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■平成19年2月13日 亀井氏は結局自己批判をしている

「小泉政治と決別を」亀井静香氏、予算委で6年ぶり質問

2007年02月13日19時39分

 「小泉政治とはさっさと決別して、あなたの思想、信条、人柄で政治をやりませんか」――。国民新党の亀井静香代表代行が13日の衆院予算委員会で、同委員会では6年ぶりの質問に立ち、格差問題などで持論を50分にわたって語り続けた。

 05年の「郵政解散」で自民党を離党した亀井氏はまず、「日本列島の津々浦々からうめき声が聞こえる」と小泉前首相の経済政策を批判。「安倍首相には本心の答弁ができないのがわかっているから」として、一方的に持論を展開した。

 亀井氏は非自民連立政権下の94年5月にも同委員会の質問に立ち、創価学会の池田大作名誉会長の証人喚問を求めて与党・公明党を揺さぶった。「学会嫌い」を自認する亀井氏は、この日も自民、公明両党の選挙協力を「政党政治の堕落だ」と痛烈に批判。首相が「敬愛する亀井先生の言葉とは思えない」と反論する場面もあった。


 残念ながら、亀井さんの長演説を見ることはできなかったけれど、この人が何を言っても、引かれ者の小唄にしか聞こえないね。

 自民・公明の連立政権を批判しているけれど、そもそも自民・社会党の野合政権の時、大臣になって有頂天だったのはどこの誰かしら。あの連立に比べれば、自民・公明の連立なんて、かわいいものだと思うけど。

 リクルート事件以後小泉政権以前の自民党の歴史はまさに瀕死の重症患者の延命の歴史だった。特に、社会党と組んで非自民連立政権から政権を奪い返した時は唖然としたけれど、結局与野党は水面下ではずっと以前から手を握っていたということでしょ。

 結局、それが政治なんだろう。亀井さんはまさに自社野合時代に一番活躍していたわけだし、いまさら公明党との選挙協力を”政党政治の堕落だ”などと言ったところで、誰がまともに相手をするだろうか。強盗がこそ泥を批判するようなものだ。

 

 
■平成19年2月14日 ウソの上塗りをした日テレ
「幸吉丸」の入院船長に取材…宮崎大医学部が日テレに抗議(読売新聞2月14日)


 幸吉丸の転覆事故で、宮崎大医学部は13日、日本テレビの取材班が12日夜に同学部付属病院に入院中の船長是沢幸広さん(48)へのインタビューを病室で行ったとして、日本テレビに口頭で抗議した。


 同大は是沢さんらが搬送された当初から報道各社に病棟内での取材活動の禁止を通知し、了解を得ていた。日本テレビによると、男性ディレクターが12日夜、是沢さんに許可をもらって病室に入って取材、この内容を13日朝の情報番組で放映した。

 日本テレビは「取材班の到着が遅れ、通知を知らなかった。病院に迷惑を掛け、申し訳ない」としている。


病院が無断侵入の日本テレビに抗議

 救助されたマグロ漁船の3人が入院している宮崎大病院は13日、日本テレビ(東京)の取材陣が「見舞い」を理由に病棟に入り、取材したとして、同社に抗議した。病院側は「病棟での取材は固くお断りさせてもらっていたはず」としている。

 日本テレビは同日昼のニュースで、病室内で収録した船長らのインタビューを放送した。[日刊スポーツ 2007年2月13日14時3分]


 全部とは言わないが、マスコミというのは結局社会の蝿だ。自分たちは有名人や大事件の回りを得意げに飛び回っているが、実際には当事者からいやがられている・・・

 この日テレのコメントにはあいた口がふさがらない。「取材班の到着が遅れ、(船長らの取材を禁じていた)病院側の通知を知らなかった」とのことだが、それならなぜ見舞いをするなどとウソをついて病棟に入ったのか。

 もしも本当に通知を知らなかったのならば、見舞いと称して病棟に入り込むはずはないだろう。きちんと夜間受付に「取材をさせてほしい」と断ったはずだ。そこで断られて、初めて取材禁止の通知を知ることになったはず。

 つまりは、日テレはうそのコメントを出している。本当は通知の存在を知っていたのだ。

 病院の取材自粛通知を無視して、ウソをついて病棟に入り込むだけでも悪質なのに、さらにはまたもやウソのコメントを出してイケシャアシャアとしている。

 日テレは社会の蝿どころか、社会のダニだ。こんなテレビ局はつぶれてしまえ。



■平成19年2
月15日その1 尊い殉職さえ自己主張に利用する東京新聞

東京新聞平成19年2月15日 「筆洗」

 カンカンカンと、警報音がひっきりなしに鳴る。目の前を通過する急行電車の風圧とごう音がすさまじい。自殺志願の女性を止めようとして、警視庁板橋警察署常盤台交番の宮本邦彦警部(53)=二階級特進=が殉職した東武東上線ときわ台駅の現場を見てきた

