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平成２２年ミニコラム

■平成２２年１月２４日　パンドラの箱を開けてしまった優柔不断

普天間移設、現行案で決着も＝岡田外相

1月23日15時57分配信 時事通信

　岡田克也外相は23日午後、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について「5月末までと期限を切って具体案をつくるべく議論をしている。あらゆる可能性があるということで、もちろん今の案も一つの案であることは間違いない」と述べ、日米が合意しているキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設で決着する可能性もあるとの認識を示した。　
ところが・・・

普天間、固定化の可能性も＝のし掛かる先送りのつけ－名護市長選

1月24日22時10分配信 時事通信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、24日の名護市長選で基地受け入れ反対派の新人候補が勝利したことにより、同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画の実現は極めて困難な状況となった。鳩山政権は5月までに新たな候補地の選定を目指すが、米国は辺野古案を「唯一実現可能」と主張。1996年に日米が合意した普天間返還は白紙に戻り、現状が固定化される可能性も指摘される。

　沖縄県民の思い、日米合意の重み、連立の維持…。鳩山由紀夫首相は普天間をめぐるジレンマから抜け切れず、決着を名護市長選後に先送りした。首相は普天間移設に関し「国が責任を持たなければならない話だ」と語るが、結果的には安全保障政策の根幹である基地問題について、名護市民に選択を強いる形となった。

　受け入れの賛否を問うた97年の市民投票に始まり、98年から今回を含め4度の市長選。市民は普天間問題で翻弄（ほんろう）され続け、地元の政府不信は深まった。反対派の勝利により、「県外移設」を求める沖縄の声は一段と高まりそうだ。民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる事件で政権に逆風が吹く中、基地問題で存在感を訴えたい社民党が「グアム移設」の主張を強めることも考えられる。

　ただ、政府が現行計画に代わる候補地を決定しても、米側が交渉に応じて合意する見通しはない。普天間が動かなければ、基地に隣接する市街地の危険性は続き、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転も白紙化される可能性がある。95年の米兵による少女暴行事件を機に、沖縄の基地負担軽減や日米安保への信頼回復のために両国が続けてきた努力は振り出しに戻りかねない。決断先送りのつけは鳩山政権に重くのし掛かっている。


岡田外相は日米合意案でいくつもりのようでしたが・・・

結局は辺野古案はつぶれてしまいましたな。辺野古受け入れか否か、事実上の住民投票は、受け入れ拒否が民意、ということになってしまったわけで、どうあっても、民意を無視して辺野古へ基地を持っていくのは無理でしょう。何せ、あれだけ「沖縄の人のこころ」を大事にしていた首相なのですから・・・。

といって、今更県外・国外移設は不可能なわけで、結局は危険な状態が放置されてしまうという、もっとも恐れていた結果になったわけですな。

もともと日米合意案そのものが、関係者（今は禁句？）の努力で何とかできあがった、ちょっとした風向きかげんで、吹けば飛ぶようなシロモノだった。これまで何とか現地の選挙で推進派が勝ってきたのも、これで決まらなければもう前へ進めない、という、崖っぷち状態であったからだ。

鳩山首相のミスは、三つある。まず第一には、昨年の衆院選で「最低限県外・国外」と口走ってしまったこと。左寄りの票も欲しさゆえのリップサービスだったのだろうが、これで沖縄県民は、「民主党政権ならウルトラCで基地をどこかへ運んでくれる」と期待してしまった。

次のミスが、社民党を連立内閣に連れ込んでしまったこと。「何、村山だって首相にしたらさっさと転向したのだから、福島だって、入閣させれば転ぶさ」と思ったのだろう。しかし、ここで妥協したら、社民党はもう後がないのだ。福島党首は、村山氏の失敗を骨身に染みて知っている。”窮鼠猫をかむ”で、日本がどうなろうと、社民党存続のために、同党は辺野古移設を拒否し続けるであろうことまで、頭が回らなかったらしい。

さらに第三の、かつ決定的ミスが、よく言われるように、優柔不断だったこと。結論を先送りし続け、米国にも沖縄県民にもいい顔を見せ続け、両者に期待を持たせてしまった。八方美人の悪いクセがでた。

これによって、サヨクの焼けぼっくいに火がついてしまった。普天間の危険をなくすために、涙を呑んで辺野古の人は基地受け入れに同意していたのが、首相の思わせぶり発言によって、サヨクが団結してしまった。

