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平成２１年ミニコラム

■平成２１年１０月１０日　これが”政治主導”なんですね
胆沢ダム当面継続　知事「当然のこと」
Asahi.com　2009年10月10日

　前原誠司国土交通相が９日、国と水資源機構が進めるダム事業で、今年度中は新たな段階に入らない方針を表明した。県は「すでに本体工事中の胆沢ダム（奥州市）の事業は継続される」とみており、達増拓也知事は同日、「事業を続けることに問題は感じてなかった。当然のこと」と述べた。

　胆沢ダムは国が進めるダムだが、０３年に本体工事を着工している。県河川課の佐藤悟総括課長は「国交省からの連絡はないが、条件を見る限り、胆沢ダムは見直しの対象に入らず、年度内は工事を続けることになる」と話した。

　来年度について前原国交相は「政府予算案の提出時までに方針を明らかにする」としている。達増知事は「中断する理由はないと思う」と語り、佐藤総括課長は「すでにダムの大部分ができているため、見直す意味があるのかどうか」と話した。

　奥州市の相原正明市長は「本体工事もほぼ終了段階まで進んでおり、ぜひ計画通りに建設されることを望む」とのコメントを出した。

　見直しを巡って前原国交相が個別のダム名を挙げなかったため、県の担当者らが確認に追われる一幕もあった。ある県幹部は「事業ごとの数値に基づく判断ではなく、政治家の判断で決まるので見通しがつかない。政治主導ですね」と苦笑いした。

　前原国交相はまた、各都道府県の進めるダム事業に関しては「知事の判断を尊重する」とした。県は現在、簗川、津付、遠野第２の三つのダム事業を進めており、津付ダムは大規模事業評価専門委員会で再評価の作業が進んでいる。達増知事は「（県内のダムは）必要性がある事業。特に中断する理由はない」と話した。

　胆沢ダムは総事業費２４４０億円。事業は８８年に着手し、１３年度の完成を目指している。事業進捗（しん・ちょく）率は事業費ベースで７５％。


いろいろ事情はあるのだろうが、「岩手県」、「ダム継続」、「増田知事喜ぶ」とくれば、どうあっても”あの人”を思い浮かべ、さもありなん、って思ってしまうでしょ。

ここが鳩山さんではないところが、ミソなんだな。何たって角栄直系、土建屋を束ねる首領（ドン）の地元だから。

なるほど、これが”政治主導”なんだね。結局は客観的なデータではなく、政治家の政治力で決まる。何か、昔の自民党時代と全然変わっていないような・・・。（ちなみに、私の地元では、やはり同じくらいの進捗率のダムが一時凍結されています。もともと自民党が強かったところだからか）

それにしても、増田知事の「当然のこと」っていうコメントも何だかねえ・・・。他府県は軒並み建設が中止・中断になって困っているんだから、もう少し気を使ったコメントでも出せばよいものを・・・。

とにかく、「やっぱり”あの人”の地元だけは別格なんだ、これが民主党の言う”政治主導”なんだ」ってみんな思っていると思うよ。

■平成２１年１０月１３日　与党になればやることは結局同じだよ　

鳩山首相「事実としたら大変遺憾」　北ミサイル発射
平成２１年10月13日10時8分配信 産経新聞

　鳩山由紀夫首相は１３日午前、韓国の聯合ニュースが１２日、北朝鮮が地対地短距離ミサイル５発を発射したと報じたことについて、「報道は聞いている。これが事実としたら、大変遺憾なことだと思うが、今、それ以上のコメントをする状況にない」と語った。都内の私邸前で記者団の質問に答えた。


野党、長崎市長銃撃事件の首相談話を批判＝塩崎官房長官「真相究明を優先」
平成１９年4月18日15時2分配信 時事通信

　長崎市の伊藤一長市長銃撃事件で18日、野党幹部から、事件直後に安倍晋三首相が「捜査当局で厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短いコメントを発表するにとどまったことを批判する声が上がった。

　社民党の又市征治幹事長は国会内で記者団に対し「表現の自由、政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺したことに対するコメントが一番求められていた。一国の首相としては極めて残念なコメントだ」と語った。

　国民新党の亀井久興幹事長も「行政の長としては、暴力行為で言論を封殺するようなことが選挙戦の最中に起こったことに対する憤りを、まずはっきり言ってしかるべきだ」と強調した。

　これに対し、塩崎恭久官房長官は記者会見で「第一報が入ってすぐで、まだ真相究明がなされなければいけないタイミングだった。真相究明を最優先すべきだということで、やや簡単なコメントになった。思いは同じだ」と釈明した。



