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■平成19年4月18日 サブリミナル効果を狙う朝日新聞

朝日新聞平成19年4月18日社説
長崎市長銃撃―このテロを許さない


 またも長崎市長が撃たれた。

 この卑劣なテロを断じて許すことはできない。

 選挙運動中の伊藤一長市長が選挙事務所のそばで銃撃され、重体となった。伊藤氏は被爆地ナガサキの市長として核廃絶運動の先頭に立ち続けてきた。

 長崎市では17年前に、当時の本島等市長が右翼団体の男に銃撃されて重傷を負った。被爆地で繰り返される凶行に、強い怒りを覚える。

 事件は午後8時前、JR長崎駅に近い繁華街で起きた。多くの市民が行き交う目前で、伊藤市長は待ち伏せていた男に背後から襲われた。

 その場で逮捕された容疑者は、暴力団幹部だった。動機についてはまだはっきりしない。市発注工事に絡んで市との間にトラブルがあったとの情報もあるが、警察は全力を挙げて捜査し、背後関係を含めて解明しなければならない。

 伊藤市長は22日投開票の同市長選に4選を目指して立候補していた。警察の警備に落ち度はなかったのか。それも検証が必要だ。

 伊藤市長は95年には国際司法裁判所の法廷で証人として立ち、「核兵器使用が国際法に違反していることは明らかであります」と世界に訴えた。核保有国の核実験には抗議を重ねた。

 北朝鮮の核実験に関し、日本国内で自民党幹部から核保有論議の容認発言が出ると、「看過できない」として非核三原則堅持と外交での解決を求めた。

 容疑者の動機がなんであれ、反核運動が萎縮(いしゅく)するのではないかと心配だ。反核運動に携わる人々はひるむことなく、発言を続けることが、伊藤市長への激励となる。

 17年前の銃撃事件では、その1年ほど前、本島市長が市議会で「天皇の戦争責任はあると思う」と答弁していた。その後、市役所に銃弾が撃ち込まれるなど、不穏な動きが続いた。

 首長や議員を狙った事件としては、11年前、産廃処分場建設に待ったをかけた岐阜県御嵩町長が襲われて重傷を負ったことが思い出される。昨年は小泉前首相の靖国神社参拝に反対した自民党元幹事長の加藤紘一衆院議員が、実家と事務所を右翼団体幹部に放火された。

 
相手が言うことをきかないからといって、暴力で封殺するようなことがまかり通れば、言論の自由が封じ込められた結果、国の針路を誤った戦前の暗い時代に後戻りすることになりかねない。

 この数年、国内の発砲事件や短銃の押収は減る傾向にある。しかし、今回の事件を機に、改めて銃の取り締まりに全力を挙げてもらいたい。

 今回の事件は選挙運動の最中だった。これで候補者がものを言うのをためらうようなことがあってはならない。

 テロに屈しない道は、多くの人たちが声をあげることをやめないことだ。そのことをいま一度確認しておきたい。

 いかなる動機であれ、暴力やテロは民主主義を破壊するものであり、許されないのは当然のことである。

 当然、新聞各紙の論調も同一かと思ったが、さすがは朝日新聞、そんな中でもちゃっかりと自社の主張をもぐりこませている。(太線部分)

相手が言うことをきかないからといって、暴力で封殺するようなことがまかり通れば、言論の自由が封じ込められた結果、国の針路を誤った戦前の暗い時代に後戻りすることになりかねない。

という一文。

 まず、ここでいう”戦前”とはいかなう時代を指しているのか。もしも昭和20年以前すべてを指しているのであれば、笑止千万という他ない。

 確かに、戦前の日本は現在に比べれば、要人の暗殺やテロなどが多かっただろう。大久保利通から始まり、伊藤博文、原敬、など、主だった政治家でその犠牲になった人は多い。(これは時代の差というよりは、要人警備能力の問題だろうが)

 だからといって、戦前の時代全部が暗い時代であった、とは言えまい。大正デモクラシーもあったし、戦前の人はそれぞれの時代を楽しんで生きていたはずだ。テレビの代わりに映画やラジオがあり、現在から比較すれば少ないものだったにせよ、それなりの娯楽もあったはずだ。

