＜北海道社説 分岐点’26＞ポピュリズム考 民主主義の軌道を正す
2026年1月1日 4:00
（前略）
■20世紀の歴史に学べ
日本も外国人への規制を強める方向に政府の議論が進む。
高市早苗首相は「排外主義とは一線を画す」としつつ、外国人の違法行為などに「毅然（きぜん）と対応する」と言う。違法行為への厳正な対処は当然だが、首相がことさらに外国人だけを問題視すれば排外主義を助長する。
多様な背景を持つ人々と暮らしていく多文化共生の政策にこそ力を注ぐ必要がある。
警戒すべきは排外主義が偏狭なナショナリズムに転じ、対外関係に緊張をもたらすことだ。
懸念されるのは首相の不用意な台湾有事発言に端を発した日中関係の悪化である。日本への経済的威圧を続ける中国政府に対し、SNSで「中国人観光客が減ってうれしい」などと歓迎する投稿も見られる。
日中関係は首脳間の相互訪問が途絶え、それを補う議員や民間交流のパイプも細くなった。
そうした状況で「嫌中」「反日」の世論が増幅し互いに防衛力を増強すれば緊張は激化し、やがては偶発的な衝突から紛争へと至る危険すら生じる。
20世紀を振り返れば、ヒトラーのナチス・ドイツは世界恐慌後の大不況の中でユダヤ人や近隣国への憎悪や敵意を扇動することで急速に支持を伸ばした。
戦前の日本が無謀な対米開戦に突き進んだ要因も軍部の暴走だけではない。国民の対中、対米感情が悪化し、強硬路線を支持する世論を新聞があおった。
過去を教訓とする理性的な対話の外交こそが求められる。
■多様な価値観大切に
ポピュリズムを克服するには根本的な治療が必要だろう。
欧米で言えば難民流入の元である中東や中南米の紛争の解決や貧困の解消、米国の巨大IT企業に極端に偏在した富の是正や再配分などがそれに当たる。
日本も非正規から正規雇用への移行、就職氷河期世代の将来不安を解消する取り組みなどが必要だが政治の現状はどうだ。
野党の減税や給付拡大の要求を与党が受け入れ、国債発行額がますます膨れる。金融市場の信認が揺らぎ、長期金利が急上昇して財政を圧迫しかねない。
低所得層への支援は確かに必要だ。しかし目先の減税や給付ばかりを競い、将来を見据えぬ政治は根本治療からほど遠い。
SNSに飛び交う根拠不明の情報や誹謗（ひぼう）中傷が選挙に影響を与えている。事実に基づき、多角的に議論を掘り下げる姿勢が私たちに求められている。
「惑溺（わくでき）」という言葉がある。一つのことに心が奪われ正しい判断力を失うとの意味だ。
福沢諭吉は惑溺を戒め、多様な価値観の下で主体的に物事を判断する重要性を説いた。排外的主張に惑溺せず、自由で風通しの良い社会を目指すときだ。
高市政権の本質が表れる／2026年政局展望
2026年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。今年から本格的に着手する自民と日本維新の会の保守的な連立政権合意への取り組みによってである。
昨年10月の高市政権発足に間に合うよう急ごしらえした合意には、国政選挙で有権者の信任を得たと思えない政策が並ぶ。先の臨時国会で与党がごり押ししようとした衆院議員の定数削減のほか、非核三原則にかかわる安全保障関連3文書の改定、
監視社会の出現が危惧されるスパイ防止法制定などである。
一方で、選択的夫婦別姓制度は導入せず、首相の意向に合致した旧姓使用の法制化を打ち出している。いずれも1月下旬に召集予定の通常国会で大きな論点になろう。
混沌（こんとん）とする国内外の情勢を乗り切るには、政治の安定が必要ではある。スピード感を伴う決定も時には要請されよう。そのため自民は衆院に続いて参院でも過半数確保を模索するとみられる。だが、賛否が分かれるテーマでは、立憲民主党など他党と真摯（しんし）に議論を重ね、一致点を見いだす努力が欠かせない。それでも溝が埋まらなければ、政権合意の実現を断念してしかるべきだ。
高市政権が多党化時代に見合った熟議による幅広い合意形成に重きを置くかどうか。首相が初めて臨む通常国会で国会対応を含む政権運営の内実が明らかになるはずだ。
会期が150日間に及ぶ通常国会でまず焦点になるのは、過去最大の122兆円超に上る26年度当初予算案の当否である。
しかし、国民民主党は、所得税が生じる「年収の壁」のさらなる引き上げが反映されたとして、予算案の早期成立を約束した。これで予算執行に支障が出ない3月中の成立に見通しが立った半面、国会論戦の形骸化が懸念される。「結論ありき」のような審議では、行政監視も担う立法府の役割は果たせないと与野党は自覚すべきだ。
