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■平成１９年５月１日 悲しい朝日新聞−サヨクテロには目をつぶる
２０年前、朝日新聞の記者が赤報隊と名乗る右翼の銃弾に倒れたことはよく覚えている。気に入らない言論を暴力で封じる、というその姿勢は絶対に許すことはできない。 わたしも朝日新聞の主張はまさに売国そのものであり、反面教師であり、その反対の主張こそが日本の正しい道であると思っているが、だからといって、朝日の社員を暴力で倒すことは絶対に許されることではない。 ただ、こういう社説を読むと、やはり朝日はサヨクであり、その主張はあまりに偏っている、と言わざるを得ない。いくらなんでもこの論調はひどい、これが公称８００万部の新聞なのか、と眉をしかめる人は多かろう。暴力は論外としても、朝日よ、いいかげんにせんか、と多くの心ある日本人は思っているはずだ。（心の中では、朝日に暴力をふるっている？） ●サヨクテロの記述はたったの二行！ とにかくこの社説、テロについていろいろ書いているけれど、あまりに右翼テロに偏っている。あれほど荒れ狂った戦後サヨクによるテロがわずか２行で済まされて、あとはすべて右翼によるテロのことばかり。（この社説に限らず、朝日のスタンスは常にこうである） 戦後の日本のテロを左翼テロ、右翼テロと分けてみれば、どちらがその影響力が強かったかは一目瞭然であろう。起こした事件の規模の大きさや長さ、組織の大きさ、手口の残虐さ等、どう考えたって、左翼テロの方が一枚も二枚も上である。たとえば左翼の場合、連合赤軍のような大規模な組織があったが、右翼にはそのようなものはない。そもそもラングーン事件や、拉致事件などはサヨク国家そのものが起こした事件ではないか。日本共産党も、昭和２０年代にはコミンテルンの指示を受けて、破壊工作をさかんにやっていた。 朝日はたまたま自社の社員が右翼テロから銃撃されたから、テロの客観的評価ができないのであろうが、本来、本当に恐ろしいのは左翼テロなのである。 なのに、左翼テロがたったの２行、はないだろう。それも、右翼テロの場合には事細かに事件の内容まで書かれているが、左翼テロの場合には、具体的事件にはまったく触れていない。 こんなアンバランスな内容では、朝日は自分たちを標的にした右翼テロばかりを責めている、左翼テロには目をつぶっている、としか言いようがない。公平な報道とはかけ離れている。 ●テロの原因は靖国と教科書問題？ 朝日は、「犯行の引き金になったと思われる手がかりがある。首相の靖国神社参拝と復古調の教科書の問題だ。」とし、あたかも首相の靖国神社参拝や扶桑社の教科書の存在がテロを誘発したかのような書き方をしている。赤報隊よりも、なんか中曽根元首相や扶桑社の方が悪人のような書き方だ。 こうした右翼反動勢力が存在するからテロが起こる、扶桑社の教科書など出版停止にしてしまえ、という乱暴な論理こそがまさに朝日の主張なのである。 朝日新聞は、自分たちの主張に合わない出版社の出版の自由は保障するどころか、これを排撃するのである。朝日にとっての”出版の自由”とは、自分たちの主張に与する勢力に対してのものだけのものなのだ。 異なった意見を認めず、それを排撃するのは、結局のところ、テロリストとその精神において同じである。ただ暴力を用いるか、用いないかというだけのちがいで。 ●反日には反日としか言いようがない 朝日新聞は、自分たちが”反日”だの”売国”だの言われるのがいやなようだ。しかし、実際にやっていることがまさにそうなのだから、そのようなレッテルを貼られたところで、仕方ないだろう。 たとえば、平成１７年３月２７日に、朝日新聞は『竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想』という”有名な”コラムを発表した。朝日新聞のコラムニストである執筆者は、そこで何と、竹島を韓国と共同管理するか、それが不可能なら譲ってしまえ、とのたもうたのである。 これぞ、売国と言わずしてなんと言おうか。れっきとした日本の領土を韓国と共同管理しよう、とか、韓国に売ってしまえ、などと言うんだよ。日本の国土を何と思っているのやら・・・。天下の大新聞のコラムにこんな売国コラムが載るなんて、なさけなくなる。 朝日は「自分と相いれない意見を「反日」や「売国」と決めつける」と言うが、そうではない。本当に「反日」や「売国」行為をしているから、ネットの住民などがそれをそのまま素直に表現しているだけのことだ。 朝日にはこのような、自分たちには一点の非もない、という傲慢な考えが基本にあるから、いつまでも自分たちの売国行為に、あげくのはてには北朝鮮や中国・韓国に利用されていることさえも気づかない。。そして何より、日本の国益にこの数１０年、ダメージを与え続けてきたことに気づいていないことが悲しい。 | |