 だから、戦前の時代全体が暗かったわけではない。あえていえば、それは5.15事件以降の時代か。

 朝日はおそらく、その5.15事件以降の時代のみをとらえて”戦前”としているのだろう。(とすれば、この表現はきわめてあいまいすぎる、といえよう)

 朝日的史観(=マルクス史観=自虐史観)では
5.15事件で犬養首相が暗殺され、民主主義は軍によりそこで息を止められ、以後日本は軍国主義に移行するとする。私も歴史の授業でそのように習った記憶がある。


だが、はたしてこうした史観は正しいのか。

 たとえば、5.15事件や2.26事件などは、軍が組織的に関与した事件なのだろうか。

 5・15事件は一部の海軍将校による反乱ではあるが、彼らは組織的に軍を動かしたわけではない。首謀者らは一応軍法会議で処せられているが、どちらかといえば、軍人というより、個人犯罪に近い。

 2.26事件の場合は、一部の軍組織が動き、あわや陸軍全体の動きとなりかねなかったが、軍内部の良識が働き(無論、天皇の意思が一番大きかったが)、結局は一部軍人によるクーデターとして終った。5.15事件の時と異なり、首謀者らは厳刑に処せられた。

 要するに、戦前の両大事件は、軍全体の組織的犯行とはいえない。軍自体も、当時の風潮であった軍縮には反対であったろうが、民主主義を破壊するつもりはなかったのである。(少なくとも満州事変までは、軍は国民の意向に神経をとがらせていた)

 結局、こうしたテロやクーデターが国の針路を誤まった原因であると結論づけるのは、相当無理がある。さらにまた、”言論の自由”というのは、あくまでも権力からの干渉に対して言われるものであり、一暴力団員の無法行為に対して使用するのは適切ではない。

 朝日新聞は、どうしてこういうよけいなことを社説にはさむのだろうか。おそらくは、読者へのサブリミナル効果を計算しているのだろう。月並みな社説内容の中に、さりげなく自社の主張を忍び込ませておくのである。こういう汚いやり方は絶対やめてほしいものだ。

 
■平成19年4月19日 やはり野党は野党でしかない

野党、長崎市長銃撃事件の首相談話を批判=塩崎官房長官「真相究明を優先」

4月18日15時2分配信 時事通信

 長崎市の伊藤一長市長銃撃事件で18日、野党幹部から、事件直後に安倍晋三首相が「捜査当局で厳正に捜査が行われ、真相が究明されることを望む」との短いコメントを発表するにとどまったことを批判する声が上がった。

 社民党の又市征治幹事長は国会内で記者団に対し「表現の自由、政治活動の自由、選挙運動を暴力で圧殺したことに対するコメントが一番求められていた。一国の首相としては極めて残念なコメントだ」と語った。

 国民新党の亀井久興幹事長も「行政の長としては、暴力行為で言論を封殺するようなことが選挙戦の最中に起こったことに対する憤りを、まずはっきり言ってしかるべきだ」と強調した。

 これに対し、塩崎恭久官房長官は記者会見で「第一報が入ってすぐで、まだ真相究明がなされなければいけないタイミングだった。真相究明を最優先すべきだということで、やや簡単なコメントになった。思いは同じだ」と釈明した。



 いったい野党というのは、殺人者よりも首相の方がにくらしいらしい。そういえば以前、イラクで邦人3人がテロリストに拘束された時も、社民・共産などはテロリストに対してよりも、小泉首相(当時)やブッシュ大統領を強く批判していたっけ。


 今回の事件は結局、政治テロではなかった。誰しもが、最初は右翼に命をねらわれた本島前市長の事件を思い出し、すわ、今度もまたテロか、と思ったであろうが、実はそうではなかった。

 単に個人的逆恨みがエスカレートしたものにすぎなかった。小難しいイデオロギーは関与していなかった。本島前市長の時とはまったく異なる事件だったのである。
 
 結果的には、むしろ野党のコメントの方が的外れとなった。無論、暴力は絶対に許されないことではあるが、”表現の自由”だの”言論の自由”だのといった大仰な憲法概念は、今回の事件には当てはまらない。凶弾に倒れたのが”ナガサキ”市長であったがゆえの先走りである。

