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■平成１９年４月１８日 サブリミナル効果を狙う朝日新聞
当然、新聞各紙の論調も同一かと思ったが、さすがは朝日新聞、そんな中でもちゃっかりと自社の主張をもぐりこませている。（太線部分） 相手が言うことをきかないからといって、暴力で封殺するようなことがまかり通れば、言論の自由が封じ込められた結果、国の針路を誤った戦前の暗い時代に後戻りすることになりかねない。 という一文。 まず、ここでいう”戦前”とはいかなう時代を指しているのか。もしも昭和２０年以前すべてを指しているのであれば、笑止千万という他ない。 確かに、戦前の日本は現在に比べれば、要人の暗殺やテロなどが多かっただろう。大久保利通から始まり、伊藤博文、原敬、など、主だった政治家でその犠牲になった人は多い。（これは時代の差というよりは、要人警備能力の問題だろうが） だからといって、戦前の時代全部が暗い時代であった、とは言えまい。大正デモクラシーもあったし、戦前の人はそれぞれの時代を楽しんで生きていたはずだ。テレビの代わりに映画やラジオがあり、現在から比較すれば少ないものだったにせよ、それなりの娯楽もあったはずだ。 だから、戦前の時代全体が暗かったわけではない。あえていえば、それは５．１５事件以降の時代か。 朝日はおそらく、その５．１５事件以降の時代のみをとらえて”戦前”としているのだろう。（とすれば、この表現はきわめてあいまいすぎる、といえよう） 朝日的史観（＝マルクス史観＝自虐史観）では、５．１５事件で犬養首相が暗殺され、民主主義は軍によりそこで息を止められ、以後日本は軍国主義に移行する、とする。私も歴史の授業でそのように習った記憶がある。 だが、はたしてこうした史観は正しいのか。 たとえば、５．１５事件や２．２６事件などは、軍が組織的に関与した事件なのだろうか。 ５・１５事件は一部の海軍将校による反乱ではあるが、彼らは組織的に軍を動かしたわけではない。首謀者らは一応軍法会議で処せられているが、どちらかといえば、軍人というより、個人犯罪に近い。 ２．２６事件の場合は、一部の軍組織が動き、あわや陸軍全体の動きとなりかねなかったが、軍内部の良識が働き（無論、天皇の意思が一番大きかったが）、結局は一部軍人によるクーデターとして終った。５．１５事件の時と異なり、首謀者らは厳刑に処せられた。 要するに、戦前の両大事件は、軍全体の組織的犯行とはいえない。軍自体も、当時の風潮であった軍縮には反対であったろうが、民主主義を破壊するつもりはなかったのである。（少なくとも満州事変までは、軍は国民の意向に神経をとがらせていた） 結局、こうしたテロやクーデターが国の針路を誤まった原因であると結論づけるのは、相当無理がある。さらにまた、”言論の自由”というのは、あくまでも権力からの干渉に対して言われるものであり、一暴力団員の無法行為に対して使用するのは適切ではない。 朝日新聞は、どうしてこういうよけいなことを社説にはさむのだろうか。おそらくは、読者へのサブリミナル効果を計算しているのだろう。月並みな社説内容の中に、さりげなく自社の主張を忍び込ませておくのである。こういう汚いやり方は絶対やめてほしいものだ。 | |
■平成１９年４月１９日 やはり野党は野党でしかない
いったい野党というのは、殺人者よりも首相の方がにくらしいらしい。そういえば以前、イラクで邦人３人がテロリストに拘束された時も、社民・共産などはテロリストに対してよりも、小泉首相（当時）やブッシュ大統領を強く批判していたっけ。 今回の事件は結局、政治テロではなかった。誰しもが、最初は右翼に命をねらわれた本島前市長の事件を思い出し、すわ、今度もまたテロか、と思ったであろうが、実はそうではなかった。 単に個人的逆恨みがエスカレートしたものにすぎなかった。小難しいイデオロギーは関与していなかった。本島前市長の時とはまったく異なる事件だったのである。 結果的には、むしろ野党のコメントの方が的外れとなった。無論、暴力は絶対に許されないことではあるが、”表現の自由”だの”言論の自由”だのといった大仰な憲法概念は、今回の事件には当てはまらない。凶弾に倒れたのが”ナガサキ”市長であったがゆえの先走りである。 だからこそ、「まずは真相の解明」なのだ。犯人の動機は何なのか。テロか、単純な殺人事件か、それにより、対応は大きく変わる。 正直、私も首相のコメントには一瞬意外な感を持ったが、冷静に考えれば、危機管理のあり方としては、正しかったのである。犯人が右翼団体ではなく、暴力団員だったことで、首相は本能的に、これはテロではないと直感したのかもしれない。国家運営に責任を持つ者と単なる批判勢力との違いだろう。結局、野党はやっぱり野党でしかないのである。 | |
