| ■平成２１年４月２９日 対新型インフルエンザ、頼るは政府 -反政府的知識人はどうする？
豚インフルエンザから新型インフルエンザが生まれたことが宣言された今、そしてこの新型インフルエンザ対策において、WHOがフェーズ５段階と発表した今、喫緊の政治課題は、とにもかくにも、これだろう。 会社が倒産の危機に立つと、平時では従業員にとってはほとんど無関係で雲の上の存在だった社長や経営陣の存在がとたんにクローズアップされる。そして従業員は社長らの一挙一投足に注目し、その顔を仰ぎ見る。 危機の時こそが、社長の腕の見せどころ、である。そして大過なくこれを乗り切った時、従業員は絶大なる信頼を、社長に寄せることになるだろう。 今の日本は、まさにこうした時になりつつある。今、国民は、得たいの知れぬ新型インフルエンザに対し、大きな不安を抱いている。そして、今こそ国民が政府を頼りにしている時はないだろう。 昨年来からの世界同時不況といい、ソマリアの海賊といい、北朝鮮ミサイルといい、今回の新型インフルエンザといい、どうも麻生政権は、危機管理内閣の要素を強めつつある。組閣後わずか半年の船出で、これほどに次から次へと危機に見舞われる内閣も珍しい。 ただ、麻生内閣は、世界不況対策やソマリア海賊対策、北朝鮮ミサイル対策では、それなりの評価に値する仕事をしてきたと思う。したがって、国民も、今回の危機において、麻生内閣をかなり頼りにしている面もあるのではなかろうか。 それにしても、普段から反政府的言動をしている人（サヨク知識人など）は、まったく別の観点から、今回のインフルエンザ問題を苦々しく思っていることだろう。 我が身を守るために、政府にはきちんと対応してもらわねば困るが、そうなると今度は政府を批判しにくくなるから。日頃、警察権力を批判している人が子どもを誘拐されて、警察に泣きつかざるを得なくなっているようなもんだろう。 政府の失点を常に願っている彼らとしては、しかしそれによって我が身に危険が及ぶようになったらこれは大変、と思っているはずである。我が身（の肉体）を守るために、我が身（の信念）を犠牲にせねばならない、という自己矛盾に、サヨクは陥るのである。 日頃、政府を批判し続けていた人は、きっと後悔しているだろうね。もっと政府にゴマすって、タミフルをよけいにもらっとくんだった、とかね。 それにしても、総選挙が行なわれていなくてつくづくよかった。民主党政権になっていれば、彼らは左寄りの特性として、迅速な危機管理を苦手とし、パンデミック対策としての私権の制限を成し得ないであろうから。 要するに、阪神大震災の時の村山内閣になりかねないところだった。その点は、本当に麻生政権でよかった。 | |||
| ■平成２０年４月３０日 対新型インフルエンザ -国家と国民の協調で乗り切れ！
この世にはなぜ国家があるのだろうか。なぜ国家が必要なのだろうか。 T.ホッブスは、人類とは、放置すれば闘争状態を常態とする、と言った。権力が存在しない社会（自然状態）では、人は常に争い、弱肉強食の世に身をおかねばならなくなる。だからこそ、人が人たる生活のために、国家権力が必要だ、と説いた。 ●絶対王政 ホッブスの時代は、ほぼ英国やフランスの絶対王政の時期に対応する。また、彼の少し前の時代は、スペインの黄金時代であった。 要するに、ホッブスは絶対王政全盛時代を生きた。彼はしたがって、強い権力こそが、人民の人民に対する闘争、の状況から人々を救う最適な道、と考えたのであろう。 ●権力の乱用の問題 だが、その後時代が下るにつれ、こうした権力の乱用が目立つようになった。 たとえば、王様も良い王様ならよいが、悪い王様が出ると、人民はたまらない。王様の個人的利害のための戦争に借り出されたり、王様に恣意により、人民の生活はめちゃくちゃにされてしまうことになる。 そのために、権力はある程度制限されてしかるべき、という考えがでてきた。こうして、J.ロック→モンテスキュー→ルソーとつながっていく思想ができあがる。要するに、本来権力は悪であるから、これをできるだけ分割し、一般国民の監視下に置こう、という発想である。 ●１９世紀的憲法観 こうした、権力を制限する努力は、憲法という体系において結実したといってよい。文明各国は、憲法によって、権力者の権力行使条件を定めた。 権力者は、時代を経るにつれ、王様→人民から選ばれた人へと変化したが、権力性悪論は綿々と続き、基本的に国家と国民は対立する、という図式は、おそらくは第二次大戦後まで続いた。 ●国家と国民が手を携える時代 だが、つい最近（２１世紀になってから？）