 だからこそ、「まずは真相の解明」なのだ。犯人の動機は何なのか。テロか、単純な殺人事件か、それにより、対応は大きく変わる。

 正直、私も首相のコメントには一瞬意外な感を持ったが、冷静に考えれば、危機管理のあり方としては、正しかったのである。犯人が右翼団体ではなく、暴力団員だったことで、首相は本能的に、これはテロではないと直感したのかもしれない。国家運営に責任を持つ者と単なる批判勢力との違いだろう。結局、野党はやっぱり野党でしかないのである。


■平成19年4
月20日 改憲を先延ばししようとする護憲派


朝日新聞平成19年4月19日社説

国民投票法案―最低投票率を論議せよ

 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、無視できない世論が明らかになった。

 「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%にも達し、「必要がない」の11%を大きく引き離した。朝日新聞社の世論調査である。

 国民投票法案の審議は参院に舞台を移したが、衆院を通過した与党案にも、否決された民主党案にも、投票が成立するための投票率に関する規定はない。

 共産、社民両党は一定の投票率に達しなければ投票自体を無効にするという最低投票率制の必要性を指摘してきた。しかし、これまでの審議では突っ込んだ議論にならなかった。

 たとえば韓国では、有権者の過半数が投票しなければ無効になる。英国では、有権者の40%が賛成しないと国民投票は成立しないという最低得票率のハードルを設けている。

 国のおおもとを定める憲法の改正では、主権者である国民の意思をどれだけ正確に測れるかが重要な論点のはずだ。憲法96条は国民投票で過半数の賛成による承認が必要としているが、あまりにも少数の意見で改正される恐れを排除するには最低投票率制は有効だ、と私たちも考える。

 仮に投票率が4割にとどまった場合には、最低投票率の定めがなければ、有権者のわずか2割の賛成で憲法改正が承認されることになる。それで国民が承認したとは、とうてい言えまい。

 与党や民主党には、否決を狙ったボイコット戦術を誘発するとか、国民の関心が低いテーマでは改正が難しくなりかねない、といった反対論が根強い。だが、主権者の意思を確かめることが、いちばん大切なのではないか。

 どうしても憲法改正を急がねばならないテーマが目の前にあるわけではない。与野党の合意が得られない今回の法案は参院で廃案にし、参院選のあとの静かな環境のなかで改めて議論し直すべきだ、と私たちは主張してきた。

 今回の調査では、この法案をいまの国会で成立させることについて、「賛成」が40%、「反対」が37%と二分された。

 1カ月前の調査では、今国会で成立させるという安倍首相の考えに「賛成」の人が48%、「反対」が32%だった。ふたつの調査を単純には比較できないものの、時間をかけてでも与野党の合意を求める世論の広がりがうかがえる。

 国民の8割が一定以上の投票率が必要と考えている。なのに、国会でほとんど議論がなされていない現状は、これまでの審議から重要な論点が抜け落ちていたことを与野党に突きつけている。

 この問題のほかにも、メディア規制の問題、公務員の政治的行為の制限など、論議が不足している点は数多い。

 参院選で安倍カラーを打ち出すためにといった与党の思惑で、強引に成立を急ぐようなことがあってはならない。



 この社説は一応スジは通っている。国民の8割が憲法の国民投票において最低投票率の設定が必要と考えているのに対して、国会ではこの問題に関する論議がほとんどない。これほど重要な論議がなされていない以上、いったん廃案として仕切り直しとすべきだ、というものである。

 朝日新聞のこれまでのさまざまな主張を知らなければ、確かにその通り、と思ってしまうかもしれない。だが、これまで改憲に執拗に反対してきた朝日新聞ゆえ、字面どおりには受け取れない。

 基本的には、朝日新聞は社民・共産同様、国民投票法を作ること自体に反対なのだ。国民投票の結果、自らの意に反して改憲、なかんずく第九条の改正が行なわれてしまうことを恐れている。

 要するに、自分たちの意思に国民を無理やり従わせようとして、憲法が定める民主的な手続きの制定自体に反対している。「論議が足りない」というのは常套手段だからね。

 考えてみれば、憲法施行後60年、そもそも憲法が定めている国民投票を行なう制度がなかったこと自体、異常なことではないか。これまでにも国民投票法案が出されたことはあったが、結局はサヨク勢力への過度の配慮から見送られてきた。そして、改憲への手がかりさえつか「ぬまま、無理に無理を重ねた解釈や、時限立法でやっとこさ国際社会を泳いできた、というのが現状である。

