東京新聞平成１７年１１月１７日社説
小泉純一郎首相とブッシュ米大統領の親密さが目立った会談だった。だが、それだけで自衛隊のイラク派遣延長や在日米軍再編を片づけられては困る。いまこそ物の言える関係が求められている。
難航した在日米軍再編の協議で中間報告にこぎつけ、米国産牛肉の輸入再開のめども立ち、ほっとしたのだろうか。両首脳は紅葉の金閣寺を散策するなど蜜月関係をアピールし、日米同盟関係の重要さを殊更に強調して見せた。
だが、そこに日米関係の火種が隠されている。
一つは日米同盟の象徴ともいえる在日米軍再編だ。対象となった地元自治体の大半が反発している。住民の不安や怒りを反映したものだ。もし政府が世論を押し切って強行すれば、反米感情に火がつきかねない。日米両政府が最も避けたい事態だ。
かといって、中間報告といいながら、米側は合意内容を変更する気はない。地元の反対で実現できなければ、米側は「約束違反」と批判し、日米関係に亀裂が生じる。
首相は会談後の共同記者会見で「政府一体となって実現に最大限努力する」と表明したが、どう成果を挙げるつもりだろうか。二人が笑顔で握手するだけでは解決できない。
もう一つは自衛隊のイラク派遣延長だ。首相は「テロとの戦いは長くつらい戦いだ。しっかりした支援をしなくてはならない」と述べ、事実上、派遣期間の延長を表明した。
首相はこれまで派遣延長について明言を避けてきた。国民への説明は後回しにされた格好だ。各種世論調査では延長「反対」が「賛成」を大きく上回っている。国民より大統領の方が大事なのだろうか。
実際、イラクに駐留する陸上自衛隊部隊は主要活動の給水支援を終え、一定の役割は果たした。国際貢献といいながら、米軍に付き合って残っているだけではないかとの疑念がある。「過剰な対米配慮」という批判が噴出してもおかしくない。
確かに外交にとって、首脳間の良好な関係は極めて重要だ。米軍再編協議が決裂しなかったのも、牛肉輸入再開問題が経済摩擦に発展しなかったのも蜜月関係のためだとされる。だが、これも万能ではない。日本の国連安保理常任理事国入りは米国の反対で頓挫したことを忘れてはならない。
首相の任期はもう一年もない。在日米軍基地の再編は息の長い計画だ。首相は「過去も現在も将来も日米関係の重要性は変わらない」と強調する。ならば、二人の相性の良さにあぐらをかかず、真に成熟した日米関係を一刻も早く築くべきだ。
朝日新聞平成１７年１１月１７日社説
小泉首相が日米同盟を重視していることはよく分かった。だが、ここまでその効用を持ち上げられると、ブッシュ大統領も面食らったのではないか。
両国間に懸案がないわけではない。でも、ことさら同盟を確認しあわなければならないほどの緊張はない。京都会談での首相の入れ込み方は異様でさえあった。
「日米関係が良ければ良いほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」
首脳会談を終えて、カメラの前に立った首相は自信たっぷりに語った。
日米関係が日本にとってきわめて重要なことは論をまたない。それで近隣国などとの外交懸案が解決されていくというならそれほど結構なことはない。
だが、現実はまったく違う。中韓とのぎくしゃくした関係や、失敗に終わった国連安保理の常任理事国入りを見れば自明のことだ。日米さえうまくいけばすべて大丈夫というのは思考停止に近い。
外務省の説明によると、実際の会談でも首相はこの持論をとうとうと展開したようだ。先月、衆院の党首討論で民主党の前原代表と交わした外交論戦を紹介しつつ、対米関係を最優先にする考え方を繰り返し強調したという。
泥沼化するイラク情勢や側近のスキャンダルで支持率の低迷に悩む大統領を励ます、リップサービスもあったのかもしれない。だが首相にとっても、八方ふさがりの外交で頼みの綱は米国だけという事情もあったのではないか。
中国をどう見るか。大統領に問われて首相は「日中関係はいろんな分野で強化されている」と述べた。ご心配は無用ということなのだろう。
訪日前のインタビューで、大統領は日本と中韓との関係悪化を憂えていた。首相の靖国神社参拝で首脳の対話さえ難しくなっている東アジアの現状は、懸念を抱く方がまともな神経というものだ。