国民民主の判断は、1年間にわたって予算が付く高市政権の政策全般への賛同に等しい。政権側が同党の連立参加への期待を高めるのは当然だ。ただ連立拡大には、参院選と衆院選で自民が大敗する要因になった政治資金問題を封印できるとの思惑もあるのではないか。
実際、維新は禁止を訴えていた企業・団体献金の存続を当面認めた。国民民主が同じ道を歩むとすれば、有権者への十分な説明が求められるのは言うまでもない。
首相が最優先する予算案成立後、内閣支持率が高水準を維持していれば、自民内で衆院解散・総選挙を望む声が強まってもおかしくない。
衆院議員の任期は2年以上残っているものの、前回衆院選で失った議席を回復できる可能性があるからだ。解散時期としては、予算案成立後の今春や国会会期末の6月が挙がる。
衆院選は政権選択選挙である。高市政権のありようが審判対象になると同時に、野党の中でも野田佳彦代表が率いる第1党の立民の政権担当能力が改めて問われる。
立民は中道路線を掲げる公明党との連携を念頭に、安全保障や原発政策の再検討を進めようとしている。その結論を受けて政権構想を具体化できるかが、自維に対抗しうる勢力結集の成否を左右し、立民の命運も握ることになる。
秋田魁新報社説
２０２６年の国政 「政治とカネ」に決着を
2026年1月3日 10時19分 掲載
石破政権の退陣を受け、昨年１０月に自民党と日本維新の会の連立による高市政権が発足して２カ月余り。昨年末には１２２兆円超の２０２６年度当初予算案を閣議決定し、今月下旬召集予定の通常国会に臨む。
長引く物価高騰が家計を圧迫し続けている。自然災害が相次ぎ防災の強化が急務だ。安全保障環境は厳しさを増している。こうした山積する課題に確実に対処し、国民生活に安全安心をもたらすことを期待したい。
当初予算案では防衛費が初めて９兆円を超えた。自民と維新は、非核三原則に関わる安保関連３文書の改定、防衛装備品の輸出を非戦闘目的の５類型に限定してきたルールの撤廃なども検討している。
中国が海洋進出を強めているのは確かだが、日本の動きは戦後の平和国家としての歩みを自ら揺るがし、周辺国を刺激することで軍拡競争につながりかねない。通常国会では徹底した議論が求められる。
自民と維新は衆院で過半数をぎりぎり確保しているが、参院では少数与党で、野党の協力が欠かせない。当初予算案には、国民民主党が掲げる年収の壁のさらなる引き上げを反映させたことで、早期成立への協力を既に取り付けている。
与野党協議による政策決定が見られるようになった一方、２年前から懸案の企業・団体献金の在り方の議論が続いている。自民派閥裏金事件の発覚以来、野党から「政策をゆがめる」「癒着の温床」などの批判がある。与野党は結論を出すべきだ。
立憲民主党、国民民主、公明党は、献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定することで足並みをそろえる。一方、自民は受け手に政党支部を残し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける対案を国会に出した。地方議員への影響を考慮している。
維新は昨年７月の参院選で企業・団体献金の全面禁止を主張したが、連立協議で「高市総裁の任期中に結論を得る」と事実上先送り。衆院議員定数の削減方針を突然持ち出した。政治改革への姿勢が甘いとの批判を避けるため、論点をそらしたとの見方があるのは当然だ。
参院選で大敗した自民は、敗因の一つとして総括に「政治とカネを巡る不祥事で信頼を喪失した」と明記。石破政権まで連立を組んでいた公明から企業・団体献金の受け手の限定を提案されたが折り合えず、四半世紀続いた連立の離脱を招いた。
高市早苗首相は党首討論で、企業・団体献金の議論よりも、衆院議員定数の削減を優先したいかのような発言をした。裏金事件を巡る経緯は自民内で忘れ去られたかのようだ。
裏金づくりがいつ、誰が、なぜ始めたのかといった実態の解明も進んでいない。自民は再調査に乗り出すべきだ。政治とカネの問題を二度と起こさない仕組みづくりを急ぐ必要がある。
岩手日報社説
安保法案可決 「民意無視」に抗議する
国民の声に背を向け、数の力で押し通していいのか。安全保障関連法案が１７日、参院の特別委員会で可決された。民意無視の強行に抗議する。
この法案は国民の６割が反対し、今国会での成立も望んでいない。広範な国民合意が必要な安保法制を、もみ合いの中で決着させたことは日本の憲政史に汚点を残す。
