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■平成19年1月26日 日米関係こそが日本の生きる道
産経新聞平成19年1月26日付 「産経抄」

 これは閣内不一致だとそしられても仕方がない発言だろう。久間章生防衛相は日本記者クラブでの会見で、ブッシュ米大統領がイラクの大量破壊兵器開発などを理由に戦争に踏み切ったことについて「判断が間違っていた」と言い切った。

 ▼確かに当時からイラクの核兵器開発には疑問符がつけられており、一政治家としての発言としてはとがめる筋合いのものではない。米国内でもイラクへの2万人米軍増派をめぐって、上院外交委員会が反対決議を採択したほど大統領の威信と人気は地に落ちている。

 ▼だが、防衛相は一政治家ではない。米国のイラク戦争を支持している安倍内閣の一員であるばかりでなく、日本の安全保障に責任を持つポストだ。その重責を担う人物が同盟国のトップをけなした影響は決して小さくない。

 ▼相手が苦しいときに励まし、的確なアドバイスをしてこそ真の友人であることは、義侠(ぎきょう)心に厚いといわれる久間氏ならおわかりのはずだ。米国の核の傘は必要なく、日本も独自に核兵器を持ちます、というなら話は別だが、そんな度胸がないなら同盟を傷つける発言は百害あって一利なしだ。

 ▼部下の失態は上司の責任でもある。安倍晋三首相は就任直後、中国、韓国を訪問して関係を改善し、正月は欧州を歴訪して一定の成果を得たが、肝心の日米関係はどうか。北朝鮮の核問題をめぐっても米国は日本の頭越しに北朝鮮と話を進めようとしているようにみえる。

 ▼首相周辺は5月の連休に訪米しようと検討しているようだが、そんな悠長なことをやっている場合ではない。拉致問題解決のためにも次回6カ国協議までに、日米の首脳が直接会って一致団結している姿をみせるのが肝要だ。バスが発車してからでは遅い。

(2007/01/26 05:29)


東京新聞「私説・論説室から(平成19年1月24日)
『美しい国』と『美国』と

 「美しい国へ」−この言葉を聞くたび、何かこそばゆい感じがする。安倍晋三首相が就任して四カ月が過ぎた。年頭記者会見や先の自民党大会でも「美しい」を連発したが、慣れるどころか、ますます違和感を覚える。

 この形容詞は、極めて抽象的で情緒的な言葉だ。「美しい」に反対する人はいないだろうが、何を美しいと見るかは一人一人異なる。中学校の作文ならともかく、国家運営の最高責任者が使うにはふさわしくないのではないか。

 いま世の中を見渡せば、所得格差の拡大、教育の荒廃、治安の悪化など、ぎすぎすして落ち着きがない。国民は安心して暮らせる日本や世界を求めている。そんな時、「美しい国へ」と言われても、落差が大きすぎて戸惑うばかりだ。内閣支持率低下の一因はここにもある。まして、タカ派、硬派のはずの安倍首相が口にすると「勇ましさ」を隠すためかと勘ぐりたくなる。

 もう一つ加えると、筆者は韓国にいたことがあるせいか「美しい国」というと「美国」を連想してしまう。韓国語で「米国」のことだ。中国語でも同様に使う。

 安倍首相は、防衛庁を防衛省に昇格させ、集団的自衛権の行使に意欲をみせ、憲法改正を強調する。「戦後レジーム(体制)からの脱却」というが、かねて米国が強く日本に求めてきた安保政策と一致する。首相が強調する「成長優先戦略」は、競争重視の新自由主義、米国流グローバル化に沿った政策である。これでは「美しい国へ」ではなく「美国へ」とならないか。

 今週末には初めての施政方針演説。せめてカタカナ語を極力減らし、美しい日本語でお願いしたい。(小林一博)


 何だかんだ言っても、世界はアングロサクソンに支配されている。遠く19世紀までは主として英国が、そして20世紀からは米国が世界を支配してきたといって過言ではないでしょう。

 明治の先覚者(元老からその一世代あとくらいまで)は本能的にそれを知っていた。だからロシアを敵とすることはやむを得ずとも、米英を敵としてはならないことを知っていた。

 1902年の日英同盟締結は大英断だったと思います。その後20年の日本の安全を保障した。しかし、1921年にこれが破棄されてから、日本はおかしくなりました。

 先の大戦で、日本は尊い血の犠牲のもとに、やはりアングロサクソンと仲良くせねば生きていけない、ということを強烈に学習しました。世界の覇者米国と安保条約を結び、核兵器を持たないかわりに、米国の核の傘に入ることにより、”間接的な核保有国”という形態で国家の安全保障をしてきました。

 日米は概ね良好な状態が続き、特に小泉内閣では、きわめて良好な関係を保つことができました。ところが、なぜかこうした関係に反発する人たちが存在する。曰く、「
日本は米国と対等にならねばいけない。もっと米国にいろいろ文句を言え。アジア諸国(=中国)とももっと仲良くせよ」といった意見です。

 確かに米国にいろいろ言いたいことはあるでしょう。しかし残念ながら、日本は安全保障を米国に牛耳られている。核を持たない以上、これは必然の結果です。核保有国である英国やフランスのような発言権は、日本にはないのです。