北朝鮮からまたもやミサイルが発射されたが、これに対する鳩山首相のコメントは「事実としたら大変遺憾だが、それ以上のコメントなし」という、きわめて簡素なものであった。

このコメントを聞いて、今から２年半前の、ある事件に対する当時の安倍首相のコメントならびにそれに対する評価を思い出した。（左の記事参照）

平成１９年４月、長崎市長が銃撃されて死亡するという事件が起こった。この際、当時の安倍晋三首相は、左の記事にあるような簡単なコメントのみを発表した。

これに対して、野党から批判の声が上がった。首相のコメントとしては、あまりに簡素すぎる、というものであった。

だが、はたして単なる殺人事件なのかテロなのかがはっきりしない段階において、首相が詳細なコメントを述べられるはずがなかった。

事件は、結果的にはテロではなく、単純な殺人事件だったわけで（この事実は、この事件の二審も認めている）、もしも首相が（野党の求めるように）テロ事件と決めつけて詳細な発言をしていたら、大変なことなるところであった。

したがって、当時の安倍首相のあのそっけないようなコメントは結果的に正しかったわけで、むしろテロと決めつけた発言をした野党の方が誤まっていたのである。

今回のミサイル発射事件も同じような状況であり、詳細な状況がわからない段階で、一国の首相が不用意な発言ができるわけがない。この点において、鳩山首相が簡素なコメントしかしなかったことは正しい判断であったといえるであろう。

一昨年にやいやい言っていた野党も、与党となった今では、やはり当時批判した自民党と同じ対応を取らざるを得なかった。結局、為政者の立場になれば、皆同じようなことをするようになるのである。

■平成２１年１０月１３日　蓮池透さんよ、目を覚ませ！

北朝鮮・拉致問題：蓮池透さん講演会「制裁路線見直しを」　新政権に注文　／福岡

　北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの兄で家族会元副代表の透さんの講演会が１０日、小倉北区の市立商工貿易会館であった。透さんは「経済制裁は北朝鮮の感情を悪化させるだけで被害者救出につながらない。０２年の平壌宣言に盛り込まれた植民地時代の『過去の清算』を具体化し、国交正常化を目指せばいい」と制裁路線を見直すよう訴えた。

　県日朝友好協会の主催。約２００人が参加した。講演では、小泉純一郎元首相の訪朝（０２年９月）以降の７年間について「拉致問題は行き詰まり状態。残念極まりない」と語った。民主党による新政権に対しては「この７年間の対北朝鮮政策を検証し、総括する必要がある。なぜ行き詰まり状態が続いているのか。正すべきは正し、従来と異なった方向へかじを切るチャンスだと思う」と注文を付けた。【佐藤敬一】

〔北九州版〕
かわいそうに、蓮池さん、完全にサヨクに取り込まれちゃったね。拉致問題、ああ、あなたもかって感じ。

戦後このかた、さまざまな社会問題にサヨクは侵入し、その都度問題を政治化し、複雑化させ、混乱させてきた。

古くは、原水禁運動がある。そもそもこれは、昭和２９年の第五福竜丸事件後、もう核兵器はいやだという東京都の主婦達が始めた、イデオロギーとは関係のない純粋な反戦運動であった。

ところが、ほどなくこの問題は政治化していった。社会主義政党が侵入、そして侵入した社会党系と共産党系とが運動方針の違いから分裂し、互いに相手を罵倒し合いながら平和を訴えるという、矛盾した実態となっていった。

もう一つの例として、成田闘争が挙げられる。これもまた、当初は、強引に空港計画を推し進めた政府に対する地元農民の素朴な戦いであったが、ほどなく政治化し、サヨクゲリラの巣窟になってしまった。

最近では、カルデロン一家の強制退去事件なども、サヨクが侵入し始めている。

このように、サヨクは目ざとく社会問題に侵入し、本来の問題をいつのまにかすり替えてしまう危険な存在なのである。そして、ついに拉致問題にまで手を出してきたようだ。

最近の蓮池透さんの言動を見ていると、戦前の日本の朝鮮”侵略”と拉致問題を結び付けるなど、明らかにサヨクに汚染されていることがわかる。

なぜこの人が”転んでしまった”のか。理由ははっきりしないが、この７年間、この問題がまったく立ち往生してしまっていることが、やはりその根底にあるのだろう。

一向に問題は進展しない。これは北朝鮮ではなくて、自民党が悪いからだ、と蓮池さんにささやくサヨクの悪魔がいたに違いない。

蓮池氏は、民主党に期待するという。しかし、これはまったくのまちがいだ。そもそも、北朝鮮のスパイ解放を支援した人間が２人（菅直人、千葉景子）もいる内閣が、拉致問題を解決できるわけがないだろう。