法案への反対運動は全国で大きなうねりになっている。安倍政権が週内の採決にこだわったのは、１９日からの５連休に運動がさらに盛り上がることを懸念したという。
国会の会期は２７日まで残されている。議事堂がデモの列に取り巻かれる連休の前を狙って採決したのは、あまりに姑息（こそく）ではないか。
参院特別委での審議は約１００時間に上り、衆院と合わせて約２１６時間になった。戦後の安保法制では最長で、「審議は尽くされた」と与党側は強調する。
しかし、審議すればするほど浮かび上がるのは、むしろ法案の問題点だ。安倍晋三首相らの答弁には、国民が理解できない点が多すぎる。
最大の焦点である集団的自衛権の行使に、その不可解さが表れている。政府は行使の具体例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海と、朝鮮半島有事の米艦防護の二つしか挙げていない。
このうちホルムズ海峡封鎖について安倍首相は、参院審議の最終盤になって「具体的に想定しているものではない」と述べた。今の国際情勢を見れば、現実に起こる可能性は低いと認めたものだ。
米艦防護も首相は「米軍は自己完結で防備を固める」と明言し、日本による防護の必要性と矛盾する。朝鮮半島有事には周辺事態法があり、個別的自衛権で対応できる。
それならば集団的自衛権の法整備を急ぐ切迫性は見当たらない。他の具体例は示されず、首相は「政策判断する」と繰り返してきた。
二つだけ示した具体例が非現実的で、行使は政府の政策判断に幅広く委ねられる。しかも憲法違反の疑いが強いのでは、国民の疑念が高まるのは当然だろう。
参院審議が始まると首相らは、中国を名指しして脅威を強調する場面が目立った。中国の動きに不安を感じる人が多いのは事実だ。
だが政府答弁からは、南シナ海などで力の均衡を保つため日米一体で中国と軍事的に対峙（たいじ）すると聞こえる。人口減で膨大な借金を抱えた日本の国力に見合わず、国民的合意も全く得られていない。
このように法案は緊急性に乏しく、国民が納得するだけの審議も尽くされなかった。違憲の疑いの濃い法案が参院本会議で可決、成立することに、あらためて反対する。
【12月5日付福島民友新聞社説】衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない
2025/12/05 08:05
民主主義の根幹に関わる問題にもかかわらず、あまりにぞんざいな進め方と言わざるを得ない。
連立政権を組む自民党と日本維新の会がきょう、衆院の議員定数（４６５）を１割削減するための法案を国会に提出する。今国会で成立を目指す構えだ。
衆院議長の下の与野党協議会で具体的な方法を議論する。ただし法案の実効性を担保するため「期限規定」を設け、法施行から１年以内に結論が出ない場合は自動的に削減する。内訳は小選挙区２５、比例代表２０となっている。
維新は当初、比例代表の５０削減を盛り込むよう主張していた。しかし、公明党など一部野党が比例代表のみの削減に強く反発したことを踏まえて方針を転換し、法案には小選挙区も対象に加えた。
ただ、衆院議員の１割削減は、「身を切る改革」を唱える維新が連立政権合意で絶対条件と譲らず掲げられたものの、その１割の根拠や理由などは示されていない。両党の協議を経て、小選挙区も削減対象に加えられたが、内訳も単なる数合わせのように見える。
与党だけで法案を取りまとめ、野党との協議で結論が出なくとも自動的に削減するというのは「結論ありき」でしかない。これでは野党との議論をはなから否定しているようなものだ。国会軽視との批判は免れまい。
自民は小選挙区２５、比例代表２０を削減した場合の配分の試算を２案まとめた。いずれの案でも小選挙区は計２０都道府県が削減対象になる。各都道府県の削減数は１〜３で、最大は東京の３減だ。本県は削減対象から外れた。
比例代表は全１１ブロック全てで１〜３減の見通しで、東北は１２から１１に１減となる。共同通信の試算でも同様の結果となった。
これまでの定数削減は人口減少が進む中、「１票の格差是正」を目的とした選挙区割りの改定などで実施されてきた。ただ、過疎化が進む地方の声が届きにくくなるーなどの懸念は根強いままだ。
今回の試算では秋田、富山、香川が定数３から２となるなど地方の削減が進む。地方の１減と、定数３０の東京の３減とは、その重みが異なる。都道府県間の「１票の格差」の拡大も指摘されている。地方では定数削減に伴い、過去の中選挙区時代とほぼ同じエリアとなっている選挙区もある。
