ようこそDr.町田のホームページへ
平成19年過去のミニコラムへ戻る

■平成19年9月13日 世論に翻弄された安倍首相と廣田弘毅

 安倍首相、やめちゃいましたね。残念。せめて、野党や国民から非難ごうごうになる中でも、無理やりにでもテロ対策新法を成立させてから辞任すればよかったのに。そう、安保改定反対の大合唱の中で強引に改定を進め、スパッとやめた祖父岸元首相のように。
 
 そうすれば、仮に今後民主党が政権を取り、日米関係が最悪になって国民から総スカンを喰らった時、「ああ、やっぱり安倍の言うことが正しかった、民主党を支持し、安部をやめさせるんじゃあなかった」という声が巷にあふれ、まだ若いから、再登板の機会もあったかもしれない。これは、敵に向かっていって、斬り合いの果てに向かい傷で死んだ、ということだ。

 健康問題もあったのかもしれないが、今回のようなやめ方では、野党どころか国民からも無責任と言われても仕方がないだろう。いわば、敵(民主党)から逃げ、背中を見せてぶざまに切られたようなものだ。男らしくない。

 ただ、結局は安倍首相は世論の力に負け、世論から引導を渡されたようなもの。安倍首相の最大の誤算は、世論を味方にできなかったことだ。

 ところで本日(9月12日)、NHKの「その時歴史が動いた」で、軍部に翻弄され、成すすべもなく辞任を余儀なくされた廣田弘毅の特集をしていた。

 見ていて、思わず安倍首相と重なってしまった。(失礼ながら、首相になってから精彩がなくなったところまで、廣田にそっくり)

 廣田弘毅の主張は正しかった。「中国に干渉するな」 要するにこれである。廣田の言うとおりにしておけば、大東亜戦争は起こらずにすんだであろう。だが、その廣田の意に反し、軍部は中国への干渉を強めた。

 今でこそ不思議なことであるが、それでは当時なぜ、軍部はあのようなことができたのか。

 無論、”統帥権の独立”などという怪物がのた打ち回っていたこともその一因であろう。それならなぜまた”統帥権の独立”のもとでの軍部の専断が許されたのか。

 すべてこれ、世論である。世論の後押しがあったからこそ、軍部は中国に進出していった。(”統帥権の独立”も、民意の結晶である二大政党制の抗争の中から生まれたものである) 実際、NHKのこの番組でも、マスコミをはじめとする世論が、いかに軍部の政策を支持していたか、が如実に描かれていた。

 圧倒的な民意の支持のもと、軍部は”自らが正しいと思う道”を邁進し、結局は日本を自滅させたのである。

 現在、日本ではテロ対策特措法の延長が問題になっている。民主党が煽り、マスコミが煽り、民意は今、いけいけどんどんで、この特措法延長反対が賛成を上回っている。さらに、小沢民主党が米国に「モノ申す」姿勢を示すと、「よく言った」という激励がたくさん来る始末である。それは、軍部の中国進出に喝采を送っていた当時の日本人とまったく異ならない。

 安倍首相は参院選前から、愚直にテロ対策特措法延長の重要性を説き続けた。説明責任が足りなかった、という声もあるが、それは反対派が単に耳を閉ざしていただけであり、賛成派の私からすれば、かなりの情報開示はしているな、と思っていた。(自分が賛成しがたいことには、その情報には、つい耳をふさいでしまうのが人間のサガである)

 だが、首相の正論は国民に届かなかった。明らかに、民主党のやり方がうまかった。この勢いで、おそらく来年には民主党政権が誕生するだろう。だが、その行き着く先は。

 結局は、”大東亜戦争の敗北”となる。あるいは細川連立内閣の二の舞になる。

 民主党が時期衆院選に勝利しても、単独で過半数を取るのはまず無理だろう。国民新党や社民・共産と連立を組む必要がある。

 その時、必ずボロがでる。もともと”反自民”で表面的に協調しているだけの呉越同舟なんだから、反自民という引力がなくなれば、バラバラになるのは必定。

 民主党の政策そのものも、国民に迎合した相当に無理なものであるから、日本は大混乱に陥ることは必定。

 安倍首相が、廣田弘毅のように戦犯で絞首刑になることはありえないが、せめて、大東亜戦争後のような焼け野原に、日本がならないことを望む次第である。しかし、北朝鮮からテポドンが飛んでくるかも!?