 すでにもう、改憲が必要なことは明らかである。国民はバカではないからそのことをとうに承知している。そのためにも、その手段としての国民投票法はぜひとも必要である。

 まずは憲法に定められたとおり、国民投票法を作るべきだ。そして、作ってから不備な点は直してゆけばよいではないか。もしも最低投票率制が必要だと国民も国会議員も判断すれば、法律を改正すればよい。偏狭的イデオロギーがやっと収まってきた今こそ、国民投票法を成立するチャンスである。

 この法律が成立すれば、憲法改正に向けての議論もより活発になるだろう。改憲に反対な人は、これまでのような漠然たる空想的イデオロギーではなく、きちんと改憲のデメリットを提示して議論しなければならなくなる。議論が具体化するのはよいことだろう。国民投票法という出口が見えれば、国会議員間の議論も活発になり、実際に三分の二以上の議員の発議が行なわれるだろう。

 護憲派が言うように、国民投票法の成立が改憲への糸口になるのは確かである。だから彼らは必ずこの法案の成立を阻止しようとする。仮に今回この法案が廃案になったとしても、朝日新聞はなんだかんだ理屈をつけて、執拗に反対し続けるだろう。この新聞が国民投票法に賛成するのは、百年河清を待つようなものである。

 話は変わるが、先の都知事選では、石原慎太郎が圧勝した。護憲派にとっては、見たくない結果だったろう。国民投票法案が成立し、遠からず憲法第九条の部分改正が具体化した時、おそらく国民の過半数は改憲に賛意を示すだろう。護憲派はまたも見たくない結果を見ることになる。彼らは結局、見たくない結果を先延ばしにしたいだけなのだ。


■平成19年4月24日 朝日は確信犯

週刊朝日報道を安倍首相が批判

2007年04月24日22時02分

 安倍首相は24日夜、今週の「週刊朝日」に掲載された伊藤一長・前長崎市長を銃殺した容疑者の所属している暴力団と安倍首相の秘書をめぐる報道について「週刊朝日の広告を見て愕然(がくぜん)とした。全くのでっち上げで捏造(ねつぞう)だ。驚きとともに憤りを感じている」と強く批判した。

 首相官邸で記者団に語った。首相は「私や私の秘書がこの犯人や暴力団組織と関係があるのなら、私は直ちに首相も衆院議員も辞める考えだ。関係を証明できないのであれば、潔く謝罪をして頂きたい」と述べた。さらに首相は「私や私の秘書に対する中傷でしかない記事だ。いわば言論によるテロではないかと思う」と強く反発した。

●広告の一部でおわび

 山口一臣・週刊朝日編集長の話 一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました。おわびいたします。


 なんか、朝日の権力批判もどんどん巧妙になっていく感じですなあ。

 「とにかく首相を批判する材料を探して来い! 多少いいかげんでもかまわん、とにかく載せてしまえ、それが首相への強い批判になる。相手が権力者なら、強くは出られまい」

といった感じでテキトーな記事を載せたんだろうね。

「安倍が何か言ってきたら、とりあえず謝罪広告を出しておけ」

 ここまで決まっていたのだろう。だからこの”おわび”を読んでも、何だかとってつけたような感じがする。おそらく、最初からこういったことを想定して、一応の”おわび”を作成してあったのでは、と思う。

 こんなデタラメ記事を書いても、一片のお詫び記事ですましてしまうのがマスコミなのか。いくらお詫びされたところで、一度傷ついた社会的信用がすぐに戻るわけではないのに。

 結局この記事は、安倍首相に傷をつけるための策略であったのだ。まさに、銃弾を一発も使わない、言論によるテロだよね。

■平成19年4月25日 正義の味方警視庁公安部−みんな本当にそう思っている?