 私は、対米関係をおろそかにする勢力の拡大(つまり左寄りの人たち)こそを恐れます。それこそが彼らサヨクがよく言う”いつかきた道”ではないでしょうか。

 日本が対米依存を強めると、決まってサヨクは”いつかきた道”言い出しますが、逆なんです。それは歴史を振り返ればわかる。

 米国から離れることこそが、危ない。安倍首相はそのことをきちんと理解できているから安心ですが、そうした内閣の姿勢の足を引っ張る勢力には注意をしていく必要があります。

■平成19年1月29日 柳沢失言について

<柳沢厚労相>「産む機械」発言で陳謝 辞任要求は拒否

1月29日13時26分配信 毎日新聞

 柳沢伯夫厚生労働相は29日、「女性は産む機械」などと発言したことについて、厚生労働省内で記者団に対し「まったく不適切で女性の方の気持ちを傷つけてしまったことを深くおわびする」と陳謝した。柳沢厚労相はこれに先立ち、安倍晋三首相に電話し、自らの発言について釈明した。塩崎長官が29日午前の記者会見で明らかにしたもので、首相は「このような不適切な発言のないように」と厳重に注意した。

 柳沢厚労相は塩崎恭久長官にも電話をかけ、自身の発言について「少子化の流れや社会の人口変化を説明する中で、分かりやすいよう例え話を使ったが、それが適切ではなかった」と説明した。記者団には「人口推計の話は難しく、経済に携わってきた者として、類似の例で説明しようとした」などと語った。

 柳沢氏はただ、野党からの辞任要求については「(発言後)ただちに適切でないと判断し、表現をやめ、すぐにおわびをした。本意でないことはハッキリしている」と記者団に述べ、拒否した。塩崎長官も会見で、「間違いなく不適切だったと私も思うが、直ちに訂正している。結果を政策で出していくことが大事だ」と、辞任の必要はないとの認識を示した。【西田進一郎】



「女性傷付けた」と陳謝

 柳沢厚労相、与野党から批判

 柳沢厚労相は29日午後の衆院本会議で、「(女性は)産む機械」と発言した問題について「女性を傷付ける不適切な表現を用いた。国民、特に女性の方々に、あらためて深くおわびする」と陳謝した。厚労相発言をめぐっては、野党から辞任要求が相次いだのに加え、政府、与党内でも批判の声が上がった。

 民主党の小沢代表は記者会見で「中身が中身だ。国務大臣としていかがか。(進退は)自ら判断すべきだ」と指摘。共産党の市田書記局長も「辞任に値する。ごめんなさいで済む発言ではない」と批判した。

 社民党の福島党首ら野党の女性議員は、国会内で柳沢氏本人に辞任を要求。福島氏は記者団に「最低の発言だ。女性は年金財源を産む機械ではない。とことん辞任要求する」と強調した。

 一方、自民党の中川秀直幹事長は「軽はずみな発言だ。柳沢さん自身が仕事し過ぎの『機械』になっているかもしれない」と皮肉まじりに批判。

(共同)

(2007年01月29日 20時53分)



 塩崎長官の言う通り、確かに発言そのものは問題だったけれど、厚労相を辞任するほどのことではないだろう。

 発言の経緯を見ればわかる通り、柳沢氏は心底女性を「産む機械」と思っていたわけではない。あくまでもたとえとしての話である。それに、この発言に先立って「機械と言うのは何だけど」と述べ、さらにその場ですぐに陳謝している。

 柳沢氏は金融・財政の専門家である。厚生労働関係は畑違いの分野である。要するにどちらかというと理系的な頭の持ち主だから、ついうっかり、少子化問題で、女性をあたかも機械のごとくたとえてしまったのであろう。

 
むろん、国務大臣という重要な地位についている人物だから、ついうっかり、では許せないこともある。それが人を傷つけたりした場合はなおさらのことだ。

 だからといって、では即辞任せよ、という野党の態度は大げさだ。とにかく少しでも内閣の瑕疵を探そうと必死で、重箱の隅をつつきすぎている感がある。

 後世語り継がれている失言や放言というのは、たいていはマスコミなどがその発言から勝手に一部を切り出して流布させたもので、発言者の真意を伝えていないことが多い。

 有名な池田勇人元首相の放言、「貧乏人は麦を食え」は、「貧乏人は麦でも食ってろということか」と伝えられたが、池田氏の真意は、そのうち日本経済が成長したらみんながコメを食えるようになる、今は安い麦でがまんしてくれ、ということだったそうだ。

 最近では、森元首相が衆院選前に「みんな寝ていてくれればいい」と発言したことが問題になったが、これとて、森氏はそのあとに「ま、そんなことはないよな」と続けていた。要するにリップサービスで言った一言が切り取られて一人歩きし、”失言”となったわけだ。

 柳沢厚労相の失言も、前後の脈絡の中で判断すれば、失言ではあるけれども、少なくとも野党が言うような女性蔑視発言だとかいうものではないだろう。

 物事には、あやまって済むこととそうでないことがあるが、まあこの柳沢発言は前者の部類に入るだろう。私としては、発言内容よりも、発言の揚げ足取りをして、それを無理やり政局に持っていこうとしている野党の方がはるかに問題だと思うのだが、如何か。



