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■平成19年10月5日 サギはだまされる方も悪い

円天・L&G会長「手を出す方が悪い」

東京都新宿区の健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」による出資法違反事件で、同社の波和二(なみ・かずつぎ)会長(74)が役員らに「この低金利時代に高額配当を得ようとするなんてばくちと一緒。手を出す方が悪い」などと話していたことが、4日分かった。波会長は70年代に社会問題化した「APOジャパン」の副社長を務めるなど、マルチ商法の会社を渡り歩いていたことも判明。警視庁などの合同捜査本部は、波会長がL&Gでもマルチ商法の仕組みを使い、返す意図がないのに資金集めを続けたとみて詐欺容疑でも捜査を進める。

 L&Gの元幹部によると、波会長は役員らに「この会社はおれの会社だから(集金システムを)どう変えようと自由だ」と話し、ワンマン経営を推し進めていたという。 [ スポニチ2007年10月05日付 紙面記事 ]
 
 盗人が「盗まれるのは戸締りが悪いのが原因」と開き直るようなもんですが、ある意味、この会長の言い分は正しいと思います。

 要するに、騙されるのが悪いんです。欲の皮の突っ張っているから騙される。世の中にうまい話はない、という当たり前のことが、いい年になってどうしてわからないんだろ。騙される人がいなければ、こんなサギは成立しない。

 テレビのインタビューに答えていたある被害者は、「国はだますけれど、L&Gはだまさない」と言っていました。

 日本政府は権力維持に汲々として国民のことを考えない。目の前に現れたやさしそうなおじさんの方が頼れる、というわけです。

 サヨクの悪影響をどこかで受けているんでしょう。サヨクはかつて、日本や米国は悪い国、北朝鮮やソ連はいい国、と吹聴していた。

 それが完全に誤りであることがわかった今日、このように国民をだましたサヨクはそんなことは知らんぷり。結局(インタビューされた)サギ被害者は、サヨクとL&Gとダブルでだまされていたわけです。

 この手のサギに引っかかる人は決まっています。持って生まれた性格か、育ちか、わからないけれど、私は自分の子どもには、きちんと堅実な生活を送るよう、しつけています。
 


■平成19年10月5日その2常識にかなった判決を望みますよ

階上の子供の騒音に慰謝料認定 「子供をしかりなさい」

MSN 2007.10.3 20:36
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 東京都板橋区内のマンションで、階上に住む男児が跳びはねる音により精神的な苦痛を受けたなどとして、階下の男性が男児の父親に240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。中村也寸志裁判官は「騒音は受忍限度を超えていた」として、慰謝料など36万円の支払いを命じた。

 中村裁判官は「夜間や深夜には騒音が階下に及ばないように、長男をしかるなど住まい方を工夫し、誠意ある対応を行うのが当然」と述べた。

 騒音は当時3〜4歳だった男児が、廊下を走ったり、跳びはねたりしたときの音と認定。午後7時ごろから深夜に及び、50〜65デシベルと都条例の定めた騒音レベルを超えていたとし、「被告の住まい方や対応の不誠実さを考慮すると、騒音は受忍限度を超えていた」と結論付けた。

 判決によると、平成16年2月、被告家族が引っ越してきて以来、被告の長男が跳びはねる音が深夜まで続いた。男性の注意にも被告家族は乱暴な口調で対応、17年11月に転居するまで改善されなかった。



公園の噴水遊びを騒音認定、「基準超す」と使用停止に

 東京都西東京市緑町の「西東京いこいの森公園」の噴水で遊ぶ子供の声がうるさいとして、近くに住む女性が騒音差し止めの仮処分を申し立て、東京地裁八王子支部が噴水を使用してはならないとする決定を出していたことがわかった。

 決定は1日に出され、同市は翌2日から噴水を止めている。

 同公園は、旧東大原子核研究所の跡地を利用して、市が2005年4月に開設した。敷地面積は4万4000平方メートルで、噴水は、遊具などが置かれた広場の中にある。複数の噴水口から水が断続的に噴き出す仕組みで、水の間を縫って遊べるようになっている。