渡辺秀子さん2児拉致事件 警視庁公安部、朝鮮問題研究所など関係先を家宅捜索

1973年に消息を絶った渡辺秀子さん(当時32歳)の子ども2人が北朝鮮に拉致された事件で、警視庁公安部は、25日朝から朝鮮問題研究所など関係先の家宅捜索を行っている。

捜索が始まってから3時間半がたった25日11時半現在も朝鮮総連関係者と警察官が激しいもみ合いになっていて、25日午前、1人が公務執行妨害で逮捕された。

この事件は1974年6月、渡辺秀子さんの子ども2人が北朝鮮に拉致されたもので、警視庁公安部は、東京・品川区の貿易会社「ユニバース・トレイディング」を拠点にした工作員組織が事件に関与していたと判断し、渡辺さんの夫が幹部を務めていた東京・文京区の朝鮮問題研究所などの捜索に踏み切ったもの。

また、子ども2人と工作船に乗ったとされる女(55)の自宅も捜索が行われていて、公安部では捜索終了後、女らに任意の事情聴取を求める予定。

警視庁公安部では、今週中に国外移送目的略取容疑でリーダー格の女(59)の逮捕状の請求をする方針。

[25日12時52分更新]



 この”事件”に関しては、何としても動画を見てもらわないと実感が湧きませんな。

 やくざを思わせるような怒号が聞こえる。彼ら総連の掲げるプラカードには「在日朝鮮人への差別を許すな」などと書いてある。かつて左翼闘争はなやかなりし頃を思い起こさせる。(むろん、私はその時期をあまり覚えてはいないけれど)

 だがここでは、かつて(今もか)サヨクからは目の敵にされてきた警視庁公安部が正義の味方である。敵は言うまでもなく、北朝鮮。かつてサヨクにそのシンパが多かった国である。

 日本人の多くが拉致問題の解決を願っている。そのための捜査だ。こうした総連関係者のえせ人権主義には吐き気がする、というのが大半の日本人の反応だろう。

 それにしても、日頃から在日朝鮮人の人権・差別問題に取り組んでいるサヨクの人たちは、彼ら総連関係者のこうした動きをどう思うのだろうか。おそらく、実はかなりのシンパシーを持っているのではないか。

 心の中では実は総連にエールを送っているサヨクが結構いるのではないかと思う。なにせ”敵”はサヨクの天敵警視庁公安部。それに、在日朝鮮人が差別されているのだよ!!! 彼らと一緒になって公安の横暴に徹底抗戦したいって思っているサヨクって意外といるんじゃあないかなあ。

 朝日新聞などは、拉致問題と戦前日本の朝鮮統治問題を同列に扱う、という態度を取っている。社民・共産と同じ発想であり、拉致問題を意識的にぼかしてしまおうという態度がミエミエなのであるが、おそらくホンネでは、ここまでして拉致問題に取り組まなくてもいいんじゃあないの、って思っていることだろう。大嫌いな公安が正義の味方になるのも気に入らないだろうし。

 しかし、繰り返すが、この”闘争”では正義は絶対に公安にある。だから、ある程度以上まともな団体ならば、公安のこの措置を批判することはないはずだ。まあ中にはこういう団体もあるけれど・・・。 
 


平成18年4月26日 北海道新聞のご都合主義社説

北海道新聞社説
首相訪米*追従外交を見直す時だ(4月25日)

 安倍晋三首相が明日から米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談する。首相就任後、初めての訪米だ。

 小泉純一郎政権時代に「蜜月」といわれた日米関係は、対米追従の裏返しでもあった。

 お互いに対等な関係の外交なら、堂々と主張をぶつけ合った結果、時に緊張を招くこともあるだろう。それを乗り越えてこそ、本当の相互理解や信頼が生まれる。

 首相にはそんな対米外交を展開してもらいたい。

 両国政府が目指す「日米同盟の深化」は、今回の首脳会談でも大きなテーマになる。問題はそれが対米追従の最たるものだということだ。

 イラク特措法の延長、米軍再編法案など国内論議を置き去りにして首相が携える手土産は、米国への度を越した配慮といわざるを得ない。

 首相は集団的自衛権の解釈見直し作業着手も大統領に伝えるようだ。これも米国の意を受けたものだが、軽率にすぎないか。憲法の平和主義を否定しかねない重要な問題を簡単に対米公約にしてもらっては困る。

 米国の最大の懸案はイラクだ。イラク戦争や統治政策を日本の閣僚が批判したことがブッシュ政権の不興を買ったが、大統領自身がイラク政策の転換を迫られている。日本もただ足並みをそろえていればいいわけではない。

 この首脳会談を、イラクで米国がとるべき道、日本が果たすべき役割を見直す契機にしたい。

 親密さを維持しているかに見える両国には、きしみも生じている。たとえば北朝鮮問題だ。

 拉致問題の解決を最重要視する日本に対し理解や同情は示しても、米国にとっての最優先課題はあくまで核問題だ。金融制裁解除やテロ支援国家指定解除の動きにそれを見て取れる。

