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平成２１年ミニコラム

■平成２１年１０月１日　情報開示は当然のこと

　

学テの学校別結果、開示命令＝「国の実施に支障ない」−市民団体の請求認める・鳥取

　全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の市町村・学校別結果を開示するよう求めた情報公開請求に対し、鳥取県教育委員会が非開示としたのは不当として、「市民オンブズ鳥取」メンバーが非開示処分取り消しを求めた訴訟の判決が２日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は「開示により、国が実施するテストの適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるとはいえない」と述べ、非開示処分を取り消し開示を命じる判決を言い渡した。

　原告側によると、全国学力テストをめぐる訴訟で、開示を認める判決は初めて。

　訴えによると、メンバーは昨年８月、２００７年度全国学力テストの市町村・学校別結果の開示を請求した。県教委は同年９月、開示すれば過度な競争や序列化が生じて学校などの協力が得られなくなり、国の適正な学力テスト遂行に支障を及ぼす恐れがあるとして、県情報公開条例の非開示事項に該当すると判断。非開示を決定した。

　原告側は、条例は原則開示を定めており、過度の競争などが生じる恐れを具体的に立証できなければ開示すべきだと主張した。

　一方、県教委は「市町村は非開示前提で参加した。開示すれば国や市町村教委、学校と県教委の信頼関係が失われ、教育施策遂行に支障を来す恐れがある」と反論した。(jiji.com2009/10/02-13:49）


　この判決は評価できる。
学力テストの結果開示に関しては、常に半数以上の人がそれを求めている。つまり、”順位を知りたい”というニーズは、大変に強いのだ。

わが子の通う学校、地域の成績は、全国ではどの程度なのか、さらに究極的には、わが子の順位は全国でどのくらいなのか、小学校高学年〜中学生くらいの子どもの親であれば、誰でも大変関心は高い。

ゆとり教育以来、生徒同士の正当な競争までが排除され、できるだけ子どもの能力差がわからなくする評価方法がまかり通ってきた。「子どもはみんなやればできる」というサヨク的幻想のもとで。

しかし現体制では、子どもたちは、十五になれば、偏差値というギロチンで、否応なく輪切りにされる。子どもの能力差を隠せば隠すほど、ギロチンはその牙をむくことになる。

学力テストは、ゆとり教育に毒された現在の学校界で唯一、わが子の順位がわかる（ある程度だが）一縷の望みなのである。

ちなみに、民主党政権はこの一縷の望みさえも断ち切ろうとしている。小６の学テがなくなれば、ほとんどの親はわが子の相対順位を知るすべがなくなり、子どもが中学生になってから、立ち往生することになるだろう。

P.S.ところで、見出しに「市民団体」を入れるのはやめて欲しいなあ。市民団体＝サヨクだからね。この団体はまともだよ。

■平成２１年１０月２日　税金で沖縄旅行なんかしないで欲しいね

母子加算　復活に光

朝日新聞　2009年10月01日

　「復活すれば本当にうれしい」。生活保護費の老齢加算と母子加算の削減や廃止は憲法違反だとして、県内の２６人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟は、これまで棄却を求めていた県などが３０日、方針変更を示唆した。口頭弁論後にあった原告側の報告集会では、厚労相が明言している母子加算の復活に向けて期待の声があがった。見通しの立たぬ老齢加算の復活についても、政権交代による変化に望みを託した。（小俣勇貴、村形勘樹）

　母子加算を受けていた原告の多比良（たひら）佐知子さん（４６）＝広島市＝は、高校や中学に通う３人の子どもと毎月約２０万円の生活保護費で暮らす。４月に母子加算が廃止された後は、「全く余裕がなくなった」。この日も、「復活されるまで安心できない」と慎重だったが、「『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」と笑顔を見せた。

　弁護団の我妻正規弁護士は、「小泉内閣から切り捨てが始まった社会福祉を民主党を中心とする政権がどう建て直していくのか。政治情勢は流動的だが、待っているだけではなく最後まで気を抜かずにいきたい」と話した。

　広島高裁であった第１回口頭弁論では、原告団長の加藤清司さん（８３）と弁護団長の津村健太郎弁護士が意見陳述した。加藤さんは、老齢加算廃止後の苦しい生活状況を語り、「私たちの生活を誰も調査していない。（廃止した）誤りを再検討し、母子加算と一緒に老齢加算も復活させてほしい」と訴えた。津村弁護士も、「老齢加算の意義は母子加算と何ら変わらない」と述べた。