、国家は国民と対立する概念ではなくなり、むしろ手を携える時代になった、といってよい。 たとえば、日本にとってのその転機は、北朝鮮拉致問題であったと思う。この問題はいまだ全面解決には至っていないが、小泉内閣の時、とにもかくにも５人の拉致被害者とその家族を北朝鮮より取り返すことに成功した。この成功は、国家と国民がこれまでのように対立していたら、絶対におぼつかなかったであろう。 そして、今回の新型インフルエンザ問題。少しでも犠牲者を減らすためには、国家と国民はいっそう協力し合わねばならない。いくら医学が発達したとはいえ、私人間の努力だけでは、パンデミックを防ぐことはできない。個人権益を守るためには、どうしても、国家権力の介入が不可欠となる。 今回の危機を乗り越えるためには、野党やサヨク知識人が唱える国家性悪説は、通用しない。国家と国民は互いに手を携え、ウィルスという目に見えない敵と戦わねばならない。 | |||
■平成２１年５月１日 安請負はやめよう
結局、サルベージは経済的にも技術的にも不可能だったわけで、自民党にしても民主党にしても、不明家族の感情をいたずらに刺激しただけに終わってしまったね。 かつて田中角栄は、できる、と言ったことは必ず実行したらしい。言い換えれば、できないことは最初から、それは無理だ、と、まあ言いづらくても有権者には言っていたんだろう。 それに比べると、昨今の政治家は誠にだらしがない。できもしないことを安請負する。これすべて、票に目がくらんで、視野狭窄に陥っているせいか。 安請負をすることによって、かえって人を傷つけている。まあしかし、これは政治家に限らずとも、私たち一般庶民も、他山の石とせねばならないことだろう。 私事だが、以前離島の病院の院長をしていた時、職員の妻のお産を頼まれたことがあった。お産をする予定になっていた病院があまりに遠い（クルマで２時間以上）ため、自分が勤務する病院で妻のお産をさせたい、とのことであった。そこなら近かったから。 私は、その職員のためになるなら、と思い、ついイエスと言ってしまった。当時、その病院ではお産は扱ってはいなかったが、飛び込み分娩を扱った経験はあったし、また助産師の資格を持つ看護師が一人いたし、みんなが協力すれば、正常分娩ならできるだろう、と判断したのである。みんなで職員の妻のお産を乗り切れば、職員間の団結力も強まるのでは、という思惑もあった。 だが結果は、その職員の期待を裏切ることになってしまった。助産師の協力も得られず、職員の間でも、彼の妻のお産をみんなでやろう！という雰囲気にならなかった。これすべて、院長としての私の力量不足であった。彼に、謝った。 こうした失敗経験があるので、この事件においても、ついサルベージを引き受けてしまった議員の気持ちはわからないでもない。しかし、結局は安請負は人に迷惑をかける。ましてや、政治家ともなれば、地元民からの期待も、一般人に対してなどより、はるかに大きいだろう。発言にはぜひとも慎重であって欲しい。 | |||
| ■平成２１年５月７日 この”事件”は冤罪であろう -痴漢の冤罪と同じ
この”事件”は、痴漢の冤罪事件と同じだ。 一般の人は、肛門と膣をまちがえることなどありえない、とお思いだろうが、実はそうでもない。 大腸内視鏡検査の時には、ファイバースコープの先の方に、スコープのすべりをよくするために、キシロカインのゼリーをたっぷりつける。こうしないと、なかなかファイバーは腸の中に入っていかないからである。 こうしておいてファイバーを肛門に挿入するわけであるが、肛門というのは括約筋が強く、ファイバーを挿入する際にはかなりの力が要る。ゼリーでぬるぬるしたファイバーならなおさらのことで、したがって、挿入の際には肛門をよく見て、きちんとファイバーが肛門に挿入されたかを確認し、そのあとモニター場面を見るのが普通である。 この医師は、この挿入の際に、肛門を見ず、最初からモニター画面を見ていたのではないか。もしそうなら、ファイバーの先がすべって肛門から膣に挿入されることは、十分に考えられる。膣は広いので、簡単にファイバーが入るし、肛門と膣との距離は意外と短いのだ。 もしもこの医師が人柄や勤務態度がまじめであれば、多くの同業者から援護の声が上がるのではないか。私も事情が納得できれば、援護したい。 この手の”事件”は痴漢の冤罪と同じで、どんなに警察から侮辱されようがいじめられようが、絶対に「やりました」と言ってはいけない。自らに疚しさがないのなら、堂々と否認を続けるべきだ。そして、警察・検察が納得しないのなら、最後まで裁判で争うべきだろう。つい最近も、痴漢の冤罪が、最高裁で認められた例もあることだし。 P.S. それにしても、なぜ５年も前のことで、今頃逮捕されるのだろうか。 |
