、油断がならない。

 



5月31日 安倍晋三V.S.河野太郎−共にやはり血筋か

 安倍晋三と河野太郎。両氏は共に3代目代議士である。安倍氏は祖父が岸元首相、父が安倍晋太郎元外相。岸は位人臣を極めたが、安倍晋太郎は首相まであと一歩のところでガンに倒れた。

 河野太郎は祖父が河野一郎、父が河野洋平。一郎もまた総理総裁まであと一歩というところで急逝、洋平は総裁にはなったが、総理にはなれなかった稀有の人物。

 こうした政界の大物の三代目として、安倍晋三と河野太郎は似た血筋を誇る。しかし、両者は特に対中政策に関しては水と油である。

 いうまでなく、安倍は超タカ派。先日も「首相たるもの、小泉氏に限らず、靖国参拝は当然なすべきだ」と気焔を上げていた。

 これに対して河野はハト派。その対中政策は、論理的ではあるが結果的には中国寄りというシロモノ。(日本はもっと気概のある外交をしよう−東京裁判の呪縛のページ参照)

 両者のこうした水と油ともいえるほどの政策の違いはやはりその血統からくるのだろう。

 安倍晋三の祖父岸信介は、言うまでもなくA級戦犯の容疑を受けながらも首相となった人物である。さらに早くから憲法改正を唱え、安保闘争の時には自衛隊の発動まで考慮している。

 対照的に河野太郎の父洋平は’95年にかの”河野談話”を発表し、朝日のまちがった記事を鵜呑みにしてしまって、「強制慰安婦、ごめんなさい」をやってしまった人物である。

 安倍晋三も河野太郎もタカ派の祖父とハト派の父の遺志をしっかりと受け継いでいるといえる。一定の政治理念が世代を超えて受け継がれていることには価値感の違いを超えて、何か感動すら覚える。

 政治家という職業が世襲されることには賛否あるだろうが、私は基本的には反対しない。1つの思想なり、理念が世代を通して受け継がれていくことは政治家に限らず、商売や芸の世界などでもよくあることだし、なんといっても子どもが親の業績を受け継いでいくのは古今東西共通の、一番軋轢が少ない人類の智恵だ。

 世襲であっても、人物さえしっかりしておればよい。安倍晋三や河野太郎が個性の強かった祖父あるいは父の遺志を継いだということは結局両氏が健全に育ち、両親や祖父母を尊敬していたことの証しだろう。

 政治理念を子が継承し、信念を持ってそれを発展させていくことに対しては、意見の是非を超えて、エールを送りたい。(文中敬称略) 

 



6月1日 歴史事実を歪曲している朝日新聞

 5月26日の森岡発言に対しては、予想通り、朝日新聞がすぐさま反応した。そして翌日には産経新聞が首相の靖国参拝に対する自説を説いている。(朝日・産経新聞社説)

 両社説は相変わらずの対照的主張であるが、ここでは筆者がつけた太線部分に注目してみたい。すなわち、サンフランシスコ講和条約に関する、朝日側に事実の誤認がある部分である。


 
朝日は東京裁判がサンフランシスコ講和条約の原点であるとし、もしも日本が東京裁判を否定するのならば、講和条約の土台がくずれることになり、ひいては日本の戦後の土台がくずれる、と主張している。(これは朝日に限らず、日本の左翼の根本的主張でもある)
 

 しかし、この考えは明らかに事実誤認である。産経社説はそれを正した形になっている。

 産経は
講和条約は東京裁判自体を元にしているのではなく、その判決を元にしていると言っている。

 朝日が問題にしているサンフランシスコ講和条約第11条の原文は通常”裁判”と訳されている部分がjudgement(判決)となっているから、朝日ら左翼の主張は結局誤訳ないしは意訳を元にしていることになる。
(”裁判”と訳すためなら原文はcourtでなければならない) 産経の主張はこの事実をきちんとふまえているのだ。