こうした多岐にわたる課題は、選挙制度の在り方なども含め、包括的に議論しなければ解決できない。民意をどうくみ取り、いかに国政に反映させるかを最優先に考え、国会で丁寧に議論すべきだ。
（2015.9.18）
信濃毎日新聞社説
＞国会定数削減案 いい加減すぎる与党合意
2025/12/03 09:31
拙速を重ねる対応が目に余る。
自民党と日本維新の会の連立与党が合意した衆院議員定数削減案だ。自民が法案提出へ議論を進めている。
衆院議長の下の与野党協議会で削減の議論を進め、法施行から１年で結論が出ない場合は約１割を削減する―との「実効性を担保する措置」を盛り込んだ。
維新はこれまで比例代表のみの削減を主張していたが、比例と小選挙区を合わせた削減で合意。小選挙区２５、比例２０を軸とした。「少数民意の切り捨てにつながる」との批判を踏まえたという。
国会議員について、どの程度の定数が適正と考えどのように選出するかは、民主主義の根幹に関わるテーマである。各政党の浮沈に直結する問題でもある。
それを、議論を始める前から与党２党だけで勝手に期限を設定した上、まとまらなかった場合の結論まで前もって決めようとしている。身勝手と言うほかない。
削減の根拠も希薄で、いい加減だ。国会で「１割」の根拠を問われた高市早苗首相は「割と納得感を得られる規模ではないか」と述べただけだ。切り捨てられる民意への配慮は見られない。
削減対象を小選挙区に振り向ける対応も納得できない。「１票の価値」の平等を考えれば、人口減少の進む地方から定数が削減される。国政に地方の声が届きにくくなる可能性がある。
与党は、定数削減以前に、あるべき選挙制度を追求する視点が置き去りになっている現状を直視すべきだ。まずは現行制度の問題点を詰めていくのが、まっとうな議論の道筋ではないか。このまま削減に突き進めば禍根を残す。法案提出は見送り、与野党で丁寧に議論を重ねるよう求めたい。
定数削減の論議が急展開したのは１０月、維新が自民に対し連立合意の「絶対条件」として唐突に突き付けてからだった。
維新の狙いは「身を切る改革」のアピールによる党勢回復。そこに、政権獲得を何よりも優先させた自民が安易に乗っかった。
今回の「担保措置」も、法案が「実効性のないプログラム法」と映って先送りを許した印象では支持者の離反を招く、との維新の危機感から発したものだ。
与党議員からは、世論調査で定数削減が高い支持を得ていることを意識する声も聞かれる。
分かりやすさに頼って当面の支持拡大を図るだけでよいのか。本質を掘り下げ、有権者と共有する姿勢を大切にしてほしい。
新潟日報社説
２０２６政治 議論尽くし政策に磨きを
2026/1/3 6:00
議論を尽くして賛同を広げる努力を、政治は決しておろそかにしてはならない。立場の異なる相手とも意見を交わすことで、政策が磨かれる。
政治不信の払拭は党派を超えた課題だ。不信の根底にある「政治とカネ」の問題に決着を付けねばならない。深刻な物価高も、党利でなく国民の生活を優先した協議が必要になる。
人口減少や地方創生など、長期的な将来展望を持って策を講じるべき課題は山積している。
昨年１０月、高市早苗氏が首相に就いた。臨時国会の所信表明演説では「事独（ひと）り断（さだ）む可（べ）からず。必ず衆（もろと）と（も
）与（とも）に宜（よろ）しく論（あげつ）ふ（ら
）可（べ）し」と、聖徳太子の十七条の憲法の一部を引いた。
多党化の時代である。独善を排して意見を聞き、議論を重視するとの決意だろう。
その演説通りに政権運営がされたのか、疑問が残る。
◆国民の声に耳傾けよ
石破茂前政権は衆参両院の国政選挙で連敗し、退陣に追い込まれた。参院選では改選、非改選を合わせた議席が自民と、与党だった公明の両党で過半数を割り込む大敗となった。
要因には、自民の派閥裏金事件への不十分な対応がある。自民に解党的出直しが求められていたことは明らかだ。
しかし、総裁選に勝利した高市氏は、事件に関係した旧安倍派の重鎮を党要職に起用した。
選挙で示された民意を受け止めたとは言い難い。公明が長期に及ぶ連立政権から離脱したのも、事件への自民の対応に拒否感を募らせたことが大きい。
日本維新の会との連立政権発足後も、企業・団体献金の規制強化の議論は先送りが続く。
これ以上、与党の都合を優先することは許されない。今月始まる通常国会で、政治とカネの問題に抜本策を講じるべきだ。
自維政権が臨時国会で成立を目指した衆院議員定数削減法案は強引さが際立った。法施行から１年以内に与野党協議がまとまらなければ、自動的に議席を減らす規定を盛り込んだ。
