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| ■平成１９年９月６日その１ ”お友だち”なら復党させるのか -安倍内閣の自殺行為
なぜここにきて平沼氏を復党させるのか。郵政民営化賛成の誓約書を持ってきたわけでもないのに、なし崩し的に復党させることには納得できない。 中川前幹事長の意見が正論だったんだよ。安倍首相も以前から平沼氏の復党を考えていたのなら、首相失格だね。 むろん、平沼氏が自民党の重鎮であることは理解する。記事にもあるように、”お友だち”である安倍首相を支えたい、という思いもあるのだろう。 しかし、小泉前首相はどうだったか。いくら自民党の重鎮であろうと功労者であろうと首相公約である郵政民営化に反対する者は容赦なく切る、というきびしい姿勢だった。だからこそ、自民党は蘇生したし、衆院選でも大勝したし、首相や自民党の支持率も高まったんでしょ。しがらみにとらわれずに改革に邁進する姿勢に、国民は喝采を送ったわけだ。 残念ながら、安倍首相は、政策邁進のためにはしがらみを切る、という決断ができない。改革にはこれこそが一番大切なのに。 安倍首相の改革への姿勢、方向は評価する。やろうとしていること、これまでやってきたことは、日本の国益に合致し、将来に必要なことでもあると思う。 しかし、憲法を改正し、教育界や社保庁に救っているサヨクの膿を徹底的にしぼり出し、首相のいう”美しい国”をめざすなら、まずは党内のしがらみと決別しなければならない。しがらみは大切に、でも改革はしたい、では子どものわがままと同じだよ。 これでおそらく安倍内閣は国民から見放され、小沢民主党代表の言うように、年内の総辞職を余儀なくされるだろう。そして、今の勢いなら、まちがいなく民主党が勝つ。来年には小沢首相が誕生していることだろう。。「小泉さんはさすがに一筋縄ではいかなかったが、安倍なんか自滅して、ちょろいもんだ」 小沢氏の高笑いが聞こえてきそうだ。 そしてその後の日本は、長い暗黒の道に迷い込む。 | |
■平成１９年９月６日その２ 暴力警官の行為はまちがっていない
やはりこういう風になりましたな。日本にもまだまだ良心と言うものが残っていることがわかって、安心しました。 確かに暴力というものは、いけない。特に、この巡査長の場合、”愛の暴力”というよりは、酒が入っていたのも手伝い、”感情的暴力”になっていたのかもしれない。しかし、注意した結果、相手が非を認めずに反論してくるようなら、ガツンとやるしかなかったのではないか。 そもそも、こんなバカ高校生、普通ならみんな、見て見ぬ振りをするだろう。だがこの警官は、正義感からあるいは職務上の義務感からか、立ち上がった。エスカレートしてつい殴ってしまった。（むろん、最初から殴るつもりではなかっただろう） 立派ではないか。もしも、この警官が口頭での注意にとどめておいたら、ぜんぜん効果はなかっただろう。高校生は、殴られたからこそ、自分のしたことを反省する機会になったのではないか。 現在、教育現場では体罰が禁じられている。親が子どもを殴ることも、法的な問題はないが、やってはいけない、というのがしつけとしては一般的なことであろう。 しかし、こうした”暴力絶対悪論”こそが、むしろ教育の荒廃、社会問題の原因なのではないか。暴力がいっさい禁止されたことで、必要なしつけ、教育が行なわれていないような気がする。 しつけや教育には、時に子どもをガツンとやることも必要だ。昔ならそれが当たり前だったのが、変に暴力絶対悪論が出てきたばかりに、子どもも親や教師が殴れないのを学習して、好き勝手なことをしている。これで社会が良くなるわけがない。 問題はこの高校生の親だね。本来なら、菓子折り持って、この巡査長に謝まりに行き、感謝の言葉を言うべきだろうと思うが、皆さん、どう思いますか。 | |
■平成１９年９月７日 やはり親北朝鮮の朝日新聞
