■平成１０年１月１日その１ フセイン元大統領死刑執行その２
フセイン元大統領の死刑に関して、日本のマスコミの反応は如何、と興味深かったが、案の定、左寄りの新聞はこれに否定的な意見が多いようだ。これに対し、産経・読売は断定的な意見は述べておらず、様子見、といった感じ。 こうした中で、北海道新聞はこの死刑に対してはきわめて明快に否定的な社説を掲げている。 要するに、イラク戦争に大義はない、裁判もとても公正とはいえない、さらには「旧政権の残党が報復に出るのは必至だ」等の理由から、この死刑を否定的に見ている。 だが確かに、理屈としてはそうかもしれないが、現実はまた別であろう。 そもそもフセイン元大統領に対する裁判など、一般的な司法の論理からはかけ離れた政治裁判（それも復讐的要素の強い）であることは誰の目からも明らかである。それを今更、裁判に正当性がない、などと言ったところで泥棒に正義を求めるようなもの。所詮は無意味な要求である。 今回の死刑は、要するに見せしめなのである。マリキ政権は、真相の解明だの、国際正義などといったきれい事よりも、見せしめを優先したのだ。テロを押さえ込むためには、こうした荒療治が必要だと判断したのだろう。人間社会なんて、所詮は野蛮な時代からぜんぜん進歩なんてしていないのだ。 無論、北海道新聞が指摘するような短期的なテロの増加は織り込み済みだろう。それをもってイコール米国の政策は過ちであると断定するのは、早計に過ぎる。それに、一応はこの裁判はイラク人の手で、イラク国家によって行われたものだし。 前日の当ミニコラムで書いたように、私は中長期的にはこの死刑はよい結果をもたらすと思っている。その意味で、やはりこの新聞の論調には賛成できない。しかし、読売・産経が断定的意見を避けた中、あえて北海道新聞がここまで踏み込んだ主張をしたことは評価したい。 | |||
■平成１９年１月１日その２
サヨクの人たちって、結局は何事も”厳罰化”には反対なんですな。無論少年法や刑法の厳罰化にも反対だからね。 ９月に起きた福岡での悲惨な死亡事故以来、飲酒運転に対する社会の目が格段にきびしくなった。それに対する厳罰化は当然のことと多くの人は考えた。 だが、一部の人たちは厳罰化に反対した。たとえば９月２５日付「大分評論」を書いた毎日新聞大分支局長・藤井和人、「飲酒運転の報告義務づけは、憲法が禁じた不利益な供述の強要にあたり、人権侵害」とした彦根市長、藤井和人が引用したとある弁護士、自治労、などがそれ。 彼らは飲酒運転にだけ厳罰を下すのは、他の犯罪と釣り合いが取れない、との理屈で厳罰化に反対していた。今回また、北海道新聞がこの仲間入りを果たしたいらしい。 この人たちは、飲酒運転は”故意”もしくは”未必の故意”犯罪であることを忘れている。業務上過失致死が懲役５年なのに、ひき逃げの１０年は重過ぎる、なんてよく言えるもんだね。少し感覚がおかしいんじゃあないの？ 私はひき逃げの１０年でさえ、軽すぎると思うよ。逃げること自体卑劣だし、もしも早期に手当てをすれば助かったかもしれない被害者の命がそれで失われる可能性だってあるんだ。もっと重くてもいい。 ひき逃げが軽すぎるから、飲酒運転で事故った人は逃げるんでしょ。危険運転致死傷罪と同じく懲役２０年にすればいいんだよ。そうすれば逃げるやつはいなくなる。大事なのは刑のバランスよりも社会正義なんだ。 こういう、正義感ぶって犯罪に手を貸すような主張を見ると、無性に腹がたつ。こんな社説は、社会への害悪以外の何物でもない！！！ | |||
■平成１９年１月２日 北海道新聞年頭社説批判 年始の社説は各紙の考えがよく出ていて面白い。今回はサヨク新聞の代表である北海道新聞の社説を取り上げ、コメント形式で批評を試みました。
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| ■平成１９年１月３日 東京新聞年頭社説批判−陳腐な格差社会論 東京新聞が、陳腐な格差社会論、ヒューマニズム論を書いています。今回もまたコメント形式で批判したいと思います。
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■平成１９年１月４日 国を見ずして選挙しか見ていない小沢代表
