市民団体っていうのは今や悪性の圧力団体ですな。政治家からの圧力などよりも今やよほど怖い存在です。 この人たちは口では人権だの、自由だの、いいようなことを叫んでいますが、実際にやっていることは他人様の人権や自由にクレームをつけるようなことばかり。 要するに自分たちの意見以外は認めない人たちなのです。自分たちの意見が絶対に正しく、異見を認めない。つまりこれは共産党独裁と同じ考えです。 昔の市民団体はそれでもまだましだった。相手にするのはあくまでも権力であり、権力者だった。権力の側もまた血も涙もないようなことをよくやっていたから（典型例が公害問題） こうしたスタンスにはそれなりに存在感があったのです。 しかし今は違う。権力者も権力も昔のような恣意的なふるまいは許されなくなりました。たとえば昔は政治家などは二号、三号さんがいて当たり前だった。今はしかしそんなことすればすぐに選挙で落選です。（山崎拓氏を見れば明らかですね） だから今の市民団体は、その矛先を権力からとにかく自分たちの気に喰わないことをやった組織や個人へと向けざるを得ないのです。 しかしほとんどの人は常識の範囲でしか動かないからなかなか攻撃材料が見つからない。結局普通の人からすれば特に目くじらたてるほどではないような事象を針小棒大にして大騒ぎするしか能がない状態になっているのです。 市民団体は本来の役割をすでに終えているといっていいでしょう。かつては市民団体が行っていた権力悪の告発も今ではマスコミや特にネットが取って代わっているし、そもそも市民団体がよく口にする”権力の濫用”など、もはや死語です。 今の市民団体は百害あって一利なしのはた迷惑な存在でしかないのです。（但し、一部にはよいことをやっているところもある。２月７日の当ミニコラム参照）
「今のご心境は？」 非情な複数のマイクが突きつけられる。うつむく被害者家族・・・。 何か事件が起こるたびに繰り返されるこの光景。マスコミはなぜ人の心に土足でズカズカ入ってくるようなことをするのだろうか。 昨年１１月、奈良県で起こった女児誘拐事件で、被害女児のご両親が現在の心境を吐露したコメントを発表された。大切な娘さんを亡くされた悲しみが文頭にあったのは当然のこととして、私がショックを受けたのは、続いてマスコミへの不信が延々と書かれていることであった。 フラッシュの嵐、自宅上のマスコミのヘリの騒音、ポイ捨てされたタバコのくずや空き缶、など具体例まで挙げて・・・。本当につらい思いをされたことと思う。大切な娘さんを失った悲しみに加えて、こうした心ないマスコミの行為がご両親の悲しみを増幅させたのである。 確かにマスコミには取材を通して真実を一般市民に知らしめる権利と義務がある。しかしだからといって犯罪被害者の人権を無視してよいという訳ではないだろう。 悲しみに打ちひしがれている家族に何本もの非情のマイクを突きつける必要がなぜあるのか。帰ってこなくてもいいと言わんばかりに、留守の被害者宅を取り囲む必要がなぜあるのか。（だから私は人権擁護法案にあるマスコミの取材規制に関しては賛成である） 私は一般市民の一人として、マスコミがこのように被害者家族を泣かせてまで取材してきた記事を読みたいとは思わない。あの記事に（マスコミ被害者としての）ご家族のこれほどの涙が染み付いているとは正直知らなかった。 とにかく、犯罪被害者の家族はそっとしておいてあげて欲しい。
日本はいつから中国・韓国に謝罪するようになったのだろう、と調べてみた。 どうも最初に”謝罪”を口にしたのは海部首相らしい。 各紙の社説ずから見ていき、私見を書きたいと思う。 朝日はとりあえず傷口に絆創膏（ばんそうこう）をはって出血を止めた・・傷そのものには何の治療も施されていない。いつかまた、さらに悪化して傷口が開く恐れが強いというなかなか秀逸な比喩を用いて会談の性格を表現している。謝罪要求については直接は触れていないが、日頃的外れな論調が多い朝日にしてはよく分析していると思う。