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4月12日 売国新聞=東京新聞

 たまたまこんな記事東京新聞4月7日付特報を見つけたんだけど、どうして日本の新聞が韓国の教科書の内容をいちいちこんなにも詳細に報じる必要があるのかね。何のつもりでこんな記事書いたのだろう。タイムリーに韓国の反日運動を喜ばせるだけだろう。「ほら見てごらん、日本の大きな新聞だって自分達の使っている教科書をこんなに大きく扱っているよ」

 たとえば韓国の新聞が扶桑社の教科書をこんな感じで載せるかね。”東京新聞”じゃあなくて”ソウル新聞”に社名を変えたら?いったいこの新聞社って日本の国益とかどう考えているのかね。

 こんなバカな記事を書く新聞社があるから韓国にしても中国にしても反日運動があんなに盛り上がってしまうんだよ。「ほれ、見てみい、日本の新聞にも自分達の主張を代わってしてくれてるところがあるよ、反日運動もっと頑張ろうぜ」って。
 



4月12日その2 校則の誤解

黒スプレーかけられた 宮城の女子生徒が提訴
 生まれつき髪が茶色なのに、教諭に黒色のスプレーを吹き付けられるなどして染めることを繰り返し強要され、自主退学を迫られたなどとして、宮城県蔵王高校(県立)の元1年生の女子生徒(16)が8日、県に慰謝料など計550万円の支払いを求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 同高の庄子英利教頭は「一部行き過ぎた指導があった」とし、宮城県は「黒く染めるように指導してきた生徒が結果的に従わず辞めることになったと学校側から報告があった」と話している。
 訴状によると、女子生徒は生まれつき髪が茶色で、昨年4月に黒く染めて同校に入学。染色で髪の傷みが進んで逆に赤みが増し、教諭から繰り返し染めるよう強要されたという。
(共同通信) - 4月8日21時57分更新

 
時々いるんだよね、こういう杓子定規な教師。この教師は校則を何か勘違いしていたようだね。つまり”髪を染めてはいけない”という校則を”茶髪がいけない”と理解していたわけだ。

 
常識的に考えて、生まれつきの茶髪を無理に黒く染める必要などあろうはずがない。その人にとっては茶髪が個性なのだから。

 黒い髪を茶髪にしてはいけないかどうかは判断が分かれるかもしれないが、私は高校生くらいになれば別に髪を染めたところでかまわないと思う。しかし厳格な高校ではやはり禁止するかもしれない。

 ただはっきり言えることは生徒全員を黒い髪にする必要はないということだ。染めさせてまで黒い髪を要求するなど言語道断。この女生徒も何も入学する時に黒く染める必要などなかったのにね。「私の茶髪は生まれつきです」と堂々としていればよかった。

 私がこの女生徒の親ならば教師にきちんと訴えるね。「あなたは校則を誤解しています。校則は髪を染めるのを禁止しているのであって、茶髪を禁止しているわけではありません。もし生まれつきの茶髪自体まで認めないというならばそれは
人権侵害です」って。


 
まあとにかくこの程度の問題で訴訟なんてちょっと大げさな気がする。学校と親がきちんと話し合えばこんなことにはならずに済んだのではないかな。




4月13日その1 小泉首相はなぜ出席しなかったのか

首脳級の参列なしに疑問 仙谷氏、法王葬儀で
民主党の仙谷由人政調会長は6日の記者会見で、ローマ法王ヨハネ・ パウロ二世の葬儀への政府対応について「各国は(現職の)首脳が参列 するのに、小泉内閣はそういうことになっていないのはいかがか。 少し(感覚が)ずれているのではないか」と述べ、疑問を呈した。
 葬儀には、ブッシュ米大統領、アナン国連事務総長らが参列予定。 政府は川口順子首相補佐官(前外相)の派遣を決めたが、主要8カ国で 首脳級が参列しないのは日本だけとなっている。各国・国際機関のトップが 集まるため「弔問外交」の展開が予想されている。(共同通信) - 4月6日20時43分更新

