ようこそDr.町田のホームページへ
平成19年過去のミニコラムへ戻る

■平成19年9月6日その1 ”お友だち”なら復党させるのか
-安倍内閣の自殺行為

<平沼赳夫氏>自民復党へ 麻生幹事長らが環境整備
9月6日3時10分配信 毎日新聞



  一昨年の郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相が5日、復党する見通しになったのは、郵政民営化に賛成する誓約書の提出を同氏に求めて復党を拒んだ中川秀直前幹事長が辞任したのに加え、平沼氏と個人的にも親しい麻生太郎幹事長と与謝野馨官房長官が、復党に向けて共同歩調を取ったからだ。安倍改造内閣の「脱小泉(純一郎首相)」路線が象徴的に表れた。ただ突然、手をさしのべるようなやり方は世論の反発も招きかねず、安倍晋三首相は慎重にタイミングをうかがっている。

 麻生幹事長は4日、平沼氏に電話で復党を了承する意向を伝えた。同氏は「地元後援会の気持ちを最優先にして考えたい」と応じたという。

 こうした麻生氏の動きを側面支援しているのが、東京・麻布高校時代に平沼氏と同級生だった与謝野長官。拉致問題担当でもある与謝野氏は5日、拉致議連会長の平沼氏の事務所を訪ね、復党機運を盛り上げた。

 安倍首相も昨年、個人的に親しい間柄である平沼氏を復党させようと模索しながら、中川前幹事長に押し切られた経緯があり、中川氏の辞任により復党への環境整備が整ったという事情もある。

 平沼氏としても参院選大敗や相次ぐ閣僚辞任で、苦境にある首相を支えたい思いがある。昨年12月、脳梗塞(こうそく)で入院したが、体調も回復。1日に開いた地元・岡山県津山市での後援会会合でも「誓約書を書かなくてもいいという話になりつつある。皆さんに相談して身の振り方を決めたい」と意欲をにじませた。

 ただ、平沼氏は復党の手順にこだわっており、城内実前衆院議員ら落選した郵政造反組の復党も強く求める意向だ。周辺に「自分としては(誓約書を拒否し)すでにスジは通した。今は(落選組に対する)自民党の対応を待つ立場だ」と語っている。【坂口裕彦】

 あいた口がふさがらないね。これで、安倍内閣の支持率も地に落ちるだろう。もう自民党はダメだ。(かと言って民主党はもっとダメだけど。やはり政界再編しかないか。)

 なぜここにきて平沼氏を復党させるのか。郵政民営化賛成の誓約書を持ってきたわけでもないのに、なし崩し的に復党させることには納得できない。

 中川前幹事長の意見が正論だったんだよ。安倍首相も以前から平沼氏の復党を考えていたのなら、首相失格だね。

 むろん、平沼氏が自民党の重鎮であることは理解する。記事にもあるように、”お友だち”である安倍首相を支えたい、という思いもあるのだろう。

 しかし、小泉前首相はどうだったか。いくら自民党の重鎮であろうと功労者であろうと首相公約である郵政民営化に反対する者は容赦なく切る、というきびしい姿勢だった。だからこそ、自民党は蘇生したし、衆院選でも大勝したし、首相や自民党の支持率も高まったんでしょ。しがらみにとらわれずに改革に邁進する姿勢に、国民は喝采を送ったわけだ。

 残念ながら、安倍首相は、政策邁進のためにはしがらみを切る、という決断ができない。改革にはこれこそが一番大切なのに。

 安倍首相の改革への姿勢、方向は評価する。やろうとしていること、これまでやってきたことは、日本の国益に合致し、将来に必要なことでもあると思う。

 しかし、憲法を改正し、教育界や社保庁に救っているサヨクの膿を徹底的にしぼり出し、首相のいう”美しい国”をめざすなら、まずは党内のしがらみと決別しなければならない。しがらみは大切に、でも改革はしたい、では子どものわがままと同じだよ

 これでおそらく安倍内閣は国民から見放され、小沢民主党代表の言うように、年内の総辞職を余儀なくされるだろう。そして、今の勢いなら、まちがいなく民主党が勝つ。来年には小沢首相が誕生していることだろう。。「小泉さんはさすがに一筋縄ではいかなかったが、安倍なんか自滅して、ちょろいもんだ」 小沢氏の高笑いが聞こえてきそうだ。

そしてその後の日本は、長い暗黒の道に迷い込む。

■平成19年9月6日その2 暴力警官の行為はまちがっていない 
巡査長を現行犯逮捕=高校生を平手打ち−神奈川県警
jiji,com 2007/09/05-08:57