■平成19年1
月30日 NHK訴訟−納得できない高裁判決


朝日新聞 平成19年1月30日社説
NHK 裁かれた政治への弱さ


 
NHKは国会議員らの意図を忖度(そんたく)し、当たり障りのないように番組を改変した。

 旧日本軍の慰安婦をめぐるNHK教育テレビの番組について、東京高裁はこう指摘した。そのうえで、判決はNHK側に対し、取材に協力した市民団体へ慰謝料200万円を支払うよう命じた。

 NHKは放送の直前に番組を大幅に変えたことを認めながらも、「あくまで自主的に編集した」と主張していた。その主張は通らなかった。

 政治家の意向をおしはかって番組を変えるというのでは、自立したジャーナリズムとはとても言えない。NHKは上告したが、高裁の判断は重い。

 裁判になっていたのは6年前に放送された番組で、慰安婦問題を裁く市民団体の「民衆法廷」を取り上げたものだ。ところが、兵士の証言や判決の説明が削られた。このため、市民団体側は事前の説明と異なる番組になったとして訴えた。

 一審の東京地裁は被告のうち、孫請けの制作会社の責任だけを認めた。

 控訴審に入って、NHKと政治家との関係が大きな争点になった。NHK幹部が放送前に自民党衆院議員らと会い、その後、番組が改変された。そうNHKの担当デスクが内部告発をしたからだ。

 東京高裁は次のように認定した。

 NHK幹部はこの番組がNHK予算案の審議に影響を与えないようにしたいと考え、国会議員らに会った。その際、「番組作りは公正・中立に」と言われた。NHK幹部はその発言を必要以上に重く受け止め、番組に手を加えた。

 NHK幹部は番組への強い批判を感じ取ったのだろう。NHKは予算案の承認権を国会に握られている。それが番組改変の動機になったと思われる。

 自立した編集は報道機関の生命線だ。政治家への抵抗力を持たなければ、公共放送もその使命を果たせない。

 この問題は朝日新聞が05年1月に取り上げ、政治家の発言が圧力となって番組が変わった、と報じた。今回の判決は政治家の介入までは認めるに至らなかったが、NHKの政治的な配慮を厳しく批判したものだ。

 朝日新聞の報道に対しては、政治家とNHKから事実関係について反論があった。これを受けて検証を重ねた朝日新聞は一昨年秋、記事の根幹部分は変わらないとしたうえで、不確実な情報が含まれてしまったことを認め、社長が「深く反省する」と表明していた。

 取材される側が報道に抱く期待権と編集の自由との関係について判決が指摘したことにも注目したい。判決は編集の自由の大切さを指摘したうえで、政治家の意図をおしはかった今回のケースは「編集権を自ら放棄したものに等しい」と述べ、期待権の侵害を認めた。

 編集の自由や報道の自由は民主主義社会の基本だ。取材される側の期待権の拡大解釈を避けるためにも、メディア側の権力からの自立が求められる。



(報道資料)
平成19年1月29日
NHK広報局
きょうの判決について


 きょうの判決は、不当であり、極めて遺憾です。直ちに上告の手続きを取りました。

 判決は、番組趣旨の説明やその後の取材活動を通じて、相手側に番組内容に対する期待権が生じるとしましたが、番組編集の自由を極度に制約するもので、到底受け入れられません。

 また、判決は、政治的圧力は認められなかったとしていますが、NHKが編集の権限を濫用・逸脱した、また国会議員等の意図を忖度して編集したと一方的に断じています。NHKは放送の直前まで、放送法の趣旨に則り、政治的に公平であることや、意見が対立している問題についてできるだけ多くの論点を明らかにするために、公正な立場で編集を行ったもので、裁判所の判断は不当であり、到底承服することはできません。


この訴訟には次の二点の争点があった。

@取材をする側(主にジャーナリズム)はどこまで被取材者の意図を編集できるか
Aはたして政治からNHKへの圧力は存在したのか

 @に関して。高裁は、基本的には取材者は被取材者の意図をできるだけ曲げてはならない、とした。取材者の編集権を制限したのである。これにより、NHKは被取材者であるバウネットジャパンの意図を正しく番組に反映しなかった、とされた。

 この判断自体は是認できる。仮に(本当〜に仮にだよ)私がバウネットの立場だったら、やはりNHKは自分たちの考えをきちんと番組で伝えなかった、として抗議しただろう。あまりに恣意的な編集をされては、取材を受けた人間はたまったものではない。

 ただ問題なのは、判決がNHKの編集権自体を抑制的に考えたというよりは、政治家がらみでこれを論じていることである。そして、朝日新聞はさっそくそこにつけいっている。それ見たことか、高裁だってオレたちと同じことを言っているじゃあないか、ていう感じ。

 だが、根本的に重要なことは、そもそもの取材対象となったバウネットジャパンによる模擬裁判の内容だろう。天皇を有罪としたり、まだ評価の定まっていない従軍慰安婦問題を一方的に解釈していた。