 要するに、講和条約では東京裁判そのものが前提とはなされていないのである。当時の状況からして、その判決を無視する訳にはいかなかったのだろうが、連合国側とて、これがいかさま裁判であることにはうすうす気づいていたのであるから、さすがに東京裁判自体を講和条約の必須条件とはしなかったのであろう。

 このようにいくらその主張が高邁であろうと、前提とした事実がまちがっているのでは、それは砂上の楼閣にほかならない。朝日の社説を書いた論説委員が誤訳のことを知っていないのならば勉強不足による事実誤認ということになるし、知っていてあえてこうした書き方をしているのならば、自己の主張のために事実を曲げる歴史の歪曲である。(私はこっちだと思う) どちらにせよ、公称800万部の大新聞がやるようなことではない。

 朝日のこうしたミスリードは日本の国益にとっては大きなマイナスであること請け合いである。本当は「あの社説は事実誤認によるまちがいでした。ごめん」といった訂正記事くらい出してもよさそうなものだが、あの朝日がそんなことをするわけがない。

 日本の新聞は宅配制度に守られているから、いくらその主張が国益に反するからといって、急に発行部数が減少する、といったことにはつながらない。せいぜい朝日の読者や広告主が
「歴史は朝日新聞の主張の反対が正しい選択であることを証明している。朝日の主張は何事も反面教師である」と思ってくれることくらいしか当面の対策はないだろう。




6月1日 近親憎悪−小泉首相と中曽根元首相

 中曽根元首相と小泉首相は基本的にはよく似ている。両者ともにトップダウン型の指導者だし、議院内閣制よりは大統領制にふさわしいタイプである。靖国参拝問題でもわかる通り、その思想もよく似ている。さらにまた中曽根内閣では国鉄、電電公社が民営化され、小泉首相では郵政が民営化されようとしている。

 両者ともに小さな政府を最上とし、強力な個性とリーダーシップで、議会から超然として信念のままにぐいぐい国民を引っ張る、というタイプである。

 政権を取った環境も似ている。中曽根氏はいわゆる三角大福中のしんがりとして、総理になった。三角大福までは次がつかえていたので、どうしても短命内閣とならざるを得なかった。しかし、中曽根氏のあとにはすぐに総理がつとまるような人材は払底しており、結果的に長期政権を維持できた。(田中角栄氏が病気で政治生命を失うという”幸運”もあったが)

 小泉純一郎氏もまた、これといった対抗馬なき環境で総理となった。同世代の有力政治家は多いが、どれもこれもどんぐりの背比べで、いわゆる”中二階”として十羽一からげに扱われる程度の存在である。さらに次の世代に有力政治家が少なく、後継者となるとはるか年下の安倍晋三氏くらいしかいない。

 これほどに環境的にも素質的にも似通った首相なのに、両者はあまり仲が良いとはいえない。中曽根氏はことあるごとに小泉首相を批判しているし、小泉首相もまた同類の大先輩として中曽根氏を厚遇してはいない。

 「近親憎悪」という言葉があるが、これはまさに小泉氏と中曽根氏の関係にぴったりとあてはまる。あまりに似た者同士だと、かえって相手がうとましく思えるという人間のもつ性(さが)のようなものなのだろう。

 その昔、中核派と核マル派の内ゲバがはげしかった時代があった。第三者から見れば、ほとんど同じような主張をしているとしか思えない両組織は、わずかな互いの差異をことさらに際立たせて、互いに汚く罵り合い、殺人事件まで起こした。彼らの本当の敵は日本資本主義ではなく、中核派であり、核マル派であったのだ。

 たとえは悪いかもしれないが、小泉首相と中曽根元首相の仲の悪さを見ていると、どうしてもこの中核派と核マル派の近親憎悪を思い出してしまう。

 中曽根氏からすれば自分と同じようなことをやっている小泉首相が何となく鼻につく、小泉首相からすれば自分のやろうとしていることと同じようなことをやって大きな業績を挙げた大先輩の存在がうざい、こんな感じなのだろう。

