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平成21年ミニコラム

■平成21年9月16日 絶対に韓国の誘いには乗るな!

来年中の天皇訪韓、李大統領期待 韓国併合条約100年

Asahi.com 2009年9月16日

写真:李明博大統領李明博大統領

 【ソウル=箱田哲也】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は15日、共同通信、韓国の聯合ニュースと会見した。聯合ニュースによると、天皇の訪韓問題について「両国関係の距離感をなくし、終止符を打つという意味がある」と述べ、韓国併合条約から100年となる来年中の訪韓が実現することを望むと表明した。

  李大統領は08年4月、来日して天皇と会見した際、直接訪韓を招請したが、時期に触れたのは初めて。李大統領は会見でアジア重視を掲げる鳩山政権の発足に関して「以前よりも一段階高い、完全に信頼しあえる韓日関係になることを期待している」とも述べ、政権交代とも合わせて天皇訪韓を実現させることで、両国関係を一層強化させる考えを示した。

  90年の盧泰愚(ノ・テウ)大統領以来、歴代韓国大統領は天皇訪韓を招請する意思を伝えてきたが実現していない。

  李大統領は北朝鮮については、核放棄の姿勢は見せていないと主張。北朝鮮が近く日本にも対話攻勢を仕掛けてくると予測した上で「日本が拉致問題だけで(北への)経済協力に応じれば核を放棄させられなくなる」と述べ、各国それぞれの事情があっても非核化に向けた足並みを乱すべきではないとの認識を示した。


 
さっそく韓国が新政権に秋波を送ってきた。親中・韓の朝日新聞などにとっては何よりなのだろうが、この問題に対する対処は、鳩山政権の最初の試金石の一つになるだろう。

昭和天皇は終戦後に全国巡幸をしたし、現天皇も沖縄を訪問したのだから、天皇が韓国に行くのはさしつかえない、むしろ李大統領の言うように、両国の関係改善にはプラスに働くのではないか、という意見の人もいるかもしれない。

特に、昭和62年に現天皇が皇太子時代に沖縄訪問をした際には当時の西銘順治沖縄県知事は「これで、ようやく沖縄の戦後は終わりを告げたと思う」という談話を発表している。こうした論でいけば、天皇訪韓に積極的な人がいても、不思議ではない。

しかしながら、沖縄県と韓国とでは、まったく事情が異なる。韓国は国家主権を持った外国なのである!

沖縄県の人は、現天皇がやってきたことを歓迎したことだろう。でもそれは、同じ日本人だから。

韓国は違う。大統領は喜ぶかもしれないが、韓国国民が喜ぶとはとても思えない。韓国人にとって、天皇はあくまでも”敵のシンボル”なのである。

もしも天皇が訪韓すれば、アジア諸国は、「日本は韓国に屈した」と思うことであろう。首相が訪韓するのとは、わけが違うのである。

日本のサヨクは、李大統領のこの発言を、まさに渡りに船、と思っていることだろう。これにより、韓国併合は完全に日本の侵略とさせられるし、過去の歴史を完全に自虐史観に固定できる。

それにしても民主党政権も大変だ。親中・韓政権が誕生した、とのことで、両国からの要求はますますエスカレートするに違いない。そうした要求に応えきれなくなって、どこかで切れば、今度は両国から逆切れされ、かえって関係は悪化するだろう。

私は、小泉氏のように、日本の首相は徹底的に靖国参拝を行い、中・韓には絶対にスキを見せないようにしておいた方が、結果的には両国との関係にはプラスになるような気がするんだが・・・。(その意味で、安倍さんも甘かった)

■平成21年9月17日その1 鳩山沈没船内閣
・首相:鳩山由紀夫
・国家戦略局担当相(副総理、党政調会長兼務):菅直人
・金融兼郵政問題担当相:亀井静香(国民新党)
・消費者行政、少子化、食品安全、男女共同参画の各担当相:福島瑞穂(社民党)
・外相:岡田克也
・防衛相:北沢俊美
・国交相:前原誠司
・財務相:藤井裕久
・経産相:直嶋正行
・法相:千葉景子
・文科相:川端達夫
・環境相:小沢鋭仁
・厚労相:長妻昭
・総務相:原口一博
・農水相;赤松広隆
・行政刷新相:仙谷由人
・官房長官:平野博文
・官房副長官:松野頼久
・国家公安委員長:中井洽