 こういった偏った内容(極左的内容)をはたして公共放送であるNHKが放映してもよいのかどうか、ここが問題なのである。

 政治家に相談するまでもなく、NHKは内部の段階でこれはまずい、と判断したのだろう。NHKの自浄作用が働いたのである。

 その判断は正しかった、と思う。私は番組を見てはいなかったが、NHKの番組で天皇が有罪だなどと放映されては、日本国家の屋台骨がゆらぐことになったはずだから。

 ただ不思議に思うのは、なぜNHKがこのような偏った模擬裁判を取材しようと思ったのか、ということである。さらに、内容の大幅な修正が必要であったのなら、なぜ事前にその旨を知らせておかなかったのか。それでバウネット側が放映を拒否したのであれば、被取材者の意図を尊重する意味で、ボツにしておけばよかったのではないか。

 彼らの思想は明らかに世間一般から遊離した偏ったものであるが、彼ら自身はそう思っていない。NHKはこの点が甘かったように思う。世間の良識が、彼らには通じないのだから。

 朝日新聞らサヨクは、問題の発端となったもともとの取材対象(バウネットジャパン)がこうしたとんでもなく左に偏ったものであるということは隠している。(おそらくは意図的に) こうしたことを表には出さないで、NHKと政治との距離云々を論じているのは危険である。本来は、放送番組への政治介入というよりは、元の取材対象がいかなる団体であったのか、こそが問題となるべきだからである。

 NHKの取材編集を政治家からの介入と考える朝日新聞の姿勢は、高裁の同姿勢と相まって、疑問が残る。この点は、私はNHKの主張に与する。

 次にAについて。これに関しては、高裁もさすがに政治家による直接のNHKへの介入は認めなかったが、あいまいな表現もある。さらには、番組編集権の問題で、あたかも政治家からの介入によってNHKが番組改変を行ったかのごとく論じており、そのために双方が都合のよい解釈を行う余地を残す結果となった。安倍首相らは「政治介入がなかったことが認められた」との認識を示し、逆にバウネットや朝日新聞側は「高裁も政治介入を認定した」と言っている。裁判なのだから、こうした”玉虫色”の判決は絶対によくはないはずだ。

 さて、NHKは判決を不服として即刻控訴した。当然だろう。最高裁は、高裁が見逃していたそもそものバウネットジャパンのとんでもない思想をきちんと考慮するはずである。ならば、その判決は高裁のそれとは自ずから違ったものとなるであろう。NHKの全面勝訴となることは考えられないが、政治介入問題とは切り離された良識ある最終判断が出されることを期待したい。はたしてその時、朝日新聞はどうでるか。

P.S.日本には思想・信条の自由がある。だが、それとて程度問題だろう。公共の福祉との兼ね合いもある。少なくとも、天皇が有罪である、という考え方は、私は殺人は罪ではない、などと言うのと同じだと思う。現在は不敬罪はないけれど、だからといって、国民のシンボルである天皇をこのように貶める考えを持つ団体が裁判で保護されることは異常である。改めて最高裁の良識を期待したい。
 


■平成19年1月31日その1 首相は柳沢大臣を守りきれるか
 3野党、柳沢厚労相の罷免要求=首相は拒否、与野党対決強まる
1月30日23時1分配信 時事通信


 柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題で、民主党の小沢一郎代表、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の綿貫民輔代表の3野党党首は30日昼、国会内で会談し、同相の辞任を要求することで一致した。この後、首相官邸で塩崎恭久官房長官に、同相の罷免を求める文書を渡した。野党側は受け入れられなければ来月1日からの衆院予算委員会審議に応じない方針で、国会は冒頭から与野党の対決色が強まった。

 3党首は塩崎長官に対し、「女性の人権を否定した女性蔑視(べっし)の発言であり、閣僚、政治家はもちろん、人間として許されない暴言だ」と指摘。「予算審議に入る前に、安倍晋三首相が任命責任を明確にし、厚労相が辞任するよう要求する」とした首相あての文書を手渡した。

 これに対し首相は30日夜、「厚労相は反省している。職責を果たすことで国民の信頼を得るべく努力し、仕事を続けてもらいたい」と記者団に述べ、罷免要求を明確に拒否した。同日の衆院代表質問での答弁で、同相自身も辞任を否定した。


 この問題もだんだんエスカレートしてきましたな。野党は辞任要求どころか、ついにはお決まりの審議拒否にでてきました。

 おそらくはそれが国民に支持されるとの読みからでしょうが、私はむしろ逆効果のように思います。「またか!」とね。はっきりいって、この野党の態度は駄々っ子と同じですからね。
(この点、共産党の態度は評価できます。柳沢大臣の罷免要求はするが、審議拒否はしないと言っている。共産党はもともと審議拒否はしない政党でしたが、きちんとスジは通しているわけです)

 ただ残念なことに、今やこの問題に関しては国民総ヒステリック状態です。野党や朝日新聞らサヨクマスコミのみならず、自民党内からも柳沢大臣の辞職要求が出る始末。

 自民党が野党に同調しつつあり理由は、当然選挙です。今夏の参院選、とにかくこれに少しでも悪影響をおよぼしそうなことは排除したい、というのが自民党の(一部の議員とは思うが)ホンネです。たとえ、国民におもねってでも。