結局、首相の妙な”思いやり”によって、事態はかえって危険なものになった。

実は、こういったことは、個人レベルでもよくある。好きでもない人に思わせぶりな態度を示して、期待を持たせて、かえって相手を傷つける、なんてこと。それなら最初から「つき合えない」ってはっきり断ってくれてりゃいいのに、なんてね。

鳩山首相は、かつて自民党田中派に所属していた。その師匠である田中角栄は、陳情など受けても、できそうもないことは最初からきちんと断り、その代わり、Yesと言ったことは１００％実行したそうだ。首相は、角さんのつめの垢でも煎じて飲めばよい。


■平成２２年１月２７日　名護市議選の結果から・・・各紙社説
名護市長選で、辺野古移設反対派の市長が当選し、普天間問題はますます混迷を深めることになったが、今後の民主党政権の取るべき道について、新聞各紙はまったく異なった論調を取っている。

普天間から基地をどこかへ移設するということが前提であるならば、基本的に、民主党の取るべき道は以下の２つしかない。すなわち・・・・

①平野官房長官が願っているように、名護市長選結果を無視してでも、やはり辺野古への移設を行なう

②名護市民の意思を尊重し、県外・国外移設に取り組む

読売・産経は、①の主張である。読売は、１月２５日付け社説で「それでも辺野古移設が最善だ」という見出しで、選挙結果によらず、やはり現行案（自公案）でいくべきだ、という主張をしている。

産経は、１月２７日付け「主張」で、その主張をはっきりさせた。すなわち、読売同様、現行案でいくべきだ、ということである。平野長官の例の”斟酌”発言が出たあとであるので、産経の場合は読売よりもさらに踏み込んでおり、平野発言をあえて肯定してまで、政府権限をもって現行案を”強行”するよう、求めている。

これに対して、サヨク系の新聞は、一様に②案、すなわち、投票結果を受けて県外・国外移設を検討していくべきだ、と主張している。

一番わかりやすいのが「名護市長選―「県外」探しを加速せよ」という見出しを掲げた朝日社説である。見出しをみただけで、読売は辺野古案、朝日は県外案、ということが一目瞭然である。

見出しはともかく、サヨク新聞は、ほぼ同じ主張である。すなわち、民意＝名護市長選の結果を重く見て、やはり政府は現行案に固執すべきではない、ということである。

さて皆さんは、この問題をどう見て、また各紙の主張をどう見るであろうか。

私は、基本的にはわかりやすくかつ普通の主張をしているのは、むしろサヨク系新聞だと思う。

鳩山首相は、かねがね”沖縄のこころ”を大切にする、と言ってきた。ならば、今回の名護市長選の結果を尊重するのは当然のことだろう。

仮に、平野官房長官が言うように、辺野古への移設を強行すれば、さまざまなところから反対の大合唱が起こる。サヨクだけではない、自民党からだって起こる。問題をここまでこじらせておいて、結局は自公案と同じ、では鳩山内閣退陣を要求されてもやむを得ないところだろう。

読売・産経案は、本来は現実的であったのだが、名護市長選でそれが非現実になってしまった。もはや、辺野古移設は県外・国外移設より困難になっているのではないか。

いずれにせよ、国家の問題を結果的とはいえ地方選挙に委ねてしまったこと、自党が推薦した候補者の当選によって、かえって自縄自縛状態になってしまったこと、何より沖縄の素朴な県民感情をずたずたにしてしまったこと、において、鳩山政権は大変大きなミスを犯した、といえよう。（参考；平成２２年１月２５日各紙社説）

■平成２２年１月２８日　偽証明書事件、真のワルは誰か？

郵便不正、厚労省元課長「私は無罪」…大阪地裁で初公判

偽証明書の発行否認

　郵便料金の障害者割引制度が悪用された事件に絡み、実体のない障害者団体に偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元雇用均等・児童家庭局長、村木厚子被告（５４）（起訴休職中）の初公判が２７日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。村木被告は罪状認否で「私は無罪です。証明書発行には一切かかわっていません」と述べ、起訴事実を全面否認した。

　起訴状によると、村木被告は障害保健福祉部企画課長だった２００４年６月、部下の元係長・上村勉（４０）（起訴）、自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫（７４）（公判中）、元同会員・河野克史（６９）（起訴）の各被告と共謀。同会に実体がないことを知りながら、偽の障害者団体証明書を発行した、とされる。