 私は仙石氏の疑問は多くの人が思っていることを代弁していると思う。但し、なぜこれが民主党政調会長談話なのかは不思議だ。民主党としての意見ではないらしい。(民主党のサイトには何も書いていない) ということは仙石氏個人の意見か。なぜ民主党としてこの意見を言えないのかがよくわからない。

 私も個人的にはローマ法王の葬儀には小泉首相が行った方がよかったと思う。何せ米国なんか三代の大統領+ライス国務長官までが出席している。軒並み世界の元首級が出席している中で日本だけが首相補佐官というのはやはりさびしい。

 これだけの大物が出席している訳だからしかし、日本は首相が行かないのであればかえって補佐官の方がよかったかもしれない。中途半端に外相とか出席したら世界の元首クラスの中に入ってかえって肩身の狭い思いをしたかもしれないものね。補佐官なら一応首相代理となるわけでしょ。首相が諸般の事情でどうしても出られないので代理者を出しました、という言い訳はできる。

 とにかくこの法王葬儀出席問題に関しては私の知る限り、公式に批判しているのは(ネットでは多いけれど)仙石氏だけである。政党やマスコミで批判しているところはどこにもない。

 日本はキリスト教国ではないし、政教分離の原則があるから首相の参列ができなかったのかなあ。その辺の説明を政府はきちんとして欲しいと思う。




4月13日その2 中国反日デモへの二分する評価−朝日v.s.産経

今回は中国の反日デモに関する、朝日と産経の4・12社説を読み比べてみたい。

 朝日の論調は結局はいつも通りの、日本が悪いとの結論である。そして今回は4/7朝日社説にもまして小泉首相の靖国参拝を槍玉にあげている。”
根底には首相の靖国参拝 ”(朝日社説見出しより)と、あたかも諸悪の根源が首相の靖国参拝にあるがごとき論調である。

 それに対して
産経は”中国側が今回の暴力行動の理由としてまず掲げたのは、日本の国連安保理常任理事国入り問題だった”とし、首相の靖国参拝は直接関係しない、という立場を取っている。

 両紙が今回の反日デモに対し、まったく異なった意見を掲載していることがわかるだろう。

 そもそも朝日はこのデモをあまりに誇大化している。はっきりいってこのデモは”はしか”のようなものなのだ。朝日は”はしか”をあたかも悪性腫瘍のごとく誤診しているようだ。

 考えてみれば、日本も昭和35年に安保闘争という”はしか”にかかった。その時は国を二分するようなすごい闘争に思え、当時の岸首相が自衛隊発動まで考慮したほどであったが、今から思えば一過性の、しかし国家が成熟する上で必然的な”はしか”にすぎなかった。

 ”はしか”は大げさな治療をせずとも自然治癒する。中国の反日デモも放置しておけば自然におさまる。日本政府はよけいな口をはさまず、冷静にだまって見ておればよいのだ。(この点、中国にもっとモノ申すべき、という石原都知事発言を私は支持しない) まして朝日の如く「ごめんね、中国さん。うちの総理が悪いから」などと自虐的になる必要などまったくない。

冷静に応じるのは当然だが、「日本側にも原因がある」とか「中国を刺激するな」という融和の対応が、こうした反日威圧を果てしない悪循環へと導いてきたのだ。”(産経社説より)

まさにその通りである。

謙虚な姿勢を見せることが、日本がこの地域で認められるために必要な外交のリアリズムである” 
首相には大きな国益を考えてもらいたい。靖国神社に参拝し続けることに、どのような国益がかかっているのか。譲るものを持たずに、どうして相手にだけ誠意ある対応を求めることができようか”(朝日社説より

 まさにその反対である。首相に大きな国益を考えてもらいたいのならば卑屈になって譲ってばかりなんてやってられないでしょう?