・幹事長 :小沢一郎
・国対委員長 :山岡賢次

鳩山内閣の陣容が明らかになった。民主党政権ゆえ仕方がないとしても、本当に困った内閣ができたものである。この中で、
外国人参政権賛成者が16人(平野博文以外)、国旗・国歌反対が6人(菅直人、原口一博、福島瑞穂、赤松広隆、小沢鋭仁 )、恒久平和調査局設置に賛成12人、死刑廃止論者4人(菅直人、千葉景子、亀井静香、福島瑞穂)、人権侵害救済法案賛成5人(岡田克也、亀井静香、川端達夫、福島瑞穂、仙谷由人 )などとなっている。

結局、この内閣が続く限り、マニフェストとは別に以下の事態が生起される可能性がある。

@死刑執行の停止・・・千葉法相はは弁護士出身だし、アムネスティにも所属しているようだから、絶対に死刑の執行は行なわないだろう。死刑廃止論者、死刑確定犯には朗報である。

A死刑廃止・・・千葉法相とともに、亀井静香が強硬な死刑廃止論者なので、ひょっとしたら、ここまで議論が来てしまうかもしれない。

B郵政民営化ストップ・・・亀井静香が郵政問題担当になったからには、絶対に郵政民営化はストップさせるだろう。彼は、日本の将来よりも一業界が大事なのである。

そういえば亀井静香は以前、介護保険制度にも反対していた。「介護は女がやる仕事だ!」と言い放ったのだ。要するにこの人は、家庭の仕事の社会化がきっといやなのである。となると、子育て費用を広く社会で共用するという思想で配られる子ども手当てにも、この人、本当は反対なんじゃあないだろうか。

そもそも、選挙で負けた国民新党の人間が、なぜ入閣するのだ。それなら、公明党議員が1人くらい入閣したっておかしくないくらいだ。政策からすれば、保守の権化のような国民新党より、公明党の方がよほど民主党に近いだろうに。

C恒久平和調査局設置・・・入閣者は、これに賛成の議員がほとんどなので、あるいは設置されてしまうかもしれない。日本はますます自虐史観に傾斜していくことであろう。

D人権侵害救済法成立・・・入閣者5人が支持している。この法案が通ると、日本は自由な言論(サヨク的言論はスルー)が失われ、旧ソ連張りの密告国家、スパイ国家になると言われている。

ところで、新政権は脱官僚を目指すという。しかし、この顔ぶれを見る限り、はたしてそれは可能なのか、と思う。

中には、経歴を見る限り、どうみても所管の実務に精通しているとは思えない大臣もいる。たとえば、長妻昭は、年金問題には詳しいだろうが、その他の厚生労働行政にはどうなのか。旧社会党の赤松は、農政をどの程度知っているのか。亀井静香と金融行政がどう結びつくのか。

今までは、素人大臣でも官僚に後ろから操縦してもらえば何とかなった。しかしこれからは、脱官僚(依存)なのである。こんな素人大臣ばかりで、どのように官僚を操縦しようというのだろうか。

いずれにせよ、早く国民が民主党内閣の恐ろしさに気づいてくれることを願う。(文中敬称略)

■平成21年9月17日その2 鳩山失敗するかも内閣

鳩山首相「未知との遭遇だ」…鳩山内閣発足(報知新聞9月17日)

 民主党の鳩山由紀夫代表(62)が16日、第93代首相に選出され、同日夜、社民、国民新両党との連立による鳩山内閣が発足した。“宇宙人”宰相は、就任会見で「まさに未知との遭遇だ」とSF映画のタイトルを挙げ、政権交代を実現した高揚感を表現した。組閣では「ミスター年金」こと、長妻昭氏(49)を厚労相に、また小沢一郎幹事長(67)が難色を示していたとの見方があった藤井裕久氏(77)を財務相に起用など、鳩山カラーを貫いた。

 首相官邸に舞い降りた“宇宙人”が人間臭さを見せた。

 首相となった鳩山氏は、幸夫人(66)が選んだ金色のストライプ模様の“勝負ネクタイ”を締め、就任会見に臨んだ。政権交代を成し遂げた実感を「なんせまだある意味での『未知との遭遇』で、経験のない世界に飛び込んでまいります」とやや硬い表情で語った。

 人類と宇宙人のコンタクトを描いた米映画「未知―」を引き合いに、政権をつかんだ高揚感と不安感が入り交じった感情をのぞかせた。「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思うが、国民には寛容であってほしい」と若葉マークの新政権に理解を求める異例の呼びかけをした。

