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■平成１９年２月２０日 自己責任否定論の広がり？
最近やたらとこういう記事が目につきます。 私だって、４人の子供の父親だから、子を思う親の気持ちはよく理解できるつもりです。 もしもわが子を事故死で亡くしたり、後遺障害を負ったりしたら、本当に悲しい。そして、自分や子どもには過失がないのに、理不尽な事故でこういう状態になったのなら、徹底して相手を追及します。 しかし、ここにあげた二つの事例を見る限り、これは子を思う親の愛というよりは、単なる親のわがまま、という感じがします。自己責任を棚に上げ、ひたすら相手の責任のみを追及するみにくい親のエゴとしか思えません。 最初の事例では、店員に過失はあるでしょうか。記事には「小走り」とあります。これがはたして過失といえるのか。スーパーのような人ごみでは、誰だって他人とぶつからないように注意はするだろうけれど、子供の突発的な行動まで予測することはできません。 子供の方は、まだ３歳だから、こういった人ごみの場所では一人にしておいてはいけない。確かに３歳児ともなれば、時々は親の元を離れて一人になってしまう状況もあるかもしれない。でもその時に何かあった場合は、第一義的には子供の手を離した親の自己責任があります。 このケースでは、どう見てもイオン側に損害賠償の責任があるとは思えません。いたずらに客に迎合することなく、企業として正論を貫いてほしいと思います。 次のケース。これは親たちがバーベキュー大会をしていて深さ６５ｃｍの池に男児が転落したらしいが、これも、第一義の責任は、子供から目を離した親にあります。子供たちだけで池に行かせていた自己責任です。池の周りに柵があろうがなかろうが、それはまたまた別の問題です。（普通、わざわざ池には柵などしないはずだけど） 残念なことに、このケースでは市側が妥協しています。裁判とかになると面倒だから、カネで解決すればいい、という安易な発想。でも、そのカネの出所は税金ですぞ。 世の中には、なぜか”自己責任”という言葉を嫌う人たちがいます。３年前に、イラクで無謀な”奉仕活動”をして人質となった連中に同情的であった人たちなどがその典型です。（当然サヨクに多い） こういう人たちは、何か事件があると、すべてその責任を社会に押しつけようとします。 しかし、何か事があった場合、まず自己責任はどうなのかを考える必要がある。そして、あくまでそれを前提として、他者の責任とのバランスを考えていく、というのが常識なのではないでしょうか。 自己責任を棚に上げ、安易に裁判に頼ったり、他人のせいにする風潮が高まっていることは、嘆かわしい限りです。 | |
■平成１９年２月２１日その１ 世論をミスリードする亀井静香ら
逆に、人間の命を大事にする社会を作るために死刑制度が必要なんじゃあないかな。 残念ながら、この犯人にはどうしても死刑になってもらわなければ納得できない、という凶悪犯罪はこの世からなくならない。そうした憎き犯人が極刑で裁かれているからこそ、世の安定が保たれている。 死刑判決を受けた鬼畜は、その残虐性ゆえ、人として生きるに値しない。多くの日本人がそう思うからこそ、死刑制度は存続されているのだ。 それは、亀井氏らが言うような国家によって誘導された世論ではない。国民が自発的に考えていることだ。 亀井氏らこそが、国民をミスリードしようとしているのではないか。だが、国民はバカだから政府にだまされている、自分たちこそが正しいことを主張している、という彼らの不遜な態度を、国民はちゃんと見ているよ。 | |
■平成１９年２月２１日その２ こんなところにも媚中派が・・・
「東京オリンピックを支援する議員の会」ならまだわかるんだけど・・・。 どうして日本の国会議員（それも結構有名な人たちばかり）が外国のオリンピックの応援団を作らにゃんらんのかな。それに、このメンツ、要するに中国におべんちゃら言いたい人たちばっかりじゃあないの。 そもそも、こういうことって、国会議員の仕事なのか。こういうことは民間にまかせておくべきなのでは？ 「北京五輪を支援することで、中国が１６年の東京五輪開催を支持してくれれば」というところに、この人たちの”信条”がこもっている。要するに、中国にゴマをすっておけば日本の外交はうまくいく、という単純な思想だ。 こんなことをするくらいなら、米国のオリンピック誘致運動でもやった方が、まだましだと思うけど。 | |