■平成１９年４月２０日 改憲を先延ばししようとする護憲派
この社説は一応スジは通っている。国民の８割が憲法の国民投票において最低投票率の設定が必要と考えているのに対して、国会ではこの問題に関する論議がほとんどない。これほど重要な論議がなされていない以上、いったん廃案として仕切り直しとすべきだ、というものである。 朝日新聞のこれまでのさまざまな主張を知らなければ、確かにその通り、と思ってしまうかもしれない。だが、これまで改憲に執拗に反対してきた朝日新聞ゆえ、字面どおりには受け取れない。 基本的には、朝日新聞は社民・共産同様、国民投票法を作ること自体に反対なのだ。国民投票の結果、自らの意に反して改憲、なかんずく第九条の改正が行なわれてしまうことを恐れている。 要するに、自分たちの意思に国民を無理やり従わせようとして、憲法が定める民主的な手続きの制定自体に反対している。「論議が足りない」というのは常套手段だからね。 考えてみれば、憲法施行後６０年、そもそも憲法が定めている国民投票を行なう制度がなかったこと自体、異常なことではないか。これまでにも国民投票法案が出されたことはあったが、結局はサヨク勢力への過度の配慮から見送られてきた。そして、改憲への手がかりさえつか「ぬまま、無理に無理を重ねた解釈や、時限立法でやっとこさ国際社会を泳いできた、というのが現状である。 すでにもう、改憲が必要なことは明らかである。国民はバカではないからそのことをとうに承知している。そのためにも、その手段としての国民投票法はぜひとも必要である。 まずは憲法に定められたとおり、国民投票法を作るべきだ。そして、作ってから不備な点は直してゆけばよいではないか。もしも最低投票率制が必要だと国民も国会議員も判断すれば、法律を改正すればよい。偏狭的イデオロギーがやっと収まってきた今こそ、国民投票法を成立するチャンスである。 この法律が成立すれば、憲法改正に向けての議論もより活発になるだろう。改憲に反対な人は、これまでのような漠然たる空想的イデオロギーではなく、きちんと改憲のデメリットを提示して議論しなければならなくなる。議論が具体化するのはよいことだろう。国民投票法という出口が見えれば、国会議員間の議論も活発になり、実際に三分の二以上の議員の発議が行なわれるだろう。 護憲派が言うように、国民投票法の成立が改憲への糸口になるのは確かである。だから彼らは必ずこの法案の成立を阻止しようとする。仮に今回この法案が廃案になったとしても、朝日新聞はなんだかんだ理屈をつけて、執拗に反対し続けるだろう。この新聞が国民投票法に賛成するのは、百年河清を待つようなものである。 話は変わるが、先の都知事選では、石原慎太郎が圧勝した。護憲派にとっては、見たくない結果だったろう。国民投票法案が成立し、遠からず憲法第九条の部分改正が具体化した時、おそらく国民の過半数は改憲に賛意を示すだろう。護憲派はまたも見たくない結果を見ることになる。彼らは結局、見たくない結果を先延ばしにしたいだけなのだ。 | |
■平成１９年４月２４日 朝日は確信犯
「とにかく首相を批判する材料を探して来い！ 多少いいかげんでもかまわん、とにかく載せてしまえ、それが首相への強い批判になる。相手が権力者なら、強くは出られまい」 といった感じでテキトーな記事を載せたんだろうね。 「安倍が何か言ってきたら、とりあえず謝罪広告を出しておけ」 ここまで決まっていたのだろう。だからこの”おわび”を読んでも、何だかとってつけたような感じがする。おそらく、最初からこういったことを想定して、一応の”おわび”を作成してあったのでは、と思う。 こんなデタラメ記事を書いても、一片のお詫び記事ですましてしまうのがマスコミなのか。いくらお詫びされたところで、一度傷ついた社会的信用がすぐに戻るわけではないのに。 結局この記事は、安倍首相に傷をつけるための策略であったのだ。まさに、銃弾を一発も使わない、言論によるテロだよね。 |
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■平成１９年４月２５日 正義の味方警視庁公安部－みんな本当にそう思っている？