 日米は決して一枚岩ではないことを首相は見誤ってはいけない。

 もちろん、いたずらに摩擦を引き起こすことは愚の骨頂だ。

 従軍慰安婦徴募への軍の関与を否定するような首相の発言が、米国内で不信を広げている。首相は大統領に電話で「真意」を説明しなければならなかった。米国メディアには「日本にも責任がある」と釈明した。

 そういいながら、日本のメディアに対しては「(徴募の強制性についての)事実認定の整理だけが報道された」と述べ、主張を変えていない。

 これでは首相が責任やおわびを口にしても、果たして本心からの言葉なのかという疑念がぬぐえない。

 慰安婦問題も拉致問題も重大な人権侵害であることに変わりはない。人権問題は米国の外交の柱だ。首相がこれまでのように慰安婦問題を過去のことと片付けようとするなら、日米関係にも禍根を残すことになるだろう。



 この社説では追従(ついじゅう)ではなく、追従(ついしょう)と読ませたいのだろう。

 この社説には、今のサヨクの考えが凝縮されている。つまり、朝日新聞、社民・共産(最近では小沢一郎の考えも)、といった亡国勢力の最大公約数的な論調である。それは以下のようなものである。

@イラク戦争はまちがっていた
Aしたがって、イラク特措法の延長には反対
B集団的自衛権は絶対に認められない
C当然憲法9条改正には大反対
D小泉前首相とブッシュ政権の”蜜月”は実は日本側からの”追従”(ついしょう)外交であった
E自分たち(サヨク)の主張に沿う事項に限って、米国に物申すべきである
F逆に、慰安婦問題などのように、首相が自分たち(サヨク)の主張に沿わない考えを表明している事項に関しては、米国追従であるべきである


 ここで特に問題となるのが、EとFの間の矛盾である。すなわち、自己に都合に応じて米国との距離を勝手に操作している点である。

 Eに関しては、この社説を読めば、一目瞭然であろう。日本は米国の核の傘の下に庇護されているという重大な事実を忘れ、ひたすら左翼的主張を米国にぶつけろ、という。それが”お互いに対等な関係の外交”なのだという。

 冗談じゃあないよ。たとえば、もしも日本がイラクへの自衛隊派遣を拒絶していたら、その時点で即、米国からスルーされていたことだろう。「もう、あの国は守るに値しない」ってね。日本は核武装しているロシアやフランスとは違うんだよ。

 結局、サヨクの人たちの言う自主外交を行なおうとすれば、日本は核武装するしかない。それを否定して、自主外交を主張するんだから、何をかいわんや、である。

 Fに関しては、慰安婦問題で、たまたま米国(の一部だが)で、自分たちの主張に沿った話が出てきた。しめしめ、これには乗るべきだ、と考えた日本のサヨク。この問題に関しては、一転して、米国に物申すどころか、ひたすら米国に追従しろ、と言うようになった。

 それみろ、米国だって、日本には軍から強制された従軍慰安婦がいた、と言っている。安倍よ、”米国様”の言うことを聞け、ということである。

 本当に、何たるご都合主義なのだろう。もしも追従外交をやめ、自主外交を貫け、というのなら、米国が慰安婦問題についておかしなことを言い出したのなら、それこそ、「お互いに対等な関係の外交」を目指して、きちんと米国に物申すべきなのではないか。

 自分の都合を最優先する人は、他人から信用されない。同様に、こういった自己都合社説を掲げるサヨク新聞もまた、社会の信用を失っていくに違いない。だんだん化けの皮がはげるよ。
 


毎日新聞「記者の目」2007年4月26日
石原・都知事の阪神大震災発言=小園長治(豊岡支局)

 ◇根拠、ぜひ聞かせてほしい−−遺族・被災者へ説明責任

 石原慎太郎・東京都知事が3選直後の記者会見で、阪神大震災について、「首長の判断が遅くて2000人が死んだ」と述べた。神戸・ポートアイランドの自宅で震度7の直撃を受けたあの時のように心が震えた。当時神戸支局員で、その後もずっと震災にこだわってきた私だが、初めて聞く数字だった。石原知事は同じ会見で、「(選挙中)陰湿に根拠のないバッシングをされた」と、「根拠」にこだわり、不満をぶつけている。ならば、きっと、自分の発言には根拠があるのだろう。ぜひ聞かせてほしい。知事には震災遺族や被災者に対し、説明責任がある。