■平成１９年５月２日 山拓・加藤は日本の癌
あなたがたの中に、百匹の羊を持っている人がいて、その一匹を見失ったとすれば、九十九匹を野原に残して、見失った一匹を見つけ出すまで捜し回らないだろうか。そして、見つけたら、喜んでその羊を担いで、家に帰り、友達や近所の人々を呼び集めて、『見失った羊を見つけたので、一緒に喜んでください』と言うであろう。（ルカによる福音書第１５章より） 儒教国のせいなのか、韓国には聖書に記された、このような思いやりがない。多数の利益のために、少数者が犠牲になってもかまわない、というのが韓国の論理だ。だから、数百人はいると見られる韓国人拉致被害者は完全に無視されている。 日本は違う。日本もまたキリスト教国ではないが、日本政府は、聖書のこの教えを忠実に守っている。見失った十数人の命を、何よりも大切にしている。日本は韓国と違って、温かい国なのだ。 大方の日本人は、政府のこうした温かい政策を支持している。だが、一部の日本人には、それが目障りらしい。それが社民・共産を中心としたサヨク、ならびにこの記事に出てくる山拓・加藤である。 社民・共産は、普段は「少数者の権利を！」だのなんの言っているくせに、拉致被害者には冷たい。彼らは結局、えせ人権屋に過ぎないのである。 まあでも、社民・共産はすでに国民からは見放されている政党だ。国会内にあっても、何の影響力もない。 問題は山拓・加藤。残念ながら、この両者は一定の影響力がある。少数の拉致被害者を踏み潰してでも、自分たちの影響力を培養していきたい、というとんでもない輩（やから）なのに。 中国・韓国は山拓・加藤の影響力を知っているから、両氏を政治的にうまく利用している。知らぬはバカ二人のみ。 いずれにせよ、この２人は日本の癌だ。 | |
■平成１９年５月３日 世論に合わせ主張を変えざるを得ない朝日新聞
朝日新聞は、以前はガチガチの護憲論者だった。 忘れもしない、戦後５０年にあたる１２年前の今日、朝日は今日の社民・共産と同等の護憲社説を堂々と展開していた。さらに、今回の社説でも述べてはいるが、”良心的兵役拒否国家”などという身勝手な概念を作り上げ、PKOには自衛隊ではなく、別組織を参加させよ、と言っていた。また、自衛隊とは別に、災害救助隊なる組織を立ち上げ、災害救助任務を自衛隊の手から取り上げようとしていた。 要するに、朝日は今日の社民・共産同様、自衛隊不要論を唱えていたのである。（間接的であるところが巧妙である） 自衛隊にはPKOにも行かせず、災害救助もさせないということはつまり、自衛隊を自然消滅させようという意向である。 PKOには、本当は舌も出したくないが、湾岸戦争でいろいろ言われたから仕方なくテキトーな組織を作ってごまかせばいい。自衛隊を出したら憲法違反だからね。 災害救助をあんまり自衛隊にしてもらうと国民が自衛隊を認めてしまうからいかん。災害救助はあくまでも別組織を作る。自衛隊は国防に専念していればよい。そのうち自衛隊の出番がなくなり、自衛隊不要論が国民から沸いてくる、それこそがわが社の目標だ。 まあ、こんなことを腹に置きながら、朝日は自衛隊不要論を（間接的に）唱えたわけだ。 しかし、世間はそんな朝日の”読み”よりもはるかに賢かった。自衛隊はその後も災害救助で活躍し、災害救助隊創設論は、民主党の小沢代表と横路孝弘氏との野合の象徴にすぎなくなった。 世界における日本の役割はますます大きくなり、”良心的兵役拒否国家”などというわがままは許されなくなった。たとえば、世界中からの貿易で成り立っている国家なのに、シーレーンの防衛はいっさいしません、その代わりカネだけは出します、では世界が納得しないだろう。 結局、朝日も世論の変化に抗い切れなくなり、PKOへの自衛隊の海外派遣を容認した。しかし、イラクへの派遣に関してはいまだに認めていない。世論ではほとんどが自衛隊のイラクでの活動を評価しているのに。 金科玉条の如く守ってきた護憲に関しても、朝日はゆれているようだ。あるところでは絶対護憲を主張し、あるところでは『はじめから「護憲」を前提にするのではなく』などと言っている。そのうち改憲勢力が強くなれば、あっさりと護憲の看板も降ろすかもしれない。 結局、世の中の流れは、朝日新聞の主張とは正反対のことが正しいことを証明してきた。朝日新聞も、どこかの政党のように頑固に自らの主張にこだわるのではなく、”柔軟に”主張を変えて、読者数を確保してきた。 今回の若宮論文で、「社説を多彩に展開した意味は」、実は、今後の世論の変化にしたがって、改憲論に移ってもいいように、予防線を張った、ということではないのか。 | |