話し合い、結論を得るのが民主主義である。その過程を軽視してはならない。国民の意思表示の手段である選挙に関わる議題であればなおさらだ。
政権は通常国会で法案の成立を期すが、まずは削減の必要性を十分説明すべきである。
懸念されるのは、前のめりとも映る性急さで国の在り方を決めようとする政権の姿勢だ。
高市氏の指示を受け、自民の安全保障調査会は安保関連３文書の改定に着手した。国家安保戦略に明記された「非核三原則」の見直しも検討する。
非核三原則は唯一の戦争被爆国として堅持してきた国是といえる。見直しで周辺国と緊張が高まる可能性もある。影響を冷静に見極めなければならない。
◆共生社会を築きたい
旧姓の通称使用を法制化する動きにも批判が上がる。
政府は通常国会に関連法案を提出することを目指す。法案は「同一戸籍同一氏」の原則を維持し、当事者や経済界が求める選択的夫婦別姓とは一線を画す内容になると見込まれる。
今月中には、外国人政策の総合的対応策をとりまとめることにしている。国籍取得の要件を厳格化するなど、規制強化を軸とした中身が検討されている。
人口減少が進む本県などでは、介護や農業といった分野で外国人材は欠かせない。排外主義に陥らず、共生し続けられる仕組みを探らねばならない。
物価高対策では「おこめ券」の活用を促したが、コストの高さなどから県内をはじめ多くの自治体が使わなかった。
政策が困難を抱える人に届くのか、政治は常に国民の目線で問い続けるべきだろう。
通常国会には過去最大の１２２兆３千億円超の２０２６年度一般会計予算案が提出される。防衛費も過去最大となる。政権は「責任ある積極財政」をうたうが、財源への言及は乏しい。
本来、政権を監視すべき野党だが、昨年末に「年収の壁」引き上げで要求を通した国民民主党は、既に予算の早期成立へ協力を約束した。政権入りの可能性も模索する。
野党第１党の立憲民主党は野党をまとめきれないままで、支持率の低迷が著しい。
各党が個別政策の実現ばかりを優先し、与党との協力を繰り返していては、政治全体の方向性が失われる。将来に責任を持った議論となるか、野党の力も試されている。
新潟日報社説
２０２６年を迎えて 平和の尊さをかみしめる
2026/1/1 6:00
２０２６年が幕を開けた。平和で、安心して暮らせる穏やかな１年であってほしい。多くの人に共通する願いだろう。
誰もが当たり前に抱く、ささやかな願いとも言えるが、たやすくかなうわけではない。
３月で発生から１５年になる東日本大震災で、昨年１０月、胸に迫るニュースがあった。
津波で行方不明になった６歳女児の遺骨が、地震から１４年７カ月ぶりに家族の元に戻った。骨の一部が自宅がある岩手県山田町から約１００キロ離れた宮城県南三陸町で見つかった。
◆忘れてはならぬ被害
「帰ってきてくれてありがとうという気持ち」。母親は小さな納骨袋をいとおしそうに抱きしめた。「止まっていた時計が動き出した」とも話した。
小さな遺骨は、まだ終わらぬ震災被害の存在を訴えているように思えてならない。
東京電力福島第１原発事故による被害もその一つだ。
今年も正月を故郷で迎えることができなかった多くの被災者がいることを胸に留めたい。
原発の廃炉作業は困難を極め、思うように進まない。１５年の節目に改めて、過酷事故の教訓を直視するべきである。
福島事故後、全７基が停止した東電柏崎刈羽原発は、県民意識調査で再稼働への賛否が拮抗（きっこう）する中で、花角英世知事が再稼働への道を選んだ。
事故を起こした東電の原発が近く動き出す。前提とするべき避難など安全の確立は不十分で、見切り発車は否めない。
本県はこれまで幾度も大きな地震に見舞われた。今日で発生から２年になった能登半島地震では液状化被害が生じ、被災者の生活再建は途上にある。
原発事故と気象災害が重なる不安は常に県民の中にある。政府や東電は、安全対策に終わりはないと心得てもらいたい。
世界を見渡せば、また戦火の中で新年を迎えた人々がいる。
ロシアが侵攻したウクライナや、パレスチナ自治区ガザの状況は、おびただしい犠牲が生じても、一度始まった戦争を終わらせることがいかに難しいかという現実を突き付ける。
戦争は愚かな行為だ。国際社会は今年こそ、それぞれの戦闘を終結させるために全力を尽くさなくてはならない。
昨年は、自衛隊による武力行使を可能にする存立危機事態を巡る高市早苗首相の国会答弁が中国の反発を招いた。
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など、偶発的な武力衝突に発展しかねない事態が起きたことは見過ごせない。