誰も書かないであろう、冷たいことを書きます。

まず素朴な疑問。なぜ母子家庭＝生活保護なの？　これが当たり前ってヘンじゃない？　このお母さんはなぜ働かないの？どうしても働けないのなら、誰もが納得する理由をきちんと記事に書いてほしい。

仮に、働けない理由（病気とか）があるのなら、広島から沖縄までは行けないよね。高校生の長女１人で行かせるの？　

内地から沖縄までの旅行なんて、費用がかかるから、普通の人でもなかなかできないんだよ。お金がないから、仕方なく近場の旅行でがまんしているって人、多いんだよ。

それなのに、この人は、税金で沖縄まで旅行に行くことを当然のこととしている。私には、これがど〜〜〜〜しても、承服できない！

冷たいヤツと言いたい人は言ってくれ。私は正直な気持ちを書く。

離別母子家庭なら、経済的困窮は覚悟の上での離婚だったはず。生活保護なんかあてにしないで、自活して欲しい。仮に生活保護で暮らすのなら、沖縄旅行はあきらめて欲しい。私たちが納めた税金を、こんな風には使って欲しくない。死別母子家庭で頑張って自活している人の補助に、とかなら大いに結構だけど・・・。

いやなダンナとは離婚したい、でも生活レベルは落としたくない、働かずに沖縄に遊びに行きたい、では、大抵の人は納得しないと思うよ。

P.S.　うがった見方だけど、長女はお母さんの働いている姿を見ていないから、こんなお気楽なことを言うんじゃあないの？　子どもは親の背中を見ているからね。

■平成２１年１０月４日　何が中川氏を殺したのか−人のうわさも７５日は過去のこと。今は、人のうわさは永遠
中川氏宅に弔問続々…涙の大島幹事長

　中川氏が急死した世田谷区の自宅には４日、悲報を聞いた自民党幹部や後援者が続々と弔問に駆けつけた。

　同じ農政通で親交の深かった谷津義男・元農相は１０日ほど前に会合で顔を合わせた際、中川氏が「議席がなくても、農政の現場で意見を聞いて勉強しなきゃならない」と意欲満々に語っていたことを振り返った。谷津氏は遺体と対面し、「もっと一緒にやりたかったな」と語りかけたという。

　夕方、自宅を訪れた大島幹事長も「日本を愛し、北海道を愛した政治家だった。彼の悔しさを考えると、自民党再生のために頑張らないといけない」と涙ながらに語った。

　麻生前首相は同日夜、羽田空港で記者団に「保守の理念を再生する上で、もっとも期待される人物だと思っていた」と盟友の死を悼んだ。谷垣総裁は弔問に向かう際、「体調が十分でないところがあって心配していたが、こんな知らせを聞くとは思っていなかった」と驚いた様子だった。

　自民党の指導者として期待されながら５７歳で急死した父の中川一郎・元農相と重ねる人も。地元の喜多龍一・北海道議は帯広市の事務所前で、「状況は分からないが、あの時のことをふと思い出し、つらい」と言葉少なだった。一郎氏の秘書だった新党大地の鈴木宗男代表も札幌市内で記者会見し、「７月に国会の廊下で昭一氏から『元気か』と聞かれ、『何とか生きてます』と言った。こういう別れ方をするなら、話すことがたくさんあった」と語った。

（2009年10月4日20時57分 読売新聞）

自殺ではないにせよ、中川氏が社会的に追い詰められての死であったことは、まちがいない。

”あの一件”の”あの映像”が彼を殺したのは、まちがいない。

以前なら、”あの映像”も、これほどの恥さらしにはならなかった。テレビがなかった時代はともかくとして、ネットがなかった時代なら、このようなことにはならなかったろう。

テレビはそれなりに編成作業がある。少なくとも、一人の政治家を貶めるようなことを続けるまねはしないだろう。例の”あの映像”も、急性期を過ぎれば、仮にそれを流せば視聴率が取れると思っても、テレビ局のモラルが、許さなかっただろう。

しかしネットは違う。特にここ２〜３年は一般人による動画配信が一般的になってきており、”恥ずべき映像”はまたたくまに世界に拡大され、しかもそれは急性期を過ぎても、ねちねちと慢性化し、治癒することがない。