あさましい。国民をバカにするな。

 今、「国民総ヒステリック状態」と書きましたが、実はヒステリックになっているのはマスコミと政治家だけのような気もします。国民は案外冷静です。たとえばネットの意見などを見ていると、私と同じように、少し騒ぎすぎでは?という意見が多いようです。政治家の発言の一部を切り取って失言として流布させることは、昔からマスコミなどの常套手段でしたからね。

 ネットがない時代ならば、国民もまたマスコミに素直に従ったでしょう。しかし、今は各人がネットで意見発露ができる。そしてわかることは、massとしての国民は、政治家やマスコミなどよりもはるかに利口であるということです。

 
自民党は、選挙のことなど考えず、この問題では正論を通すべきでしょう。安倍首相もふんばりどころだ。まさに首相としての力量が試される。かつて、理不尽な辞任コールから福井日銀総裁を守りきった小泉さんのように、柳沢大臣を守りきれるか。 


■平成19年1月31日その2 タレント知事と戦前の日本
 少し遅れてしまったが、タレントのそのまんま東氏が宮崎県知事になったことについて私見を述べたい。

 現在、安倍政権の支持率は低落傾向にある。かといってその分が民主党の支持に回っているわけでもない。民主党の支持率もまた低迷している。(社民・共産は無論、論外)

 では自民、民主から離れた人たちは何を考えているのか。おそらくその答えがそのまんま東氏の県知事選勝利であろう。

 政党政治に飽き飽きした人たちが、政党とは無縁な、まっさらな人物を支持した。この人なら、何か新しいことをやってくれるに違いない、そんな期待を持って。

 だが、これってまさに”いつかきた道”ではないか。そう、戦前の民主主義崩壊とよく似ている。

 戦前の日本、特に大正期、日本にも民主主義は存在した。マルクス史観を標榜する戦後サヨクは、あたかも日本国憲法の時代になって日本は初めて民主主義を獲得し、戦前は天皇絶対の暗黒時代のように言うが、それはうそ。

 戦前だって、こと大正期以降、天皇は現在とほぼ同じくシンボルであった。英米のような二大政党制が確立し、むしろ自民党一党支配であった戦後以上に”理想的な”民主主義が一応成り立っていた。

 だがその民主主義は、その未熟さゆえの早咲きのあだ花で終わった。醜い政争が相次ぎ、国民は政党政治に飽き飽きしたのだ。そして、新たなる政治勢力を求めた。

 それが軍部だった。戦後サヨクの史観では、軍部は常に悪者であり国民の敵と論じているが、それもうそ。戦前の軍部は、むしろ国民からは尊敬される存在だった。日露戦争では国家を守ってくれたありがたい存在、大正以後は一時軍縮でその権威は落ちたが、昭和期に入ると、再び軍部は国民にとって頼もしい存在となった。

 国民は、政争にあけくれて腐敗した政党政治に代わり、清廉潔白と思われていた軍部に、新たな活路を求めたのである。
(戦後サヨクは、軍部の横暴が民主主義を殺した、と主張してきたが、民主主義を殺したのは民主主義それ自体なのである。なお、県民が直接選ぶ現在の知事選と、大命降下で首相が決められた戦前では単純な比較はできない、という考えもあるかもしれないが、戦前とて、世論は無視できない存在であった。大命降下は基本的に世論を反映していたといえる。)

 軍部をタレントに置き換えれば、今はまさに”いつかきた道”を歩んでいるといえる。人々が政党政治に飽き飽きして、手垢のついていない新たなる権威を求める点において。

 戦前の国民の、軍部への期待は結局見事に裏切られた。昭和の軍部は、明治のそれからはまったく変質していた。国民を守るどころじゃあない、国民を見捨て、自己保身に汲々とする悪しき共同体に成り下がっていた。沖縄戦での日本軍、ソ連侵攻時の関東軍を見ればそれは明らかである。

 最近の日本におけるタレント知事への期待も、実は2度にわたって裏切られてきた。わいせつ事件で辞任した横山ノック、何の業績も上げられずに一期で退陣した青島幸男、彼らはまさに昭和期の軍部と同じである。選挙民の期待に応えられなかった。

 そして今回、宮崎県民はまたもやタレントを知事に選んだ。政争ならぬ談合に飽き飽きした宮崎県民は、行政のプロよりも、まっさらな人物を選んだ。

 東国原知事が、昭和の軍部あるいは青島、横山両氏の二の舞とならないことを願う。もっともすでに東京、大阪で二度失敗しているのだから、二度あることは三度ある、となるか、三度目の正直となるか。すべては新知事の手腕にかかっている。
 

平成18年2月1日 首相は柳沢大臣を守りきれるか:その2 

【産経抄】 2007/02/01

 女性を「産む機械」と暴言を吐いた柳沢伯夫厚労相は、いまや孤立無援、四面楚歌(そか)である。それも身から出たサビだから恭順の意を表すしかない。ただ小欄は、山本周五郎の小説「ひとごろし」の敵役、仁藤昂軒に思えて哀れみを禁じ得ないのだ。