蓮池さんに、言いたい。弟さんを助けてくれた小泉内閣に、もう少し言いようはあるだろう。そして、目を覚ますことだ。民主党内閣はそもそもこの問題にプライオリティーを置いているわけがないし（そんなヒマもないだろう）、また、対話路線に変更すれば、北朝鮮の思うつぼで、拉致問題解決はますます遠のくことだろう。

P.S.　政府は、北朝鮮に対する貨物検査法案の臨時国会提出を見送った。何でも、連立を組む社民党への配慮のため、だそうである。

民主党は、以前も、政局優先でこの法案を審議拒否している。要するに、国益よりも政局や連立維持を優先するのが民主党政府なのである。

北朝鮮に対して、このような甘い態度を取る民主党が、拉致問題など解決する意志も能力もないことは、これだけでも明らかであろう。

■平成２1年１０月１４日　正論が通るか　

前原国交相：羽田ハブ化発言　きょう国交相が千葉知事と会談

　羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化を表明した前原誠司国土交通相は１３日の閣議後会見で、「国際便の発着を成田（国際空港）から羽田に移すものではない。仮に羽田に国際便を振り向けたとしても、成田も使わなくてはいけない」と述べ、国際空港としての成田は引き続き重要だとの考えを示した。１４日にも成田空港の地元、千葉県の森田健作知事と会談し、理解を求めるという。

　また、日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日の会見で、「日本には絶対ハブ空港が必要だと思っている。まず羽田をハブ空港にするのは賛成だ」と、前原国交相の考えに賛意を示した。

　成田空港との関係については、「ユーザーからすれば国際線と国内線が同じ場所にあることは絶対に必要。成田をどう使っていくかは別に検討すべきだ」と話した。【大場伸也、三沢耕平】


この問題に関しては、結論は明らかなのである。要するに、前原国交相が正しく、千葉県の森田知事がまちがっているのである。

この問題に関しては、幸い民主党は、マニフェストでは何も記していないわけだから、原理原則にしたがって民主党は処理していけばよいだろう。

とまあ、結論は簡単なのであるが、実際にはいろいろ問題がある。

まず問題だったのは、政府が成田側への根回しをしないままに、ぶら下がり発言で気軽に国交相が重大発言をしてしまったこと。

これでは千葉代表の森田知事は怒らざるを得なかっただろう。千葉県の顔がつぶされたわけだからね。

もっとも、八ッ場ダム問題でもそうだったように、最初にどか〜んとアドバルーンを上げて問題の所在をはっきりさせてから関係者の調整を行なうというのが前原方式のようだから、このあたりのことは、あえて根回しはしなかったのかもしれない。

いずれにせよ、最初にまず根回しを、という自民党時代（というか日本での常識）のやり方を１８０度転換したそのやり方が成功するか、失敗するか、今後の推移を見てみたい。（私は失敗すると思っているけど）

次に問題なのが、前原国交相がやはり”成田利権”を簡単に考えすぎていたのではないか、ということ。

そもそもは、成田みたいな田舎に、住民の反対を押し切って強引に国際空港を作ったことがまちがいだった。当初は羽田と成田を高速鉄道で結ぶつもりであったようだが、それもままならなくなり、結局は変則的な空港運営が続いている。

だから国交相の主張はもっともではあるのだが、しかし、開港以来３０年以上、開港までの経緯も含めて４０年以上の”歴史”は重かった。

成田側の意見もまた、もっともなところもある。「国内は羽田、国際は成田」の政策のもと、強制収用などで、強引に農村地に空港を作った。農民達は、国策のもと、泣く泣く土地を手放した。成田闘争では、死者さえ、出た。

ここまでの犠牲を払って作られた空港なのに、国策が変わったからといって、あっさりと「成田はお払い箱」では、地元関係者としては、納得しかねる、というのは当然であろう。

この問題は、戦前の大陸利権とよく似ている。戦前の日本の大陸利権は、そもそもは日露戦争後の満鉄管理権に発するが、さっさと米国に利権をウッパラってしまえばよかったものを、身分不相応な利権を持ってしまったために、結局、戦争の火種になった。利権を手放すことは平時にはできず、結局は戦争という超荒療治によらざるを得なかった。

