日本の左翼市民団体は日本の国益ではなく、中国・韓国の国益の方が大事らしい。 彼らは口を開けば「平和、平和、平和が大事」と言っている。しかし裏ではその平和を突き崩すような”努力”をしている。 ３月１８日付朝鮮日報社説によると、「日本の良心的市民団体」が日本の教科書検定のなりゆきを細大漏らさず韓国に通報しているらしい。つまり左翼的市民団体が「日本では今こんな教科書ができて、検定の状況はこんな感じで云々・・・」などといった情報を韓国に逐一”お知らせ”しているのだ。 なぜ左翼市民団体はこうしたことを行うのか。このようなことをすれば韓国側が憤るのは目に見えているのに。つまりわざわざ相手を怒らすようなことを積極的に行っている。 韓国側が反発すれば当然日韓関係は悪化する。なぜ彼ら左翼的市民団体は日韓関係をわざわざ悪化させるようなことをしているのか。日頃「平和、平和」とお念仏をとなえているにも関わらず。表では「平和、平和」と言いながら、裏では対立を煽るような行為を行っている理由はなにか。 結局彼ら左翼市民団体は日本の国益を放棄せよ、と言っているのだ。 おそらく日韓関係を悪化させることが彼らの目的ではあるまい。そうではなく、日本が韓国の言いなりになることが彼らの目的なのである。「日本は韓国に昔、悪いことをしたんだ、日本はだから今度は韓国の属国になるべきなのだ」というのが彼らの主張である。その後のことは多分以下の通り。
これが日本の左翼市民団体の考えている構想である。あな、恐ろしや。 Ｐ．Ｓそれにしてもこうした市民団体が韓国と一緒になって「竹島を韓国に渡せ」と叫ばないのはどういうわけだろうか。（3月20日付当ミニコラム参照）
事故を起こした係員は「一人でも多くの人やクルマを通すために」内規違反を承知で日常的に遮断機を上げていることがあったといいます。「開かずの踏切」で困っている人やクルマを見ていたら、少しでも早く多くのクルマや人を通過させてあげたい、と思うのは人情。住民から苦情が来たりして警報機などを切ってしまったり、また通行人からはよく「早く踏切を開けろ！」といった怒声も浴びせられていたとか。 付近には踏切を迂回する路がなかったわけではありません。しかしいずれも遠い歩道橋を通らねばならないためにどうしても近くの踏切を無理して渡る人が多かったようです。また立体交差にするという話もあったそうですが、それも財政の問題や、付近の商店街の反対などで実現しなかったそうです。 こうした事実が明らかになるにつれ、この踏切では人身事故がいつかは起こる、といった状況だったようです。むしろこれまで事故がなかったのが不思議なくらいです。 事故の第一義の責任は確かに踏切の係員の過失にあるでしょう。しかし係員の名人芸がなかったら事故のあった踏み切りは本来人やクルマが通ることは不可能だったのです。文字通りの「開かずの踏み切り」だったのです。 普段から無理を道理にするような要求をしておいて、いざ事故が起こればすべての責任を係員に押し付けて知らんぷりをする、というのならばそれはあまりにひどい。 私は無理を道理にすることを要求していた人たちにもまた応分の責任があるのではないかと思います。（法的にはどうかは知りませんが） 死亡された人たちのご遺族にはお気の毒ですが、その怒りを踏切の係員だけに持っていくのはどうか。鉄道会社はもちろん、踏切を利用していた人たちすべてにもまた事故責任はあるのではないでしょうか。 Ｐ．Ｓ ３/２２付朝日新聞の社説でこの事故が取り上げられていました。そこには東武鉄道、行政の責任が述べられていましたが、踏切利用者、地元商店街などの責任については皆無でした。他の報道によれば高架工事が進まなかったのは地元商店街の反対があったから、とのことでしたが、朝日社説にはそうしたことはまったく書かれておらず、あたかも行政の怠慢だけが原因であるかのような書き方でした。購読者層の関係でこうしたバイアスのかかった社説しか書けないのでしょうが、それならば、社説のテーマに取り上げるべきではないでしょう。
西日本新聞というのは朝日新聞並みの左寄り新聞であるが、３/２０付記事で少年法に関するアンケートがあった。 記事によれば中１の生徒226人にアンケートをし、以下のような結果を得たという。 ①少年法を知っている３４．９％ 知らない６４．１％ ②少年法厳罰化で少年犯罪は減るか？減ると思う２４．８％ 思わない７４．７％ 西日本新聞はこのアンケート結果から少年法の厳罰化は犯罪の抑止力にはなり得ないとし、ご丁寧に識者の解説（当然少年法改正反対の立場の人）まで入れて解説している。 しかし、このアンケートにはまやかしがある。そもそもアンケートでは少年法を知らない中１生徒が６４％もいる。なのに同時にその法の内容をも問うているのはどういうことか。知りもしない物事に賛成も反対もないだろう。