 決定書などによると、噴水と女性の家とは数十メートル離れている。都環境確保条例の騒音規制では、この地域の午前8時〜午後7時の基準値を静かな事務所内に相当する50デシベルと定めているが、市が観測したところ、噴水で遊ぶ子供の声は女性の自宅付近で60デシベルと、基準値を超えたという。

 女性は病気療養中で、不整脈や不眠の症状があり、水遊びをする子供の声が精神的不安や苦痛をもたらすなどと主張。これに対し、市側は、子供の声は騒音とは言えず、他の住民の苦情もないとして、基準値を超えていても受忍限度を超える騒音にはあたらないと反論していた。

 同支部の決定は、水遊びが出来ない構造にするなど、子供が歓声をあげることのない噴水を設置することは可能だったとして、女性宅付近での子供の声の大きさが基準値を超える状態で噴水を運転することを禁じた。女性の代理人の弁護士は「騒音問題について関心が高まっている今の時代、市はもっと注意を払ってほしい」と話している。

(2007年10月5日3時0分  読売新聞)


両方とも、子どもの行為に関する”事件”ですが・・・。

 最初のケースでは、
夜中のマンションで子どもが飛び跳ねる音が、次のケースでは、昼間の公園の噴水で遊ぶ子どもの声が問題になっている。

 そして前者においては、子どもの騒ぎは非常識であり、受忍限度を越えているとして、裁判官が「子どもをしかりなさい」と親を注意し、加害者に慰謝料支払いを命じ、後者においては、なんと、裁判所は被害者側の主張を認め、公園の噴水の使用停止を決定していた。

みなさんは、両事例の”裁き”をどう思われるか。

 私は、最初の件に関しては、常識にかなった妥当な判決だと思う。

 そもそも、夜中にはあまり物音を立ててはいけない、というのは当たり前のことだ。寝ている人もいるかもしれないから。私たちが子どもの頃から親や教師からうるさく言われていたでしょ。まして公共の場所ではね。人様に迷惑をかけてはいけません。

 だから、こうした当然のしつけをしなかった親が悪いのは当たり前。裁判官の判断は正しい。

だが、次の事例はどうか。

 これはなかなかむずかしいことかもしれないが、私は基本的には裁判所の決定は常識ははずれだと思う。

 こちらは
昼間の公園である。子どもが大声でキャーキャー言ったところで、とがめられることもない。こんな場所で、「回りに迷惑がかかるからあまり騒いじゃあいけないよ」などと子どもをしかる親はいないだろう。私だって、こうしたシチュエーションだったら、子どもには大いに羽を伸ばさせる。

 しかし、近所に病気の女性が住んでいる。この女性にとっては、子どもの歓声とて、耐えがたい苦痛なのだろう。普通なら、子どもの歓声を聞けばなごむものだと思うが、それが苦痛でたまらない、という人がいても不思議ではない。

 そして裁判官は、公共の福祉より個人の人権を優先した。1人でもそれを苦痛に思う人がいるなら、子どもの遊びとて制限されてしかるべきだ、という考えである。人権派と目される弁護士は、またそれを当然のこととしている。

 しかし、これって何かおかしくないか。こんなことをすべてに認めてしまうと、何にもできなくなってしまう、ギスギスした世の中になってしまわないか。

 せっかくの公園で、子ども達が思いっきり遊べないとなると、子ども達はいったいどこで遊べばいいんだ。これじゃあ、何のための公園かわからないよ。

 病気の女性の人権も大切かもしれないが、裁判官も、もう少し常識で考えてほしい。子どもの声がうるさくてたまらない、というのなら、まずは自衛をするべきではないのか。たとえば、家に防音装置をつけるとか。お金がないのなら、それはそれで別に対処すればいい。昼の公園での子どもの歓声を自分の病気を理由に制限してしまうのは、
人権尊重ではなく、単なるエゴだと私は思う。

 子どもの歓声さえも”騒音”としてしまう人権派(=サヨク)の発想の貧困さにはあきれてしまう。多くの人が「ああ、すばらしいなあ」と感激すること、楽しく思うことにあえてケチをつけてくるのがサヨクだからね。そもそも、彼らは日本というこの国のよさがちっともわかっちゃいない。

 裁判官にも常識の通じる人とこうしたサヨクに毒されたのがいるらしい。前者なら前者のような常識にかなった判決を出すし、後者なら後者のような常識に照らして?(はてな)と思う判決をだす。

 今後、日本でも裁判員制度が始まるが、むしろこの制度をこうした非常識な裁判官のチェックに利用したらいいのでは?