 阪神大震災による死者は、その後の関連死も含めて6434人。このうち1995年1月17日の当日に命を失った人は約5200人とされる。兵庫県警の検視によると、83・7%が家屋の下敷きになった圧死や窒息死。ほとんどが、ほぼ即死状態で、ドーンと揺れてから15分以内に亡くなっていたと分析されている。

 だからこそ、建物の耐震性が、その後、社会問題となり、ホテルの耐震強度をごまかした建築士や、経営者が社会の大きな非難を浴びたのではなかったのか。どういうわけで2000という数字が出てきたのだろう。

 おそらく、石原知事は、当時の兵庫県知事、貝原俊民さん(73)の登庁時刻と自衛隊派遣要請時刻を問題視し、「オレなら違うよ」とアピールしたかったのだと思う。これについて貝原さんは「石原さんは、とんでもない見当違いをしています。あぜんとしました」と驚きを隠さない。未曽有の地震で災害対策本部の責任者をした者として、自衛隊派遣要請の早さと、犠牲者数の多さを安易に結びつけようとする考えに、違和感を覚えているようだ。

 確かに、貝原さんが県庁に到着したのは午前8時20分ごろで、地震の発生から2時間35分後だった。自著「大震災100日の記録 兵庫県知事の手記」(ぎょうせい)で、「どうにかして早く登庁しておればとの悔いは今も残る」と率直に反省し、心情を吐露している。

 しかし、当時、神戸は電話回線がズタズタになっており、貝原さんの官舎と県庁がつながったのは、ようやく7時過ぎだった。「110番に電話しても通じないので、単独で登庁することも考えたが、優に40〜50分はかかるだろう。その間、音信不通のまま、私が所在不明となるわけにはいかないし、公舎が県庁の次に連絡がとれやすい場所なので、状況をある程度把握できるまで連絡を待った」と、公舎待機の理由を書いている。難しいが、一つの判断だったことは間違いない。

 自衛隊派遣要請が遅れた最大の理由も、通信機能のマヒだ。午前7時ごろに県庁入りできた私は、官舎の貝原さんから指示を受けた職員が、懸命に自衛隊と連絡をとろうとしている姿を見ている。初めて交信できたのは、午前8時10分。ただ、被災状況が不明なため、出動準備だけを依頼しており、正式な「出動要請」は、姫路市に駐屯している陸上自衛隊第3特科連隊と電話が通じた午前10時となった。

 ただ、伊丹市に駐屯する陸自第36普通科連隊は、午前6時半に伊丹警察署と協議し、伊丹市に午前7時58分、西宮市に午前8時20分に隊員をそれぞれ派遣するなど、実際には活動は始まっていた。

 もっとも、石原知事ならご存じだろうが、自衛隊は、自己完結型の出動が鉄則だから、出動準備に数時間はかかり、大規模になればなるほど、現場展開までに時間を要する。だから地震発生直後から、自衛隊の災害派遣部隊が組織だって救出活動にあたるというようなことは困難で、期待してはいけないのだ。

 京都大防災研究所の調査でも、家屋に閉じこめられた被災者総数約16万4000人のうち▽自力で脱出した人が約12万9000人(約79%)▽家族や隣人に救出されたのが約2万7100人(約16%)▽消防、警察、自衛隊による救出は約7900人(約5%)。もし東京で大地震が発生した場合、がれきの中から住民を最初に助け出すのは隣人や家族になることは間違いない。

 兵庫県は地震から100日目に「自衛隊への感謝の集い」を開いた。自衛隊が被災者をさまざまな意味で助けてくれたことは、万人が認めるところだ。しかし、大震災から命を守るもの、言い換えれば防災・減災の要は建築建造物の耐震化であり、人命救助は「自助」「共助」「公助」の順に進むものである。石原知事は、この阪神大震災の教訓を素直に受け取り、対策を誤らないでほしい。

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 「記者の目」へのご意見は〒100−8051 毎日新聞「記者の目」係へ。メールアドレスkishanome@mbx.mainichi.co.jp

