２３日に予定されていた小泉純一郎首相と中国の呉儀副首相の会談が急きょ、中止された。中国側が「緊急の公務」を理由に申し入れてきた。首脳級会談が当日にキャンセルされたのは外交儀礼上、極めて異例だ。日中関係改善へのステップになるとみられていただけに残念である。
呉副首相は愛知万博の「中国ナショナルデー」の催しに出席するため訪日していた。突然の会談キャンセルについて中国側は在日大使館を通じ、靖国問題が理由ではない、と外務省に伝えてきたという。だが、一方では中国指導部内の対日強硬派の巻き返しとの観測があるほか、小泉首相の靖国神社参拝発言が原因ではないか、との見方も出ている。
日中間の首脳相互訪問は、小泉首相の靖国神社参拝が原因で３年半も途絶えている。小泉首相は昨年１１月のラオスでの日中首脳会談で愛知万博期間中の温家宝首相の訪日を招請したが、中国側は今回、呉副首相を訪日させた。首脳相互訪問の復活にはまだ環境が整っていない、と中国側が判断したためだろう。
日中両国は、４月のジャカルタでの首脳会談で対話促進で合意し、関係悪化にとりあえずの歯止めをかけた。しかしその際、胡錦涛国家主席は７２年の日中共同声明など「日中関係を定めた文書の尊重」などの５項目提案を行い、「反省を実際の行動に移してほしい」と、暗に首相の靖国神社参拝中止を求めた。
ところが、小泉首相からの回答は胡主席の期待とは遠いものだった。衆院予算委員会で「他国が干渉すべきではない。いつ行くかは適切に判断する」と、参拝継続に一歩踏み込んだ。
訪中した自民、公明両党の幹事長との会談で胡主席が改めて靖国問題に言及したのは、小泉首相の予算委答弁への不満の表れだろう。胡主席は「中日関係の発展という大きなビルの建設はレンガを一つ一つ積み上げないと出来ないが、壊すことは一瞬で可能だ」とも述べた。
レンガを積み上げるには、日中双方が汗を流さなければならないのはもちろんである。反日デモの暴徒化を許し謝罪を拒否していることや、原子力潜水艦が日本の領海を侵犯したのに謝罪をしていないことなど、中国側にもレンガの積み上げを壊しかねない行為があった。
だが、小泉首相が参拝継続と日中関係打開を両立させたいと思うなら、中国側が納得出来る十分な説明をしなければならない。今回の会談キャンセルは中国側が示した一つの「行動」と受け止めることが出来よう。首相が「日本人の国民感情として、亡くなるとすべて仏様になる」と言うだけでは、あまりにも論理が薄弱だ。
会談中止について、小泉首相は「よい機会だと思ったが、別に会いたくないのを会う必要はない」と述べた。これでは打開の道は開けない。靖国参拝は小泉首相の個人的信条から発した問題なのだから、首相が知恵を出すしかない。
毎日新聞 2005年5月24日 0時09分日本を訪れていた呉儀・中国副首相が、小泉首相との会談を急にキャンセルして帰国した。
当初は「緊急の公務」と説明されたが、のちに中国外務省は「日本の指導者が、靖国神社の参拝について繰り返し中日関係改善に不利となる発言をしたことは大変不満だ」とする談話を発表した。
首相との会談を当日になってキャンセルするのは極めて異例だ。理由を明確にしなかったのもマナーに欠ける。ただ、最近の経過を振り返れば、中国ばかりを責めることはとてもできない。
４月下旬、小泉首相は胡錦涛国家主席とジャカルタで会談した。首相は反日デモで、主席は靖国参拝など歴史問題でそれぞれ適切な対応を求め、関係改善への努力を確認したはずだった。
実際、中国はその後、各地に広がった反日デモを抑え込んだ。日本公館が投石などの被害を受けたことに謝罪はしていないが、原状回復を約束した。
翻って、小泉首相の対応はどうか。先週の国会で「どのような追悼の仕方がいいかは他の国が干渉すべきでない」と述べ、これまで以上に強い口調で年内の靖国参拝に意欲を示した。
首相ばかりではない。自民党の武部勤幹事長は王家瑞・中国共産党対外連絡部長との北京での会談で、「首相の靖国参拝に対する中国側の批判は内政干渉だという人もいる」と述べた。反発する王氏と激しい応酬になったという。
この問題を「内政干渉」と切り捨ててしまうのには無理がある。侵略戦争の加害者である日本が戦死者をどう追悼するか。そのやり方をめぐって被害者が感情を傷つけられていると言うなら、そうした思いを解く努力をする道義的な責任は加害者側にある。
ましてＡ級戦犯の戦争責任は、日本がサンフランシスコ講和条約で東京裁判の判決を受け入れたことで、国際的に決着のついたことである。その責任をあいまいにする靖国参拝に、当事者でもある中国が不信を表明するのを「干渉」とはねつけるわけにはいかない。
日本が植民地支配した韓国も同じだ。
首相は０１年の金大中大統領との会談で、靖国神社に代わる追悼施設の検討を約束した。その金氏は最近の講演で「その約束が実践されなければならない」と改めて求めた。
戦死者の追悼の仕方は内政問題と言うなら、なぜこんな約束をしたのか。靖国参拝に意欲を燃やした中曽根元首相が取りやめたのも、この問題が内政にとどまらないと気づいたからだ。