 



■平成19年
10月7日 拝啓民主党さま

民主「子供手当法案」固まる 一人に月2万6千円支給

Asahi,com,2007年10月04日10時06分

 民主党の参院選マニフェスト(政権公約)の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案(仮称)」の概要が3日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月2万6000円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。財源として5兆8000億円が必要と試算した。

 3日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月約2万5000円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。

 現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。3歳未満は月1万円、小学校修了までは第2子までが月5000円、第3子から月1万円で、会社員世帯(親子4人)であれば年収860万円未満など所得制限もある。


拝啓民主党さま。

すばらしい!4人の子持ちのわが家はこれで、不労所得が10万円以上入ります!これまでは一銭ももらえませんでしたから。

国籍用件がない、とのこと。諸外国から子だくさんの食い詰めた人たちが、なんだかんだ名目をつけてビザを取得し、どんどん日本に移住してくるでしょうね。これで外国人にとって、日本はまさに天国になります。

不正受給のオンパレードまちがいなし、なので、実際の子どもの数に相当する給付額よりはるかに多くの支給額となるでしょう。でも、民主党さまのことだから、そんなことは気にせず、どんどん大盤振る舞いしてくれることと思います。何せ性善説の政党ですからね。

肝心の財源はどうするかって?そんなことは民主党さまがちゃんと考えてるんでしょう。共産党ばりに、法人税の大幅アップとか?大企業はもうけすぎですもんね。

民主党さま、はやく政権取ってください。

敬具

■平成19年10月8日 問題をすり替え”沖縄の心”を利用するサヨク

あらためて「軍命」訴え・生存者金城重明さん

5日から始まった第43回地方自治経営学会沖縄地区研究大会で、渡嘉敷村の「集団自決」(強制 集団死)で生き延びた金城重明沖縄キリスト教短期大学名誉教授(78)が大会初日、沖縄からの 報告として「集団自決」について証言した。
 
「集団自決」の言葉について金城さんは、戦後に「集団自決」の言葉が使われるようになったことを 説明。「自決」という言葉が「自らの意志で責任を取る」という意味で、沖縄戦研究者らから「強制さ れた集団死がふさわしい」という声が上がり、「強制集団死」との言葉が使われるようになったことを 説明した。
 
沖縄戦で「集団自決」が起こったことについて、「沖縄戦のキーワードは『軍・官民・共生共死』。日本軍 抜きには『集団自決』も起こり得なかった」と強調。渡嘉敷島の北山(にしやま)で起こった「集団自決」 での体験を語り、「集団自決は自発的な死ではない。軍の命令があった。日本兵が駐留していたことが 大きな要因だ」とあらためて訴えた。
 
大会には県外からの参加が多く、金城さんの話に真剣な表情で聞き入っていた。

琉球新報(平成19年10月7日)

記事中の、「日本軍 抜きには『集団自決』も起こり得なかった」「日本兵が駐留していたことが(集団自決の) 大きな要因だ」というのは、本当のことだと思う。なぜ、当たり前のことを、ことさらに大げさに言い立てるのか。ここに、サヨクの問題のすり替えが見られる。

沖縄戦当時の状況からすれば、「生きて捕囚の辱めを受けず」の教育を受け、自決用の手榴弾が配られ、次々に命が失われていった、という悲惨な状況だったのはまちがいない。

だから、当然日本軍が関わっていた。問題は、正式な軍命令が存在していたかどうか、ということなのだ。

この証拠がない。ならば、教科書には「軍命令により・・・」とは書けないだろう。そして、教科書検定でも、何も軍の関与を否定しているわけではないのだ。ただ、あったかどうか未だ決着がついてはいない”軍命令”に関しては、教科書からはずしてください、というだけのこと。

それが、サヨクによって、問題がすり替えられている。あたかも、教科書検定で軍の関与がすべて否定されたかのように。そして、この人のように、「だから軍の関与はまちがいなくあった」という、当たり前のことを殊更に主張することになる。