 朝日の主張通りにすれば国益が損なわれるのは自明である。どうもこの新聞、その辺ぜんぜんわかっちゃいないみたいだね。 




4月14日 無責任な民主党
★民主・岡田氏、北京の反日デモで小泉首相を批判
 民主党の岡田克也代表は9日夕、北京で大規模な反日デモが行われたことに関して「中国側に問題があるのは事実だが、日本側にも問題がある。一番の原因は両国の首脳に信頼関係ができず、本当の話ができない状態になっていることだ」との認識を表明した。

 その上で岡田氏は、小泉純一郎首相の対応について「郵政民営化問題にかまけて外交問題にほとんど関心を示しておらず、自分が当事者であるという意識が全くない。首相として自覚が足らず、責任を果たしていない」と、厳しく批判した。福岡市内で記者団の質問に答えた。
「中国政府に冷静対応求める」自民幹事長
・自民党の武部勤幹事長は10日午前、北海道北見市の会合で、北京での 反日デモについて「日本料理店などに危害を加えるのは断じて許されない。 まして日本の大使館に石を投げたりするのは日本国を攻撃していると 言っても過言ではない」と批判した。同時に「(中国政府に)厳重に抗議 すべきだ。冷静に対応してもらいたい」と述べ、中国側にデモがエスカレート しないように求めた。

 民主党の岡田克也代表がデモについて日本政府や小泉純一郎首相にも 責任があると指摘したことについては「どこの国の党首か。暴動を認めるか のように、礼賛するかのように本当に言っているとすれば(民主党に)政権 などとても任せられない。反省を求めたい」と反論した。

 武部氏の苦言もごもっとも。その後中国側は「今回の反日デモの責任はすべて日本にある」と言明、日本大使館が投石され、日本人の負傷者が出たにも関わらず、結局謝罪さえしなかった。結果的に民主党はこうした中国政府の責任回避に手を貸したことになったのである。

 そもそもこんな時こそ挙国一致であたるべきではないか。武部氏の言うように、大使館が襲撃されたということは日本国土が中国から侵犯されたのと同じこと。直接当局が関与しなかったとはいえ、民衆の投石を積極的に止めることもなく
(テレビを見ていたら薄ら笑いを浮かべている機動隊員さえいた)、 放置同然にしていたということは中国政府自身がこうした違法行為を行ったと見なして大同小異だろう。(つまり昔なら立派な戦争の理由であり、”日清戦争”が起こり得る)

 私は民主党がいつ”統帥権干犯”を言い出さないかと常に冷や冷やしている。
(ちなみに55年体制時代には旧社会党は政権奪取をまったく考えていなかったので、そういった心配は毛頭なかった) 元民主党代表鳩山由紀夫氏の祖父鳩山一郎は、戦前、党利党略から統帥権干犯問題を持ち出し、せっかくの軍縮ムードに水を差し、あげくには日本の崩壊をもたらした。代表が岡田克也氏に代わったとはいえ、民主党にはそうした国賊的DNAが受け継がれているような気がするのだ。

 戦前の轍を踏まぬよう、民主党にはぜひとも党利党略ではなく、大局的見地からの理性的な言動を望みたい。
 




4月14日その2 憲法と都教員処分問題
日本国憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 この条文を読むと一般の日本国民は憲法を守る義務がない、ということがわかる。憲法を遵守すべき人や機関はあくまでも公人ないしは公的機関なのであって、個人や民間企業に憲法遵守の義務はないのである。したがって憲法は個人や個人間には立ち入らないというのが原則である。(これは日本国憲法が由来する英米法的考え方で大陸法では異なる)

 この原則を勘違いしている人が特に左翼に多い。たとえば東京都が都の教員を職務規定違反で処罰すれば「思想・信教の自由に反する」とくる。

 都の教員は公人として憲法を守る側にある。つまり憲法が保障する自由の対象者たる個人ではない。公人として、個人の「〜の自由」を保障する立場にあるのであって、保障される立場にはないのだ。ここを勘違いしてはならない。公人としての「〜の自由」は憲法では保障されていないのである。