 首相指名選挙が行われた衆院本会議を直前に控えた代議士会で同僚議員が「姓だけだともう1人(弟の邦夫氏)いるから、名前まで書いて」と注意すると、鳩山氏は思わず苦笑い。午後2時51分、衆院で首相指名を宣言されると、笑顔ですくっと立ち上がり、三方に頭を下げた後、正面に再度深々と礼をした。

 旗印の「脱官僚」を再三強調した就任会見では「首相に選出され、その瞬間に日本の歴史が変わるという、身震いするような感激と大変重い責任を負った」と“らしくない”熱い言葉を続け、決意を示した。

 鳩山カラーを示すのに懸命だった。組閣での焦点だった財務相に大蔵省出身の藤井裕久氏の起用を決めたが、藤井氏の起用をめぐっては、同氏と溝がある民主党の小沢幹事長が難色を示していたとされる。

 党内外で再三指摘されている小沢氏との「二重権力構造」を早くも浮かび上がらせたが、調整を続け、14日の小沢氏との会談で人事はあっさり了承された。鳩山氏は初めての組閣でひとまずは自らの希望を貫いた。

 無難な船出を飾ったが、洗礼も浴びた。報道陣から小沢氏への巨額献金事件を「国策捜査」と批判したことを指摘され「その言葉を1度使ったことを反省している」とトーンダウン。自身の資金管理団体の偽装献金問題についても「今後も説明を尽くす努力をしたい」と守勢に回った。権力者としてのつらさを味わっていた。


この鳩山首相の就任会見には驚いた。また、鳩山首相に限らず、新大臣全体の傾向として、野党時代の牙が抜かれてしまったような印象を受けた。

それにしても、これから権力を握り、国民を引っ張っていこうという人が、最初から「試行錯誤の中で失敗することもあろうかと思うが、国民には寛容であってほしい」なんて言っちゃっていいんだろうか。もしも自分たちが逆の立場だったら、さっそく言葉尻を捉えて”失敗するかも内閣”などと揶揄するのではないか。

政治は結果責任である。政権交代して若葉マークなんだから失敗してもいい、という論理は成り立たない。本来なら鳩山首相は「必ず諸政策を成功させてみせます。もしダメだった時には総理を辞任します」くらい言うべきではなかったのか。

失敗してもらっては困るのである。たとえば医者が、「新米なんで手術失敗するかもしれませんけど、寛容に」なんて患者さんに言ったら、張り倒されるだろう。

鳩山首相も、初めて与党になって、実はできもしないマニフェストを作ったことを後悔しているのではないか。マニフェストは結局は客寄せパンダであり、彼らが本当にやりたいことは実は小泉改革の不完全な焼き直しに他ならないのであるから。

 

 

■平成21年9月18日 ムダをなくしてあらたによりムダな支出
 

周辺知事、事業費返還請求で一致=八ツ場ダム中止で、1500億円

 鳩山由紀夫首相と前原誠司国土交通相が建設中止を明言した八ツ場ダムについて、国とともに事業費を負担してきた流域都県のうち、立地予定の群馬県を除く周辺の1都4県の知事が17日、中止の際には支出済みの負担金の返還を国に求めることで、足並みをそろえた。5都県の2008年度までの支出額は約1500億円に達し、国交省は難しい対応を迫られそうだ。

 返還請求の方針を表明済みだった栃木、東京、埼玉に加え、17日には茨城、千葉の両県が同様の意向を表明した。支出額が多いのは、埼玉548億円、東京457億円、千葉287億円。各県は、民主党衆院議員出身の上田清司埼玉県知事すらも「党のマニフェスト(政権公約)に書く前に、地元住民、自治体との話し合いをすべきで、ルール無視、手続き無視」と述べるなど、厳しく国を批判している。

 中止よりも、あくまでも建設を求める立場の群馬県は、大沢正明知事が、連立政権が法制化する方針を示す「国と地方の協議の場」で議題とするよう求めた。しかし、中止が正式決定すれば、負担金返還は当然との立場(jijicom2009/09/17-22:10)

私は自然残したい派だから、基本的にダムなどは要らないという立場で、その点では民主党の政策には反対ではないのだが、この問題では、民主党もあまりに安易すぎたようだ。

そもそも、わざわざマニフェストに具体的なダム建設中止まで書く必要があったのか。もう少しぼかしておいて、政権を取って詳細に調査してから、具体的なダム名を明示するようにした方がよかったのではないか。