こうして、サヨクは沖縄中の人をマインドコントロールすることに成功した。沖縄の人の心の琴線をうまく振るわせたのだ。

かわいそうなのは、むしろ沖縄の人たちだろう。自分たちの純真な反戦への思いが、サヨクの自己主張に利用されている。

過去、いろいろな社会問題がサヨクに利用され、結局は分裂していがみあったり、世間から見放されたり、とロクなことはなかった。沖縄のこの問題もまた、いずれはしっぺ返しがくるに違いない。

問題の本質は、沖縄がなぜ本土の捨石になったのか、なぜ日本軍は沖縄県民を守らなかったのか、なぜ日本は米国支配されたままの沖縄を放置して講和したのか、といったことだろう。沖縄の人はそうしたことを怒っているのだと思う。

サヨクが、いくら教科書検定問題を歪曲してイデオロギーに訴えたところで、こうした問題解決へのアプローチになるとはとても思えない。


■平成19年10月9日 死刑廃止運動、するなら正々堂々と!

韓国「死刑廃止国」に 10年執行なく市民ら宣布式'
(中国新聞07/10/7)


 一九九七年末以来、死刑を執行していない韓国が十二月、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)の基準で「事実上の死刑廃止国」となる。同国の市民団体は十日、ソウル市内で日本などから来賓を招き「死刑廃止国家宣布式」を開く。

 宣布式を主催するのは「韓国死刑廃止運動協議会」などで、同協議会の会長を務める李相赫弁護士は「大韓民国は死刑のない平和愛好国になろうとしていることを宣言したい」と話している。

 同協議会によると、宣布式にはアムネスティや日本の死刑廃止運動団体のほか、加盟国がすべて死刑を廃止しているEUの団体などからも代表者らが参加する予定。

 韓国で死刑が最後に執行されたのは、九七年十二月三十日。金泳三政権末期で、当時は一日に二十三人が処刑されたこともあった。後任の金大中大統領は自ら政治犯として死刑囚になった経験があり、任期中に死刑は執行されず、現在の盧武鉉政権も執行停止を引き継いでいる。

 ただ李弁護士は「昨年十二月から今年一月にかけ、法務当局が執行を画策した」とし、死刑制度を廃止する法案が国会で可決される見通しも立っていないという。



死刑廃止論者は、死刑判決には無関心だが、死刑執行には異常なまでの関心を持っている。その理由がわかった気がする。

一定期間以上死刑執行がないと、彼らの親玉であるアムネスティさまがわざわざ死刑廃止国宣言をしてくださるのですな。だから、アムネスティさまのお墨をもらうために、一生懸命、死刑執行に反対し続ける。これは韓国の事例だけれど、そっくりそのまま日本にも当てはまる。

しかし、れっきとした死刑制度がまともに運用されないような運動をするということは、すなわち、法の秩序の破壊を推し進めることを意味する。それはまた、法治国家の否定であり、私たちの政治体制である民主主義の否定でもある。

死刑廃止論者の目的は、アムネスティから「死刑廃止国」の認定を受けることであり、そのためには法の秩序を破壊することも厭わない、というわけである。法の秩序よりも、アムネスティの権威を優先する、というわけか。

死刑廃止をしたいなら、こんな姑息な手段は取るべきではないだろう。堂々と法律の改正を訴えればいいではないか。法の秩序の破壊を奨励するような、今の死刑廃止運動は、まともな人たちには決して相手にされないだろう。ねぇ、亀井さん。
 

 
平成19年10月10日 逃げた民主党

集団自決削除見直し決議案 民主、参院提出へ

2007年10月2日 東京新聞朝刊

 民主党は一日、太平洋戦争末期の沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を強制したとの記述を削除・修正させた教科書検定に関し、検定規則の見直しや検定意見の再検討を求める決議案を近く参院に提出する方針を固めた。野党各党に賛成を求め、可決を目指す。

 集団自決をめぐる教科書検定について、民主党は九月二十八日付の鳩山由紀夫幹事長談話で「沖縄戦におけるいわゆる集団自決が、日本軍による強制・誘導・関与等なしに、起こりえなかったことは紛れもない事実」と指摘。