成田問題も、ここまで問題が複雑化してきている以上、正論だけ唱えていたところで、問題は解決しないだろう。ただ、成田や千葉県を納得させるために、多額の税金を使うような愚だけは、避けてほしい。
■平成２１年１０月１５日　国民を騙し利用する民主党政権

赤字国債を極力抑えるとの思いでマニフェスト実行＝首相
ロイター　2009年 10月 15日

　鳩山由紀夫首相は１５日夕、官邸内で記者団に対し、「赤字国債を極力抑えるという思いのもとでマニフェスト（政権公約）は実行に移す」との方針をあらためて示した。

鳩山首相は前日、マニフェストを実行するための赤字国債の増発に含みを持たせていた。

　鳩山首相は赤字国債を増発させないために、マニフェストを見直す考えがないかを問われ「マニフェストは国民との契約なので、極めて重いものだ」と指摘。ただ「マニフェストの実現よりも、やはり国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思としてそのようなことが伝えられたら、あるいはそういう方向もあると思う」と語った。（引用者注；何か、自分たちの失敗の責任を国民になすりつけているようにみえるのだが・・・）

　一方、２００９年度補正予算の見直し額については「３兆円というところが一人歩きしてしまってはいるが、かなり近づいてきていることだけは間違いないし、できれば皆さん方が期待しているように３兆円に乗せたいと思って最終折衝している段階だ」と述べるにとどめた。


カネに糸目をつけなくていいんだったら、どんな約束だってできるよね。以前、女性党というところが、「小学生に１０万円、中学生に１５万円毎月差し上げます」などと公約していたが、財源を無視していいのなら、のなら、どんな約束でもできる。

前回参院選、今回衆院選で自民・公明連立政権が負けたのは、結局は、野党であった民主党が財源を無視することにより、それを気にする自民党では絶対に不可能なばらまき政策を打ち出すことができたからである。

そして案の定、民主党は今、財源に苦労している。もともと、ない袖があるものと偽っていたわけだから当たり前のことなのだが、では国債の発行で穴埋めを、というのでは、国民との契約違反だ。それはしないって言っていたわけだから。

それがダメなら、じゃあマニフェストを見直します、では、何のための政権交代だったのかということになる。結局は実現可能なマニフェストだけが残ることになり、それはおそらくは自民党の政権公約とほとんど変わらないものになるだろう。

結局、政権交代がどうのこうのいったところで、できないものはできないし、できることは自民党時代でも可能だったのである。

要するに民主党は、政権につきたいために、もともと不可能なことを訴えて、国民を騙していたのである。そして、多くの有権者が実際、ころっとだまされてしまった。マスコミもまた、一部を除き民主党寄りで、今でさえ、そうである。（特に朝出てくる小倉智昭の「民主党寄り発言」にはうんざりする）

あたかも大東亜戦争突入時の日本のようだ。彼我の差からして１００%勝利が不可能な戦争を、日本人の多くが支持していた（マスコミに騙されていた）からね、当時は。

日本が焼け野原のならないうちに、早く有権者が民主党の欺瞞に気づかなければ。少なくとも今度の参院選で、民主党に過半数の議席を与えるようなことは、絶対にあってはならない。

予算削減　新幹線は“聖域”？

10月16日7時56分配信 産経新聞

　国土交通省は１５日、平成２２年度概算要求再提出で、整備新幹線について２１年度予算と同額の７０６億円を要求した。新幹線の開業時期が遅れないよう配慮した格好だが、大幅に予算を削減された道路関係やダム事業と明暗を分けた。

　「法律で完成時期が決められているためで、新幹線だけを甘くしたわけではない」。前原誠司国交相は１５日の会見で、整備新幹線の予算が維持されたことに関して、こう“釈明”した。同時に新規着工に向け盛り込まれていた調査費を７億円分減額したことも明らかにした。

　整備新幹線は北陸新幹線の長野−金沢など建設中の５路線が、概算要求に含まれている。これら路線は「全国新幹線鉄道整備法」に基づき、完成時期が定められている。だが実際には、地元自治体との調整や大臣の認可などがあれば一度決めた完成の時期を変更することも可能で、予算を維持した理由として十分ではないとの見方もできる。

　政策の柱として公共事業の見直しを打ち出す新政権が、整備新幹線の予算を簡単に減らせないのは推進派の支持者や議員が多いことも背景にあるようだ。

　民主党の「『整備新幹線』を推進する議員の会」は衆参議員７８人が参加し、顧問として鳩山由紀夫首相も名を連ねている。１４日に都内で開かれた総会では、代表を務める羽田孜元首相が「公共工事については抑える方向にあるが、整備新幹線は一日も早く造りたいという声が圧倒的だ」などと訴えた。