イラク問題もあまり話されなかったようだ。米国はどうするつもりなのか。日本は自衛隊をどうしたいのか。公表されないやりとりがあったのかもしれないが、同盟関係にある両国がもっとも腹を割って話し合うべきはイラクであり、中国への対応ではなかったか。
お互い、相手の「痛い」テーマにはあまり触れないというなら、同盟の名が泣こうというものだ。
大統領は、米国のアジア政策について別のところで演説した。中国に民主化を促し、国際社会でより重要な役割を担ってもらおう。繁栄するアジア太平洋地域に米国は太平洋国家として参画していきたい。こうしたことを話し合うために、私はアジアにやって来たと。
首相にも、中韓との関係をどう打開し、日本はこの地域の将来にどのようなビジョンを描いていくのかを、もっと具体的に語ってもらいたかった。
強固な日米関係も、そのなかに位置づけてこそ意義が明確になるはずだ。
京都市で１６日行われた日米首脳会談で小泉純一郎首相とブッシュ大統領は日米同盟の維持・強化を改めて確認し、「世界の中の日米同盟」を強くアピールした。日米安保体制を基盤とした両国の協力関係の発展はアジア太平洋地域の平和、安定に必要である。問題は、その同盟関係をいかに有効に機能させるかだ。
ブッシュ大統領の来日は２年ぶり３回目、十分な時間をさいての会談は約１年ぶりだ。この間、日米関係は普天間飛行場移設問題の難航や、米国産牛肉の輸入再開問題の決着の遅れなどで一時ギクシャクした。だが、在日米軍再編は先月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で中間報告がまとまり、牛肉問題も年内の輸入再開見通しが出てきたことで当面の懸案は乗り切った格好となった。
こうした中での首脳会談だっただけに、両首脳の緊密さをアピールしようという演出が目立った。
ブッシュ大統領は韓国・釜山で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席の機会を利用したアジア４カ国歴訪の最初の訪問国に日本を選び、小泉首相は大統領を今春完成したばかりの京都迎賓館に最初の宿泊客として迎えた。二人は紅葉の金閣寺を散策もした。
会談後の共同記者会見で、小泉首相は「米国はかけがえのない同盟国だ。日米関係がよければよいほど中国、韓国、アジア諸国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」と日米同盟最優先の外交観を率直に語った。自身の靖国神社参拝による近隣諸国との関係悪化を批判する声に反論したものだ。
ブッシュ大統領は「日米関係は死活的な、強固な関係だ。協力して平和維持の作業に当たることができる。首相の政治的な勇気を称賛する」と応じた。
東アジア情勢を見ても、良好な日米関係がいかに重要であるかがわかる。北朝鮮の核開発は一刻の猶予も許されない深刻な脅威となっている。海軍を増強し太平洋への進出を図る中国の動向も懸念材料だ。強固な日米関係は、こうした不安定要因を包み込む公共財になってこそ意義がある。
その意味で、小泉外交が対東アジアで立ち往生しているのは憂慮すべきことだ。中国と韓国は首相の靖国参拝反対で共同歩調をとり始めた。１２月には初の東アジアサミットが、米国抜きで開かれる。日本がどの程度リーダーシップを発揮できるかは、日米同盟の将来にもかかわってくる。
小泉首相は「日米関係はほどほどにし、そのマイナスが出るとしたら他の国との友好関係強化で補ったらいいという考え方が一部にあるが、そうした考えはまったくとらない」とも述べた。明快でわかりやすい小泉流だが、米国以外のアジアの国々に日米同盟の有用性や意義がどれほど理解されているかは疑問もある。
日米が掲げる価値や日米同盟の意義に賛同する仲間を増やす努力をすることも重要だ。小泉首相はアジア外交の再構築にとりかかるべき時期にきている。
毎日新聞 2005年11月17日 0時12分
［日米首脳会談］「東アジア情勢が迫る同盟強化」
小泉首相とブッシュ米大統領は首脳会談で、日米同盟の一層の強化を確認した。中国の台頭を軸とする東アジアの政治・安全保障を巡る情勢の変化に対処する、という観点からだ。
小泉首相は、緊密な日米関係があってこそ、中国をはじめアジア諸国と良好な関係を維持できるとの見解を示した。