 
■平成19年9月13日その2 辞任しないで先に入院しておけばよかった
 
 本日朝のテレビ番組で鳥越俊太郎氏がしゃべっていたが、(多分本当だろう) 安倍首相の病名は「潰瘍性大腸炎」だそうだ。(巷のうわさでもそうだ)

 そして本日、安倍首相は入院した。おそらくは大腸ファイバー検査を行ない、病気の再燃の程度を評価しているのだろう。

 それにしても、安倍首相はむしろ、辞意表明などすることなく、いきなり入院してしまっていた方がよかったのではないか。きちんと病名も発表して。

 ”安倍首相、潰瘍性大腸炎で入院”というテロップが流れる。テロ特措法対策のために、首相が入院などできるはずもないこんな時期に入院すれば、世間は「これは大変だ、首相はよほどひどい病気なのだろう」とまずは同情するだろう。

 潰瘍性大腸炎という病気は、世間ではあまり知られてはいないから、マスコミはさかんにこの病気の解説を始めるだろう。そして、「そんな重大な病気の再燃なら致し方ない。ここは首相、まずはゆっくり静養してくれ」という世論が醸成されるだろう。現在は人権意識がきっちりしている。腹に狙撃でやられた傷を負い、野党に野次られながらも無理に登壇して、命を落とした浜口雄幸の頃とは違うのだ。

 むろん、それでも首相の健康管理のまずさが問題視はされるだろう。しかし、病気の、それも慢性の重い病気の人を、いくら首相とはいえ、名指しで非難するのは人間として憚られる。

 そして、国政は与謝野官房長官にまかせ、ゆっくりと休養すればよかった。
 そして、国政は与謝野官房長官にまかせ、ゆっくりと休養すればよかった。

 いくら首相とはいえ、体調不良では、きちんとした判断もできないだろう。国会論戦なんてとても不可能。といって、簡単に辞任もできないのが首相という仕事。だから、辞任ではなく、休養を選択すればよかったのだ。ここまで健康を削ってまで、職務に励んできました、ということをアピールすればよいわけ。

 こんな時期に入院でもすれば、安倍首相の影響力はむろん低下し、あるいは後日、辞任に追い込まれるかもしれない。しかし、それでも今回のような無責任な辞め方をするよりは、よほどましだっただろう。

 首相が入院した、となれば、野党の攻撃も鈍り、同情票も集まって、内閣支持率も却って上がったかもしれない。それでテロ対策特措法問題ももっとうまく解決できたかもしれない。

 こう思うと、やっぱり、安部首相はまずは入院をしておくべきだった、と思う次第なのである。この病名での入院なら、少なくとも医者である私は納得する。
 いくら首相とはいえ、体調不良では、きちんとした判断もできないだろう。国会論戦なんてとても不可能。といって、簡単に辞任もできないのが首相という仕事。だから、辞任ではなく、休養を選択すればよかったのだ。ここまで健康を削ってまで、職務に励んできました、ということをアピールすればよいわけ。

 こんな時期に入院でもすれば、安倍首相の影響力はむろん低下し、あるいは後日、辞任に追い込まれるかもしれない。しかし、それでも今回のような無責任な辞め方をするよりは、よほどましだっただろう。

 首相が入院した、となれば、野党の攻撃も鈍り、同情票も集まって、内閣支持率も却って上がったかもしれない。それでテロ対策特措法問題ももっとうまく解決できたかもしれない。

 こう思うと、やっぱり、安部首相はまずは入院をしておくべきだった、と思う次第なのである。この病名での入院なら、少なくとも医者である私は納得する。


■平成19年
9月13日その3 病院発表はウソだ
-潰瘍性大腸炎か機能性胃腸症か


安倍首相は機能性胃腸症=入院「少なくとも3、4日」−「全身衰弱」・病院側会見

9月13日15時1分配信 時事通信

辞任を表明した安倍晋三首相は13日、東京都新宿区の慶応大学病院に入院した。病院側は同日午後、記者会見し、首相の容体について「胃や腸の機能が悪化している」として機能性胃腸症と診断したことを明らかにした。「少なくとも3、4日か数日」の入院が必要としている。