　前原国交相は就任して以降、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の中止や高速道路４車線化の凍結などを矢継ぎ早に決めたが、その判断基準は必ずしも明確ではない。整備新幹線を維持する一方、野党時代に批判していた高速道路やダムなどを狙い打ちしているとの見方もあり、新政権には合理的な説明が求められる。
民主党政権はなぜダムにはきびしく、整備新幹線には甘いのかなと、疑問に思っていたのだが、こんなウラがあったんですな。

何ですか、羽田元首相の「公共工事については抑える方向にあるが、整備新幹線は一日も早く造りたいという声が圧倒的だ」などという、おバカな発言は！

公共工事については、地元や関係者なら誰でも「一日も早く造りたい」と思っているわけで、だからこそ、中止が決まった八ッ場ダムなどではいろいろ揉めているわけでしょ。別に、新幹線だけが「一日も早く作りたい」と思われているわけじゃあないよ。

たとえば、私の地元に近い長崎新幹線などは、別にこの計画だけが突出して「一日も早く造りたいという声が圧倒的」なわけでは、全然ない。むしろ、最高でも１０数分しか短縮効果のない新幹線などより、道路整備をもっときちんとやってくれ、などといった要望の方が、よっぽど多い。

つまり、羽田氏の言い分はまったく民意を自己に都合よく曲解しているわけで、結局は、私の懸念した通り、”無駄な予算”の基準は民主党の都合のいいように決められてしまっているわけだ。

民主党が聖人の集まりというわけではなかろう。やはりそれぞれに選挙区の実情などが絡んでいる。たまたまダムに利権を持っている民主党議員が少ないからダムはつぶし、新幹線利権を持つ民主党議員は多いから整備新幹線は残す、という、きわめて泥臭い、要するに自民党時代とまったく変わらないことが行なわれているにすぎないのである
■平成２１年１０月１７日　”反権力”ではなく、サヨクである朝日新聞
　

１０月１５日朝日新聞社説
２次補正―生活第一で積み上げよ

　戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。

　来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。

　問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。

　本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。

　だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。

　国債発行の減額にこだわりすぎれば「生活第一」「内需拡大」路線に必要な予算まで削らねばならず、実体経済にも悪影響を及ぼしかねない。

　亀井静香金融相は２次補正の規模を３兆円以上とし「場合によっては赤字国債も出すべきだ」と求めている。だが、規模よりもまず内容を吟味しなければならない。

　そもそも新政権がいま、麻生政権下の１次補正から３兆円のムダ削減を進めているのも、「不要不急の予算」があまりにも目立つからだ。鳩山政権は雇用や医療・介護、子育てなど国民生活にとって優先度の高い分野に力を入れようとしている。２次補正でも、その姿勢を貫くべきだ。

　まずは地道に雇用の安全網の整備を進めてもらいたい。職を失った人の生活や再教育、就業などの支援を充実させ、社会から不安を取り除く施策をきめ細かく打つ。それが経済を安定させる第一歩となる。

　新政権が経済再生への戦略を示すことも重要だ。医療や教育、ＩＴの分野での規制改革や産業振興、自由貿易協定の推進や航空自由化など、経済成長に向けて政策を総動員する姿勢を見せることが民間経済を力づける。

　財政健全化の道筋は不透明だが、中長期の目標に関する大方針を示してほしい。それが国債などの市場の信認を得ることにもつながる。

　これらの総合戦略を立てるには、一刻も早く国家戦略室を機能させねばならない。 　


こうして見ると、朝日新聞は”反権力”なのではなくサヨクなのだ、ということがよくわかる。民主党が権力者となっても、相変わらず、民主党のちょうちん持ちをしているからである。

本来なら、マスコミは、安易に国債に頼る政府権力を厳しく糾弾せねばならない。ところが朝日新聞などは、たとえば国債発行額を押えようとし、現にある程度は成功していた小泉自民党にはきびしい批判を続けておきながら、非現実的なマニフェストにがんじがらめになって、国債発行額を増やそうとしている民主党の姿勢をまったく批判しない。

財政健全化を目指した政権を批判し、財政破綻させるかもしれない政権を誉めそやす。これでは、マスコミのraison de'tre（存在価値）がない。

その価値判断が”反権力”ならともかく、サヨク擁護であるのなら、そんな偏ったマスコミは、世の中から消えて欲しい。
　

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