▼交番は踏切のすぐわきにある。遮断機をくぐって毎朝夕、駅北口へ向かう利用客には、立番(りつばん)の宮本警部は顔なじみだったのだろう。死亡が伝えられてから、通夜が行われた十四日夕までに、献花や記帳に交番を訪れた人は二千七百人を超えた

▼事故が起きたのは六日午後七時半。いったん踏切内に入って保護された女性は説諭中に交番から飛び出した。「死んでもいい」「私が悪者になってもいい。だから入るな」と手を広げて制止する宮本警部を振り切って、女性は再び下り線路内に

▼この時間帯、電車は一分間隔で通過する。宮本警部は女性をホーム下に抱え込んで引き入れようとしたが、間に合わず、レールの間に倒れ込んでかばった。どれほど勇気がいったことか

年間自殺者が八年連続で三万人を超える格差社会の最前線で救われた命と、その身代わりとなった警察官。安倍首相が弔問のために板橋署を訪れたのは当然のことだ。緊急叙勲を検討中というが、政治がまずなすべきは、こうした自殺志願者を少しでも減らす努力だろう。それが尊い犠牲に報いる道だ

▼一九九二年二月、勤務中に刺殺された警視庁東村山署旭が丘交番の大越晴美警部補=当時(42)=の事件が同じ十四日時効となった。こちらも無念だ。

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 「年間自殺者が八年連続で三万人を超える格差社会の最前線で救われた命」ってどういうこと?

 
 それから、なぜここで唐突に”格差社会”が出てくるのか。コラム子は、あたかも自殺者増加の原因が格差社会にあるかのごとく断定している。さらには、自殺しようとしたこの女性もまた格差社会を苦にしてのものであるかのごとく断定している。本当の理由はこの女性に聞いてみなければわからないだろうに。さらに、さらに、殉職された警察官もまた格差社会の犠牲者である、との意図が込められているようにさえ思える。

 そして、こうした社会を作った原因は政府にあり、したがって時の首相が弔問すべきだ、という文章構成を取っている。

 私はこうした考えには違和感を持つ。格差社会というものが存在するとも思わないし(格差というのはどんな社会にもあるから)、仮にあったとしても、それが自殺者増加の原因とは断定できない。(一因であるとはいえようが)

 首相は国家を代表して、人助けのために命を投げ出したこの警察官を弔問したのだ。首相が弔問したということは、日本人全員がこの殉職した警察官の勇気ある行動を賞賛しているということだ。それ以外の他意はない。

 なぜ他紙のように素直に書かないのだろう、この新聞は。なぜ警察官の文字通りの命がけの職務行為をわざわざ”格差社会”とからませ、無理やり政府批判へと持っていこうとするのだろう。

 反権力がマスコミの使命だか何だか知らないが、ここまでくると、うざい。尊い殉職を、自らの主張の踏み台にしているとしか思えない。

P.S.踏切で自殺をしようとした女性、重傷とのことだったが、もしもこの警察官の死亡を知っているのなら、これからは自殺など考えず、命を大切にしていってほしい。

■平成19年2月15日その2 拉致被害者を見捨てた山拓氏ら

首相「バスに乗って何を得る」=対北政策批判に反論
2月15日3時0分配信 時事通信

 安倍晋三首相は14日夜、「拉致問題の進展」を対北朝鮮政策の前提とする政府の姿勢に対し、自民党内などで日本の孤立化への懸念から「バスに乗り遅れる」との声が出ていることについて、「バスに乗って何を得ようとしているのか。だれを置いていかなければいけないか。そのことをよく考えてもらわないといけない」と指摘。日本にとって、拉致問題を先送りすることはあり得ないとの認識を改めて強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 



「北朝鮮を利する」と批判=6カ国合意、山崎氏らの発言で−自民・町村氏
2月15日17時1分配信 時事通信

 北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の合意をめぐり、15日開かれた自民党各派総会では、日本の対北朝鮮政策について発言が相次いだ。町村派の町村信孝会長は、安倍政権の対北外交姿勢を非難する山崎拓前副総裁らを念頭に、「党内でああだこうだ言うこと自体が北朝鮮を利する、ということが何で分からないのか。わたしは不思議でならない」と批判した。 