中川氏の”あの映像”は、誰も管理し得ず、野放し状態で流され続け、またこれからもそうされ続ける。（何を隠そう、私のパソコンににさえ、それはある。ストリーミングのみならず、ダウンロードができるのだから）　彼はおそらく、その恐怖から、睡眠薬を手放せなくなったのだと思う。

無論、中川氏があのような醜態をさらしたことが、根本的には大問題ではあったのだが、今の時代は、ことに有名人は、一度でも世間に醜態を晒すと、それが誰の監視もなく一人歩きをし、常にその亡霊に怯え続けねばならない、という宿命を負うのである。

YouTubeなどない頃なら、中川氏にも再起のチャンスはあっただろう。人のうわさも７５日、映像さえ見られなくなれば、その醜態も忘れられる。しかし現代は、人のうわさは永遠、なのである。


P．Ｓ．それにしても、今後ワイドショーなどは、中川氏の死を取り上げるだろうが、よもや、”あの映像”を流すマスコミはない、と信ずる。


　
■平成２1年１０月５日　貧困−個人問題を安易に社会化するな　
先日、またNHKで「貧困もの」をやってましたな。例によって、左っぽい学者や民主党議員、湯浅誠氏などを動員し、これでもか、とばかり、日本は格差社会のダメな社会だ、とやっていた。（あまりにくだらないので、真剣に見る気もしなかったが）

今回は、民主党新政権後ということで、現代社会への批判だけでなく、民主党政権への期待を込めて、という、さらに問題のある内容であった。

前回の同様番組でも思ったことだが、NHKは、なぜ個人の問題と社会問題とを混同させ、というかどうみても個人の問題と思える問題を社会問題へと変質させようとするのだろうか。一部のサヨクや民主党の主張ならともかく、不偏不党、公平をモットーとするNHKであるならば、あのような偏った番組は、やめて欲しいと思う。

たとえば、今回の例では、２０代で離婚した女性が取り上げられていた。収入が少なく、社会的支援が少ない中で、食べていくだけがやっとの生活。「子どもに十分なお金をかけてあげられないのは社会が悪いから」という結末であった。

だが、私は番組を見て、疑問に思った。仮に、この女性が死別であったのなら、確かにそうだろう。夫が亡くなることは、妻の責任ではない。だから、夫が亡くなることによって、収入の道が断たれた妻（戦前などは多かったことだろう）に対しては、十分な社会的支援が必要である。遺族厚生年金がもらえる人なら、それだけである程度は生活できるようにしてあげるとか、基礎年金だけしかない人なら、さらなる支援をするとか、とにかく、こうしたことはまさにイコール社会問題といってよいだろう。

だが、離別母子家庭はそうではない。離婚は本人の意思であり、自己責任である。さらにはまた、そのような男を（かつては）生涯の伴侶として選んだ自己責任もある。

したがって、離別母子家庭問題は、まずは個人の問題なのである。

離婚して、母親一人で引き取った子どもを食わせていくのは、容易ではない。子育てと収入確保という、本来２人で行う作業を一人で行うのだから、それは当然のことだ。だから、離婚して母子家庭になって、子どもに十分なカネをかけてあげられないのは、社会が悪いのではなく、離婚した親が悪いのである。

本来なら、こうした母子家庭を支える責任は、母親とともに、別れた夫にもあるはずだ。夫は離婚すれば妻とは他人になるかもしれないが、子どもとの縁は切れない。自分で作った以上、離婚して子どもを引き取らなかったといっても、子どもの養育費を支払う義務は当然ある。

無論、現在でも、法律上の元夫の養育費支払い義務はあるのだが、実際にこれを受け取っている離別女性は２０％ほどだという。これ自体も問題だが、さらに問題なのは、この数字がこれほど低いことを社会が問題視していないことだ。

母子家庭の収入が低いのはかわいそうだから、社会が支援すればいい、単純にみんなそう考える。だがこの議論には、別れた元夫が、支払うべき養育費を払わないで自身に使って平然としている、という事実を忘れている。

私はしたがって、母子家庭に関しては、離別家庭と死別家庭でまずきちんと線引きをし、前者に関しては、元夫からの養育費支払い率を１００％に近づけることを、まず政策目標とすべきだと思う。これができて初めて、税金投入の話になるべきである。

NHKのように、本来個人問題であるべき問題を、安易に社会問題化してはいけない。いたずらに感情に流されることなく、目の前の貧困問題を、本来は誰がまず負担をすべきか、という原点に帰るべきである。社会支援は、私人間の最大限の自助努力が大前提なのである。
■平成２１年１０月７日　危機管理を無視する”社会主義”政権