この”事件”に関しては、何としても動画を見てもらわないと実感が湧きませんな。 やくざを思わせるような怒号が聞こえる。彼ら総連の掲げるプラカードには「在日朝鮮人への差別を許すな」などと書いてある。かつて左翼闘争はなやかなりし頃を思い起こさせる。（むろん、私はその時期をあまり覚えてはいないけれど） だがここでは、かつて（今もか）サヨクからは目の敵にされてきた警視庁公安部が正義の味方である。敵は言うまでもなく、北朝鮮。かつてサヨクにそのシンパが多かった国である。 日本人の多くが拉致問題の解決を願っている。そのための捜査だ。こうした総連関係者のえせ人権主義には吐き気がする、というのが大半の日本人の反応だろう。 それにしても、日頃から在日朝鮮人の人権・差別問題に取り組んでいるサヨクの人たちは、彼ら総連関係者のこうした動きをどう思うのだろうか。おそらく、実はかなりのシンパシーを持っているのではないか。 心の中では実は総連にエールを送っているサヨクが結構いるのではないかと思う。なにせ”敵”はサヨクの天敵警視庁公安部。それに、在日朝鮮人が差別されているのだよ！！！ 彼らと一緒になって公安の横暴に徹底抗戦したいって思っているサヨクって意外といるんじゃあないかなあ。 朝日新聞などは、拉致問題と戦前日本の朝鮮統治問題を同列に扱う、という態度を取っている。社民・共産と同じ発想であり、拉致問題を意識的にぼかしてしまおうという態度がミエミエなのであるが、おそらくホンネでは、ここまでして拉致問題に取り組まなくてもいいんじゃあないの、って思っていることだろう。大嫌いな公安が正義の味方になるのも気に入らないだろうし。 しかし、繰り返すが、この”闘争”では正義は絶対に公安にある。だから、ある程度以上まともな団体ならば、公安のこの措置を批判することはないはずだ。まあ中にはこういう団体もあるけれど・・・。 | |
■平成１８年４月２６日 北海道新聞のご都合主義社説
この社説では追従（ついじゅう）ではなく、追従（ついしょう）と読ませたいのだろう。 この社説には、今のサヨクの考えが凝縮されている。つまり、朝日新聞、社民・共産（最近では小沢一郎の考えも）、といった亡国勢力の最大公約数的な論調である。それは以下のようなものである。 ①イラク戦争はまちがっていた ②したがって、イラク特措法の延長には反対 ③集団的自衛権は絶対に認められない ④当然憲法９条改正には大反対 ⑤小泉前首相とブッシュ政権の”蜜月”は実は日本側からの”追従”（ついしょう）外交であった ⑥自分たち（サヨク）の主張に沿う事項に限って、米国に物申すべきである ⑦逆に、慰安婦問題などのように、首相が自分たち（サヨク）の主張に沿わない考えを表明している事項に関しては、米国追従であるべきである ここで特に問題となるのが、⑥と⑦の間の矛盾である。すなわち、自己に都合に応じて米国との距離を勝手に操作している点である。 ⑥に関しては、この社説を読めば、一目瞭然であろう。日本は米国の核の傘の下に庇護されているという重大な事実を忘れ、ひたすら左翼的主張を米国にぶつけろ、という。それが”お互いに対等な関係の外交”なのだという。 冗談じゃあないよ。たとえば、もしも日本がイラクへの自衛隊派遣を拒絶していたら、その時点で即、米国からスルーされていたことだろう。「もう、あの国は守るに値しない」ってね。日本は核武装しているロシアやフランスとは違うんだよ。 結局、サヨクの人たちの言う自主外交を行なおうとすれば、日本は核武装するしかない。それを否定して、自主外交を主張するんだから、何をかいわんや、である。 ⑦に関しては、慰安婦問題で、たまたま米国（の一部だが）で、自分たちの主張に沿った話が出てきた。しめしめ、これには乗るべきだ、と考えた日本のサヨク。この問題に関しては、一転して、米国に物申すどころか、ひたすら米国に追従しろ、と言うようになった。 それみろ、米国だって、日本には軍から強制された従軍慰安婦がいた、と言っている。安倍よ、”米国様”の言うことを聞け、ということである。 本当に、何たるご都合主義なのだろう。もしも追従外交をやめ、自主外交を貫け、というのなら、米国が慰安婦問題についておかしなことを言い出したのなら、それこそ、「お互いに対等な関係の外交」を目指して、きちんと米国に物申すべきなのではないか。 自分の都合を最優先する人は、他人から信用されない。同様に、こういった自己都合社説を掲げるサヨク新聞もまた、社会の信用を失っていくに違いない。だんだん化けの皮がはげるよ。 | |