首相の対北政策に批判続出=加藤、山崎氏らの勉強会−6カ国協議 時事通信 2007/02/14

 自民党のアジア外交・安保ビジョン研究会(会長・加藤紘一元幹事長)は14日、国会内で役員会を開催した。北京での6カ国協議で北朝鮮の核問題が進展した状況を踏まえ、拉致問題を最重視する安倍晋三首相の対北外交への批判や疑問の声が続出した。

 役員会では「情勢の展開が速い。核と拉致はワンセットだという思考を切り替えないといけない」などの意見が出された。さらに「政府は対北朝鮮政策に明快な方向付けを持っていないのではないか」との指摘もあった。加藤会長のほか、山崎拓前副総裁、中谷元・元防衛庁長官ら数人が出席した。


 さすがに、この問題に関しては、安倍首相は一本スジが通っている。”拉致の安倍”と言われただけのことはある。また、町村氏もまたきちんと本質を理解している。

 それにひきかえ、山拓、加藤紘一、野田毅(国会で同じようなことを言った前原誠司前民主党代表も)らと来たら・・・

 国益とはいったい何だろう。私は国民一人一人の、個人益の総和だと思う。つまり、99人の利益のために、1人を犠牲にしてはならないのだ。

 個人益の尊重こそが国益であり、国民一人一人に血が通った政治がなされねばならない。

 では99人の利益と残り1人の利益を天秤にかけなければならない時が来たら、どうするのか。山拓氏らが言いたいのはそこだろう。

「その時は1人を切り捨てていい」

 山拓氏らはそう言う。でもこれって戦争と同じ考えじゃあないか。国家という漠然としたモノのために、個人の命が利用されるのが戦争だから。日本は二度とそういうことをしない、と誓ったんでしょ。

 拉致問題を抜きに北朝鮮との国交正常化を進めてはならない。これは日本の国是だ。国是は内閣交代や国際情勢の変化でたやすく変えるべきものでない。たとえ疑問符がついたものでも。

 安倍首相は、村山談話、河野談話を踏襲した。心底では反発していても、国是であれば首相としてそうせざるを得なかったのだろう。国是とはそうしたものだ。ましてや拉致問題優先の国是は、国民の大多数が支持している。

 山拓氏らは、国際協調の美名のもとに、今、その貴重な国是を捨て去ろうとしている。許せない。

■平成19年2月9日 菅氏出馬は諸刃の剣

<東京知事選>浅野氏が出馬否定 菅氏待望論加速か

2月16日3時5分配信 毎日新聞

 民主党の一部から東京都知事選出馬の働きかけを受けている浅野史郎前宮城県知事は15日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ「私が出馬する可能性は限りなくゼロに近い」と改めて否定的な考えを示した。同党の菅直人代表代行に近い五十嵐敬喜法政大教授らが呼びかけ人となって「浅野史郎さんを“東京都知事”に出馬させる会」を16日に発足させる予定だが、浅野氏は「菅さんが出ればいい」と菅氏出馬への期待感を表明した。同党内の菅氏擁立論が一層強まりそうだ。

 同党は党外の著名人擁立を目指しジャーナリストの鳥越俊太郎氏に出馬を打診していたが先週末に断念。党内で菅氏への待望論が強まる中、出馬を回避したい菅氏の意向を受け五十嵐氏らが浅野氏の擁立に動いた格好で、政党の推薦を受けない「都民党」での出馬を促し、民主党が勝手連的に支援する形を想定していた。菅氏も15日の記者会見で「いろんなグループがぜひ浅野さんに出てもらいたいという形で動き始めている」と五十嵐氏らの動きに期待感を示し、自身の出馬については重ねて否定した。しかし、浅野氏擁立に失敗すれば、都知事選候補の選定対象は党内の国会議員に移り、菅氏待望論が加速しそうだ。【須藤孝、鈴木梢】


 
首長選では必ず自民党への対抗馬を立てるように、という小沢代表の戦術も、なかなかとんでもないことになってきましたな。

 各界の有名人にはことごとく断られ、ついに菅さんにお鉢が回ってきそうです。いままでは逃げ回っていた菅さんも、今度ばかりはそうもいかないでしょうな。

 党外の大物を間接支援し、勝てばその果実だけはいただき、負けても逃げ道を作っておく、というのが民主党のずるい戦略。ホンネを言えば、菅氏は温存しておきたいところでしょう。

 本丸・菅の出馬となれば、民主党は大博打を打つことになる。勝てば「民主党が首都決戦で自民を制した」と大宣伝できるが、負けたら本丸の菅さえ石原個人にも勝てなかった、とのことで、民主党のダメージはとてつもなく大きいものとなる。民主党は国民からそっぽを向かれるでしょう。