◆被爆国の責務果たせ
高市首相は防衛力の増強を急ぐが、近隣国との間に緊張を生むものでもある。抑止力は軍事力より、対話による外交努力で働かせるべきだ。
元号が昭和に改元されて１００年に当たる今年、敗戦を教訓に、戦後の日本が長い歳月をかけて築き上げた平和国家の価値にも目を向けたい。
世界では強権的な指導者が核による威嚇をちらつかせ、核開発を進める国もある。
その中で、政府が非核三原則の見直しを検討していることは気がかりだ。唯一の戦争被爆国である日本は、世界に核廃絶を求める責務がある。政治家が強く自覚しなくてはならない。
戦争の犠牲者を慰め、平和を祈る花火「白菊」を一人一人の胸に咲かせたい。
平和を持続させるには、さまざまな国の人々と協調し、多様な生き方や考え方を認め合う共生社会の実現が不可欠だ。
民主主義をしっかりと機能させることがその土台になる。
今年は知事選が控える。原発再稼働、深刻な人口減少問題は重要な焦点となろう。豊かな故郷を次世代にどう引き継ぐか。農業や地場産業の活性化、環境対策なども大切な課題だ。
楽しみなのは「平和の祭典」である。２月にミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕する。
フィギュアスケート女子の中井亜美、スノーボード男子ハーフパイプの平野歩夢といった本県関係選手が活躍できるのも、世界が平和であってこそだ。大舞台での躍進が待ち遠しい。
中日、東京新聞社説
年のはじめに考える 「令和の富国強兵」の行方
東京新聞１月５日社説
◆下落が続く国際的地位
50代以下の大半はバブル経済崩壊後に社会人になり、強い日本経済を経験したことがありません。かつて米国に次ぐ国内総生産（GDP）2位だった日本は中国、ドイツに抜かれ、国際通貨基金（IMF）によると、今年はインドに次ぐ5位になる見通しです。
防衛力は経済力にほぼ比例します。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によれば、日本の防衛費は1993年には米国に次ぐ世界2位でしたが、2000年代初頭から順位を落とし、24年は10位。GDP比1％程度に抑えていた90年代の方が、国際比較では防衛費が多かったのです。
現役世代は長期の経済低迷「失われた30年」で自信も失ったように映ります。伸びない実質賃金、少子高齢化で増す税と社会保険料の負担に疲弊し、中国には経済、軍事の両面で圧倒されています。「強い国」を唱える首相が頼もしく見えるのかもしれません。
その高市首相が、新年に取り組むべき最優先課題は、26年度予算案の早期成立です。通常国会は今月23日に召集され、審議が始まります。野党の国民民主党も予算案に賛成する方向なので、年度内成立への視界は良好でしょう。
物価高対策と成長投資で実質賃金が持続的な上昇に転じ、景気回復により増税しなくても税収が増える。そんな「強い経済」に向けた好循環が視野に入れば、高市人気の基盤はさらに固まります。
賃上げや減税の効果を超えて物価がさらに高騰し、景気が冷え込むシナリオもあり得ます。
26年度予算案の一般会計は過去最大の122兆円に膨らみ、国債頼みの財政運営が続きます。首相の積極財政路線を受け、長期金利は上昇し、円安基調も止まりません。財政政策が市場の信認を得られず「日本売り」が進めば、輸入物価はさらに上がります。
春以降は「強い安全保障」の議論も本格化します。政府・与党は国家安全保障戦略など安保関連3文書を年内に改定する方針で、殺傷兵器の輸出拡大、非核三原則の見直し、防衛費のさらなる増額など論点が尽きません。
中でも国民の懐に直結するのが防衛費です。25年度の防衛関連予算は補正も含めてGDP比2％の約11兆円。単純計算では国民1人当たり年9万円余の負担です。関連予算を仮にGDP比3・5％に増やせば、国民の負担は年約16万円に膨れ上がります。
巨額の防衛予算を賄うための増税は難しいでしょう。手取りを増やす減税の効果が帳消しになるからです。国債に依存すれば財政悪化の懸念が高まり、日本売りの要因になります。無理を重ねる「強い安全保障」は、経済を弱める危険性をはらんでいるのです。
首相の「強い外交」が「勇ましい外交」になっていることも憂慮せざるを得ません。台湾有事を巡る国会答弁が代表例です。自らの不用意な発言で中国の日本に対する敵意を煽（あお）りながら、安保環境の悪化を口実に防衛費を増やす。そんな負担増に喜んで応じる国民がいるのでしょうか。
◆身の丈に合う未来像を