山田花子を知らない人に山田花子は美人と思うか、と問うようなものである。 さらに中１のみに対象を限定したことにも問題がある。普通の１２～３歳の少年が法に対するしっかりとした認識を持っているとはとても思えない。この手のアンケートを取るのならば、１２～３歳から１８歳まで年代で区切って、段階的にアンケートを取らねば意味がない。 こんな無意味なアンケート結果にさらに識者の意見までひっつけて「ほらみてごらんなさい、今話題になっている少年法の厳罰化では少年犯罪は減らないんです。少年法の厳罰化に反対しましょう」という世論誘導を行っているのである。 稚拙といえばあまりに稚拙。地方新聞はだいたいが左寄りで、社説を始め、読者の意見、識者の意見など何でも総動員して自社の考えを購読者に押し付けようとする傾向が見られるが、これほど露骨に購読者をバカにした、拙劣な世論誘導も珍しい。 少年法の厳罰化に関しては反対意見も賛成意見もある。（一般人目的のアンケートではむしろ賛成意見の方が多い）また厳罰化の目的は犯罪抑制のみならず、被害者感情の救済の目的もある。こうした世論の割れている問題をマスコミが恣意的に一方向に誘導していくことには大きな問題があるといえよう。 かつて朝日新聞を始めとするマスコミは一部の陸軍が起こした満州事変を積極的に支持し、さらにその後の陸軍の大陸での戦闘行為をも支持し、国民世論を戦争へと引っ張っていった。マスコミは自らの戦争支持の考えが正しいと信じてこそ世論誘導を行ったのである。しかしその結果は・・・。 ホリエモンではないが、マスコミはあくまでも事実報道にとどめ、世論誘導は努々（ゆめゆめ）行ってはならぬ、というのが私の持論である。
マラッカ海峡の海賊に捕まった「韋駄天」の船長らが解放された。まずはめでたい。 ところでこの事件の交渉においては犯人側から身代金要求が出され、実際に会社からそれが支払われたのはまちがいない。 だがこの身代金支払いに関して異議のある人はほとんどいないだろう。それは以下の理由から。 ①相手は民間レベルの「海賊」であり政府が関与するテロリストではない。 ②捕まった「韋駄天」船長らに過失はなく、したがって自己責任もない。 ③国内での事件と異なり、犯人逮捕が困難である。 ④したがって事件というよりはむしろ事故のようなものである。 船が事故で座礁すれば、乗員乗客を救助するためにいくらカネがかかっても助けにいくだろう。今回の事件は相手が警察権もおよばぬ海域で活躍している得体の知れぬ海賊であり、防ぎようがない事故のようなものといえる。乗組員の人命を第一と考え、身代金要求には事故捜索費用のようなものと割り切って、すなおに応じるべきである。（今回の海賊が紳士的だったのは、拉致した人質らがカネのための”商品”だったのだから当然である） むろんすべては民間ベースで進められるべきであり、政府は絶対に関与してはならない。 ここがイラク人質事件との大きな違いである。 イラク人質事件は相手がテロリストであり、政府が国益をかけて解決すべき問題であった。人質となった人たちは政府の避難勧告を無視してイラク入りしており、自己責任が問われても仕方がなかった。 人質の自己責任を否定する声、人質を見殺しにするなといった声もあったが、海賊の要求とテロリストの要求はまったく次元の異なるものであり、混同してはならない。 今後もまちがいなく「韋駄天」事件のような海賊による拉致は起こるであろう。日本としてできることは人命第一とし、払うべき身代金は払い、犯人逮捕は外国官憲にまかせることしかない。そのうち海賊保険のようなものもできるかもしれないし、その保険料は回りまわって価格に転嫁され、結局私たち消費者が払うことになる。 「韋駄天」のような仕事がなければマラッカ海峡通行は成り立たず、私たちの生活も成り立たない。 やむをえないことだろう。
韓国政府が扶桑社の教科書の検定について、項目別修正要求を行わず、採択率を下げる戦略に出ている。前回２００１年検定時にこうした要求を行ったものの効果がなかったために戦略の変更に出たのだ。 いずれにせよ、日本への内政干渉であることには変わりない。日本でどのような教科書が使われるかは、日本人が決めることであり、韓国から何やかんや言われる筋合いはない。 歴史を客観的に評価するのは難しい。どうしても主観が入るのは避けられない。だからどの国だって自国有利な史観で歴史教育をしている。それは世界の普遍原理といってよい。 日本にしても扶桑社の教科書が出てきてやっとまともな歴史教育がなされるきっかけができたところだ。左翼の人たちは唯物史観が絶対だと思っているから、韓国と一緒になってこの教科書を目の仇にするが、読んでみればわかるように、至極あたり前のことが書かれているにすぎない。 私たちが受けてきたこれまでの歴史教育はひどかった。