母子加算、１２月復活へ〜６０億円捻出へ調整
10月8日1時54分配信 産経新聞

　政府は７日、今年３月末に廃止された生活保護世帯への「母子加算」を１２月までに復活する方針を固めた。平成２１年度中に必要な金額は６０億円前後の見込み。財源としては２１年度予算の予備費などを充当する方向で、厚生労働省と財務省が詰めの調整を続けている。月内には合意に達する見通しだ。母子加算を年内に復活することで、鳩山政権による政策転換の実績をつくりたいとの狙いもある。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。全国の約１０万世帯が対象となっていたが、「生活保護を受けている母子世帯より、一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由から、自公政権時代の２０年度末に廃止された。ただ、民主党などは廃止によって「格差の固定化を招く」と批判し、民主、社民、国民新の３党は先の衆院選で共通政策に掲げていた。

　政府は母子加算復活の財源として、２１年度予算の予備費を充てたい考えだが、予備費は本来、災害などの不測の事態に対応するための資金として積まれており、財務省が難色を示している。ただ、当初は１０月からの復活を目指していた長妻昭厚労相は「１日も早く復活させたい」との考えを変えておらず、年内復活を実現するためにも早期決着を図る意向だ。
やはり懸念した通り、鳩山内閣は社会主義的政策に傾き、日本全体をも傾けようとしている。

本来母子加算なるものは、不要なのである。生活保護は、無拠出なのであるから、本来は病気やケガ、先天的疾患など、本人の責に帰さない原因で生活が困窮している人にのみ限定して、支給されるべきものである。

ところが現在は、離婚母子家庭で生活保護を受けているケースが多い。いろいろ理由はあるだろうが、私は、離婚は個人責任であるからして、こうしたケースでの安易な生活保護支給は止めて欲しいと考えている。

こうした趣旨からすれば、当然、母子加算なるものは、その概念からして不要である。これを出すのは、死別母子家庭に限定すべきである。母子加算ではなく、寡婦加算にすべきなのだ。（寡婦なら、子どもがいなくても支給される）

だから私は、自公政権での母子加算廃止は支持していたのだが、やはり鳩山政権は復活させてしまった。中には、母子加算を貯金して沖縄旅行まで企てる人さえいるのだから、まったくもって、私たちの支払った税金は、今後は、怠け者の贅沢のために使われていくのだろうか。

さらに驚いたことには、母子加算の原資には災害時の予備費を使うのだという。

これぞまさに「社会主義政権」の典型といえよう。

社会主義者＝サヨクは、危機管理を苦手とする。というか、始めから頭にない。阪神大震災が起こった時、時の首相村山富市氏は「なにぶん初めてのことで・・・」とやって世の失笑を買ったが、要するに、大災害（戦争も含めて）の時の対処をまったく考えていない。

それよりは、弱者救済を優先する。無論、それは絶対に必要なのだが、彼らサヨクは、本来は弱者ではない人まで百羽からげて弱者にしてしまったり、私人間で解決すべき問題をもむりやり社会化して、「弱者救済」の美名のもとで、湯水の如く税金を投入する。

今回の母子加算復活は、長い目で見れば、母子家庭の生活保護依存を促し、結果、保護費は高騰し、財政を圧迫するようになるだろう。そして、今の政府は、阪神大震災級の大災害が起こった時の、政府としての責任を放棄したに等しい。

米国は加えず＝「東アジア共同体」で外相表明

　岡田克也外相は７日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。

　共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。　

　外相は、１０日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
　また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。（時事通信　2009/10/07-16:59）



岡田さんの米国嫌いにもあきれたもんだね。こんな人間が外相になるとは、本当に今後の日本は一体、どうなってしまうのだろうか。

私は、この岡田外相のやり方に、その昔の小村寿太郎外相を思い出した。

日露戦争に勝利した日本は、南満州鉄道などの満州利権を獲得した。ところがこの時、米国の鉄道王ハリマンから、満鉄の共同経営提案があった。

井上馨ら明治の元勲は、この提案に賛成した。維新の修羅場を経験した元勲らは、直感的に、アングロサクソンと敵対してはならぬ、と思ったのであろう。（まあ、直接の理由は、要するにカネがなかったから、ということであるが、間接的にはアングロサクソンの脅威を感じていたのだろう）