 ▼藩内一の剣術家、昂軒はひょんなことから藩主お気に入りの小姓(こしょう)を切ってしまう。さりとて、上意討ちの討っ手は昂軒に勝てない。そこで一計を案じた討っ手は、行く先々で「人殺し−」と叫んで昂軒を心理的に追い込む。至る所で非難の目にさらされる昂軒は切腹を思い立つ。

 ▼さて柳沢昂軒である。いくら何でも女性を「機械」にたとえてしまっては、もう弁解の余地がない。夏に参院選を控えているから、野党は「上意討ちだ」とソロバンをはじく。とたんに「ひとでなし」の大合唱が起きた。敵失を待っていた野党の声は高まるばかりだ。

 ▼討っ手役の小沢民主党は、「主導権を取り戻す絶好の機会だ」と意気込む。与党の女性議員からの後押しもあって、ともかく「クビを切れ」と押しまくる。こうなると、朝鮮総連系組織からの献金疑惑で辞任した民主党の参院副議長などもう誰も顧みない。

 ▼そんなことを考えていたら、小紙の投書欄に主婦の長尾加代子さん(43)が、男性だって「会社の歯車」のように働き、リストラにあって大変だと書いていた。「それより、もっと前向きで具体的な少子化対策を早急に進めないと、日本の国力が低下していく」。

 ▼小説の中の昂軒は、討っ手がクビの代わりに髷(まげ)を持ち帰ることで一件落着となる。長尾さんは柳沢昂軒を攻撃する政治家たちに、「いちいち目くじら立て、辞任要求する時間が惜しい」とコトの本質が何かを突きつけた。


東京新聞「筆洗」(2007.2.1.付)

 柳沢厚労相の「産む機械」発言が女性たちの怒りに火を付けて、選挙前に、たださえ支持率急落にあせる安倍政権を総毛立たせている

▼三十一日の参院本会議の代表質問でも首相、厚労相が平身低頭で謝罪したが、それで一件落着と考えたなら認識が甘い。「産む場所がない」と女性たちを悩ませている深刻なお産の救急救命医療の現状に、所管大臣が無理解をさらしたからだ

▼先日、福島県の病院で、癒着胎盤を無理にはがして失血死させたとして、医師が刑事責任を問われた裁判の初公判があったばかり。奈良県で十九もの病院をたらい回しされた妊婦が死亡。その後、奈良県や大阪府では産科医確保の見通しが立たない病院が事故を恐れて次々、産科診療の休止に追い込まれた

▼地方ばかりか首都圏でも、都立病院などの中核病院が産科を縮小、“産む機械(機会?)”どころか「産む場所がない」。それが史上最低出生率1・26の内実だ

▼歴史人口学の鬼頭宏著『人口から読む日本の歴史』(講談社学術文庫)によれば、縄文時代、男女の平均年齢は三十一歳。女性は十五歳から平均余命いっぱいの十六年間にわたって二年に一回の割で出産、八人産んでやっと次代を担う女児一人を得た計算だ。“産まされる痛み”は女性の心の琴線に触れる

▼西部開拓時代の米国でも、多産を強いられた女性の怒りと悲しみが、サンガーさんの産児制限運動となり、女性解放運動に結実する。この国でも「産めよ増やせよ」でつくった息子を戦地に取られたのは、ほんの六十年前のことでしかない。


 
 柳沢厚生労働大臣の失言問題、安倍首相もなかなか頑張っているね。これで何とか大臣のクビを守れれば、短期的にはともかく、中長期的には大きな得点になるよ。安倍は正論を貫いた、とね。

 首相らは世論の風を気にしているようだが、大臣のクビを守るためには、何といっても、問題発言の前後の文脈をしっかりと公開して、国民に判断してもらうことだ。さらには、なぜこういう発言があったのか、という背景への理解も。

 だいたいマスコミや野党は昔から閣僚の発言などを、前後の文脈とは無関係に、センセーショナルに都合のいい部分だけを切り取って”問題発言”としてきた。

今回の発言ではどうか。まずはこの発言の前後の文脈を見てみたい。

「女性の数は決まっている。…」
「産む機械と言っては何だが…」
「装置の数が決まったとなると…」
「機械と言っては申し訳ないが、」
「機械といってごめんなさいね。」
バトルトークより)

 これでわかることは、柳沢大臣はマスコミで流布されているように「女性は産む機械だ」とは実際には言っていない、ということだ。「産む機械と言っては何だが」と言っている。さらには「女性は」という主語はついていない。

 最後の「と言っては何だが」が、すっぽり抜け落ちて、「女性は」という主語がつけ加えられて、「女性は産む機械」という発言が創造されている。

 政府が国民の意見を聞く、というのなら、まずはこうした、失言ができたしくみを国民に理解させるべきだろう。
(といって、今政府がそれをすればこれは、火に油を注ぐようなもの。「柳沢は弁解するのか!」と一部マスコミや野党からさらにまた好餌にされるに決まっている。今はとにかく、首相を含めて、ひたすら謝罪しかないだろうそして、ほとぼりが冷めるのを待ち、少しづつ柳沢発言の本来の意味を膾炙させていくしかないだろう。)
 