明治の富国強兵は欧米列強が東アジアに進出する中、日本の独立を守りましたが、領土拡張主義に陥り、破滅的な敗戦に至った歴史も忘れてはなりません。戦後の日本は「強兵」を捨て、「富国」に専心することにしました。
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が避けられなくても、日本には世界に誇れる美点がたくさんあります。強がって経済成長や軍事力強化を目指さなくても、身の丈に合った未来像を考える。そんな新春にしたいと思います。
福井新聞社説
参院委で安保法案可決 役割果たさぬ「良識の府」
（2015年9月18日午前7時30分）
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、参院特別委員会で与党が採決を強行。一部野党を巻き込み賛成多数で可決した。政府、与党は１８日までの成立を急ぎ、参院本会議に緊急上程。民主党など５野党は衆院に内閣不信任決議案を共同提出するなど、成立阻止へ徹底抗戦の構えだ。 安保法案は国論を二分する極めて問題の多い法制である。衆参で２００時間超を費やしても国民の理解が進まない。説明不足は無論だが「違憲」が指摘され、中身も曖昧なまま、なぜ急いで整備する必要があるのかという根本的な疑問や不信感が根強くある。
前夜から混乱が続いた参院特別委。１７日も民主党が鴻池祥肇委員長の不信任動議を提出して抵抗を強めた。与党により動議が否決されるや、委員長が質疑打ち切りを宣言、法案の強行採決に踏み切った。委員長席に議員が押し寄せ、騒然とした中で採決の声はかき消された。審議が尽くされたのなら、こんな醜態をさらけ出すことはなかっただろう。「良識の府」が泣く。
９５日という戦後最長の会期延長を組みながら、審議が進むにつれ問題点や論理矛盾が次々露呈し、迷走を繰り返したのはなぜか。
安倍晋三首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの答弁には一貫性がなく、衆参で計２２０回以上にわたって質疑が中断した。法案の中身が複雑で曖昧性があるのに加え、閣僚の能力が問われる場面が相次いだ。
さらに「戦争法案」と批判されるように、自衛隊の大幅な任務拡大で命の危険にさらされるリスクが増すのは否定できない。
安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安保法制を整備する必要がある」「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」と強調する。法制に賛成の学者らも、法案は日本を取り巻く環境を安定させ、侵略のリスクを減らせるとして、米国との共同対処が安全確保に不可欠とする。
だが米軍と限りなく一体化すれば、自衛隊の安全が脅かされ、日本や日本人が標的になる危険性は高まる一方ではないか。
安倍首相は参院委で「この法案が成立をした暁には、間違いなく理解は広がっていく」と強弁したが、どこに確証があるのか。
内閣支持率は下降。衆院での強行採決後は３０％台まで落ち込んだ。約８割が説明不足とし、法案成立に約６割が反対、６割近くが「憲法違反」と断じている。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が結集。与党が法案成立を急ぐのは、１９日からの大型連休に入れば反対デモの勢いが一段と増すことを警戒しているのだろう。世論の圧力だ。
衆参選挙で国民は安保法制の中身など分かるはずもなく、決して「白紙委任」したわけではない。ご都合主義で解釈改憲し、国民の懸念を無視することは立憲主義や国民主権に反する。政権の目指す方向は国民から遊離していくばかりだ。
京都新聞社説１月３日：高市政権の岐路 分断と格差埋める方策こそ
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(前略）
もろさと裏腹の強硬さ
人口の急減が労働力や供給面の不足を生む中、巨額の財政出動による需要拡大が物価を押し上げ、市場の信認を損なう副作用に目配りが必要になっている。
世界では、ロシアによるウクライナ侵略と、パレスチナ自治区ガザへのイスラエルの攻撃が続き、和平の動きも予断を許さない。
そのロシアと手を握る北朝鮮の軍事挑発、両国と距離を詰める中国の強権的な振る舞いは、日本を取り巻く地域の緊張を高める。
そんな中で存在感を増す交流サイト（ＳＮＳ）では、個人や弱者への誹謗中傷や真偽不明の情報が拡散している。選挙の公正をゆがめたり、最近は高市政権の批判者を攻撃したりする動きが著しい。