わが先輩たちが祖国防衛のために死力を尽くした日露戦争が”大陸侵略”だと教わった。教科書に出てくるのは与謝野晶子の例の”君死にたもうなかれ”の歌ばかり。東郷平八郎も児玉源太郎も乃木希典も出てこない。 与謝野晶子のこの歌だって、本当は決して反戦歌ではない。しかしそんなことはまったく教わらなかった。 日本の歴史教育は変わらねばならない。そのためにも扶桑社の教科書の普及が望まれる。朝日新聞を始めとする日本の左翼勢力がこれまでいかに日本のブレーキとなってきたか、検証することも必要だ。 どうか日本政府には前回同様毅然たる態度を貫いて欲しい。扶桑社の教科書を広める役割は政府にはないが、外圧をはねのける責任はある。
特に問題なのが病院間搬送での救急車の使われ方である。そもそも病院間搬送には①自院では治療できないといった病院の都合による搬送、②患者・家族側の都合による搬送、の二種類がある。①のケースは患者の症状が重篤なことが多く、病院側の都合によるものであり、これまで通りの無料搬送が当然と思う。 一番の問題点は②のケースの病院間搬送である。現在かかっている病院で十分診療可能なのに家族から「もっと大きい病院で見てもらいたい」などといった希望での搬送が多い。 現在の制度ではこうした搬送でも①のケースと区別されることなく、救急車による搬送が行われる。これを何とかして欲しいというのが現場の一医師としての意見である。特に医学的必要性もなく、緊急性もなく、単に家族の希望だけでなぜ貴重なスタッフを割いてまで（搬送のためには原則として病院のスタッフの同乗が必要）救急車を呼ばなければならないのか、大変疑問に思っている。 医学的に搬送の必要がないのに患者・家族の希望で転院するのであれば、基本的にはタクシーか家族の運転するクルマによる搬送で十分なのである。あるいはまたこうした②のケースこそ民間の有料救急車で対応すべきである。 日本の現在の救急車運用は医学的必要性ではなく、家族の希望が最優先される悪平等的運用である。病人をかかえて不安な家族の気持ちはわからないでもないが、救急車や救急隊員という貴重な医療資源が有限である以上、今後は救急車本来の目的であった緊急性、医学的必要性を優先する運用に切り替え、家族希望による搬送に関しては民間の有料救急車か、タクシーやマイカーを利用してもらうような方策が必要であると思う。
「ハンセン病は抵抗力が弱い赤ん坊がうつりやすい。したがって療養所には赤ん坊を連れて行くべきではない」 これは戦後の日本では定説となってしまった光田健輔博士らの考えである。そのためか、今でも上記のような考えの人が大変多い。 「いくら今の回復者の人が菌が陰性化しているからといっても一度は病気になったわけだし菌がまったくゼロということはないだろう。それならば自分はともかく、赤ん坊をそのような場所へ連れて行くわけには行かない」 らい予防法廃止前のことであるが、医者でさえ、上記のようなことを言った人もいる。 実をいえばハンセン病の感染・発病の機序は１００％解明されているわけではない。ただ仮にらい菌を皮膚に毎日こすりつけたところでほとんどの人が感染・発症はしないことはわかっている。（ここが通常の感染症との大きな違いで、普通はこんなことをすればほぼ１００％感染する。だからこそ感染症であるわけだが） また、毎日ハンセン病患者と接していた療養所職員からも一人として発病者は出ていない。（数少ない新発患者はすべて療養所とは関係ないところで発生している） 世の中には１００％主義の人がいて、こういう人は何事も１００％安全でないと気がすまない。家の中に居たって車が突っ込んでくるかもしれないこのご時世、１００％安全といったら山の中の一軒家にでも住んで、どこにも出かけないようにするしかないだろう。（こういう人は当然米国産牛の全頭検査を要求するだろうネ） 私は自分の子どもは4人とも赤ちゃんの時からハンセン病療養所に連れて行った。(高速道路を使って1時間半かかる） 入園者の人たちに抱っこもしてもらった。園内の人たちは上記のような経緯があるので、赤ちゃんを抱いた経験がほとんどない人たちばかりだ。（抱かせてもらえなかった！！） だから赤ん坊が一人生まれるたびに抱っこをしてもらってとても喜ばれた。 療養所の人たちは子どもがいる人はほとんどいない。断種手術を強制させられ、堕胎をさせられ、といった経験を持つ人も多い。新規入所者もないからハンセン氏病療養所は長らく子どものいない世界となっている。 それだけに殊の外、子どもには愛着の強い人が多いように思う。療養所を訪れる人が増え、子どもの声がたくさん響くようになればそれはすばらしい。 もうすぐお花見のシーズン。ハンセン氏病療養所には桜の名所が多い。お花見がてら、ぶらりと子連れでこうした療養所を訪れてみるのも楽しいと思う。 |