 その上で「沖縄戦の記述に関する検定結果の中立公正性に疑義が生じている」として、政府に検定規則の見直しを、教科用図書検定調査審議会に対しては検定意見の再検討を求めている。

 近く提出する決議案は、この談話内容に沿ったものとなる見通し。

 これに対し、町村信孝官房長官は一日午後の記者会見で、民主党による決議案提出の動きについて「政治的な思惑から(提出)しようということだ。教科書の中身が政治的な思惑で動かされることがあっていいのか」と批判した。

 参院で可決される決議は院としての意思を表明するもので、法的拘束力はない。



沖縄教科書検定決議、採択困難に

Asahi.com.2007年10月09日20時01分

 沖縄戦での集団自決を日本軍が強制したとの記述が削られた教科書検定の「再度検討」を求める参院での国会決議について、野党が多数を占める参院でも決議の採択が困難な見通しとなった。これまで「決議になじまない」としてきた自民党に加え、提案した民主党でも9日、参院側が「全会一致が原則」との方針を確認したためだ。

 決議の提出は、民主党の菅直人代表代行が9月末の沖縄県民大会の際に記者団に表明。社民党と決議案をまとめ、5日の参院議院運営委員会で与党側に示した。検定制度への政治介入との批判を避けるため、県民大会が採択した「検定意見の撤回と集団自決の記述回復」の文言は入れなかった。

 ただ、決議について、民主党の西岡武夫参院議運委員長は5日、「国会が歴史の認定に踏み込むことは両刃の剣になる可能性がある」と採択に難色を示し、9日の同党参院役員会でも「全会一致が原則」との方針を確認。同党の平田健二参院幹事長は同日の記者会見で、「多数決ではできない」と明言した。



民主党が逃げた。

 最初の記事にあるように、民主党は先月までは、教科書検定に対して、政治的口出しをする腹積もりであった。”政治家からの圧力”と言われようと、自分たちが正しいと思う主張を一般人に押し付けよう、としたのである。

 それはサヨクの傲慢であった。サヨクは、(与党)政治家が自分たちの主張と反対のことを言えば、すかさずそれを”政治的圧力”と見做す。逆に、その主張が自分たちの意見に適えば、むしろそれを利用しようとさえする。結果的に”政治的圧力”となろうと、意に介さない。

 だがしかし、さすがに民主党内の良心のバネが効いてきたようだ。

 民主党は、かつての社会党や現社民党、共産党のように、霞を食って生きている政党ではない。明日にでも政権を担えるように準備をしていなければならない。だから、政治的圧力とされかねないようなむやみやたらな行為は慎まねばならない、ということに気づいたようだ。

 西岡武夫氏は、以前、「参議院にはクールビズはいらない」とやってしまって物議をかもした。しかし、今回は「国会が歴史の認定に踏み込むことは両刃の剣になる可能性がある」とし、常識的な判断をしたようだ。

 結果的に、民主党はこの問題から、逃げた。これで、この問題に関しては、社民・共産と共闘はできなくなるだろう。また共闘の材料が一つ減ったわけだ。将来、責任ある与党になるつもりなら、うっかり”政治的圧力”をかけることもできない、という当たり前のことを、これで民主党も学習しただろう。


 

朝日新聞平成19年10月10日社説
対北朝鮮―首相は早く戦略を固めよ

 政府はきのう、北朝鮮に対する独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。貨客船「万景峰号」の入港禁止などの措置がこれからも続く。

 この制裁は昨年7月、北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議して始まり、10月の核実験を受けて内容が大幅に強化されたものだ。13日に期限切れが迫っていた。

 制裁の延長について、町村官房長官は「拉致問題に具体的な進展がないことや、核問題を含む諸般の情勢を総合的に勘案した」と語った。

 拉致問題がまったく進んでいないのはその通りだ。しかし、6者協議の合意を経て、北朝鮮は原子炉などの核関連施設の稼働を停止、封印した。さらに年末までに主な3施設を「無能力化」することでも合意した。

 施設の再稼働はない、と保証できるところまでは行っていないものの、こうした動きは前向きのものだ。少なくとも制裁の部分解除などを通じて、日本政府としての評価を発信できたのではないか。