　検察側は冒頭陳述で、村木被告の上司が、倉沢被告に頼まれた民主党の石井一・衆院議員（現参院議員）から証明書発行の要請を受けたとしたうえで、「上司の指示で協力を了承し、上村被告に偽の証明書を発行させ、倉沢被告に証明書を手渡した」と主張。同会はこの証明書で郵便料金割引制度の適用を受け、企業のダイレクトメールを不正に大量発送したという。

　これに対し、弁護側は「検察官は、『独断で証明書を捏造した』と供述していた上村被告に再逮捕をちらつかせるなどし、（村木被告の指示だったとする）うその調書に署名させた」と捜査を批判。上村被告が自らの公判前整理手続きで、「自分の単独犯行で、証明書は河野被告に渡した」と説明していることを明らかにした。

　今後の公判では、上村、倉沢両被告や石井議員、当時の上司、部下ら計１１人の証人尋問が予定されている。

　　　　　◇

　村木被告はこの日、罪状認否で「公務員の仕事に誇りを持ってきた。有力国会議員の頼みであっても法に反することを引き受けることはない」と述べた。閉廷後の記者会見では、検察側の冒頭陳述について、「不自然で理解できない。なぜ私がそんなことをする必要があるのか、と思いながら聞いた」とし、「真実は強いと信じたい」と話した。

（2010年1月28日  読売新聞）

この事件では、逮捕された村木元局長は、容疑を一貫して否認している。おそらくは、ご本人の意識においては、犯罪を犯したという意識はまったくないのだろうと思う。

この事件で思うのが、本当のワルはいったい誰なのか、ということ。

村木氏が中心になって進めていた障害者自立支援法は、小泉内閣時代の新自由主義的考え（弱者の自立を促す）で推進された。この新法は、徒に障害者を保護の対象とするよりは、やる気のある人には少しでも自立してもらい、その支援をするというものだ。だから一部のやる気のある障害者からは支持されていた。私も、個人的に、この法の趣旨には賛成していた。官僚は政治判断はしないものだが、村木局長は厚生官僚として、こうした意義ある新法作成に燃えていたのだと思う。

しかし、それは障害者の既得権を奪う内容であり、当然、障害者団体からの反発・圧力が予想された。（実際、反対のデモや訴訟まであった）　こうした圧力は、無論、違法なものではなく、むしろ人間のエゴの発露としては自然のことなのであろう。だが私は、個人的には、こういう圧力をかけるような障害者は好きにはなれない。まあ障害者＝聖人であるわけではないことはわかっているが、感情論として、納得できないんだね。

したがって、事件の根本的原因としては、障害者団体からのエゴの発露としての圧力がある。

次に問題なのが、その圧力が政治家（石井一）に行ったこと。つまり、障害者団体は、エゴを通すために、政治家の政治力を利用しようとした。これまた、問題であろう。（この事件で問題になったのは"凛の会”というあやしげな団体であるが、こういう団体が出てくる土壌はあった）

さらに、この政治家（石井一）は、票のために、特定の団体に便宜を図るよう、官僚に圧力をかけた。官僚としては、毅然たる態度でこうした政治家からの圧力を断固断るべきであったのだろうが、新法作成のためには政治家からの圧力に甘んずることやむなし、として、一部の官僚（ノンキャリアも）が悪に手を染めてしまった。

こうして見ると、この問題における真のワルが明らかになる。それは、はっきりいえば、怠けたい障害者（無論、障害者の一部であろう）のエゴと石井一代議士である。

確かに、法律や、これまでの事情聴取からすれば、村木氏に嫌疑がかけられたのはやむを得ないのかもしれない。だが、法的には問題ないからといって自らの主張を通そうとする団体エゴ、そうした団体の意向を汲むことにより自らの勢力拡大を図ろうとする政治家の腐った性根こそが、実は問題なのではないか。私はそう思う。私は、村木氏の無罪を信じる。そしてでき得れば、腹黒い石井一氏こそに、何らかの罪を与えられないことかと思う。


P.S.　さらに問題なのは、なぜ与党政治家ではなく、野党政治家に障害者団体から陳情がいったか、ということ。通常なら、与党政治家にいくだろうに。

当時、小泉内閣の新自由主義は、特に野党民主党から批判されていた。民主党は”正義の味方”、”弱者の味方”を装っていた。だから、障害者団体も、与党よりは、”弱者の味方”民主党を利用した方が、政治的効果が高い、と判断したのだろう。何となく、釈然としない話ではある。