ところが、米国から帰国した小村は、この提案を蹴ってしまった。彼としては、米国何するものぞ、日本は日本で頑張れる、と思ったのである。（今の日本の一部の（多数の？）人たちと同じ考え）

結局、小村の反対により、ハリマン構想は頓挫した。そして結果的に、日本はアングロサクソンと敵対する道を選んだ。

己が嫌えば相手にも嫌われるのは、個人も国家も同じ。その後、米国では日本人排斥運動が起こり、米国の対日感情も悪化していった。そしてかの大戦争へ・・・。

もしも日本がハリマンの提案を受け入れていれば、日本は小日本主義にとどまり、大陸進出はできなかったであろう。（満州事変も必要なかった）　結局は米国と貿易による平和な関係を結べた（当時はブロック経済世界であり、それは難しかったかもしれないが）はずだ。さらに、米国資本が満州に入れば、間接的に米国がロシア南下の防波堤ともなり得た。

こうした長期ビジョンがなかった小村外相のおかげで、日本は最悪の道をたどってしまったのである。

小村とて、最初からアングロサクソンを敵視していたわけではなかろう。何せ彼は、日英同盟を推進していたのだから。彼は彼なりに、純粋に日本の国益を思って、あのような反対をしたのだ。

そこがまた、岡田外相に似ているのだよ。だから、危ない。
■平成２１年１０月９日　言葉遊びのツケが回ってきた

鳩山首相が普天間移設合意容認を一転否定　社民の猛反発で？
産経ニュース　2009.10.8

米軍普天間飛行場（共同）　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は８日、日米両政府の合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設容認について「そんなことは一言も申し上げていない」と否定した。その上で「いろいろな可能性を検討している。さまざまな考え方、選択肢の中で国民、県民が理解できる着地点を探していきたい」とも述べ、合意容認になお含みを残した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。首相はかねて県外移設を主張してきたが、７日に「マニフェストは簡単に変えるべきではないが、時間というファクターによって変化する可能性は否定しない」と合意容認を示唆した。

　これを受けて、社民党の重野安正幹事長は８日、平野博文官房長官に対し、「問題を解決できなかったのは県内移設を前提に進めてきた結果だ」と県外移設を強く求めた。

　社民党は１１月１２日のオバマ米大統領の来日に向け、県内移設撤回を働きかける構え。照屋寛徳企画委員長は記者団に県内移設容認ならば「（連立離脱の）可能性はある」と述べた。

　ただ、政府には、具体的な展望のない県外移設にこだわることで普天間返還が先送りになり、住民の危険が続くことへの懸念も強い。県内移設をカードに加えることで「再交渉には応じない」とする米側を軟化させたいとの思いもある。平野氏は記者会見で「県民負担を軽減することも３党合意だ」と述べ、社民党との温度差をにじませた。


　「見直しの方向で臨む」などといった妙な日本語でごまかしてきたツケが早くも回ってきましたな。

この妙な日本語なら、その場をごまかすことは可能だった。「見直し」に賛成の人も反対の人も、一応は納得せざるを得なかっただろう。

しかし、実際に事が動けば、どちらかに決しなければならない。民主党（特に執行部）は、政権与党の責任として、マニフェスト破りをせねばならないことは理解しているに違いない。だから、鳩山首相もあうんの呼吸で、わかってくれ、とそれとなく社民・国民新にサインを送ったつもりだったのだろう。

しかし、社民・国民新両党はそのサインを意識的に見逃した。両党からすれば、普天間基地の国外・県外移転は、譲れない一線だから。ここでくずれれば、両党は次の参院選で絶滅する。したがって、どうしても自党の主張が認められないのなら、連立離脱は必至であろう。

そうなれば、鳩山政権は大ダメージを受ける。首相は絶対にそれは避けたいところだろう。となると、現実的選択が取れない。

鳩山政権は、今このジレンマに陥っている。まあ私に言わせてもらえば、想定内のことなんだけど・・・。

社民党は、要は本土決戦を叫んでいた昔の陸軍と同じだ。絶対不可能なことだけれどメンツで引っ込められない。社民党とて、国外・県外移設が不可能かつ非現実的であることくらい、わかっている人はわかっているだろうに。

かつて日本が自滅したのは、陸海軍のこうしたメンツの張り合いによることが大きかった。現代の民主と社民・国民新のメンツの張り合いが、国家破滅の前奏曲とならないことを、祈る。

　

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