 横浜市内の路上で定時制高校の男子生徒(16)を平手打ちし、けがを負わせたとして、神奈川県警旭署は5日までに、傷害の現行犯で同県警大和署巡査長小磯慶洋容疑者(33)を逮捕した。「大変申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。

 調べによると、小磯容疑者は4日午後10時50分ごろ、同市旭区の相模鉄道鶴ケ峰駅改札前の路上で、男子生徒と口論の末、顔面を平手で殴るなどし顔面打撲を負わせた。

 高校生が電車内で回転式拳銃の形をしたライター(全長約36センチ)を乗客に向けて遊んでいたため、降車後に小磯容疑者が注意しようと呼び止めたところ口論になったという。同容疑者は同僚と酒を飲んだ後、1人で帰宅する途中だった。



傷害警官:乗車マナー悪い高校生殴打、支持する声続々

 横浜市旭区で4日、神奈川県警大和署の巡査長(33)が乗車マナーの悪い男子高校生(16)を平手打ちし傷害容疑で現行犯逮捕された事件で、巡査長の行動を支持する電子メールや電話が続々と県警に寄せられ、5日午後4時までに計300件を超えたことが分かった。監察官室は「警察官の逮捕事案でこうした反応は初めて」と戸惑い気味だ。

 同室によると、メールなどが寄せられ始めたのは逮捕が伝えられた5日正午ごろから。「殴ったのは良くないが、注意できる大人が少ない中、警察官の行動は安心できる」「大人として正しい行為」「逮捕は大げさでは」「あまり厳しく処分するな」など巡査長に同情的な意見が大半を占め、送り主は県内だけでなく、北海道や山口県、香川県など全国に広がっているという。

 県警が警察官逮捕の不祥事を発表した場合、これまでは多い時で50件前後の意見が寄せられたが、大半が批判だったという。同室は「300件という件数も、同情的な意見がこれほど寄せられたケースも記憶にない。反応があったことは受け止めるが、事件は厳正に対処したい」とコメントしている。【堀智行】

毎日新聞 2007年9月6日 3時00分

 やはりこういう風になりましたな。日本にもまだまだ良心と言うものが残っていることがわかって、安心しました。

 確かに暴力というものは、いけない。特に、この巡査長の場合、”愛の暴力”というよりは、酒が入っていたのも手伝い、”感情的暴力”になっていたのかもしれない。しかし、注意した結果、相手が非を認めずに反論してくるようなら、ガツンとやるしかなかったのではないか。

 そもそも、こんなバカ高校生、普通ならみんな、見て見ぬ振りをするだろう。だがこの警官は、正義感からあるいは職務上の義務感からか、立ち上がった。エスカレートしてつい殴ってしまった。(むろん、最初から殴るつもりではなかっただろう)

 立派ではないか。もしも、この警官が口頭での注意にとどめておいたら、ぜんぜん効果はなかっただろう。高校生は、殴られたからこそ、自分のしたことを反省する機会になったのではないか。

 現在、教育現場では体罰が禁じられている。親が子どもを殴ることも、法的な問題はないが、やってはいけない、というのがしつけとしては一般的なことであろう。

 しかし、こうした”暴力絶対悪論”こそが、むしろ教育の荒廃、社会問題の原因なのではないか。暴力がいっさい禁止されたことで、必要なしつけ、教育が行なわれていないような気がする。

 しつけや教育には、時に子どもをガツンとやることも必要だ。昔ならそれが当たり前だったのが、変に暴力絶対悪論が出てきたばかりに、子どもも親や教師が殴れないのを学習して、好き勝手なことをしている。これで社会が良くなるわけがない。

 問題はこの高校生の親だね。本来なら、菓子折り持って、この巡査長に謝まりに行き、感謝の言葉を言うべきだろうと思うが、皆さん、どう思いますか。



■平成19年
9月7日 やはり親北朝鮮の朝日新聞


朝日新聞9月7日社説
日朝協議―氷を解かす契機に

 モンゴルで開かれた日朝協議では、具体的な進展はなかったものの、話し合いを頻繁に重ねていく土台はできた。

 北朝鮮は拉致問題で日本が求めた再調査には応じなかった。これまでに出した資料や情報には疑問点が多い。真相に迫るには再調査が必要だ。その当然の要求を拒むのは不誠実と言うほかない。

 「過去の清算」をめぐるやり取りでも溝を埋めることはできなかった。目に見える成果がなかったのは残念だ。

 一方で北朝鮮は協議の後、拉致問題について「見解の差をどう縮めていくか、これからの課題だ」と述べた。北朝鮮に残る「よど号」乗っ取り事件実行犯の扱いでも「日本政府と関係者が会う場を用意する」と表明している。これまでとは少し違う態度が見えてもいる。

