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■平成１９年８月２９日 さっそくゆり戻し？
あきれてモノもいえない。 日本は２００４年以来、北朝鮮に対する一切の支援を断ってきた。それは、最後のこの支援をした後に、横田めぐみさんの遺骨の一部に他人の骨が混じっているのがわかったからである。そして、政府のこうした政策を、国民も支持してきた。 それなのに、なぜ今さらまだ人道支援をするのだ。外相が変わったからといって、こんな重要な問題までコロコロ変わったのでは、日本政府を信用することはできない。 安倍首相も、個人的にはこんな人道支援には反対だろう。しかし、現在の崖っぷち内閣を統率していく上で、重鎮のこの発言を無視もできない。つらいところだろう。 今回の組閣は、確かに重厚内閣で、いわば、自民党危機管理内閣だ。しかしその分、安倍カラーは薄まり、当面は首相もみずからの政策を邁進していく、というわけにはいかないだろう。いろいろなゆり戻しが起きることが考えられる。 内閣が改造され、対北朝鮮政策も米国のように融和的になっていくのか。これもまた民意とはとても思えないが。拉致被害者はどうなるの？ | |
| ■平成１９年８月３０日 大事なのはシステムではなく”やる気” -妊婦たらい回し事件
この事件は、その後情報が変わった。患者は当初妊娠３ヶ月と報道されたが、実は６ヶ月だった。 この３ヶ月の差は医学的に大変重要である。妊娠３カ月なら処置としては子宮内膜ソウハ術のみで済み（流産している場合）、胎児のことは考えなくてもよい。したがって、フツーの産婦人科医が１人いれば、患者を受け入れることができる。しかし、６ヶ月となると、”流産”ではなく”早産”であるから、現代では胎児の生存も考慮せねばならず、とても一般病院では扱えない。新生児集中医療施設を持ち、多くのスタッフをかかえる大病院でなければ責任をもって受け入れることはできない。 さて、救急隊は、まず現場から１ｋｍの至近距離にある奈良県立医大病院に患者受け入れを要請した。しかし、手術中を理由に断られた。結局すべての問題はここにある。この”事件”の唯一にして最大の戦犯は、奈良県立医大病院なのである。医師不足が問題だの、ドクターヘリを呼べばよかっただの、奈良県全体の問題だ、などとテレビのコメンテーターがいろいろ言っていたが、いずれも本質を外れている。 もしも大学病院が素直に受け入れていれば、何の問題もなかった。一番近いところに、最新の設備と多数のスタッフをかかえる大病院がある。そこならば、県で最高の医療が受けられるはずだ。流産だろうが早産だろうがきちんと対処できていただろう。 ところが断った。県の最高にして最後の砦が、あっさりと患者受入れを拒否してしまった。なぜか。 基本的に、この医大には救急医療に熱意も、興味も、関心も、義務感もなかった、といわざるを得ない。要するに、やる気がなかったわけ。むろん、大学は大学で受け入れができない理由があったのではあろうが、自分のところで患者受入れを断れば、その後事態がどうなってしまうのか、までは思い至らなかったらしい。 奈良県は今後、総合周産期母子医療センターなるものを作る予定であったらしい。しかし、いくら設備にカネをかけても、問題は解決しないだろう。結局は人のやる気である。大学病院に地域医療の最後の砦という自覚がない以上、設備に屋上屋を架しても、無駄なことである。 P.S したがって、私は他の病院が次々と患者受け入れを断ったのはやむを得なかったことと判断する。なにせ大学病院が最初に断った患者だ、何かいろいろ問題があるに違いない、もしも流産ではなく早産だったらうちでは対応できない、それに昨今は無過失でも警察にしょっぴかれる時代だからよけいなことには関わりたくない、どうして大学病院が断った患者をうちで受けなけりゃいけないんだ、などなどと各病院の当直医が思ったのも、理解できなくもない。 私が当直をしていて救急隊から搬送要請を受けたら、「流産なら対応できますが、切迫早産の可能性があるのなら、やはりすぐそばの大学病院に搬送すべきだと思います。もう一度交渉してみてください。」と言ったことだろう。まあそれでも、他に搬送する病院のない離島なら別ですが。かえって搬送する選択肢のない離島などの方が、こんなバカな問題は起こらないだろうね。 | |