急速な経済成長を背景にした中国の軍事大国化は、アジア太平洋地域の安全保障にとって大きな懸念材料だ。中国は、この地域での米国の影響力を排除し、主導権確立を目指す動きを強めている。
日米安保体制は従来、地域の平和と安定の「公共財」となってきた。首相の発言は、地域情勢の変化によって日米同盟の役割が今日、一層重要になっている、との認識を示したものだ。
ブッシュ大統領が「日米関係は地域、世界の平和のためのアンカー＝錨（いかり）＝」と位置付けたのも、小泉首相と同様の認識からだろう。
首相はまた、「日米関係より国際協調に比重を置くべきだという議論には賛成しない」とも述べた。中国を中心としたアジア外交を重視すべきだとする一部の主張に反論したものだ。
中国は、共産党一党独裁体制だ。自由主義、民主主義などの価値観を日本とは共有していない。日米同盟関係に代わって、日中関係を基軸に地域の平和と安定を築ける、と考えるのは非現実的だ。
ブッシュ大統領は、首脳会談後の講演で、「民主主義」や「自由」の必要性を繰り返し、アジアへの関与を強める、とのメッセージを発信した。中国には人権状況の改善などを強く求めた。首相同様、中国とは基本的な価値観を共有できない、ということだろう。
ブッシュ大統領は、日米関係が強固であれば、地域紛争の可能性は低くなる、との見解も示した。
米国は、世界的な規模で米軍の再編を進めている。日本との同盟関係の強化は、東アジアから中東までの「不安定の弧」をにらみ、地域の安定のための抑止力になる、と判断しているのだろう。
小泉首相は大統領に、米軍再編に伴って基地負担が増える自治体が反対していることに、「日本の安全全体を考えて対応する。何とか理解を得て実現を図る」と約束した。
日米同盟を強化するという観点から、政府は関係自治体との協議を急ぎ、円滑な問題の解決を図るべきだ。
東アジアでは、今後も不安定な情勢が続くだろう。地域の平和と安定のために共通の価値観を持つ日米両国の強固な同盟の維持が、一層重要になっている。
産経新聞平成１７年１１月１７日社説
■【主張】日米首脳会談 「強固な同盟」の意味重い
国際社会への責任を日米が共同して果たすことで両国の同盟関係をさらに強固なものにする。日米首脳が京都で会談し、こう約束した意味は大きい。
軍事力の近代化を進める中国、核開発を公言する北朝鮮の脅威に加え、国際テロなどとの戦いを考えれば、日米の共同対処は当然だ。
「世界の中の日米同盟」も、ブッシュ大統領がアジア外交に関する演説で「自由の国、日本は世界の変革を助けている」と力説したように、その意義を高めている。それだけに日米同盟の実効性をいかに高め、国民の支持をどう広げるかは、小泉純一郎首相が解決すべき課題である。
首相は自衛隊のイラク派遣について「国際社会の一員として日本も一緒にやっていく」と述べ、派遣延長の方針を明確にした。
イラクを破綻（はたん）国家にせず、国造りを手伝うという自衛隊の復興人道支援活動が始まったのは一昨年暮れだ。
これまで一人の負傷者も出ない現地での活動は地元住民との関係の良好さを示し、世界から注目されている。精強なうえ、住民と同じ目線という陸自の活動は、平和建設のための「国際公共財」ともいえ、延長は当然だ。撤退も地元住民から拍手で送られることを第一に考えなくてはなるまい。
問題は、在日米軍再編に伴う基地負担である。首相は大統領に対し、先月末に策定された米軍再編の中間報告の実現に「最大限の努力を払う」と約束した。だが、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を名護市の沿岸部に移設するとした中間報告に対し、沖縄県などの関係自治体は一様に受け入れられないなどと反発している。
首相は「平和と安全という恩恵を受けるためにはしかるべき代価を払わないといけない」と語った。在日米軍と自衛隊という抑止力があって、国民の安全と自由は確保されている。このことを首相はもっと国民に語りかけ、理解を求めるべきである。国民の支持が同盟には欠かせないからだ。
首相は「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国をはじめ世界各国と良好な関係を築ける」とも述べた。そのためには憲法上、行使できないとする集団的自衛権問題などを決着させることこそが肝要である。