| ■平成１９年５月８日 それでもわが党は”大きな政府”をめざす？！ -”改憲”してしまった社民党
さて、こうした世界の流れをまったく読めないのがわが国の社民党である。いまだに”高福祉社会”や”大きな政府”を求め、それが当然だと思っている。 しかし、社民党の主張はそもそも根拠がいいかげんである。 たとえば、この「主張」には、「国は、憲法で明記しているとおり、国民に健康で文化的な生活を保障しなければならない。」なる一文がある。 正確には、多くの方がご存知だと思うが、憲法２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 」と書いてあるのである。 社民党は、意識的にこの「最低限度の」をオミットしているのである。彼らによれば、憲法２５条とは、働かないでブラブラしている人間でも、ケータイを持ち、クルマを持ち、健康保険料も支払わず、自己負担も支払わずに病院にかかることができるような生活を保障するのである。 実は、憲法の保障する生存権はこの「最低限度の」がついているか否かが、重要なのである。憲法が保障しているのは、あくまでも、日本人である以上は人間としての尊厳はともかく、とにかく何とか食っていけるだけのことはしてやる、ということであり、基本的には弱肉強食の資本主義社会を前提とした、地面すれすれのセイフティネットなのである。 社民党の憲法解釈ではだが、生存権とは「働いても働かなくても、みんなが同じ生活」を意味するようだ。これでは贔屓の引き倒しどころか、憲法を勝手に”改憲”してしまって、自らの都合の言いように利用しているとしかいいようがないだろう。 彼ら社会主義（ないしは共産主義）のご本尊であるレーニンは「働かざるもの食うべからず」と言った。おそらく、真の社会主義は、何のセイフティネットもなかった社会で、相互扶助を大事にしながらも、結果の平等よりは機会の平等を求めていたのであろう。それは、今日の資本主義と同じである。 社会主義者、共産主義者がむしろ社会主義（共産主義）をその運用において、怠け者擁護政策にしてしまったのかもしれない。いずれにせよ、いつまでもこうした怠け者擁護策ばかりに固執していては、社民党の将来はないことに、彼らはまったく気づいていない。 |
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| ■平成１９年５月９日 騒いでいるのは日本のサヨクと韓国だけ -中国は大人だった
本当は参拝に行きたいところであるが、残念ながら（不思議なことに）靖国問題は外交問題となっているから、行けば中・韓から猛烈な反発がくる。首相が就任してから築いてきたこれまでの対中・韓外交はすべてオジャンになるだろう。 かといって、首相自らの信条からして（これをサヨク新聞は「保守派に配慮して」と言うが）靖国を無視することもできない。結局は中途半端ではあるが、自らは行かないが、奉納のみを行なう、というやり方しかない。天皇が自分では参拝せず、勅使を送るようなもんだ。 首相サイドとしてはこう判断したのであろう。私としても、結局首相は現段階ではこうするしかなかったのだと思う。セカンドベスト的な選択、といったところか。 だが案の定、朝日・毎日らサヨク新聞が騒いでいる。いまだに政教分離の原則に反するとか、わけのわからないことを言って（それなら、毎年首相らが行なっている伊勢神宮参拝はどうなんでしょう）、さかんに首相の靖国神社への”関与”を批判している。そして、中・韓の”決起”を待った。 ところが、今回はおもしろいことが起こった。肝心かなめの中国が批判を避けたのである。韓国は日本のサヨクマスコミに呼応して”決起”したが、中国は安倍首相の行為を黙認したのである。 これまで、中国が日本の首相の靖国参拝に反対してきたことには、それなりの理由があった。 昭和４７年の日中共同声明で、中国はいわゆる二分論をとった。先の戦争の加害者は、あくまでも日本の指導層だけである。多くの日本の民衆はわが国民同様の被害者である、とするものである。 この二分論においてはしたがって、日本の首相がA級戦犯＝戦争指導者を参拝しては絶対まかりならぬ、ということになる。だから中国は、強硬に首相の靖国参拝に反対してきた。 しかし中国は、安倍首相の訪中以降の日中雪解けムードをずっと維持したい。そのためには日本の首相のこの程度の”わがまま”には目をつぶろう、ということなのだろう。