■平成１９年２月２２日 どうなることやら都知事選
それにしても、黒川氏のスタンスって、かつての青島幸男氏とそっくりですね。無所属での出馬、都市開発への嫌悪、田園生活へのあこがれ、こういった”市民派”的スタンスは、まるで青島幸男の再来です。「東京オリンピック」を「都市博覧会」に代えればそのまま青島氏と同じ主張です。 但し、黒川氏の主張は青島氏より極端です。首都機能の移転まで主張している。 東京を日本の首都からはずし、低所得者のための都心住宅を作ると言う。つまり、東京を東京ではなくしてしまおう、というわけです。 大都会というのはせちがらいところだから、そういったところに住んでいる人ほど、自然や田園風景に憧れます。私も育ちは埼玉県でしたが、山が見えない地域で、子どものころはとにかく山がすぐそばにある生活に憧れていました。 だから、湾岸開発よりは東京湾の生態系を、つまり人よりも環境を大切にしたい、という黒川氏の主張には、一定の支持は集まると思います。民主党が都知事選候補で迷走しているから、黒川氏は、その知名度も相俟って、アンチ石原の支持層や無党派のかなりの票を獲得するでしょう。 しかし、黒川氏が当選することはありえません。東京都民は青島都政に懲りているからです。 ４期にわたった官僚出身の鈴木俊一知事に飽いてた東京都民は、青島氏のフレッシュさに賭けた。彼の対抗馬が鈴木知事と同じく官僚出身の石原信雄だったことも青島氏への追い風になり、”青島都知事”が誕生してしまった。おそらく本人も当選するとは思っていなかったはずなのに。 結果は失敗。青島氏は都市博を中止するという公約こそ実現しましたが、東京都は大混乱に陥り、結局彼は何の実績も挙げえず、１期ですごすごと敗退したのです。 こうした”歴史”がある以上、もしも当選すれば青島氏以上に東京を混乱させるであろう黒川氏を、都民が知事に選ぶはずはないのです。民主党だってバカではないから、黒川氏を推薦することなどあり得ない。 黒川氏は青島氏同様、本気で知事になる気はないのだと思います。「投票日をパリで迎える」などと公言していること自体、やる気のない証拠。全力で必死になっていたそのまんま東氏とは大違いです。 私は、黒川紀章の都知事選出馬は単なる売名行為だと思っています。どうみても実現不可能な公約、しかしインパクトの強いこうした公約をこのタイミングで掲げること自体、名前を売るにはピッタリですから。特に今は、石原知事に対抗できる人物が渇望されていますしね。 まあ黒川氏は、例によって”有名だから”で投票するミーちゃんハーちゃんやアンチ石原のサヨクをどれだけ獲得するか。しかし、若い人は、黒川紀章の名前などもう知らないのでは？ ところで、迷走につぐ迷走の民主党。やっと石原知事の対抗馬が現れたと思ったら、とても推薦などできそうにもない非現実的公約を掲げる人物、とのことで、菅さんへの出馬要請は高まるばかり。 菅さんは国政への参加を理由に頑としてこれを撥ねつけていますが、おそらく理由は別のところにあるでしょう。 つまり、菅さんは負けいくさはしたくないんです。今ごろになってドタバタで立候補したところで、石原知事に勝てるわけがない。負ければ民主党はともかく、自分へのダメージは大きく、民主党代表にさえ返り咲けないかもしれない。そういう計算があるわけです。 もとを正せば、地方選にも自・民対決を求めた小沢戦略がまちがっていた。菅さんはその犠牲者なのです。嗚呼、民主党。 |
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■平成１９年２月２３日 「主張する外交」とは何ぞや？