 それはならぬ、と言うのなら都の教員をやめるしかない。都の職務規定が悪いというのなら、都知事を解職するか次の選挙で左寄りの人間を知事にして、現在の職務規定を改めてもらうしかない。この職務規定は都民により選ばれた知事の意向に沿ったものであり、それはすなわち都民の意向なのである。都の強制処分は正当なるデュープロセスにもとづいた、きわめて民主的なものなのだ。

 ある程度モノがわかっている左翼はだからこの問題を憲法問題としては扱わない。朝日新聞のように”情緒”で攻める。曰く「何事も強制はいけない、天皇陛下だってそう言われた」 「処分される先生がかわいそうだと生徒が訴えている」 etc。

 これはしかし卑怯だ。この問題は「〜の自由」の問題であるから、あくまでも憲法問題として法的に処理されてしかるべきである。生徒だって高校生ともなればその論理は理解できるはずだ。憲法に照らせば自分達の先生は公権力の行使者であり、”処分される先生がかわいそう”論は理屈に合わないという論理を。

 皮相な情緒は往々にして大事な判断を誤る元となる。医師が患者さんから「痛いから痛み止めを打ってくれ」と言われて情に負けて注射をすると、患者さんは楽にはなるが、肝腎の痛みの原因がわからなくなって、結局は往々にして患者さんが不幸な転帰となるように。

 高校生に憲法の論理をしっかり教えれば、都教員処分問題の正誤はおのずから明らかとなることが理解されよう。

 角が立っても智に働かなければならない。情に棹差せば結局は流されて本質を見失うのである。 





4月15日 次は土曜授業の復活だ
教科書がまた厚くなる。

 ここ数年来行われてきたゆとり教育の弊害が明らかとなり、文科省はやっと思い腰を上げた、という感じだね。

 ゆとり教育なるもの、最初からこりゃダメだ、って思っていた。本当に官僚なんて秀才バカなんだよ。だいたい子どもなんて10教えて半分でも理解して覚えればいい方でしょ。それを教える量を7に減らしたら、結局理解できる量は3くらいになってしまう。教える量を7に減らしたからといって7を理解するわけではないんだよ、子どもは。

 教える量を減らせば教わる側の理解力が高まるなんて幻想だ、ということは実は頭の良い人にはわからないんだ。官僚なんて秀才中の秀才がなるんだから、自分の頭を基準に考えて、普通の子どものことがまったくわからないのは仕方ないとは思うけど。

 さて、教えるべき量が復活したからには教えるべき時間も復活させねばならない。できない子ほど時間をかけて教えなければいけない、ということを秀才の文科省官僚はわからないだろうけどね。

 とにかく土曜日の休みがよくない。私の子どもなんて金曜日になると「明日は休みだ!寝坊ができる。パパ、トランプやろうよ」などと言って喜んでいる。土曜日なんて結局何にも生産的なことはやらずに終る。

 小学生くらいの子を持つ親に聞いても、私の知る限り誰一人土曜休みに賛成している親はいない。みんなできれば土曜の午前中は学校へ行って勉強して欲しいと思っている。子どもが土曜日に家に居ても結局はろくなことをしない、というのは別にうちの子に限らず、秀才でもない普通の子であれば誰でもそうなんだと思う。

 とにかく土曜休みはなくし、授業時間も増やそう!ゆとり教育派はだいぶ子どもを買いかぶっていたようですな。でも子どもなんて強制しなければ結局生産的なことなんて何もやらないんですよ。

 ゆとり教育は朝日新聞ら左派も推していた。とにかく
朝日新聞の主張と反対のことをやれば世の中万事うまくゆくという一つの見本がこのゆとり教育の失敗だ。




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