 病院側は「胃や腸には内視鏡検査ではっきりした異常はない」としながらも、「全身的に非常に衰弱している。体重も数カ月で約5キロ減少している」と説明。「機能性胃腸症が悪化していることが考えられる」と語った。さらに「数週間前にウイルスによると思われる一過性急性胃腸炎にかかった。これが現在の症状を重くしている可能性がある」とし、「入院、安静加療が必要と判断した」と述べた。

 などと思っていたら、病院側から↑のようなコメントが発表された。ここで言われている「機能性胃腸症」という病名は、最近になって医療界でも使われはじめたもので、つまるところ、胃腸に器質的病変(ガンや潰瘍性大腸炎、クローン病など)がない、ということだ。(以前なら神経性胃炎、慢性胃炎などと言われていたもの)

つまり、鳥越氏の“診たて”とはぜんぜん異なるわけ。

 病院側の発表が本当ならば、私は安倍氏は首相を辞める必要はなかったと考える。なぜなら、「機能性胃腸症」などというのはありふれた病気であり、むろん大して重篤な病気でもないからだ。一時的にはつらいこともあろうが、この症状が慢性的に続くことはありえないし、全身が衰弱したり、体重が大幅に減少することなどもありえない。(安倍首相は下血していたらしいが、機能性胃腸症で下血の症状がでることはまずありえない) 要するに、首相をやめざるを得ないような病気ではない。

 おそらく、この病名はウソだろう。政治家の病名にウソはつきものだ。安倍首相のお父さんの晋太郎氏だって、本当は膵臓がんだったのに、総胆管結石症と言われていた。(本人まで”だまされて”いた) 本当の病名が世間に知れてしまうと、政治生命が絶たれてしまうからだ。

 おそらく、この病名も安倍氏の今後の政治生命を保つためのウソだろうと私は見るが、本当なら、本当の病名をきちんと発表しておいた方がむしろよいのではないか。 

■平成19年9月13日その4 次期首相は福田氏で決まり!

福田氏、出馬の意向=麻生包囲網構築の動き−14日告示、23日投票・自民総裁選

9月13日21時0分配信 時事通信

 安倍晋三首相の辞任表明を受けた自民党総裁選は13日、党内最大派閥の町村派に所属する福田康夫元官房長官が出馬する意向を固めた。麻生太郎幹事長も出馬の準備を進めており、麻生氏と福田氏の対決を軸に展開される様相が強まった。額賀福志郎財務相も出馬を表明した。一方、総裁選日程について、自民党は同日午後、臨時総務会を開き、「14日告示−23日投開票」とすることを決めた。

 福田氏は13日夕、伊吹派幹部に「(総裁選に)出る」と伝えた。町村派名誉会長の森喜朗元首相が水面下での各派との協議に入った。これに先立ち福田氏は、同派会長の町村信孝外相と党本部で会談。福田氏は「出馬に向け、目下検討中だ。場合によっては貧乏くじかもしれない」と記者団に語り、出馬への意欲を示した。

 安倍首相が突然、退陣する事態となったことで、自民党内には麻生氏の連帯責任も免れないとして「麻生包囲網」構築の動きが出ている。こうした勢力からは、難局乗り切りには「安定感のある福田氏以外にない」と、同氏の出馬に期待する意見が台頭しており、麻生陣営との駆け引きが活発化している。額賀氏が所属する津島派は、対応を津島雄二会長に一任した。(以下略)

やっぱりでてきましたね、この人。おそらくはこの人で決まりでしょう。

なぜか。
 
 安倍首相があのように無責任な形で辞任してしまった以上、自民党はどうあっても総選挙の洗礼を受けねばならないでしょう。そして、確実に負ける。

 となれば、次期内閣はしょせんは負けるのがわかっている選挙管理内閣。自民党としては、本命(麻生太郎)を持ってくるわけにはいかない。わざわざ「麻生包囲網」なんか作らなくても、麻生さんは今回は出馬なんかすべきではない、とわかっているはず。

 ならば、ここは福田さんに、本人がおっしゃるとおり、貧乏くじを引いてもらった方がよい。もう71歳で先はないし、この人なら、安倍さんと異なり、あまり特定の主張はしそうにもないから、いろいろなところで角が立たなくていい。ご本人も、自分の役回りを理解しているのではないか。