さらには、前原国交相が最初にぱあっと中止のアドバルーンを上げてしまったのも、よくなかった。これでは、いくらあとで現地視察に出て行ったところで、恨まれるばかりで、何ら得るところもないだろう。せめて、現地視察をしてから結論を言うべきではなかったか。(たとえ結論が決まっていたとしても)

とにかくこれで、八ツ場ダム中止に際して、民主党政権が1500億円以上の支出の上積みを負うことが明らかになった。日本の一部の地方のために、私たちの税金が使われることになるわけだ。ムダをなくそうとして、新たなるそれ以上のムダをこしらえる典型。今後の民主党の政策には、このようなマヌケがたくさん出てくるだろう。

■平成21年9月19日 公立高校無償化には賛成

高校無償化は来春から…川端文科相が表明

9月17日10時46分配信 読売新聞

 川端文部科学相は17日未明の記者会見で、高校教育を実質無償化の関連法案について、「基本的には(2010年度)予算関連法案で(成立させ)、来年4月から実施する方向だ」と述べ、年度内成立が必要な「日切れ法案」として10年の通常国会に提出する方針を示した。

 年間4500億円と試算する財源の確保策については、「徹底的に省の中で無駄を排除するが、それだけで(財源が)出てくるとは思わない」として、文科省予算の増額が必要との考えを強調した。

 無償化の制度設計に関しては、「(授業料相当額を保護者に直接支給する)個人給付が本当にベストなのか議論はある。まだ決めていない」と述べ、都道府県や学校法人などを通じて補助する「間接方式」の採用を検討する可能性を示唆した。

公立高校授業料無償化は、政策としてはよいと思う。典型的ばらまきである「子ども手当て」などより、よほどよい政策だ。(但し、民主党の本来の目的は「子ども手当て」であると思うが)

子育てでお金がかかるのは、幼稚園(保育園)のうちと高校以上なのである。義務教育期間はほとんどエンゲル係数100%であり(子どもをやれ塾だ、お稽古事だと引きずりまわす親は別だけど)、この期間の補助は普通の家庭には必要ない。(一部の低所得家庭のみでよい) だから、子育てプランとしては、幼稚園無償化を謳っていた自民党案の方がすぐれていたと思う。

98%が高校進学する時代であるから、この3年間は、やはりカネの心配なく生徒が勉強できるようにしてやるべきであろう。当然、給付方法は直接方式(保護者に現金を支払う)ではダメで、制度として、高校教育を無償化すればよい。(そうすれば、予算も問題も考えやすいだろう)

個人的には、この制度により、公立高校の復権を促したい。学習内容は相当高度なのだから、学校間格差があるのは当たり前であり、上は東大何十人という高校から、下は中学の補習レベルの高校まであってかまわない。それが現実なのだから。(現在の公立高校の凋落は、こうした当たり前のことに逆らってきたことによる)

できるだけ多くの生徒が無償の高校で勉強し、一部の、特殊な教育を望む人が私立高校に行けばよいのではないか。(つまり、今の中学校と同じだ) 公立高校も、2校は受けられるようにすれば、現在のように私立高校をすべり止めにする必要もなくなるだろう。



現在、3台のパソコンを使っている。自宅と、職場と、単身赴任先のアパートとである。

一番古いのが、職場で使っているもので、NECの「La Vie」。すでに8年半使っている。OSはウィンドウズmeである。

このパソコンは、正直、かなりイカレている。デフラグはできないし、YouTubeの動画は、まともには見られない。DVDは見られず(CDのみ)、少し無理な動作をすると、すぐにメモリー不足になってしまう。(Meの宿命) また最近は、コピペが難しくなってきた。

まあそれでも、このパソコンは2回も修理に出してHDDを2回替えているし、もともと23万円もして、修理代も含めると30万円近くかかっているので、何とかごまかしごまかし寿命が来るまで使うつもりである。私が最初に買ったパソコンで、愛着もある。

次に3台目は、3年前に超特売で、3万円で買ったGateway製のものである。OSはXPで、ちょうどVistaが出る直前で、型落ちで安くなっていた。

このパソコンはきわめて快調で、動作が速い。スイッチを入れて、インターネットにつながるまで1分もかからないだろうか。安かったけれど、とても使い勝手がいいパソコンである。