 協議に臨む構えにも変化があった。

 日朝協議は、6者協議の枠内にできた作業部会の一つと位置づけられている。3月にハノイであった初回の協議は2日間でわずか3時間、それも拉致問題に終始してけんか別れも同然だった。

 今回は基本的な対立点はそのままとはいえ、話し合える雰囲気になった。

 空気が変わったのは米朝の協議がかなり深く進み、それに応じて6者協議の合意も実行され始めたからだ。

 米国が北朝鮮を説得しているのは間違いない。日朝を前進させれば、対米関係もいっそう進めることができる。

 北朝鮮としても、にっちもさっちもいかない日朝関係を少しでも前に動かす必要に迫られている。

 安倍首相は先月末、拉致や核問題の解決とともに「不幸な過去を清算し、日朝正常化を図る」と記者団に語った。北朝鮮代表がすぐその発言を評価した。

 北朝鮮は主だった対日担当者を代表団にそろえ、前回のハノイ協議の倍近い陣容で臨んできた。席上でも北朝鮮代表は「日本の立場に対する認識を深めた」と述べた。

 日本も今回、北朝鮮が最も重視する清算問題から協議に入る配慮を見せた。

 外交で大事なのは、ただ突っ張ることではない。解決策を探って事態を動かすことだ。その意味で今回の協議は中身のある話し合いをしていく出直しの出発点になったのではないか。

 むろん、これで日朝間に厚く張った氷が解けていくと楽観することはできない。だが、この変化の芽をうまく生かしたい。日朝関係が進展すれば6者協議にもいい影響を及ぼす。そうしたプラスの循環をつくっていく必要がある。

 北朝鮮はこの夏、豪雨に見舞われ、深刻な被害が出ている。国連は緊急支援を世界に呼びかけ、すでに米国や韓国などは援助に乗り出している。

 日本も、この支援の輪に加わってはどうだろう。人道支援に政治的な思惑を込めるべきではないが、あらゆる機会をとらえて問題解決への努力を重ねていくしかない。

 本日(9月7日)付新聞各紙では、産経・朝日・東京・日経新聞が、社説で昨日行なわれた日朝作業部会を取り上げている。

 各紙の論調は、おおむね日本の世論に沿った妥当なものであるが、一点、特異な主張をしているのが、例によって朝日新聞である。

 他紙が北朝鮮の出方に懐疑的である中、何と驚くべきことに、朝日新聞のみは大上段に、北朝鮮に人道支援をせよ、と言っているのである。おおむね北朝鮮に好意的であり、その誠意を信じよう、といった論調の果てに、この結論にたどりつく。

 開いた口がふさがらない、とはこのことだ。これは、後世に残る”迷社説だろう。

 今勝負時、という時に、なぜすぐこのような妥協案を出すのか。これでは、日本の交渉団は後ろから鉄砲を撃たれるようなものではないか。

日本の代表団のみなさん、お宅んとこの新聞が、うちに人道支援しろって言ってるよ。まずはそうしてみたら。そうしたら、(拉致問題も)少しは考えてやってもいいよ」といった北朝鮮の声が聞こえてくる。

 もともと朝日新聞は、拉致問題には消極的だった。平成11年8月31日付け社説で「日朝の国交正常化交渉には、日本人拉致疑 惑をはじめ、障害がいくつもある」と書いて、家族会から抗議を受けたこともある。今回の社説でも、朝日新聞のこうした姿勢が表われたといってよいだろう。

 世の鉄則として、「朝日新聞の論調の正反対が日本の取るべき道だ」というものがある。この鉄則からすると、今後日本は、拉致問題の進展がない限り、たとえ人道支援であろうと、決して北朝鮮を利するようなことはしてはならない、ということになる。朝日新聞があると、その点、かえって反面教師として日本の進むべき道を示してくれて都合がいい。

 とにかく、こんなおバカな主張をしているのはこの新聞だけで、たとえば同じサヨク新聞ではあっても、東京新聞などは「日朝作業部会 孤立論に乗せられるな」と称して、ずいぶんとしっかりとした主張をしている。日頃はとんでもない論調の多い東京新聞ではあるが、この点に関してだけは、評価したい。

 朝日新聞は北朝鮮の姿勢を前向きに評価するが、結局北朝鮮は、今回も拉致問題は「解決済み」としている。日本は時間かせぎに弄ばれただけ。何の進展もない。問題解決のためには、朝日新聞のようにやたら北朝鮮に迎合するのではなく、愚直ではあっても日本としてのスジを通すことである。バスなど無理に乗る必要はない。