■平成１９年８月３１日その１ 社民党的になってきた民主党 -「アフガンテロ特措法反対」は戦前の「統帥権干犯」か
これじゃあまるで、社民党ですな。 社民党的サヨク的発想とは以下のようなものである。 ①自衛隊は危険だから海外に出してはいけない ②海外支援は、どんな危険地域でも、非武装の民間ボランティアが行なうべきである ③無防備な地域・人・団体が攻撃されることはない。（基地があったり、武装しているからこそ攻撃される） ④テロ対策＝対米支援である 民主党は追いつめられている。本当はテロ対策特措法延長が必要なのはわかっているのだが、小沢代表が選挙対策で「テロ特措法延長には反対」を言い続けてしまい、振り上げたこぶしを降ろすことができなくなってしまっている。なんとか着地点を見つけたいはず。 その苦肉の策が、この社民的サヨク的な国際貢献策なのであろう。自衛隊の給油活動は”公約”通りやめさせ、とにかく形だけでも日本が国際貢献しているそぶりさえ見せれば、少なくとも平和ボケの日本人くらいならだませる。それに、これで社民・共産と共闘できれば、一石二鳥だ。諸外国がだまっていないだろうが、その時はその時だ。 まあ、民主党の考えなんて、こんなもんだろう。 残念ながら、世論調査では、国民の過半数がテロ特措法延長に反対している。完全に民主党にだまされてしまっているのだ。だが、実は選挙対策のために国民をだました民主党自身がその処置に困ってしまっている。もしも、民主党が国益を考えてテロ特措法延長に賛成すれば、国民はだまっちゃいないだろう。「民主党は裏切り者だ」とね。だから、お茶にごしのような社民党的対案を作らないといけなくなった。 日中戦争の泥沼につっこんだ頃の日本とそっくりだ。 鳩山由紀夫のじいさん、一郎は政敵民政党を倒すために、統帥権干犯問題を持ち出した。しかしその結果、「統帥権」のお化けは日本の民主主義の息の根を止めてしまった。 民主党の叫ぶ「アフガンテロ特措法反対」は、戦前の「統帥権干犯」になるかもしれない。民主党はすでにこの新たなお化けの恐ろしさに気づき、耳に心地よい、いいかげんな対案の提起でごまかそうとしている。 戦前の民主主義は、政策よりも政局を重んじた二大政党の党利党略の結果、つぶれた。やはり政策よりも政局を重んじる今日の民主党は、また戦前の二の舞をしようというのか。 | |
| ■平成１９年８月３１日その２ 日本の救急医療の不備 -ドクターヘリなどの前にやるべきこと
どんなに完璧なシステムだと思っても、意外と落とし穴はあるものです。 奈良県は、妊婦に関する産科救急の搬送体制を、かかりつけ医の存在を前提としていた。このことに関しては、やむを得なかったものと思います。 妊婦は通常は必ずどこかの産婦人科に通っているものでしょう。まずは妊娠の確認に医療機関にかからなければならないわけだし、その後の検診がある。母子手帳も交付してもらわなければならない。だから、妊婦は必ずかかりつけ医を持っているという前提は当然のことだと思います。そして、一般の医療機関では対応できない異常分娩となった時に、かかりつけ医→指定高度医療機関、というシステムを作動させる、ということ。 このシステム自体は必要なことであり、合理的です。問題は今回のケースのように、システムに乗らない場合です。 その場合（つまり、かかりつけ医がいない妊婦の場合）、一般的な救急搬送で対応せざるを得ない。 そこで不思議に思うのが、「救急医療情報システムでいずれの病院も受け入れ不可と表示された」ということです。なにを基準に、すべての対象病院が受け入れ不可としたのか。産科救急だったから？ この点、よくわかりません。しかし、医大に断られ、このシステムで断られ、では救急隊も途方にくれてしまったことでしょう。 それにしても、いつも思っていることですが、救急隊が患者の受け入れ要請をして、１回ですんなり決まることはまずない、という現状はなんとかならないのでしょうか。 