問題は、6年前に購入した、当方2台目のソニーのVaioである。18万円もした代物だが、こいつがまったくもって使えない。

とにかく、何をしても動作が遅いのだ。購入した当初からそうだった。古い「La Vie」よりも遅い。そもそもVaioがそのようなダメ製品なのか、私が購入したパソコン自体がダメ製品なのか、よくわからないが、とにかくこの使えないパソコンを6年も、だましだまし使ってきた。

このパソコンは、何事もワンテンポ遅れるので、とにかくストレスがたまる。たとえば、動画を見れば、早送りをすると、画面が出るのが少し遅れる。これは大きなストレスだ。また、インターネットでのページ切り替えが極端に遅い。

特に問題なのが、PDFファイルの閲覧である。PDFは、そもそもが開くのに時間がかかるものだが、それでもGatewayのパソコンや、新しいパソコンでは、相当すばやく開くことができる。ページ間やページ内の移動も、パッパッとできる。

ところが、ソニーのVaioは、PDFの閲覧がとんでもなく遅いのである。ページに切り替えに3〜4秒以上はかかる。ページ内の移動になると、これはもう、画像が重なったりして、何が何だかわからなくなる。

とにかく、Vaioでは、PDFは実用にならない。私の場合、PDFの楽譜をよく読むのだが、楽譜の場合、音楽にあわせて、画面がどんどん移動してくれないと実用にならないので、はっきりいって、まったく使えない。

そもそも、パソコンというものは、以前はよくフリーズをしたものだった。XPが出るまではフリーズはむしろ当たり前であり、常にフリーズ対策をしながらパソコン操作をしていたものだ。(まめに保存をしながら文書を作るとか)

XPになってから、確かにフリーズの恐怖はなくなった。しかしながら、一部とはいえ、私が使っているような動作が遅いパソコンが市場に出回っているようでは、やはり困る。このような実用的でないパソコンは、何としても市場には出さないよう、メーカーには要望する。とにかく、私はもうVaioは二度と買わないし、人にも勧めない。


■平成21年9月21日 戦略のミスは戦術で補えず
 

八ツ場ダム中止時期が不透明に 国交相「地元の理解得るまで」

9月21日22時19分配信 産経新聞

 前原誠司国土交通相は21日、民主党が建設中止をマニフェスト(政権公約)に盛り込んだ八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)について、「地元や関係都県の理解を得るまでは基本計画廃止に関する法律上の手続きは始めない」と表明、地元関係者との調整を踏まえ、合意形成を目指す考えを鮮明にした。

 
 八ツ場ダムの建設中止には関係自治体が強く反発しており、前原国交相は現実的な判断を示した格好だ。国と自治体の協議は長期化が必至とみられる。

 八ツ場ダムについて、前原国交相は23日に現地を視察する予定だ。これに先立ち、高山欣也・長野原町長らは19日に住民代表者らと協議、「白紙の状態の意見交換」を求めて前原国交相に要請文を送付していた。

 前原国交相は21日、地元の動きに受けてコメントを発表。「建設事業を中止する方針は変わらない」とした上で、「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」とする認識を示し、「じっくりと話し合う姿勢を堅持し、生活再建事業も中断しない」と表明した。

 前原国交相は八ツ場ダムの建設を中止した場合、自治体がこれまでダム建設のために拠出した負担金について、治水費も含めて返還する検討を進めている。(後略)

最初の戦略が誤まっていた作戦は、いかに戦術で工夫しても失敗する、という軍隊の鉄則があるが、民主党はまさにこのワナにはまり込んでしまっているようだ。

戦略の失敗は、とにかくマニフェストで、八ツ場ダムを名指しで工事中止としてしまったこと。そのために、地元自治体・住民から猛反発を食らうことになった。

いくら話し合いをし、結論を引き延ばしたところで、民主党は中止を、地元は中止の中止をという主張は降ろせないから、どちらかが白旗を揚げない限り、勝負は終わらない。

となると、戦術としては、民主党は地元に相当なカネをばらまいて、マニフェストを呑んでもらうという方法しかないだろう。つまり、これまで自民党がやっていたやり方と同じだ。(中止か推進かの違いはあるけれど)

予算の無駄をなくすと言っている民主党は、この問題で、無駄な予算を使うことになる。これで少しは国民も、民主党の危うさを理解してくれることだろうか。

 
 

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