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■平成２１年５月８日 何の、誰のためのリコールだった？
まあいろいろ外部からはうかがえない事情があるのだろうが、リコールをした側から４人もの候補者が出るというのは、いったい全体どういうことなのだろうか。これでは、リコールを推進した団体は本当に市民のことを思って運動を進めたのか、と疑問に思ってしまう。 本来なら、公約を果たせなかった市長を落選させるべく、リコール推進派は一体となって、一人の候補者にしぼらなければおかしかろう。一対一で対決してこそなんぼ、だろう。 そもそも、リコール運動自体が、実は同床異夢の、単に己の欲望（市長になりたいという）を満たしたいだけの有象無象の人たちに利用されただけなのではないのか。そして今までのしがらみをガラガラポンして、市長になる絶好のチャンス、とばかり、千載一遇のチャンス、とみて、多くの人が立候補した・・・。 こうなれば、と解職された前市長がまた意欲を燃やすのは当然のことだろう。さらには、元市長が出馬するというおまけまでついた。これまた、市の危機を利用して己の欲望を満たそうという野心の表れか。 リコールでは、岡野市長解任に賛成の人がほぼダブルスコアで反対派を上回った。したがってリコール側が候補者を一本化さえすれば、選挙では確実に勝てたはずである。 ところがこの四分裂の事態。おそらくはリコール派は票が割れて負けるだろう。となると、一体民意はどうなるのか。 リコールが成功し、市長を解任したまではよいが、その後の青写真はなし。こんな無責任な体制が、今回のような事態を招いたのではないか。 立候補者を一本化できなかった時点で、このリコール運動は失敗だった、といえよう。 | |||
いつの時代でも、何でも結果論で物事を判断する人というのはいるものですな。 事実上今回の新型インフルエンザがパンデミックとなった以上、日本で患者が発見されるのは時間の問題だった。 感染した高校生らが現地でとった行動や、マスク着用が徹底していなかったことなどが批判されているようだが、少なくとも、この高校生らだけが際立って感染防御に鈍感だったというわけでないのなら、こうした批判は当たらない。 特にマスク着用を徹底していなかったことが批判されているようだが、そもそもマスクの感染予防効果などしれたもの（マスクは飛沫感染を阻止する効果はあるが、空中を漂うウィルスには無力である）であり、だからこそ現地の人たちはあまりマスクなど着用していなかったのであろう。そのような中で、高校生らにマスクをはずすよう命じたところで、特にそれが感染防御に対して無謀な行為であったとは、とてもいえない。 どんなに注意をしたところで、誰かが日本にウィルスを持ち込むことになることは、必然であったろう。したがって、よほど海外でとんでもないことをしてきた結果でない限り、ウィルスが検出された人たちを、その結果のみから批判することは、大いに問題あり、といえよう。 要するに、ババ抜きのババを運悪く引いてしまった人を「お前がいいかげんだからババを引いたんだ」と批判してもしょうがないわけで、ではこのババをどう処理しましょうか、という前向きな発想が求められるのである。その点で、橋下知事のおっしゃる通りだと思う。 ■平成２１年５月９日その２ ＷＨＯの誤算
新型インフルエンザに関しては、もともとは鳥インフルエンザウィルスに由来する強毒株が流行するという前提で、ＷＨＯの戦略は練られてきた。 フェーズ分類も、あくまでもウィルスの強さではなく、伝播力を基準としてきた。したがって、強毒株が一部地域だけに流行するよりも、弱毒株がパンデミックになる方がより危険度が高い、と判定されてしまうしくみになっている。 今回流行しているウィルスは、幸い弱毒性で、今後強毒性に変化する危険も少ないと見られ、そもそものＷＨＯの戦略の矛盾が露呈された形になってしまった。すなわち、定義としてはフェーズ６で最危険度ランクであるにも関わらず、世界に与える影響は著しく少ない、という矛盾である。 しかしまあこれは、良き誤算、と考えるべきであろう。無論、今回の流行がまだ終わったわけではなく、むしろ闘いはしばらくは続くであろうが、今後やってくるかもしれない強毒性ウィルスへの対策として、よい予行演習となっているのではないか。もっとも、パンデミックといえどもこんなものか、と変な誤解を持ってもらっても困るが。 今後は、ウィルスの伝播力とともに、毒性をも加味した評価基準が必要となるだろう。 |