毎日新聞 2007年4月26日 東京朝刊


 
 4月9日の井戸兵庫県知事の記者会見での発言をそのまま引き写したようなご意見ですが、まず思うことは、この文章にはとんでもないスキがある、ということです。

 後半の、「自衛隊の災害派遣部隊が組織だって救出活動にあたるというようなことは困難で、期待してはいけないのだ」という部分。

 もしもこれが政治家の発言であったら、まちがいなく、マスコミから、ここだけ抜書きされ、格好の餌食にされることでしょう。

 お前は自衛隊の災害救助活動が無意味だというんだな、それにしても、”期待してはいけない”とは何事だ、自衛隊に失礼ではないか、とやられてしまう。これだけ読んだら、そうとしか取れませんからね。(実際にインターネット上ではそうした批判が多く出ています)

 実際は、この文章の前に「地震発生直後から」という文がくっついており、これを入れて読むと、文章の意味はだいぶ変わってきます。しかし、言葉というものは往々にして一人歩きしますから(特にその作り手、話し手が著名人の場合)、やはり、そうした”悪意の”言葉操作に対する防衛も必要ではないかと思います。

 それにしても、この文章はあきれるくらい全面的に貝原知事の擁護、そして反石原となっていますね。しかし、私はやはり、当時の貝原知事と村山総理の危機管理のあり方は失敗だったと思っています。

 知事は、確かにすぐに現場にかけつけるのは困難だったかもしれません。しかし、首相はすぐに実状を把握できる立場にいた。知事が登庁するまでの2時間、代わって自衛隊の出動を命じればよかっただけの話。いろいろしちめんどくさい法律上のことは首相が「すべて後回し。今は一分でも早く自衛隊が動くのが大事。責任はすべて自分が取る」と言えば、それでよかった。通信機能がマヒしたからなんてのは、理由になりません。

 この記事では、建物の耐震性および姉歯事件のことまでが持ち出されていますが、これは地震における危機管理とは直接関係のない別問題です。故意犯である耐震偽装問題と危機管理を、ごっちゃに論じないでほしいと思います。

 それに、もし建物の強度がもっとしっかりしていたら、貝原知事の立場はさら悪くなっていたのではないでしょうか。「とにかくみんな15分以内で亡くなりましたが、それは建物が脆弱であったせいです」などとごまかせなくなりますから。

 貝原知事はいわゆる革新知事で、自衛隊嫌いの立場でした。根本的にはそうしたマインドが自衛隊出動の遅れにつながったとしか思えません。本当に普段から自衛隊の力を信じていれば、被災状況がどうであろうと、出動準備だけの依頼にとどまることはなかったでしょう。危機管理に通じた人なら、1分でも早い自衛隊の投入が1人でも多くの命を救う可能性につながることはよく知っていますから。

 心のどこかに「過剰な出動になるのでは?」という懸念があったから、決断できなかったんです。知事のこうした逡巡が、多くの人の命を奪った(preventable deathを増やした)と結論づけざるを得ません。もっともこれは村山元首相にもより強く言えることですが。

 ところで、記事ではこうした大災害時において、『人命救助は「自助」「共助」「公助」の順に進むものである』としていますが(井戸知事と同じ意見)、これは逆ではないでしょうか。

 むろん、自助は大事です。しかし、こうした大災害での自助努力など限りがあります。やはり、1分でも早く自己完結組織である自衛隊に入ってもらうことこそが、いちばん重要な危機管理だと思います。記事にあるように、「出動準備に数時間はかかり、大規模になればなるほど、現場展開までに時間を要する」わけですから、なおさら、早い出動要請が必要になったはずですよね。

 まずは自助努力をせよ、自衛隊をあてにするな、ではますます1分でも早い自衛隊の出動など期待できないのではないでしょうか。

 危機管理とは、むしろ逆に公助→共助→自助と進むべきなのではないでしょうか。まずは自衛隊に瓦礫を取り除いてもらい、助けられる命は助け、助かった人は互いにまた助け合い、そして自分でできることは自分でする、という順序が原則です。

 あなたがた毎日新聞は、朝日新聞同様、何とか機会を捉えて、どうしても石原知事を叩きたくてしょうがないようですね。確かに一部の国民はあなたがたに賛同するでしょうが、良識ある日本国民はきちんと見ています。だからこそ、石原氏は選挙で圧勝したのではないでしょうか。(以上の文章を毎日新聞にメールで送りました)

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