 私は別に柳沢大臣をかばうわけではないが、柳沢氏の問題発言は、あくまでも”massとしての女性”を考えた上でのものだったのではないかと思う。講演の趣旨からすれば。それがいつのまにか、”一人一人の人間としての女性”への蔑視発言と取られてしまった。

 人口統計論からみれば、女性というのは、一人当たり何人の子どもを産む存在であるか、が問題となる。冷徹な数字の世界なのだ。そこには感情論が入り込む余地はない。まさに”人口統計論上の女性”は子を産む装置である。(確かに”装置”としか言いようがない)

 だから、こうした数字の世界を泳いでいた柳沢氏が、”人口統計論上の女性”を装置にたとえたことは、女性蔑視でも何でもない。むしろ少子化対策をあずかる人間としては、女性というものをそういう観点から考えざるを得ないのだろう。

 野党などは、少子化対策をあずかる人間が女性を人間として見ないでどうする、と言うが、一人一人の女性を見ていたら、少子化対策などは逆にできないのである。たとえば、独身主義の女性に「日本の人口を増やすために、子どもだけでも作ってくれ」などとは言えないだろう。
 
 こうしたことがきちんと国民に理解された上で、柳沢大臣の去就は決められるべきではないか。それでも世論が、やはり大臣は職を辞するべきだ、と判断すれば、そうするしかないだろう。

P.S それにしても、柳沢大臣の失言問題と、現在の産科医療の問題を強引に結びつけたこの東京新聞のコラムは、意味不明のものである。


 

毎日新聞社説 2007年2月2日 
柳沢厚労相 辞任してけじめつけよ

 柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子供を産む機械」と発言した問題で、野党側は1日も衆院予算委員会の審議を拒否し、国会は不正常な状態が続いた。安倍晋三首相は柳沢氏の発言を自らも陳謝する一方、辞任する必要はないとの考えを表明し、柳沢氏も辞任を重ねて否定している。

 首相は、ここで厚労相が辞任に追い込まれれば、本間正明前政府税調会長、佐田玄一郎前行革担当相に続く失脚ドミノとなり、政権の瓦解につながりかねないと判断しているのだろう。対する野党側は4日の愛知県知事選と北九州市長選を前に絶好の攻撃材料ができたと踏んでいると思われる。

 しかし、双方の政治的思惑は別として、改めて考えないといけないことがある。果たして柳沢氏は厚労相として適任かどうかという問題である。

 既に指摘した通り、発言は女性蔑視(べっし)観を思わず露呈したものであり、女性の尊厳を傷つけた。配慮を著しく欠いただけではない。(女性という)産む機械、装置の数は決まっている。あとはひとり頭でがんばってもらうしかない」という発言の根底には、戦前の「産めよ、殖やせよ」、つまり国のために女性はみな子供を産むのが当然だという考え方があるのではなかろうか。

 時代は変わり、子供を産む、産まないは個人の人生観にかかわる選択の問題だ。産みたい人が産みやすい、そして育てやすい環境をどう作っていくかが今の政治に課せられたテーマなのだ。それは厚労省も認めているところだ。

 柳沢氏は政府が近く発足させる少子化戦略会議のメンバーとなる。会議では児童手当など経済支援中心だった従来の対策から、女性のライフスタイルを尊重し、仕事と育児の両立を可能にする対策に重点を移していくという。柳沢氏は果たしてこうした時代の流れについていけるのか。はなはだ心もとないと言わざるをえまい。

 しかも、いくら陳謝しても発言自体は消えない。多くの国民は既に「訂正してみても、あれは柳沢氏の本音」と感じていることだろう。これでは今後、柳沢氏がどんな少子化対策を口にしても、国民に対する説得力は持たないのではないだろうか。

 重要法案が目白押しでありながら与野党の政策論議が行われない状態になっている。政治とカネの問題も未消化だ。野党の審議拒否もほめられた戦術ではないが、この事態を招いた責任も含め、ここは柳沢氏が自ら辞任して混乱を収拾するのが政治家というものだ。

 柳沢氏は金融担当相を務めるなど経験は豊富だ。ただ、柳沢氏は昨秋の自民党総裁選で安倍首相の総合選挙対策本部長だった。安倍首相が厚労相に起用したのは論功行賞の意味があったのは否定できないだろう。そうした経緯からしても首相は素直に任命責任を認めるべきである。もし、柳沢氏をかばい続けることが、政権の求心力維持につながると考えているとしたら、それもまた国民世論とずれているということだ。


世論とずれているのは毎日新聞の方じゃあないかなあ。

 本日付の朝日新聞社説でさえ、辞任要求はしていない。それよりは、野党の審議拒否を問題としている。朝日新聞にしてはまともな社説だ。おそらく新聞であからさまな柳沢大臣の辞任要求を突きつけたのは、毎日だけではあるまいか。

 この社説では、柳沢発言に関し、わざわざカッコをつけて(女性という)なる言葉を勝手につけている。実際には発言していない言葉をつけて問題をわざと膨らましているのだ。

 柳沢発言を追っていけば、このカッコ付けは明らかにこの人の真意ではない捏造であることがわかる。ここで問題になっているのは”女性”ではなく”生まれる子どもの数”だからである。むしろ、「あくまでも人口統計学的見地からではあるが、産む装置の数は・・・」と言うつもりだったのだろう。