「内政干渉」という言葉には、これ以上の問答は無用といわんばかりの響きがある。今回の中国側の会談キャンセルにも似たものが感じられる。「会いたくないのを会う必要はない」と首相が言い、「大使館への破壊活動と一脈通じるものがある」と町村外相が不快感を言う。
こんな切り口上を続けていては、不毛な連鎖は深まるばかりだ。
［中国副首相帰国］「最低限の国際マナーに反する」
どんな理由があっても、非礼な行為は詫（わ）びる。それは、国際社会でも当然のルールだ。
中国の呉儀副首相が、直前になって小泉首相との会談をキャンセルし、帰国した。町村外相が言う通り、「最低限の国際マナー」に反する行為だ。
問題は、直前のキャンセルというだけではない。そもそも中国側の希望で設定された会談だ。会談では、中国側の要請にこたえて、首相が中国人団体観光客への査証（ビザ）発給地域拡大を表明するはずだった。
中国は「礼」を重んじる国のはずではなかったのか。もし他国の要人が中国首脳に対し今回のような行動を取ったら、中国はどう感じるだろうか。一言の「謝罪」もなしで済む問題ではあるまい。
中国側は当初、「重要な緊急の公務」が生じたことをキャンセルの理由にしていた。だが、その後、中国外務省報道局長は、靖国神社参拝問題に関する首相の発言などに対する強い不満が原因であることを明らかにした。
小泉首相が１６日の衆院予算委員会で、靖国参拝について、「どのような追悼の仕方がいいのか、他の国が干渉すべきでない」「いつ行くかは適切に判断する」と述べたことを指しているのだろう。
戦没者の追悼はそれぞれの国の文化、伝統に従って行われるものだ。首相の靖国参拝には、日本国内でも賛否両論がある。その論議はあっていい。だが、他国の干渉によって決めることではない。
中国の胡錦濤国家主席は訪中した自民党の武部幹事長らに、「目にしたくない動き」として、靖国参拝、歴史教科書などを挙げた。日中関係の発展をビル建設に例え、「レンガを一つ一つ積み上げないとできないが、ビルを一瞬で壊すことが可能だ」とも語ったという。
しかし、「ビルを一瞬で壊すこと」につながりかねない、「目にしたくない」行動を重ね、日中関係の発展を阻害しているのは、むしろ中国の側だ。
中国原潜による日本領海侵犯、東シナ海の日中中間線付近での一方的なガス田開発、反日デモによる日本の大使館や総領事館に対する破壊行為、そして、今回の非礼な会談キャンセルである。
中国政府が大使館などに対する破壊行為を阻止しなかったのは、外国公館の保護を義務付けた「外交関係に関するウィーン条約」に反する。これについても、中国はいまだに謝罪しようとしない。
小泉首相と胡主席は４月のジャカルタでの会談で、日中間の対話促進を確認した。対話促進のために何が必要か。中国も冷静に考えるべきではないか。
■【主張】靖国参拝の意義 首相は世界に向け説明を
中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を一方的に取りやめ、帰国した非礼な行為に対する閣僚などからの批判が広がっている。
これに関連、訪中した自民党の武部勤幹事長が中国共産党の王家瑞対外連絡部長と会談した際、首相の靖国参拝への中国の批判を「内政干渉だ」と指摘しながら、その発言を「誤解があるなら」として撤回したと報じられている。王氏が強く反発し、同席した公明党の冬柴鉄三幹事長らも「（武部氏の）発言は適切でない」と応じたからだとされる。
武部氏は二十四日の自民党役員会などで、「自分の考えでなく、国民の間に内政干渉と見る考え方があると伝えた」と釈明した。釈然としない説明だが、武部氏の真意がそうだったとしても、同氏の対応には疑問が残る。
十六日の衆院予算委員会で、小泉首相は靖国参拝について「他国が干渉すべきではない」と答えた。武部氏は自民党総裁である小泉首相の考えを、中国当局にどの程度はっきり伝えたのだろうか。この会談に関して武部氏らはさらに説明責任を果たすべきだ。
小泉首相は衆院予算委で、靖国参拝の理由について「戦没者を追悼し、二度と戦争を起こさないという、ごく自然な気持ちを実践してきた」と述べている。靖国神社にいわゆる「Ａ級戦犯」が合祀（ごうし）されていることを中国や韓国が問題視していることについては、「『罪を憎んで人を憎まず』というのは（中国の）孔子の言葉だ」と述べ、中韓の批判はあたらないとした。
そもそも、「Ａ級戦犯」は、東京裁判で戦勝国側が認定したものに過ぎない。東条英機元首相ら日本の戦争指導者が絞首刑などの判決を受けたが、その後、南方の法廷などで裁かれた「ＢＣ級戦犯」も含め、早期釈放などを求める国民運動が起きた。
この国民世論を背景に、「戦犯」の遺族にも年金が支給される改正援護法などが成立し、援護行政の一環として行われてきたのが、靖国神社での合祀である。どんな形で死んだにせよ、死者を必要以上にムチ打たないのが、日本の国民感情だったからだ。
小泉首相は日本の指導者として、こうした日本人の心のありようや伝統的な死者のまつり方などを中韓だけでなく、世界中に発信してほしい。