それとまあ、政治家からの"口聞き”がなければこんな事件は怒らなかったわけで、とんだ”政治主導”だったわけですな。


■平成２２年１月２９日　バイアスのかかった世論調査
　
外国人参政権に賛成６０％、反対２９％　朝日世論調査
朝日新聞　2010年1月19日0時3分

　永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。

　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。

　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。

　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

　　　　◇

　〈調査方法〉１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３６２８件、有効回答は２１８２人。回答率６０％。

【私も言いたい】外国人参政権　「国籍取得が前提」９７％ 産経新聞　2010.1.28 18:47

　今回のテーマ「外国人参政権」について、２６日までに２万４８６９人（男性１万８７１０人、女性６１５９人）から回答がありました。「参政権付与は憲法違反と思う」「参政権は国籍取得が前提」は９割を超えました。

　（１）参政権付与は憲法違反と思うか
　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％

　（２）納税は参政権の根拠になると思うか
　ＹＥＳ→４％、ＮＯ→９６％

　（３）参政権は国籍取得が前提と思うか
　ＹＥＳ→９７％、ＮＯ→３％

同じ問題なのに、調査した新聞によってこれほどに結果が食い違うのも珍しい。

いったい何なんだ、朝日がしたら賛成６０％、産経がしたら、それがわずか３％って！！　あり得ない。これじゃあ、世論調査の意味がないじゃあないの。

よく見ると、設問が微妙に異なっている。両社とも、自社の主張に近い結果が得られるよう、設問を調整しているようだ。

外国人に参政権を与えてもよいと考えている人が６０％もいるとは思えない（私の周りの人はすべて反対）が、かといって、産経の調査もまたあまりに極端すぎるように思うし。

いずれにせよ、この問題は非常に重要な問題なのだから、国民の声をよく聞いて審議していってほしい。

　
■平成２２年１月３０日　米軍基地はホームレスになるしかない！？
首相「普天間飛行場、継続使用ない」
1月28日21時35分配信 読売新聞

　鳩山首相は２８日、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「覚悟を持って５月末までに決める」と述べ、米国と沖縄県民の理解を得た上で、移設先の閣議決定をめざす考えを表明した。

　だが、沖縄や与党には選定作業の責任者である平野官房長官への不信感が高まっており、首相が描く「残り４か月で完全決着」のシナリオに暗雲が広がっている。

　首相は２８日の参院予算委で、５月末までに「すべての皆様方に理解して頂けるものを作る」と言明。同日夜、移設先が見つからずに現在の普天間飛行場を継続使用する可能性について首相官邸で記者団に聞かれると、「今まで通り使うなどという話はない」と明確に否定した。

　一方、平野官房長官は２８日、照屋寛徳・社民党国会対策委員長ら沖縄県選出の与党国会議員でつくる「うるの会」メンバーと首相官邸で面会。平野氏が、同県名護市長選での普天間飛行場移設受け入れ反対派の勝利を「斟酌(しんしゃく)してやらなければいけない理由はない」と発言したことについて、照屋氏らから「沖縄県民、名護市民にショックを与えている」と抗議を受けた。

　平野氏は「誤解があった。民意は当然、尊重する」と釈明する一方、「ゼロベースで移設先の検討を進めたい」と述べ、現行の名護市への移設計画が選択肢に含まれることは否定しなかった。

ちょっと整理してみましょう。普天間問題に対して、今後の民主党政権の取る道は・・・

一、国外移設はあり得ない・・・国外では日本の主権が及ばず、沖縄という外国の一地方の負担軽減のために自らを犠牲にしてくれる国家が地球上に存在するわけがない。

二、県外移設はあり得ない・・・佐賀空港、徳之島、関空、大村、などなどまあ迷走してるけど、色よい返事を得たところは一つもない。仮に自治体のOKをもらったところで、さらに米国からもYesをもらわねばならない。４ヶ月でそれは不可能。

三、辺野古移設はあり得ない・・・”沖縄のこころ”は辺野古移設を拒否した。本来、この問題が迷走したのは、首相が”沖縄のこころ”を重視したからである。したがって、”沖縄のこころ”を無視しての辺野古移設は、論理的にあり得ない。

四、県内移設もあり得ない・・・伊江島、硫黄島、下地島、嘉手納基地などいろいろ出てきたが、いずれも非現実的。

五、基地を普天間に固定する。一～四がダメとなると、論理的にこの案しか残らないが、しかしこの案もついに首相により、否定された。

こうなると、そもそも選択肢そのものがなくなってしまったことになる。引っ越し予定先がすべて断られ、立ち退きが迫られている借家人みたいなもんで、家財道具売っ払ってホームレスになるしかないか。しかし、米軍基地がホームレスというわけにもいかないし・・・。