 それでも「女性は産む機械」と邪推できるような言い方をしたのは確かにまずかったが、それがイコール柳沢氏は女性を蔑視している、戦前の古い考えを引きずっている、などとやって、あげくには女性蔑視をする人間に厚労相は不向きだ、とまで吊るし上げたら、それは党利党略で動いている野党と同じだ。マスコミは反権力はおおいに結構だが、野党の党利党略に乗ってはいけない。野党は単にこの問題を利用しているだけで、天下国家に則って動いているわけではないのだから。(つづき→)


■平成18年2月2日 首相は柳沢大臣を守りきれるか:その4

厚労相辞任論くすぶる 愛知知事選で再燃も
中国新聞'07/2/2


 柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言した問題をめぐり、与党内では一日、辞任を求める声がくすぶった。安倍晋三首相は事態の沈静化を図っているが、与党幹部らからは四日の愛知県知事選、北九州市長選の結果次第では、辞任論が勢いを増すとの指摘が相次いだ。

 国会は、柳沢氏更迭を求める野党が審議拒否戦術を続け、二〇〇六年度補正予算案の審議が行われた衆院予算委員会などを欠席した。しかし自民、公明両党は補正予算案を二日に与党単独で衆院通過させ、五日にも成立させる構えで、攻防激化は必至の情勢だ。

 自民党山崎派の山崎拓会長は一日の派閥総会で、柳沢氏の進退に関し「世論の動きを十分に見ながら対処した方がいい。バロメーターとしては愛知県知事選、北九州市長選がある」と選挙結果を見極め判断すべきだと強調した。

 自民党の閣僚経験者は「柳沢氏の続投には両選挙での二勝が必要。一勝一敗では野党が攻勢を強め、二敗なら終わりだ」と指摘。町村、古賀両派は柳沢氏擁護で一致したが、谷垣、伊吹両派の総会では「辞任を決断すれば終わることだ」「参院選を前にどこまで守りきれるのか」と辞任を促す意見も出た。

 自民党の中川秀直幹事長は坂本剛二国対筆頭副委員長、矢野哲朗参院国対委員長らと国会内で協議し、党独自の世論調査結果では柳沢氏問題の両選挙への影響は少ないと分析し「毅然として国会運営に当たる」ことを確認した。

 小泉純一郎前首相は中川氏に電話し「民主党が追及しているのは、小沢一郎代表の多額の事務所費や角田義一前参院副議長の朝鮮総連系団体からの献金の問題を隠したいからだ。審議拒否に決して屈してはいけない」と伝えた。


 などと思っていたら、強力な援護射撃が出てきた。純ちゃんである。いいタイミングで電話してきたね。

 まさにその通り、なのだが、純ちゃんが言うと、やはり重みが違う。安倍首相は地獄で仏を見た思いだろう。ここ一番の勝負勘はさすがだね。

 今の安倍ちゃんにないのがこれ。もっとも、彼自身にそれがないのではない。あくまでも”安倍首相”にないのである。

 首相になる前の安倍氏にはすごみがあったと思う。特に、”一時帰国”した拉致被害者を”永久帰国”にしてしまったあの決断はすごかった。北朝鮮の報復を恐れてオロオロする外務官僚や福田康夫氏らを抑え、家族会の意向もきちんと踏まえた上での驚くべき決断だった。

 結果的にそれは正しかった。北朝鮮は報復するどころか、日本の強硬姿勢を恐れて、結局は残りの家族をも帰さざるを得なかった。もしも安倍氏の決断がなかったら、拉致被害者は再度北朝鮮に戻され、二度と日本の地を踏むことはできなかっただろう。

 これだけの決断ができた男なのだから、ぜひ首相になってほしい、と国民の多くが思った。しかし残念ながら、首相となってからの安倍氏からは、かつてのすごみが消えてしまった。

 思うに、あちこちに気を使いすぎているんだろう。そもそも内閣人事がそうだった。素人の私から見ても、?がつくような人事が多かった。だからこそ、あとからいろいろごたごたが出てきたのだろう。

 その点、小泉人事はすごかった。しがらみも義理人情もなく、少なくとも不適在不適所はやらなかった。(田中真紀子は例外だが) とにかく小泉内閣では閣僚の不祥事なんてほとんどなかったから、純ちゃんは人事の天才だったのかもしれない。

 もっとも小泉首相もすごみが出てきたのは後半から。前半はナにやってるかさっぱりわからなかった。だから、ましてや若い安倍ちゃんが、最初から小泉首相のようにできるわけがない。

 閣僚などがこれだけごたごたしてるんだから、はっきりいって第一次安倍内閣の人事は失敗だったと思う。しかし、イコール安倍首相が無能、というわけではない。改正教育基本法案や防衛省昇格法案を通したんだから、立派に仕事はしている。彼ではなく、彼が任命した人間に問題があるのだ。

 しばらくは今のメンバーで行くしかないが、次の改造内閣ではきちんとした人事をし、どうか憲法改正をなしとげて欲しい。

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