中国は大人なのである。 要するに、子どものようにわぁわぁ騒いでいるのは日本のサヨクマスコミや韓国だけ。ご本尊は動かなかった。 中国には、以上のように、日本の首相の靖国参拝に文句を言う理由が一応はある。しかし、韓国は違う。韓国併合政策をとったのは明治時代の指導者なのだから、文句を言うなら、伊藤博文、山縣有朋の世代に言うべきだろう。”A級戦犯”は関係ない。 韓国はムードで首相の靖国参拝反対をしているだけなのだ。そして、そのムードを煽ったのが朝日・毎日ら日本のサヨクマスコミ。 だが、今回は勝手が違った。思うように中国が怒ってくれない。朝日・毎日らは、さぞ歯ぎしりしていることであろう。 | |
■平成１８年５月１０日 権力にきびしく、身内に甘い朝日新聞で〜す
それにしても、権力者側が民間から訴えられることは日常茶飯事としてあることだが、権力者側が民間を訴えるというのは聞いたことがない。 マスコミのraison de'tre（存在理由）は何か。それは権力を批判することにある。権力の横暴をあばき、それを天下に知らしめることにより、権力行使に一定の歯止めをかける。これぞまさに古典的マスコミの役割であろう。 だが、そのためには前提条件がある。公序良俗に反する取材をしないこと、事実を正確に報道すること、である。 かつての毎日新聞の西山事件のように、いくら報道しようとした事実に価値があったとしても、個人の人権を踏みにじっての取材方法は決して許されるものではない。これでは「目的のためには手段を選ばず」として、爆弾テロを繰り返したかつての暴力サヨクと変わらない。 また、正確な事実報道はマスコミの命である。誤まった事実をもとに権力を批判したところで、何の説得力もないどころか、かえって社会への害悪となる。 朝日の報道は、まさにその不正確報道だった。それも、どうみても「うっかり過失」というよりは、「未必の故意」的な感覚で。 記事の内容がまちがいなく正しいのか、といった検証はおそらくなおざりだったことだろう。ましてや、センセーショナルな中吊り広告によって、ただでさえ不正確な記事内容をよけいに歪め、国民を欺く結果となった。 相手が首相だからすべては許される・・・。おそらく朝日幹部はこう甘く見たに違いない。 多少不正確な記事ではあっても、安倍を叩くことに意味がある。国民は記事の内容よりも、叩かれた安倍を見る。叩かれた安倍がダメージを受ければ、それで目的は達せられる・・・こう判断したのだろう。それに、最高権力者が一民間の雑誌記事にいちいち目くじらを立てられるはずがない、とも。 だが、朝日側の目論見ははずれた。確かに首相は提訴しなかったが、首相の秘書が提訴した。直接のターゲットを首相ではなく、首相秘書にしたことによる失敗だった。 これではさすがの朝日もグーの音も出ないだろうが、それでも朝日のこと、「権力者が秘書を巻き込み、か弱き民間に圧力をかけている」などと言いかねない。 だが、そうはなるまい。朝日は、今後なんとかこの事件を世から忘れさせるようにするだろう。自ら裁判の経過を報道することもないだろう。NHK問題の時もそうだったが、自らが不利になると、論理をすり替えて逃げ出すのが朝日だから。 だが、少なくとも読売・産経は、今後この裁判を詳細に追っていくだろう。それは朝日の自滅につながる。 客観的に見れば、どうみても朝日の負けとなるだろうが、むしろ朝日は堂々と報道すればよいのでは、と思う。そうすれば、多少は世間の批判も弱まるだろう。隠せばますます「朝日は自分の都合の悪いことは報道しない」と思われ、その報道全体の客観性を疑われる。 ウソをついてでも権力者を貶めようとし、自らの過ちにはフタをしようとする朝日は、消えてなくなった方がよい。そうしたマスコミに社会を批判する資格はないから。 | |
なんでこんな当たり前のことをわざわざ政府が音頭取りせにゃならんのか、と思っていましたが、やはり批判があったようですな。 警察には”民事不介入”の原則があります。私人同士の争いには、刑法などに触れることがなければ警察は口をださない。 家庭の教育方針に政府が口を出すべきではないのもまた政府の、”家庭不介入”として、当然でしょう。 でもそれは、非常識な親はいない、というのが前提なはず。政府が思わず口をはさみたくなるほどに、おかしな家庭が蔓延していることは事実です。保育料を払わないで平然としていたり、権利を主張するばかりで義務の履行を怠る親など、確かにこうした親には何らかの対策は必要だと思います。 政府としてのア・ピールが難しいのであれば、バカ親には、行政レベルでもっと毅然たる態度が取れるような対策が必要でしょう。 |