 夫婦などでも、仲の良い夫婦というのは意外と性格が正反対同士であることが多い。どうやら神様は人間を皮肉に作り上げたようである。





6月1日 ある投書から
5月27日付西日本新聞投書欄”こだま”より
首相の「主義」子どものよう
河東 佑子

 中国の呉儀副首相が、会談を前に帰国してしまった。理由は靖国問題らしい。これは、国内問題、内政干渉というのが小泉首相の考えらしいが、そうだろうか。

 戦犯が合祀されて以来、外国からのコメントを受けるようになったからには、首相が公人として行動する場合の靖国問題は国際問題ととらえるべきである。

 総理である以上、個人の主義主張以上のものであることを理解しなければならない。自分を支持する選挙民へのデモンストレーションなら、彼らを説得すべきだ。私たち単なる市民も、意に反する国家事業に税金を払うのを拒否することはできない。

 少なくとも、外国の副首相ともあろうものを、せっかく来日したのに引き止めることもしないで、さっさと帰国させていいものだろうか。「靖国問題も話し合いの内容に入れる考えがある」程度のことは言うべきではなかったか。子どもじみた政治家たちに国民はいらだっている。(福岡市中央区・主婦)

 西日本新聞にはときどきおかしな投書が載るんだけど、これはきわめつけだと思ったんで、当ミニコラムの俎上に上げることにしました。

おそらくこの投書子は次の二つのことを誤解しています。
@呉儀副首相は日本に招かれたのではなく、みずから小泉首相との会談を希望した。
A小泉首相は靖国問題も含めて話し合うつもりでいた。


 この主婦がもしきちんと事実を知っていてこういった考えを持ったとしたら、あまりに世の中を知らないお人よしか、とんでもなく親中国思想の持ち主かどちらかでしょう。

 自分から会う約束をして、会ったらいやなこと言われそうだからドタキャンする。こんなことをしたら個人の関係だったら、友達を失いますよね。
(ふつうなら約束なんかしないでしょ) 国家要人同士だからこそこのくらいで済んだんです。

 「子どもじみた政治家」は小泉首相ではなく、ドタキャンした呉儀副首相の方なのです。
(なお、この投書では首相のことを書いてきたのになぜか突然ここで政治家”たち”と目的語が複数形に変わっている) イデオロギー抜きにして常識的に考えたらそうですよね。「子どもじみた呉儀副首相に国民はいらだっている」んですよ。

 誤解にもとずいて書かれたかもしれない投書をそのまま紙面に載せることは問題があります。それとも西日本新聞の投稿担当者はこの投書の意見が常識に照らしてもまっとうであると信じたのでしょうか。(なお、西日本新聞に実名で載った投書だったので、このコラムでも実名で載せました)




6月2日 中曽根元首相の真意−その後世への影響
 先日のサンデープロジェクトで小泉首相の靖国参拝問題が扱われて、与謝野政調会長が窮地に陥っていた。

 その際、公明党+オール野党がこぞって小泉首相の靖国参拝反対への根拠として挙げたのが中曽根元首相の公式参拝中止であった。「中曽根さんでさえ公式参拝を中止した、なぜ小泉首相は続けるのか」というわけである。

 そもそも、なぜ中曽根氏ともあろうお方が公式参拝を中止したのか。どちらかといえば小泉首相よりもタカ派のような気がするのに。

 中曽根氏が公式参拝を一回でやめた理由は表向きには氏と昵懇(じっこん)だった胡耀邦中国総書記を政治的に救うためであったとされる。しかし実際はむろんそれだけが理由ではない。
 
 中曽根氏が上坂冬子氏に語ったところによると、
公式参拝中止をしたもっとも大きな理由はソ連対策だという。すなわち当時はまだ米ソ冷戦時代であり、ソ連に対抗するためには緊密な日中関係が何としても必要であったのだ。