例によって自虐的な論調自体には賛成できないけれど、会談に成果はなかったという意見には賛成する。 毎日は会談をあまり批判していない。また建設的意見もない。可もなく不可もない社説といったところか。ほとんど客観的説明に終止し、社としてのコメントがなく、いかにも中途半端な毎日らしい。 読売はひいきの引き倒し的社説。会談を批判はしているが、その矛先が中国になっている。中国という国は、明確な国際法違反を認めず、謝罪もしない国だ、ということを世界に発信したのも、同然ではないかという書き出しで、悪いのはすべて中国という書き方。もともと政府批判はあまりしない新聞だからなのだろうが、しかしこの書き方はいささか客観性に欠けるものだ。 なぜならやはり謝罪・賠償請求は日本側からすべきだからである。日本から「あんたが悪いんだから謝れ」と言わない限り、中国が謝るわけがないのだから中国だけを非難するのはやはり筋違いだと思う。（日本が悪いのはなく、日本のやり方がまずい、ということですよ） 産経はまだ読売よりはましである。首相が、反日デモの破壊行為への謝罪要求を取り下げた結果だとすれば、極めて遺憾であり、関係改善を手放しで喜ぶわけにはいかないという表現で（実は引用したこの文は主語が何なのか、イマイチよくわからない悪文なのだが） 小泉首相が謝罪と補償を要求しなかったことへの一応の批判はしている。 その後はやはり主として中国側の姿勢を批判しているが、これは当然のことだと思う。 結局朝日は「日本が悪い」的発想からの会談への批判であり、読売・産経は「中国が悪い」的発想からの会談への批判となっており、個人的には両者とも客観性に欠けるような気がする。 確かに悪いのは中国側だと思う。しかし、首脳会談で日本側が反日デモの謝罪と補償を要求しなかったのはやはり※片手落ちというべきだ。 あそこで言わなければ、中国は金輪際謝罪はしない。日本は相手が国際法違反をしても謝罪を要求しない、気概のない国であると世界から見られても仕方なかろう。 日中関係の大きな流れからすれば領事館の破壊への謝罪・補償要求などはたいしたものではない、というのが日本政府の判断なのかもしれない。 だが、たとえば個人の友人関係などが些事の積み重ねであり、ちょっとした一言や行き違いが関係悪化に結びつくことがあるように、国家間の関係も些事を無視してよいというものではないのではないか。 とにかくこの会談で小泉首相が謝罪と補償を要求しなかったのはまちがいであったと思う。 （註；「片手落ち」は差別用語ではない）
これはゆとり教育の”失敗宣言”である。大臣は省庁の責任者だから文部科学省の大臣である中山成彬氏が謝罪をしたのは当然だろう。 しかし中山氏は本来はゆとり教育には反対の人物であった。たまたまめぐり合わせで謝罪せねばならない時期に文科相になっていたから、意に反して謝罪せねばならなくなったのである。 では本当に謝罪せねばならない人たちは誰か。 いうまでもなくそれはゆとり教育を推し進めた官僚である。（さらにゆとり教育のアドバイスをした学者らも含む） しかし官僚は次々とポストが変るし、基本的には官僚個人ではなく省の考え（ないしは局や課の考え）で動く。だから官僚個人個人の責任も問いにくい。 結局ゆとり教育の責任はこの政策を推し進めていた当時の文科省の”空気”である、としか言いようがない。だから意見交換で意見を述べた中学生も漠然とした学力不安をどこにぶつけてよいのか戸惑ったのではあるまいか。 日本のように官僚の力が強い国では、実質的な政策決定は官僚の、それも課長補佐クラスの中堅で行われる。しかし、彼らはつねにポストを移動するために政策の失敗の責任追及はあいまいで終わることが多い。。それは将官クラス以上がほとんどその作戦を把握していなかったと言われている大東亜戦争中の日本陸軍から最近のエイズ問題、ゆとり教育まで、一貫して続いている。（薬剤エイズ訴訟では中間官僚の責任が認められたが、事件の大きさに比べればあまりにも限定的すぎるといえよう） いったい国民は国の政策の失敗の責任を誰に帰せばよいのだろうか。  |