 次期内閣は、選挙管理内閣だから、別に政策なんかなくていい。とりあえず民主党内閣ができるまで、形式上存在していればいい。

 来年初めくらいには総選挙になるだろう。自民党は負け、民主党政権となる。そして、日本は暗黒時代に突入する。政界再編となるだろう。
 

■平成19年9月14日世論が目覚めてきた 

本社世論調査:海自給油継続…賛成49%、反対42
毎日新聞 2007年9月14日 

前略)一方、首相が辞任理由に挙げた海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続については、「賛成」が49%で、「反対」の42%を上回った。

 海自の給油活動に反対する民主党は「世論は継続に反対だ」と主張してきた。今回の調査でわずかではあるが賛成派が上回ったことは、今後の民主党の対応に微妙な影響を与える可能性がある。

 支持政党別にみると、自民支持層の83%、公明支持層の79%が賛成派。民主支持層の31%、「支持政党なし」と答えた無党派層の39%も「賛成」と回答した。「反対」は民主支持層では62%に上ったが、無党派層は46%にとどまった。(以下略)

◇給油継続支持49%…「国民の理解深まった」

 毎日新聞が12、13両日に実施した緊急世論調査で、海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続への賛成が反対を上回ったことについて、政府・与党は「いい兆候」(細田博之自民党幹事長代理)などと歓迎した。これに対し、民主党は世論の変化にかかわらず反対を貫く姿勢を示しているが、党内からは「やりすぎると国民に見放されることにならないか」という迷いの声も漏れた。

 「安倍晋三首相の辞任表明は善しあしは別として、国民が活動は国益上重要だと理解するのに役立ったのではないか」。高村正彦防衛相は毎日新聞の取材に語った。

 高村防衛相は12日、与謝野馨官房長官、町村信孝外相と会談し、補給に限定して国会承認を外す新法案作成を進めることを確認しており、政府は新政権発足後に作業を本格化させる方針だ。

 こうした中での賛成多数という数字に対し、岩城光英官房副長官は「丁寧に説明し、理解が深まれば、もっともっと(賛成が)増えていくと思う」と語り、防衛省からも「うれしい驚きだ」「国民の理解が深まれば、新法には追い風になる」などの声が相次いだ。

 自民党の石破茂元防衛庁長官も「ホッとしている」と感想を漏らした後で「日本国である限り、国際的責任の果たし方は総理がだれであろうと変わらない」と指摘した。

 一方、民主党の菅直人代表代行は13日の会見で「小沢一郎代表がはっきり示しているのは、世論がどうだということより原理原則として自衛隊の活動として適切でないと言っている」と述べ、世論の動向と党の方針は別次元だと強調した。

 しかし、自衛隊が補給した燃料がイラクでの活動に使われている可能性があると批判しているのに対し、外務省の河相周夫総合政策局長らが相次いで反論している。世論の支持を得つつあると判断した政府・与党が、従来の理解を求める立場から対決姿勢に転じる可能性もあり、民主党は菅氏の「公式見解」とは別の対応を迫られる場面もありそうだ。【田所柳子】



 ついにこの問題、賛成が反対を上回った。世論がやっと民主党の魔術から覚めてきた、ということですかな。自民党側の地道な努力が報われてきた、ということでしょう。世論がこのように変化してきているのなら、衆院で再可決をしても、国民の理解が得られたかも。却って民主党側が窮地に追い込まれたでしょう。

 安倍首相も、もう少しがまんすればよかった。病名が本当に「機能性胃腸症」であるのなら、一時入院してでも、首相にとどまっていればよかった。返す返すも残念である。

 
平成19年9月15日 身の安全のために、勉強が必要

「緊急地震速報」仕組み理解は半数足らず…気象庁調査

 小さな揺れをとらえて、直後の大きな揺れを事前に警告する気象庁の「緊急地震速報」の仕組みを正確に理解しているのは約半数にすぎないことが気象庁のアンケート調査で14日、分かった。