本日（９月７日）付新聞各紙では、産経・朝日・東京・日経新聞が、社説で昨日行なわれた日朝作業部会を取り上げている。 各紙の論調は、おおむね日本の世論に沿った妥当なものであるが、一点、特異な主張をしているのが、例によって朝日新聞である。 他紙が北朝鮮の出方に懐疑的である中、何と驚くべきことに、朝日新聞のみは大上段に、北朝鮮に人道支援をせよ、と言っているのである。おおむね北朝鮮に好意的であり、その誠意を信じよう、といった論調の果てに、この結論にたどりつく。 開いた口がふさがらない、とはこのことだ。これは、後世に残る”迷社説だろう。 今勝負時、という時に、なぜすぐこのような妥協案を出すのか。これでは、日本の交渉団は後ろから鉄砲を撃たれるようなものではないか。 「日本の代表団のみなさん、お宅んとこの新聞が、うちに人道支援しろって言ってるよ。まずはそうしてみたら。そうしたら、（拉致問題も）少しは考えてやってもいいよ」といった北朝鮮の声が聞こえてくる。 もともと朝日新聞は、拉致問題には消極的だった。平成１１年8月31日付け社説で「日朝の国交正常化交渉には、日本人拉致疑 惑をはじめ、障害がいくつもある」と書いて、家族会から抗議を受けたこともある。今回の社説でも、朝日新聞のこうした姿勢が表われたといってよいだろう。 世の鉄則として、「朝日新聞の論調の正反対が日本の取るべき道だ」というものがある。この鉄則からすると、今後日本は、拉致問題の進展がない限り、たとえ人道支援であろうと、決して北朝鮮を利するようなことはしてはならない、ということになる。朝日新聞があると、その点、かえって反面教師として日本の進むべき道を示してくれて都合がいい。 とにかく、こんなおバカな主張をしているのはこの新聞だけで、たとえば同じサヨク新聞ではあっても、東京新聞などは「日朝作業部会 孤立論に乗せられるな」と称して、ずいぶんとしっかりとした主張をしている。日頃はとんでもない論調の多い東京新聞ではあるが、この点に関してだけは、評価したい。 朝日新聞は北朝鮮の姿勢を前向きに評価するが、結局北朝鮮は、今回も拉致問題は「解決済み」としている。日本は時間かせぎに弄ばれただけ。何の進展もない。問題解決のためには、朝日新聞のようにやたら北朝鮮に迎合するのではなく、愚直ではあっても日本としてのスジを通すことである。バスなど無理に乗る必要はない。 | |
■平成１９年９月９日 民主党の言うとおりにしたらよい
ずっと思っていたのだが、無責任な外野の意見ではあるが、いっそのこと、民主党の主張を受け入れて、テロ対策特措法をやめてしまったらどうかね。 おそらく民主党は、本気で今の海自の活動を止めようなどとは思ってはいない。小沢さんにしたって、自民党幹事長時代に湾岸戦争で１３０億ドルも支払った経験から、今の日本では、世界有事にカネだけだして人を出さないことは絶対に許されない、ということは骨身に染みているはず。 非軍事的な協力ならＯＫ、なんてわけわからないこと言っているが、それは社民・共産などとの共闘のためのポーズだろうと思う。 きっとどこかでの落としどころをねらっているはず。民主党の面目が保ててなおかつ国際社会からバカにされないようなところでね。 だから、自民党はそれを逆手に取ればいい。「民主党さんの反対があまりに強いので、最大限の努力をしましたが、自衛隊派遣は中止せざるを得ません。責任は民主党にあります」と世界に公言してしまうのだ。そして実際に、一旦海自を撤退させてしまえばいい。（民主党は困るだろうね） 日米関係は悪化し、日本は世界中から非難されるだろう。（その際、自民党政権ではなく、民主党が国内外から非難されるように持っていく政治力が必要である） これで国民はやっと民主党にだまされていたことに気づく。自民党はダメだから民主党を応援したが、とんでもないまちがいだった、と気づく。 今の民主党の信用はがた落ちになり、結局は政界再編が加速されるのではないかと思う。 今の小沢さんのやり方を見ていると、政権を獲得するためにはなりふりかまわず、という感じがする。国民も、耳に聞こえのいい政策を打ち出す民主党に酔っている。このままでは、国民は酔っ払ったままとんでもない方向に連れて行かれてしまう。 ここはだから、ショック療法しかない。一つの政策だけ民主党に責任を持たせてみて、一度は日本が世界の笑いものになってみるしかないのではないか。 |
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■平成１９年９月９日 民主主義崩壊の序曲？