結局鳩山さんは、近衛文麿や細川さんのようなお公家さん同様、政権を投げ出すだろう。お公家さんやお坊ちゃんに、修羅場のトップは務まらないよ。


高速無料化：３５区間前後で実施へ　地方路線が中心

2010年1月30日 19時59分

　国土交通省は、高速道路無料化の社会実験について、交通量が少ない地方路線の２車線区間を中心に、３５区間前後で実施する方針を固めた。全国の高速道路総延長の約５分の１に当たる１５００キロ前後が対象となる。前原誠司国交相が２日に発表する予定。

　無料化の社会実験は、６月をめどに始める。具体的には、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、東九州道、沖縄道などの一部が無料化の対象となる見込み。昨年３月から土・日・祝日に実施している「上限１０００円」の割引制度は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を搭載している車が割引の対象だったが、６月からの無料化はＥＴＣ機器を搭載していない車も対象になる。

　渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速と、大都市間を結ぶ東名高速や名神高速などは除く。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外とする。

　国交省は１０年度予算の概算要求で社会実験の費用６０００億円を計上したが、厳しい財政事情から１０００億円に圧縮された。このため、無料化の対象区間は限定的なものになる。

　一方、同省は１０年度に「上限１０００円」などの割引制度を全面的に見直し、車種別に上限料金を設ける制度を導入する方針。また、これまで料金割引に使われてきた財源を、高速道路の建設にも使えるようにする法案を通常国会に提出することを検討している。【位川一郎】



　
民主党は、当初は、高速無料化は首都高と阪神高速以外は一斉に行う、と言っていた。

それがいつのまにか、”一斉に”ではなく”序々に”行う、ということになった。

ここまではまあ仕方がない、と認めよう。全国一斉にというのは、土台無理な話だし、この変更は、一応は政権を取る前にすでに行っていたことだから。

だが、高速無料化はさらに後退した。予算不足のために、結局”序々に”どころか、”限定的に”ということになってしまった。この変更の影響は大きい。

そもそも、民主党はなぜ高速無料化をマニフェストとして掲げたのか。物流コストを下げ、ひいては経済活性化を促す、というのがその目的だった。

だが、一部実施で終了、ではとても高速無料化のマニフェスト実現には至らないだろう。結局はあまり使われない高速道路を単なるバイパスにするだけのことで、交通量増加による維持費の増大をもたらすだけの”効果”しかないだろう。

結局、高速無料化政策は予算的にも失敗だったわけで、民主党は失策を素直に認めるべきだろう。


P.S.　さらにひどいことには、これまでの土日１０００円割引制度を事実上値上げし、その分で新たな高速道路を作るのだと言う。これじゃあ自民党時代と変わらないわけで、本当に開いた口がふさがらない。
■平成２２年２月１日　何をいまさら・・・

子ども手当：１１年度満額支給は困難　野田副財務相

2010年1月30日 20時40分

　野田佳彦副財務相は３０日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の総会で、１１年度からの子ども手当満額支給について「月額２万６０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的には厳しい。（１０年度の）１万３０００円で効果を見ながら次年度の額を考えるべきだ」と述べ、公約通りの実施は困難との見方を示した。

　野田氏はその理由として、落ち込んだ税収の回復に時間がかかることを挙げた。

　また、普天間問題では「首相は５月末までにと言っており、これができないと（夏の）参院選に勝てない」としたうえで、県外移設について「実質的には無いと思う。きちんと説明し、落とすところに落とさないといけない」と話した。【中島幸男】


　子ども手当てにいくら財源が必要か、何ていうのはずっと以前からわかっていたことだし、防衛費より高くなることもわかっていた。なのに、何で副大臣ともあろうお方がこんなことを言うの？

確かに、税収の落ち込みは予想を超えていたかもしれない。しかし、選挙前にはあれだけ自信たっぷりに「財源はあるんです！」と言っていたのに、今更こんな弱気なことを言われたのでは・・・。

まあ私なんかはもともと民主党の言うことなんか信じていなかったから、さもありなん、と思うが、民主党支持者はいったいこの事態をどう思っているのだろうか。

私には、民主党支持者は裏切られても裏切られても寄っていく女性のようにしか思えないんだけど・・・。

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