集団的自衛権に踏み込む前原前代表らから、護憲派の横路孝弘氏らまで、憲法に対する考えはあまりに幅広く、一本化は事実上できない。だから選挙の争点にはしたくない。 小沢代表は「「国民生活に身近なもの、分かりやすいものが断然、比重が重い」と言うが、これはおかしい。むしろ国民にわかりにくいことをわかりやすく説明することが政治家には求められている。わかりにくいことでも比重が重い問題は、たくさんある。 こういう小沢代表は、年金改革を参院選の争点にしたいようである。 年金問題は確かに大事なことではある。しかし、私はこれが選挙の目玉になるほどの問題だとは思わない。むしろ改憲問題の方が国家の針路としては大問題である。 安倍首相は、郵政民営化を言い続けた小泉首相に習い、参院選では、何とかの一つ覚えでもいいから改憲を訴えるがよい。少なくとも郵政民営化の時のように、自民党内から造反議員が出ることはないはずだし、場合によっては民主党内から同調者も出るかもしれない。もしかしたら政界再編製につながるかもしれない。 小沢代表は、今夏の参院選に進退をかけている。国の針路よりも、自民党との対決の方を重視していることはあきらかだ。だから国家にとっては大事でも、選挙に不利なことは争点にしたくない。 こうした戦略に乗せられることなく、安倍首相は愚直に改憲の必要性を国民に理解してもらうよう、努力すべきだ。そうすれば、参院選で過半数は確保できるよ。 P.S.それにしても、政治家が伊勢神宮を参拝することにはどうして誰も文句を言わないんだろう。（中・韓も） 靖国神社も伊勢神宮も、ともに神道の施設でしょ？ | |||
■平成１８年１月５日 ”格差”を見失なわない冷静な若者たち
どーでもいいようなアンケートだけれど、それはさておいて、この記事を見て面白いと思ったのは、ネットアンケートに回答した若者たちと世間一般における”格差”に対する意識のずれである。 世間一般では”格差”について、「小泉さんがそれを拡大させちゃった、個人の努力ではどうしようもないもの」と受け取られている。つまり”格差の社会責任論”である。 ところが、ネットアンケートに回答した若者たちは違う。”格差”をむしろ自己責任論で捉えている。努力をすれば勝ち組になれるかもしれない、怠けていたやつは負け組になっても仕方がない、といった考えで、”格差”の原因を社会に押し付けていない。 なかなかたいしたもんだと思う。もともと”格差”というのは、この若者たちが考えているように、個人の能力や努力の違いから生まれた差を表現していたものであろう。しかし、特に小泉前首相になってから、主としてサヨクマスコミが、格差の原因を個人責任よりは社会責任として捉えるようになった。格差の固定、格差社会、などといった言葉も生まれた。 サヨクはもともと、自己責任を棚上げし、責任を何でも社会に押し付ける傾向がある。だが、いくらそうした価値観を吹聴したところで、”格差社会”の渦中にある若者は原点を失っていないのである。こういう若者が多数いる限り、日本はまだまだ健全だ。”今の若いものは・・・”なんて言ってられないよ。 | |||
以前、朝日新聞の若宮啓文主幹が「例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。」なる"迷文”を書いて、ネット上ではだいぶ物議をかもしたが、あまりに突拍子もないことを夢に託して、現実と混乱している（否、わざと混乱させているのだろう）さまは、読者に無用な誤解を与えかねない。 キング牧師は確かに偉大な人だろう。だが彼は政治家ではない。単純に牧師の夢の続きを見ていれば勤まるほど、政治の世界は甘くはないだろう。それだけで世界が平和になるのなら、もうとっくにそうなっているはずだ。 私は、今の日本の指導者（政治家）で、戦争のない世界を夢見ていない人はいないと思う。なぜなら、戦争を願う人間は絶対に政治家にはなれないはずだから。そんな人間は選挙に通るわけがない。 民主主義国家では、政治家の信条＝民意である。「政治家が悪い」と批判することは、天に唾するのと同じである。結局は自己批判をしていることになる。 こういう、単純な政治家性悪説はいい加減にやめてほしいね。子どもの作文じゃああるまいし、いやしくも大新聞のコラムでしょ。読者をバカにしてるんじゃあないかね。 |
