総選挙で圧勝した民主党に内紛の火種がくすぶり始めた。選挙後、鳩山由紀夫代表が直ちに立ち上げる予定だった「政権移行チーム」の発足が見送られたのだ。背景には、先行人事による党内の混乱を抑える狙いがあったとされる。半世紀ぶりに自民党支配を崩壊させた同党だが、早くも絶大な権力をめぐり、党内各グループの主導権争いが勃発するのか。

　「政治の仕組みそのものを変え、マニフェストも実行に移していく。国民視点に立った政治にしないといけない。閣僚人事は首相指名後に一気に決める」

　総選挙勝利が確実となった８月３０日夜、鳩山氏は、東京・六本木の党開票センターの片隅で、小沢一郎、菅直人、輿石東の各代表代行、岡田克也幹事長らにこう語った。それは、鳩山氏が模索していた人事構想の方針転換だった。

　鳩山氏は当初、選挙直後の３１日にも、自身を座長とする「政権移行チーム」を発足させ、官房長官や財務相、外相などの主要閣僚や幹事長を先行指名し、新内閣発足に向けた調整を進める予定だった。

　これは、米国で政権交代がある場合、新大統領が選挙から就任までの間にチームを作り、前政権から引き継ぎを受けることを参考としたもの。岡田氏が代表時代にまとめた「岡田政権５００日プラン」の１つ。鳩山、岡田両氏はこの方式を採用する予定で、すでに一部新聞で報じられていた。

　方針転換の背景として、輿石氏が「いったい、政権移行チームって何なんだ」と不快感を示し、小沢氏が「閣僚人事や組織の話をしている場合じゃない。連立協議の方が先だ」と語ったと指摘する報道もある。人事は権力の源泉。鳩山氏は一部の閣僚だけを先に決めることで、党内の主導権争いが誘発することを避けたとみられる。

　鳩山氏は３１日午後、小沢、菅、岡田各氏らと党本部で協議し、社民、国民新両党との連立政権樹立を進める方針を確認。社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井静香代表に電話で連立協議入りを要請した。党内より先に、政権の大枠を固めようというわけだ。

　民主党には、出身政党や支持母体、政治信条ごとに、「小沢グループ」「鳩山グループ」「菅グループ」「前原グループ」「野田グループ」「旧社会党系」「旧民社党系」と、大きく７つのグループが存在する。

　自民党の派閥に比べると穏やかな組織で、複数のグループに所属する議員もいたが、民主党関係者は「政権政党になったら話は別だろう。現実の権力行使には『ポスト』や『数』が不可欠になる。党内グループが派閥化してくる可能性は高い」と語る。

　現に、総選挙の最中から、各グループは勢力拡大のため、新人を引き入れようと積極的に活動していた。

　その結果、解散前に約５０人だった小沢グループは２倍以上の約１２０人まで急増。鳩山グループは約３０人から約４５人に。菅グループは約３０人から約４０人。野田グループも約２０人から約３０人となった。

　これまで、「政権交代」という旗印の下で結束していた民主党だが、現実に権力を手中に収めると、保守系から旧社会党系まで抱えた寄り合い所帯だけに、各グループの主義主張が前面に出てくることは避けられない。

　鳩山氏が、党内融和や求心力維持を意識しすぎれば、国民から「優柔不断」「先延ばし」というイメージを与えてしまう危険もある。

　「進捗（しんちょく）、ゼロです」

　３１日夜、人事構想について記者団に聞かれ、鳩山氏はこうウソぶいたという。今後、永田町の宇宙人はどう手綱を裁いていくのか。