 5月の前回調査より14ポイント上がったが、同庁は来月からの一般向けサービス開始に向け、周知に一層務めたいとしている。

 同庁は今月4〜11日、インターネットで2001人にアンケート調査。93%の1869人が、緊急地震速報の名前を知っていた。

 名前を知っている人に地震速報の仕組みを聞いたところ、「初期微動を検知し大きな揺れを来ることを直前に知らせる」と正答できたのは全体の47%にあたる937人だけだった。不正確だが「数秒〜数十秒前に地震発生を予知する」と答えた人も496人(25%)いて、同庁は「合計72%はおおむね内容を正しく理解している」としている。

 同庁が5月に行った同様の調査では、仕組みの質問に正答したのは33%だった。

(2007年9月14日19時28分  読売新聞)

学校の勉強は役に立たない、とよく言われます。しかし、それはウソで、、実はやっぱり学校での勉強って大切だなあ、って思ったのが、この「緊急地震速報」です。

この仕組みを理解するには、地震波にはP波とS波があり、先にP波がやってきて、それから本来の地震であるS波がやってくる、という基礎知識が必要です。(だから、直下型ではP波とS波の時間差がないので予測が困難)

このことを知っている人には、速報のしくみが難なく理解できるでしょうが、知らない人にはただ単に地震速報ができるようになるのだ、ぐらいの理解しかできないでしょう。

この、P波S波という知識は、中学で習いました。(今でもそうかな?)
したがって、義務教育の範囲内の知識なので、本来は日本人全員が知っておかねばならないこと、のはず。

気象庁は、義務教育の知識を前提としてこの制度を発足させようとしているわけで、私たち国民もまた、身の安全を守るために、きちんと勉強しておかねばならないのでしょう。

今更ながら、義務教育の大切さ、さらには教える内容の吟味の大切さ、をつくづく思います。
 


給油継続、賛成・容認が半数=反対は35%−時事世論調査

9月16日15時1分配信 時事通信


 時事通信社が16日まとめた世論調査結果によると、海上自衛隊のインド洋での給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法について「延長すべきだ」とする人は13.0%で、「延長はやむを得ない」36.1%と合わせた賛成・容認派が半数近くに達した。「延長に反対」は35.3%。安倍晋三首相がこだわった給油活動の継続に、一定の理解が進んでいると言えそうだ。

 賛成・容認派にその理由をたずねたところ、延長しなかった場合の「日米関係の悪化」を懸念する意見が36.8%で最も多く、「国際社会の要請だから」が35.7%だった。「海自の活動を支持している」とした人は4.8%にとどまった。

 一方、反対の理由は、海自の活動が「国連決議に基づくものではない」ことを指摘する人が27.8%、海自の派遣に「憲法上の疑義があるから」が26.1%、活動実態や費用などの「情報公開が不十分だから」が18.8%だった。

さてさて、世論がめまぐるしく変わってきています。民主党はどうするのでしょうか。

テロ特措法延長の賛否に対する世論調査で、ついに賛成が過半数を超えました。

 つい1カ月ほど前の調査では、過半数が反対であり、賛成は30%程度でした。それが、9月12,13日の毎日新聞の世論調査では賛成が反対を上回り、そして、ついに過半数が賛成するに至ったのです。やはり、日本人は民度が高い民族です。

 参院選の際、あるいはその後、民主党はテロ特措法の延長に反対し続けていました。その根拠の一つに、小沢代表は世論を挙げていました。「(給油活動に)国民の意見は大方が否定的だ」と述べ、それが最新の世論だ、述べました。

 しかし、かくの如く、最新世論は変化してきています。いまや、テロ特措法延長賛成が世論なのです。

 民主党は、世論のこうした変化にどう答えるのでしょうか。これでもまだ、民意は特措法延長に反対なんだから、延長すべきでない、と言い張るのでしょうか。

 それにしても、安倍首相が退陣表明をした後に、世論がやっと首相の意図を理解してきた、というのはまことに皮肉です。安倍さんも、やっぱり、とりあえず入院だけにしておいて、もう少し世論の動向を見てからやめてもよかったのではないかな。

P.S. それにしても、もしも今選挙をやったらどうかな。おそらく少なくとも民主党圧勝なんてことはなかったろうね。やっぱり選挙前は、みんな、民主党の魔術にかかっていたんだね。つくづく、安倍首相は運がなかったと思うよ。
 


ようこそDr.町田のホームページへ
平成19年過去のミニコラムへ戻る