 そもそも、個人の人気投票的要素の強い首長選を、政党政治の草刈り場にしよう、という小沢代表の発想に無理があるのでは? 石原知事にしたって自民党を代表して、という感じではないし、仮に菅さんが出馬しても、自民v.s.民主というよりは、やはり石原v.s.菅という個人の戦いになるでしょう。まあ民主党の組織はフル回転するでしょうが。

 地方選挙をテコに弱い地方地盤を固めたい、というのが小沢氏のハラなのでしょうが、その発想の矛盾が、今、都知事選で噴出しているように思います。
 

平成18年2月18日 小沢戦略ではダメだ
都知事選で民主迷走 

4月の東京都知事選で石原慎太郎知事(74)の対立候補として民主党が打診していた前宮城県知事で慶大教授の浅野史郎氏(59)が16日、不出馬を明言した。民主党は同日午後、小沢一郎代表(64)、菅直人代表代行(60)、鳩山由紀夫幹事長(60)の3人で緊急会談を行ったが、独自候補擁立への道は険しそうだ。

 “打倒・石原慎太郎”を目指す民主党が、迷走を続けている。党関係者によると、浅野氏は民主党が出馬を打診した「党外最後の候補」だった。その浅野氏が16日、広島市内で記者団に対し「(出馬は)ないと思う。民主党の思いに応えられる状況にない」と語った。無所属での可能性についても「出馬など考えていない」ときっぱりと否定した。

 タイムリミットは、刻々と近づいている。民主党は、28日の東京都連の会合で候補者を発表する方針で、残された時間は2週間を切った。これまで、キャスターの筑紫哲也氏、鳥越俊太郎氏らの名前も挙がったが、空振りに。党外から候補者を探す時間的余裕はない。

 緊急事態に、小沢、菅、鳩山の「トロイカ体制」3氏はこの日、急きょ会談を実施。今後も、浅野氏にラブコールを送り続けることを確認した。会談を終えた鳩山氏は、浮かない表情で「浅野氏が否定的なので簡単な状況ではないが、できるだけ(擁立へ向け)努力していきたい」と述べた。

 一部では、候補者選定の責任者である菅氏が“引責出馬”する可能性も伝えられているが、改めて菅氏は出馬しないことも確認された。小沢氏は「菅氏は政権奪取に向かう中で絶対に欠かすことのできない男。国政のど真ん中でやってもらいたい」と話したという。

 浅野氏が出馬の可能性を否定している以上、党所属の国会議員らを軸に選定作業も進めなければならない。鳩山氏は「今はまだ浅野氏がダメだったらという話をする環境ではない。浅野氏には都民のために命をかけてやってほしい」と熱望。しかし、浅野氏はこの日夜、横浜市内で記者団に「今日、受けないということを(民主党に)伝わるようにした」と改めて出馬を否定した。候補者選びは白紙に戻った格好で、今後は国会議員ら党関係者を対象に人選する見通し。党内には、調整に当たってきた党副代表で東京都連会長の円より子参院議員が出馬せざるを得ないとの見方もある。

 小沢氏は、候補者決定の時期について「来週いっぱい」としている。民主党が参院選の前哨戦に送り込む候補者は、浅野氏か党所属議員か、あるいは新たな“隠し玉”か。

(2007年2月17日06時04分 スポーツ報知)

 なんか、もてない男が結婚できそうもない相手にプロポーズを続けているようで、なさけなくなりますな。

 相手は超大物の石原晋太郎。これでは、よほど”なりたい人”でない限り、都知事選に立候補しようなどとは思わないでしょう。ましてや推薦が民主党では。

 結局は、小沢代表が、都知事選をむりやり与野党決戦にしようとしている戦略自体が誤りなのでは、と思います。

 だいたい、石原知事は今回の都知事選も、自民党の推薦は受けないって言っているそうじゃあありませんか。それなら、何のために民主党は無理やり対立候補を立てようとするのか。相手は自民党ではなくて、石原慎太郎ですぞ。

 もともと個人戦の要素が強い首長選を、むりやり団体戦にしようとするからこうなる。

 民主党が、窮余の策として、石原氏とは比べ物にならないような小物を形ばかり擁立すれば、都知事選惨敗は明らかであり、それは結局、今夏の参院選敗北への前奏曲となります。

 地方選挙と国政選挙を結びつけようとした小沢戦略は、まちがっているのです。

 

 