■平成19年9月9日 民主党の言うとおりにしたらよい
 

<安倍首相>与党内にも厳しい意見 給油活動の新法案

9月8日20時52分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」(自民党国防族)という厳しい意見が出ている。

 首相の発言を受け、政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、9月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。

 しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する民主党との開きは大きい。小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた平和活動以外には(自衛隊は)憲法上参加できないという立場」と否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。

 それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、11月1日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば延長法案は事実上の廃案になるが、新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。新法案が参院で否決されても、衆院で3分の2による再可決で成立させることはできる。だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から得られる見込みはない。【古本陽荘】


最終更新:9月8日20時52分


 ずっと思っていたのだが、無責任な外野の意見ではあるが、いっそのこと、民主党の主張を受け入れて、テロ対策特措法をやめてしまったらどうかね。

 おそらく民主党は、本気で今の海自の活動を止めようなどとは思ってはいない。小沢さんにしたって、自民党幹事長時代に湾岸戦争で130億ドルも支払った経験から、今の日本では、世界有事にカネだけだして人を出さないことは絶対に許されない、ということは骨身に染みているはず。

 非軍事的な協力ならOK、なんてわけわからないこと言っているが、それは社民・共産などとの共闘のためのポーズだろうと思う。

 きっとどこかでの落としどころをねらっているはず。民主党の面目が保ててなおかつ国際社会からバカにされないようなところでね。

 だから、自民党はそれを逆手に取ればいい。「民主党さんの反対があまりに強いので、最大限の努力をしましたが、自衛隊派遣は中止せざるを得ません。責任は民主党にあります」と世界に公言してしまうのだ。そして実際に、一旦海自を撤退させてしまえばいい。(民主党は困るだろうね)

 日米関係は悪化し、日本は世界中から非難されるだろう。(その際、自民党政権ではなく、民主党が国内外から非難されるように持っていく政治力が必要である)

 これで国民はやっと民主党にだまされていたことに気づく。自民党はダメだから民主党を応援したが、とんでもないまちがいだった、と気づく。

 今の民主党の信用はがた落ちになり、結局は政界再編が加速されるのではないかと思う。

 今の小沢さんのやり方を見ていると、政権を獲得するためにはなりふりかまわず、という感じがする。国民も、耳に聞こえのいい政策を打ち出す民主党に酔っている。このままでは、国民は酔っ払ったままとんでもない方向に連れて行かれてしまう。

 ここはだから、ショック療法しかない。一つの政策だけ民主党に責任を持たせてみて、一度は日本が世界の笑いものになってみるしかないのではないか。


■平成19年9月9日 民主主義崩壊の序曲?

安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」

9月9日17時3分配信 産経新聞


【シドニー=船津寛】 安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。

 首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、(活動継続が)国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。

 海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は11月1日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も8日の同行記者団との懇談で、「(活動を)どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。

 一方、9日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」との意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。

 首相はまた、「(米中枢)同時多発テロでは24人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成13年9月11日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し
国民の理解を得るねらいもあったようだ。


 安倍首相は退路を断った英断のつもりだろうが、野党側からすれば、「思う壺」だろう。今度の安倍発言は、野党にとっては、まさに"飛んで火にいる夏の虫”である。

 安倍首相が退陣すれば、新首相の信任を国民に問うためにも、早期解散をせざるを得ないだろう。野党としては、願ったり、である。さらに、自分たちの主張が首相を追い詰めた、となればなおさら鼻高々だろう。

 ここは、国民がどう思うか、である。首相は不退転の意を示し、国民を目覚めさせようとしているのではないか。(安倍首相の脳裏には、祖父岸信介元首相の安保改訂があるのではないか。安保改訂は、少なくとも半数以上の国民が反対であった。しかし、岸はそれが日本の将来にどうしても必要だとの判断から、世論の反対を押し切った。安保改訂をテロ対策特措法延長に置き換えると、状況はよく似ている)


 最近の世論調査では、アフガンテロ対策特措法に反対の人が5割を超えている。民意は自衛隊撤退なのである。しかし、それでは日米関係にヒビが入り、日本の国際的立場は危うくなる。首相は、それを知って、自分の首を国民にさらしたのだ。

 国民が利口であれば、さらには民主党内の理性が正常ならば、民主党はどこかで手打ちをするだろう。

 だがそれは、首相の賭けに、民主党が敗北をしたことを意味する。今の小沢執行部は国益よりも党益を優先しているから、そんなことは絶対にありえない。

 したがって、テロ対策特措法は期限切れとなり、自衛隊は撤退、そして首相は退陣、総選挙へ、という道程になるだろう。日本は民主党のエゴのために、混乱のきわみになる。

 戦前の日本の民主主義も、おそらくこんな具合で崩れ去ったのだろう。戦後の日本人は、大正デモクラシー崩壊の責任を軍部になすりつけるが、実は民主主義自らが崩れ去ったのである。今日また、戦前の愚を繰り返さないことを望む。