 だが結果論から言えば、この中曽根氏の公式参拝中止は失敗であったと言わざるを得ない。参拝中止がなされた昭和61年当時はすでにソ連には米国と対抗するだけの力はなかったし、中曽根氏が守ろうとした胡耀邦総書記は結局その後の民主化運動への対応で失脚してしまった。そして何より中国に「日本組み易し」の印象を与えてしまった。

 後世に与えた参拝中止の影響は中曽根氏がタカ派の大物であっただけに大変に大きい。だからこそ今、テレビ番組などで「あの中曽根さんでさえ公式参拝を中止したんだよ」と言われてしまう。

つまり、20年前の中曽根氏の誤判断が20年後の日本の外交を縛っているのである。

 その中曽根氏はその後A級戦犯分祀論を唱え、自民党内でもそれを支持したり、首相は私的立場で参拝を行え、などという時代錯誤な発言が目立つ。

 昭和60年頃と異なり、現在ではソ連の脅威はない。時代背景がまったく異なるのだから、中曽根氏が公式参拝を中止したからといって、小泉首相がこれに倣う必然性はまったくない。

 むしろ気を使うとすれば北朝鮮との関わりで対韓国ということになるだろうが、この国は竹島問題で象徴されるように、少なくとも今のノ・テウ大統領ではお話にならない。

 私は、この際中曽根氏が靖国参拝を中止した事情をきちんと公式に説明すべきではないかと思う。でなければ以前の中曽根氏の行動がいつまでも中国をつけあがらせ、日本を縛り続けることになる。



6月3日 凝縮された”人生五十年”


 二子山親方が亡くなった。55歳。早すぎる死だった。

 ”人生五十年”を地でいってしまった。現代の感覚からすれば何もかも早い人生だった。

 18歳で新十両、20歳で結婚、22歳で新大関、30歳で引退、そして40代で二人の息子を横綱までに仕上げた。40代までに人もうらやむすべてをなし遂げてしまった、といえよう。

 男子の平均寿命が80歳近い現代では55歳の死はあまりにも若い。しかし二子山親方にとっては、55年の人生は凝縮されたすばらしいものであったに違いない。



 失礼ながら、”大関貴乃花”は決して強い力士ではなかった。確かに大関に駆け上がる頃のあのねばり腰はすばらしく、まるで身体は弓のようだった。しかし、晩年は前半戦から負けが込むことが多く、”クンロク大関”(9勝6敗止まりが多いということ)などと揶揄されていた。だから引退した当時は矢折れ、力尽きた、という感じだった。

 しかし、引退したあとの”大関貴乃花”は現役時代以上に評価を高めた。落ちそうで落ちない、負けそうで負けない貴乃花のねばり腰が人々の脳裏に復活したのだ。(無論私もその一人)

 強くはなかった晩年の大関貴乃花の相撲は人々からの記憶から消え、最盛期の”ねばり腰の貴乃花”がイコール貴乃花となった。

 引退後、藤島親方あるいは二子山親方として、二人の息子を横綱にまで育てたその手腕も無論、賞賛に値する。親方としても大成功した人と評価してよいだろう。

 しかし、何といっても貴乃花を貴乃花たらしめているのは下半身にも命があると言われた、あのねばり腰である。それはその後の誰にもまねのできないすばらしさだった。(あえていえば舞の海くらいか)

 貴乃花は引退後、名大関と呼ばれた。この呼称もまた、通算成績よりは、余人の追随を許さない貴乃花独自のねばり腰につけられたものと理解される。かつてのミスタージャイアンツ長島のように、記録よりは記憶に残る男といえよう。

 何もかも早かった人生。大関を長く張るにはやや物足りなかったものの、その驚異的なねばり腰で全国民に感動を与えた名大関。そして親方として息子二人を横綱にした後半生。

 最晩年は家庭的に恵まれず、病魔にもおそわれたが、その55年の人生はやはり短くも美しく燃えたものといえよう。

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