主張
「歴史問う裁判」 「国」は解釈するが責任負わぬのか
社会新報2007年2月14日号より

 先月末、日本の戦後を問う判決が相次いで出された。29日には「女性国際戦犯法定」を扱ったNHK番組改変訴訟で、東京高裁は政治家の圧力と改変との因果関係を認定した。中国残留孤児訴訟で東京地裁は30日、「戦争による被害は国民が等しく受忍しなければならない」と国の責任を否定する判断を示した。31日の原爆症認定集団訴訟名古屋地裁判決では、原告2人について国による不認定処分が初めて取り消されなかったものの、従来の認定方法の問題点が指摘された。

 これらの裁判の過程の深部で問われていたものは、ひと連なりを成している。被爆者の闘いは、戦争被害の「受忍」と国家無答責の論理との闘いだった。それが今度は残留孤児に向けられた。また、国が自国民に対して国策の帰結への「受忍」を迫るからには、他国民への責任を認めようはずもないとも考えられる。

 NHK訴訟の陰の主役は安倍首相だ。判決は、「番組作りは公正・中立に」との放送前の安倍氏の発言について「その意図を忖度(そんたく)してできるだけ当たり障りのないような番組にすることを考えて…改編が行なわれた」と明確に認定した。しかし首相は、判決が具体的な示唆を認めうる証拠はないとしたことで「政治家が介入していないことが明確になった」と我田引水丸出しに語った。

 首相の言う歴史に対する「公正・中立」とは何なのか。首相は先月、衆院本会議でわが党の辻元議員の質問に対し、「神のごとく歴史について白黒をつける態度は慎まなければならない」と答えた。だが戦争被害者は、「神」の視座で歴史を裁いてほしいのではなく、国策という人為がもたらした惨禍の責任が明らかになることを求めているのだ。

 一昨年、安倍氏が週刊誌上で65年日韓条約について「植民地支配といわれた期間に対する賠償などについては条約締結をもって終了している」と述べたのに対し、本欄で疑問を呈したことがある。対韓資金供与に賠償・補償的意味を付与しないことが当時の政府・与党の基本姿勢であったことは常識の部類に属するからだ。国家の今の都合にいいようにしか歴史を解釈しないのであれば、清算という発想が出てくるはずもない。この人が(残留孤児訴訟判決の理屈を借用すれば)法的責任の追及にはなじまない高度の政治的判断を下す国家の最高権力者の立場にいることの危うさを、再確認しておくべきだろう。

 社民党の主張では、「日韓条約において、日本はもともと戦後補償的な意味合いは持たせなかった。したがって、この条約は日本が韓国に戦後補償をしたものではない。よって、日本は今後、個人補償を含めた国家補償を韓国に対してきちんとしなければならない」ということになる。

 しかし皆さん、社民党にだまされてはいけない。何でも自分たちの都合のいいように史実を曲げ、それを流布するのがこの党の得意とするところだから。

 日韓条約では、題名が「
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力関する日本国と大韓民国との間の協定」となっている。そして確かに、日本は補償よりは経済協力の名目で資金供与ならびに借款を行っている。さらにまた、この資金が韓国内においては、実際には個人補償としては使われず、国家の経済成長のために使われていたことは広く知られた事実である。

 こうした経緯を見る限り、あたかも社民党の主張するように、日本はもともと補償などするつもりはなかった、と考えてもよさそうに思える。

 しかし、重要なことは、むしろ韓国側こそが戦後補償の意味合いを強く持っていたことである。社民党は意識的にこれを書かない。

 つまり、日本側はもともと韓国を植民地支配したなどとは思っていなかったから(植民地ではなく、合法的領有)、補償という意味合いを薄めたかったのに対し、韓国側は逆に、日本の不当なる支配を強調せんがために、あえて補償的要素を強めたのである。そして、補償の名目で日本から資金を分捕り、実際には補償ではなく、経済発展にこれを使った。

 したがって、結果的に対韓資金に補償的意味合いを付与しなかったのは、日本ではなく、むしろ韓国の責任ということになる。

 こうして見ると、社民党がいかに日本の国益ではなく、韓国のそればかりを主張しているか、ということがよくわかるだろう。どうしても戦前の日本の朝鮮統治を植民地支配としたがっている点において、韓国と社民党は手を結んでいるのである。

 だがその社民党の源泉であるサヨクは、日韓条約締結当時は、まったく別の理由でこれに反対していた。すなわち韓国などは米国の傀儡であるから、朝鮮を代表する国家である北朝鮮とこそ交渉すべきだ、と言っていたのである。

 大〜好きな北朝鮮の実態がわかるにつれ、この国を見放し、今度は資本主義の犬として毛嫌いしていた韓国を応援する社民党。こうした連中の言う事を、まともに聞いていられますか?

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