P.S 戦後の日本は、政権を取らない・取れない社会党が野党だったから、自民党さえしっかりしていれば、日本が針路を誤まることはなかった。裏取引もできた。

 だが今日、なまじ二大政党制となったため、自民党がしっかりしていても、国民がおかしな野党の主張を見抜けない場合、針路を誤まる危険が出てきた。二大政党制を維持するためには、国民がよほどしっかりとしていなければならず、それは55年体制よりも大変なことなのである。


平成19年9月11日 昔も今も嫌米感情は国を滅ぼす

産経抄】(2007/09/11)

 テロ対策特別措置法をめぐる、民主党の小沢一郎代表とシーファー駐日米大使の会談を小欄で取り上げたのはちょうど1カ月前だった。わざわざ党本部を訪ねた大使を45分間も報道陣のさらし者にしたのは、異様の一言につきる、と書いた。

 ▼ところが、ある会合でいっしょになった民主党幹部によると、党本部には「よくやった」との賛辞の電話が殺到していた。逆にテロ特措法の延長に理解を示す有力議員には、支持者から「アメリカの手先になるのか」といった非難の声が寄せられたという。

 ▼最近の日本に対するアメリカの首をかしげるようなふるまいとも、関係があるのかもしれない。北朝鮮への過剰なまでの柔軟な対応は、北にますます高飛車な態度を許すことになった。根拠のない慰安婦問題で、日本を非難する決議を下院本会議で採択したのも記憶に新しい。

 ▼もっとも、2日付「正論」で、森本敏氏が解説しているように、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、「対米追随」には当たらない。アフガンでの対テロ活動には、世界の40カ国以上の国が参加している。撤退すれば、国益が大いに損なわれることは明らかだ。

 ▼そんな識者の正論が、ともすれば“反米ナショナリズム”の大合唱にかき消されてしまう。嫌中、嫌韓とともに、嫌米の立場の人がいてもちっともおかしくない。ただ、そのことと日米同盟の重要性を分けて考えるという、道理が通りにくくなっていることが恐ろしい。

 ▼日本の安全保障についてまともな論議をしてこなかった「戦後レジーム」のツケが回ってきたといえる。臨時国会にのぞむに当たり、安倍晋三首相が、「職を賭して」この問題に立ち向かい、国民を説得する決意を示したのは当然の流れだ。

(2007/09/11 05:32)


 民主党の小沢代表のシーファー駐日米大使に対しる態度に、溜飲を下げた国民が大勢いるという。「米国にモノ申す」小沢代表の態度に、日本人として誇りでも持ったのか。

 このことで、今から66年前の日米開戦のことを思い出した。日本海軍はハワイ奇襲作戦に成功、その時、日本中は沸き立った。「アメリカ何するものぞ、海軍よ、よくやってくれた」 そんな声が大勢だった。相当な知識人でさえ、喜びを隠さなかった。

あの時とそっくりだ。

 戦前、日本はブロック経済の横行で、アングロサクソン系の市場から締め出された。それが「アメリカ何するものぞ」の世論となり、反米感情が醸成された。

 現在の反米(というか嫌米)勢力は、右からも左からもある。左からの勢力は、親中・韓の対極として嫌米を訴える。右からの勢力は、日本の自主独立を訴え、米国離れを訴える。

 こうして、左右陣営の奇妙な同調により、嫌米勢力が醸成されている。共に、日米安保を軽んじるのは同じ。

 嫌米感情を爆発させた真珠湾攻撃当時の日本人は、その後、手痛いしっぺ返しを受けた。現在、小沢代表の行動を変に評価している人たちは、頭からこうした歴史がスッポリ抜け落ちているらしい。

 こうした嫌米感情が国民世論をどの程度反映しているのかは、わからない。しかし、いまだにテロ特措法延長に反対の人が賛成を上回っている現状では、残念ながら、かなりの勢力ではあるのだろう。

 マスコミにも問題がある。テロ特措法延長の必要性を明確に主張しているのは例によって読売・産経だけ。あとは嫌米感情的世論におもねっている。これまた「いつかきた道」にならないか。

 いやなヤツ、と思っても、できるヤツならば、我が身を守るために付き合わねばならないのだ。


 



ようこそDr.町田のホームページへ
平成19年過去のミニコラムへ戻る