①イラク戦争は失敗であった ②したがって、日本が自衛隊をイラクに派遣したのも失敗だった ③イラク特措法が延長されてはならない ④「主張する外交」とは、米国に物言う姿勢のことである。 ということである。 だが、東京新聞にとっては当然であるはずのこうした前提は、誰もが納得できるものではない。はっきりいって、納得するのはサヨクと自民党内の媚中派だけであろう。 まず①について。確かに、結果論からすれば、明らかにイラク戦争は失敗だった、といえるだろう。大量破壊兵器も結果的にはなかったわけだし、いまだにイラクの治安は安定していないのだから。 しかし、２００３年春の時点では、フセインが大量破壊兵器を隠し持っているという事実を疑わせるに十分な状況だったし、もしもフセイン政権が継続していれば、疑惑は引きずられている状況であったはずである。したがって、一概にイラク戦争が失敗であったと断定することはできないであろう。 次に②。イラク戦争が失敗だったのだから日本が自衛隊をイラクへ派遣したのも失敗だった、という主張が根強くあり、東京新聞の論調も当然そうなのであるが、これはおかしい。 ２００３年のイラク戦争勃発時の日米関係を考慮すれば、日本があの時点で自衛隊派遣をせずに済む状況ではなかったのは明白である。もしも戦争絶対悪論の立場から、日本がイラク戦争に反対し、自衛隊を派遣していなければ、今ごろ日米関係は険悪な状況となり、北朝鮮が核実験を強行した時などは、日本はパニック状態に陥っていただろう。 ③はとばして次に④について。 安倍首相の言う「主張する外交」という意味が今ひとつはっきりしないことは確かであるが、少なくとも、サヨクらが言うような、”米国に物申す”といった類いではないことはまちがいない。これは安倍氏のこれまでの政治スタンスから明らかである。 だが一部の極左などは、「主張する外交」を”対米追従の道である”などと正反対の解釈をしており、首相のこの言葉は明らかに一人歩きをしてしまっている、といえる。 結局、東京新聞はみずからのスタンスを主張するために、首相の「主張する外交」を自らに都合よく利用している、といえる。そして、このように悪利用され得るあいまいな言葉を用いた首相にも問題があるといえよう。 | |
■平成１８年２月２５日 河野談話の思わぬ余波
１９９５年の村山談話、１９９７年の河野談話、と立て続けに中・韓に媚びたような声明が出された。一時、野党に転落した自民党が、社会党党首を首班とする内閣によりかろうじて与党に復帰した直後であり、当時の自民党はまさに狂っていたとしかいいようがない。 個人でも、極度のショック状態から回復した後、一時的にデリリウムという譫妄状態に陥ることがあるが、おそらく自民党もまたそういった状況だったのだろう。 米国の議員が日本の歴史を詳細にご存知とは思われないから、この議員は単純に、「官房長官談話が出て、首相が謝っている。実際に（強制連行が）なければどうしてそういうことが起こるのか」と思い込んだのだろう。 村山富市といい、河野洋平といい、罪作りなことをしたものだ。首相や官房長官の談話だから、単なる”談話”ではなく、政府の公式見解となってしまい、その後の日本の内閣を縛り続けてきた。単細胞な米国の民主党議員がヘンな正義感からこれを信じ込んでしまった。こうした”談話”を後押しした日本のサヨク、朝日新聞らマスコミの罪も大きい。 それにしてもホンダ氏は、こうした決議案を出すことが「日米関係をさらに強固にする」と言っているようだが、逆だろう。こんなよけいなことをされると、日米関係はヘンにこじれる。 よけいな内政干渉はやめてもらいたい。 | |
いつも思うことですが、なぜこの人たちはミサイル配備などの政府方針を決定している場（具体的には国会など）に乗り込まないのでしょう。生産メーカーを標的にしたところで、メーカーは契約で生産しているだけだし、仮に三菱重工が作らなくなったとしても、他のメーカーが作るだけの話でしょう。 自衛隊イラク派遣反対、と叫んで自衛隊に抗議をした連中と同じ発想。 本来、政治闘争であるはずの問題なのに、それを一メーカーに抗議したところで何の意味もないことがわからないのでしょうか。 こうした無意味な"政治闘争”がエスカレートすると、「三菱重工が日本帝国主義の尖兵である！ 三菱を潰せ」などという頭がショートした連中が現れるのです。そうした連中で先鋭的なのが昭和４９年の三菱重工爆破事件などを引き起こすのでしょう。 千里の道も一歩から。こういう何気ないデモが、８名の死者、３７０名の重傷者を出したあの事件の萌芽となるのでしょう。 この人たちは平和のため、と思ってやっているのでしょうが、実はそれが左翼テロの根源になりかねない、ということに気づかないのでしょうか。 |