 約束を破れば、再び制裁を強める。事態の進展を見つつ、対応に緩急をつけてこそ相手にこちらの意思を伝え、改善を促すシグナルにもなる。

 首相は自民党総裁選の際、拉致問題を「私の手で解決したい」と述べた。金総書記は先の南北首脳会談で「福田政権の出方を見極めたい」と語ったという。その中での延長はあまりに単純すぎた。

 発足早々の福田政権として、まだ北朝鮮に対する外交戦略を決めかねているのかもしれない。だとすると、早急に対応を練る必要がある。6者協議を軸に、北朝鮮をめぐる外交情勢は大きく動こうとしているからだ。

 鍵を握る米国は、北朝鮮との直接交渉を深めている。進展具合はよく分からないが、年内にもテロ支援国家リストから北朝鮮を外すという観測も出てきた。

 無能力化の進展に応じて、北朝鮮を除く5カ国は重油95万トン相当の経済・エネルギー・人道支援を北朝鮮に送ることになっている。すでに韓国と中国は支援を実施し、続いて米国、ロシアが支援の計画を明確にしている。

 このプロセスに日本としてどうかかわっていくか、早く態度を固めなければならない。拉致問題が進まない限り、支援には加わらないというのが安倍前政権の方針だったが、そんな単純な割り切りでは通用しない段階に至っている。

 拉致問題の進展をもっと具体的に、細かく北朝鮮に迫り、対応を引き出すことだ。核放棄の段階へ進めるためのエネルギー支援をそこに絡めて、米韓などとも連携して少しずつでも地歩を固めていく。日本の独自制裁の解除も当然、取引材料になるだろう。

 かつて凍りついていた「北朝鮮」外交が、米朝を軸に動き出した。この機に立ち遅れることがあってはならない。首相は総合的な北朝鮮政策を早く固め、事態の変化に機敏に対応していくべきだ。


 以前朝日新聞は、社説で拉致問題に関し、これを日朝国交正常化への”障害”と書き、物議をかもしたが、本日の社説はそれに匹敵するメガトン級パンチかもしれない。

 これまでの朝日新聞の言動には、いかにも拉致問題が邪魔でしょうがない、拉致被害者の存在が邪魔でしょうがない、といった態度が節々に見られた。本日の社説もまた、そうした朝日的言動の延長線上にある。

 だがさすがに、こうした”反拉致問題的反日的言動”を取るのは、少なくとも主要新聞では朝日だけである。かの東京新聞でさえ、拉致問題に関しては、きちんと日本の国益に沿った主張(=読売・産経的主張)をしている。だからこそ、朝日の言動は突出している。

 はっきりいって、朝日新聞って、どうしてこうバカなんだ。公称800万部の大新聞が、どうしてこうおろかな主張を堂々とするのか。

 どーしても、理解できない。まあ、「朝日新聞だから」と言ってしまえばそれまでなんだけどね。

 さらには、当然のことながら、朝日は「バスに乗り遅れるな」論である。
各国が動き出している。日本だけ拉致問題などという少人数の問題にいつまでもこだわっていたら、せっかくの日朝国交正常化交渉に遅れてしまう。韓国なんか数百人もいるといわれている拉致被害者をまったく無視して宥和政策を取っているではないか。日本も韓国にならい、10人程度の拉致被害者なんか無視して、国際情勢というバスに乗ることを考えるべきだ。というのが朝日のホンネなのである。

 要するに、社民・共産と同じ。基本的に、どこかに北朝鮮への郷愁があるんだよね。その昔、朝日新聞は北朝鮮=地上の天国論を取っていたわけだけれど、なかなかそこから抜け出せない。だから、折に触れて北朝鮮を擁護したくなる。(ついでに韓国も)

 ここでも”朝日新聞の主張の正反対が日本のとるべき道”論が成り立ちますな。つまり、今後の日本のとるべき正しい道は、やはりオーソドックスな道である。すなわち、北朝鮮が拉致問題に関して一点の曇りのない説明責任を果たさない限り、制裁をゆるめては絶対にいけない。そうすれば北朝鮮の思うつぼ。北朝鮮は、日本が軟化するのを待っているのだから。
 



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