４月９日の井戸兵庫県知事の記者会見での発言をそのまま引き写したようなご意見ですが、まず思うことは、この文章にはとんでもないスキがある、ということです。 後半の、「自衛隊の災害派遣部隊が組織だって救出活動にあたるというようなことは困難で、期待してはいけないのだ」という部分。 もしもこれが政治家の発言であったら、まちがいなく、マスコミから、ここだけ抜書きされ、格好の餌食にされることでしょう。 お前は自衛隊の災害救助活動が無意味だというんだな、それにしても、”期待してはいけない”とは何事だ、自衛隊に失礼ではないか、とやられてしまう。これだけ読んだら、そうとしか取れませんからね。（実際にインターネット上ではそうした批判が多く出ています） 実際は、この文章の前に「地震発生直後から」という文がくっついており、これを入れて読むと、文章の意味はだいぶ変わってきます。しかし、言葉というものは往々にして一人歩きしますから（特にその作り手、話し手が著名人の場合）、やはり、そうした”悪意の”言葉操作に対する防衛も必要ではないかと思います。 それにしても、この文章はあきれるくらい全面的に貝原知事の擁護、そして反石原となっていますね。しかし、私はやはり、当時の貝原知事と村山総理の危機管理のあり方は失敗だったと思っています。 知事は、確かにすぐに現場にかけつけるのは困難だったかもしれません。しかし、首相はすぐに実状を把握できる立場にいた。知事が登庁するまでの２時間、代わって自衛隊の出動を命じればよかっただけの話。いろいろしちめんどくさい法律上のことは首相が「すべて後回し。今は一分でも早く自衛隊が動くのが大事。責任はすべて自分が取る」と言えば、それでよかった。通信機能がマヒしたからなんてのは、理由になりません。 この記事では、建物の耐震性および姉歯事件のことまでが持ち出されていますが、これは地震における危機管理とは直接関係のない別問題です。故意犯である耐震偽装問題と危機管理を、ごっちゃに論じないでほしいと思います。 それに、もし建物の強度がもっとしっかりしていたら、貝原知事の立場はさら悪くなっていたのではないでしょうか。「とにかくみんな１５分以内で亡くなりましたが、それは建物が脆弱であったせいです」などとごまかせなくなりますから。 貝原知事はいわゆる革新知事で、自衛隊嫌いの立場でした。根本的にはそうしたマインドが自衛隊出動の遅れにつながったとしか思えません。本当に普段から自衛隊の力を信じていれば、被災状況がどうであろうと、出動準備だけの依頼にとどまることはなかったでしょう。危機管理に通じた人なら、１分でも早い自衛隊の投入が１人でも多くの命を救う可能性につながることはよく知っていますから。 心のどこかに「過剰な出動になるのでは？」という懸念があったから、決断できなかったんです。知事のこうした逡巡が、多くの人の命を奪った（preventable deathを増やした）と結論づけざるを得ません。もっともこれは村山元首相にもより強く言えることですが。 ところで、記事ではこうした大災害時において、『人命救助は「自助」「共助」「公助」の順に進むものである』としていますが（井戸知事と同じ意見）、これは逆ではないでしょうか。 むろん、自助は大事です。しかし、こうした大災害での自助努力など限りがあります。やはり、１分でも早く自己完結組織である自衛隊に入ってもらうことこそが、いちばん重要な危機管理だと思います。記事にあるように、「出動準備に数時間はかかり、大規模になればなるほど、現場展開までに時間を要する」わけですから、なおさら、早い出動要請が必要になったはずですよね。 まずは自助努力をせよ、自衛隊をあてにするな、ではますます１分でも早い自衛隊の出動など期待できないのではないでしょうか。 危機管理とは、むしろ逆に公助→共助→自助と進むべきなのではないでしょうか。まずは自衛隊に瓦礫を取り除いてもらい、助けられる命は助け、助かった人は互いにまた助け合い、そして自分でできることは自分でする、という順序が原則です。 あなたがた毎日新聞は、朝日新聞同様、何とか機会を捉えて、どうしても石原知事を叩きたくてしょうがないようですね。確かに一部の国民はあなたがたに賛同するでしょうが、良識ある日本国民はきちんと見ています。だからこそ、石原氏は選挙で圧勝したのではないでしょうか。(以上の文章を毎日新聞にメールで送りました） |