安倍首相は退路を断った英断のつもりだろうが、野党側からすれば、「思う壺」だろう。今度の安倍発言は、野党にとっては、まさに"飛んで火にいる夏の虫”である。 安倍首相が退陣すれば、新首相の信任を国民に問うためにも、早期解散をせざるを得ないだろう。野党としては、願ったり、である。さらに、自分たちの主張が首相を追い詰めた、となればなおさら鼻高々だろう。 ここは、国民がどう思うか、である。首相は不退転の意を示し、国民を目覚めさせようとしているのではないか。。（安倍首相の脳裏には、祖父岸信介元首相の安保改訂があるのではないか。安保改訂は、少なくとも半数以上の国民が反対であった。しかし、岸はそれが日本の将来にどうしても必要だとの判断から、世論の反対を押し切った。安保改訂をテロ対策特措法延長に置き換えると、状況はよく似ている） 最近の世論調査では、アフガンテロ対策特措法に反対の人が５割を超えている。民意は自衛隊撤退なのである。しかし、それでは日米関係にヒビが入り、日本の国際的立場は危うくなる。首相は、それを知って、自分の首を国民にさらしたのだ。 国民が利口であれば、さらには民主党内の理性が正常ならば、民主党はどこかで手打ちをするだろう。 だがそれは、首相の賭けに、民主党が敗北をしたことを意味する。今の小沢執行部は国益よりも党益を優先しているから、そんなことは絶対にありえない。 したがって、テロ対策特措法は期限切れとなり、自衛隊は撤退、そして首相は退陣、総選挙へ、という道程になるだろう。日本は民主党のエゴのために、混乱のきわみになる。 戦前の日本の民主主義も、おそらくこんな具合で崩れ去ったのだろう。戦後の日本人は、大正デモクラシー崩壊の責任を軍部になすりつけるが、実は民主主義自らが崩れ去ったのである。今日また、戦前の愚を繰り返さないことを望む。 Ｐ．Ｓ 戦後の日本は、政権を取らない・取れない社会党が野党だったから、自民党さえしっかりしていれば、日本が針路を誤まることはなかった。裏取引もできた。 だが今日、なまじ二大政党制となったため、自民党がしっかりしていても、国民がおかしな野党の主張を見抜けない場合、針路を誤まる危険が出てきた。二大政党制を維持するためには、国民がよほどしっかりとしていなければならず、それは５５年体制よりも大変なことなのである。 | |
■平成１９年９月１１日 昔も今も嫌米感情は国を滅ぼす
民主党の小沢代表のシーファー駐日米大使に対しる態度に、溜飲を下げた国民が大勢いるという。「米国にモノ申す」小沢代表の態度に、日本人として誇りでも持ったのか。 このことで、今から６６年前の日米開戦のことを思い出した。日本海軍はハワイ奇襲作戦に成功、その時、日本中は沸き立った。「アメリカ何するものぞ、海軍よ、よくやってくれた」 そんな声が大勢だった。相当な知識人でさえ、喜びを隠さなかった。 あの時とそっくりだ。 戦前、日本はブロック経済の横行で、アングロサクソン系の市場から締め出された。それが「アメリカ何するものぞ」の世論となり、反米感情が醸成された。 現在の反米（というか嫌米）勢力は、右からも左からもある。左からの勢力は、親中・韓の対極として嫌米を訴える。右からの勢力は、日本の自主独立を訴え、米国離れを訴える。 こうして、左右陣営の奇妙な同調により、嫌米勢力が醸成されている。共に、日米安保を軽んじるのは同じ。 嫌米感情を爆発させた真珠湾攻撃当時の日本人は、その後、手痛いしっぺ返しを受けた。現在、小沢代表の行動を変に評価している人たちは、頭からこうした歴史がスッポリ抜け落ちているらしい。 こうした嫌米感情が国民世論をどの程度反映しているのかは、わからない。しかし、いまだにテロ特措法延長に反対の人が賛成を上回っている現状では、残念ながら、かなりの勢力ではあるのだろう。 マスコミにも問題がある。テロ特措法延長の必要性を明確に主張しているのは例によって読売・産経だけ。あとは嫌米感情的世論におもねっている。これまた「いつかきた道」にならないか。 いやなヤツ、と思っても、できるヤツならば、我が身を守るために付き合わねばならないのだ。 | |
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