私は以前、徳州会系列の病院で働いていました。徳州会のモットーは「救急患者受け入れ要請は絶対に断らない」ということでした。仮に手術中でも、ベッドが満床でも、医者が足りなくても、受け入れるのです。 これには実は、賛否両論がありました。不十分な体制で無理に救急患者を受け入れても、かえって患者には不利益になるのではないか、患者のためを思えば、断るのもまた順当な対応ではないか、という意見も一部にはありました。 しかし私は、たとえ不十分な体制ではあっても、受け入れ要請があった以上はすべて受け入れるべきだ、と思います。とにかく一旦受け入れ、そしてどうしても現体制では処置が困難と思えば、応急処置をして、さらに別の病院へ搬送すればよいのです。たいていの疾病は、それで患者に不利益になることはありません。搬送先が決まらずに救急車が止まったままでいる方が、患者にはよほど危険なのです。 夜間休日の救急患者を診る、と標榜している病院ならば、救急患者の受け入れ要請は絶対に断らない、という医療者としてのマインドが必要なのではないでしょうか。特に地域で一番大規模な病院ならばなおさらです。 その代わり、こうした努力をしている医師・病院の努力をもっと正当に評価していただきたい。救急をやればやるほど赤字になる今の医療報酬体系は絶対におかしい。さらに、過失もないのに刑事告発され、損害賠償請求がなされるような現在の医療裁判の実態も何とかしていただきたい。これでは、こわくてまともな救急医療ができません。 今、救急医療ではドクターヘリが脚光を浴びていますが、そんな予算の無駄遣いより、もっと身近でやらねばならないことがたくさんあるんです！ |
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■平成１９年９月１日 当然の如くでてきた自己責任論
とりあえずは、人質事件が解決してよかった。しかし、韓国では人質たちの自己責任論が澎湃と沸き起こっているようだ。 当然のことだろう。人質が殺害された時こそ、人道的配慮から自己責任論は抑制されていたが、残りの人質全員の命が保証された今、改めてこのことが問題になるのは当たり前だ。 退避勧告が出されていたのにそれを無視。さらには、それをあざ笑うかのように、出国警告掲示板の前でVサインをした写真を取り、ことさら政府を挑発さえしていたような連中。「無防備こそ最大の安全」などと思っていたのだろう。 ｆだが韓国政府の心配が的中し、人質になってしまった。そうしたらとたんに命乞い。 それでも韓国政府はよくやったと思う。タリバンと直接交渉し、おそらくは多額の身代金も支払い、とにかくアフガン政府のメンツも何とか立てながら、残りの人質の解放に成功した。 親不孝の放蕩バカ息子を、全財産はたいて親が助けてやったようなものだ。当然、親にはありがたく感謝するだろう、と思いきや・・・。 何と、殺された人質の家族が「政府の対応が悪かったから息子が殺された」といって、政府を提訴する意向だという。 恩を仇で返すバカ親というのは、韓国にもいるんだね。 そういえば日本でも、３年前のイラク人質事件の折、息子の命のために犯人の要求を呑んで自衛隊を撤退させろ、とのたもうたバカ親がいたね。 ところで最近、”無防備地域宣言”なるおかしな条例を制定しようとしている人たちがいるが、危険地帯において無防備であることがいかに危険であるのか、この事件でよくわかったであろう。 | |
■平成１９年９月５日 社保庁分割民営化以上に、問題解決に有効な策はあるのか
朝日新聞のこの主張、どうも腑に落ちない。 「政府・与党は、非公務員型の組織にすれば、「親方日の丸」意識が一掃され、職員の規律も生まれるという。 しかし、そんな甘い考えでは、事件を防げまい。ここは強力な再発防止策をとる必要がある。 例えば、税を徴収する国税庁は監察部門を持ち、職員の犯罪に目を光らせている。社保庁の新組織も、そうした部門をつくった方がいい。」 | |
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