内輪受けを重視するリーダーが社会の亀裂を深めるのは、トランプ米政権をみれば自明だろう。
高市氏は昨年末の記者会見で、私淑する松下幸之助氏の「成功とは、成功するまで続けること」を引いて初志貫徹を訴えたが、それは自説を押し通すことではあるまい。「衆知を集めた全員経営」が松下氏のモットーだった。高市氏はしなやかに異論にも耳を傾け、国内外の分断や格差を埋める方策にこそ力を尽くすべきだ。
昨年１０月、参院選の大敗を受けた自民党総裁選に高市氏は勝利した。歯切れの良い言葉や「強さ」を押し出す新鮮さもあり、内閣支持率は７割近く（共同通信世論調査）を維持している。
ただ、自民内の基盤は弱く、組閣や党人事では支持を受けた麻生太郎副総裁の派閥や、関係の深い旧安倍派の裏金議員を重用した。
大敗を招いた政治資金不正の改革を求めた公明党が、拒んだ高市氏を見限って連立を離脱。代わって献金禁止の公約を先送りして与党入りした日本維新の会は、閣外協力で間合いを取る。無所属議員を入れて衆院では過半数を繕ったが、足元の不安定さは続く。
抑制きかない右派色
そこで維新が求めた高校授業料の「無償化」に加え、国民民主党の「年収の壁」引き上げ、立憲民主党など主要野党の「ガソリン減税」を取り込んだ。補正予算は新型コロナウイルス禍後で最大の１８兆円超、新年度予算案は１２２兆円超と過去最高に膨らんだ。
首相は「責任ある積極財政」をうたうが、多くは財源の手当てがなく、国債の増発に頼る「先送りの放漫財政」と映る。次世代の選択や、不測の事態に備えた財政余力を狭める無責任は、「成長すれば賄える」といった不確かな経済任せの言動にも読み取れる。
安全保障や情報統制では、維新の後押しもあって右派的な「高市カラー」を強めている。防衛費のさらなる増額、武器（防衛装備）の輸出拡大、非核三原則の見直しに加え、憲法改正である。国民の自由や人権を損なう懸念があるスパイ防止法、国旗損壊罪の新設にも前のめりだ。
抑制役だった公明が外れ、性急な力押しを憂慮する。
「台湾有事」を巡り、日中間の緊張を高めた不用意な答弁も、官邸幹部の「核を保有すべき」といった暴言も、そうした首相の姿勢と取り巻く環境の延長にあろう。
多党政治、熟議で前へ
唯一の被爆国として戦後８０年を超えて、築いてきた平和国家の歩みを台無しにしてはなるまい。軍事に偏らず、非戦のための外交を尽くし、日本の針路を誤らない戦略が問われる。
裏金事件の発覚から丸２年が過ぎた。不正の温床となってきた企業・団体献金の改革をいつまで放置するのか。自民と維新は筋違いの議員定数削減を持ち出し、国民の目をそらす茶番劇を繰り返すべきではない。伯仲国会で野党は結束し、メスを入れてほしい。
高市政権は、前政権に比べても地方政策への熱量が感じられない。少子高齢化への適応に向け、自治力を上げる対策がほしい。
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＜社説＞定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を
2025/12/5 06:00
神戸新聞NEXT
熟議の姿勢を欠いた、あまりに乱暴な法案と言わざるを得ない。
自民党と日本維新の会は、衆院議員定数を削減する法案をきょうにも国会に提出する。具体的な削減内容は与野党で協議するが、１年以内に結論が出なければ自動的に定数を１割削減する条項を設けた。
相次ぐ政治家の不祥事や物価高による家計の厳しさなどから、定数削減には世論の一定の支持がある。しかし、国民の代表である国会議員をどんな方法で選び、何人いれば民意をより的確に反映できるのかは議会制民主主義の根幹に関わる。ただ減らせばいい、という問題ではない。
「自動削減条項」は、法施行から１年以内に与野党協議の結論が得られない場合、現行の定数４６５から小選挙区２５、比例代表２０の計４５議席を自動的に減らす。議論する前からゴールを決めようとする規定に、野党が反発するのは当然だ。
共同通信が条項を基に試算したところ、小選挙区は兵庫（現行１２）の１減を含め２０都道府県が削減対象となり、比例代表も全国１１ブロック全てで１〜３減る。自民党内でも異論が相次いだが、維新との連立維持を優先する執行部が何とか党政治制度改革本部長への一任を取り付けた。
１割削減について高市早苗首相は国会で「納得感を得られる規模ではないか」と述べるにとどまった。削減幅について維新は当初「比例のみ５０」と主張したが、「少数意見の切り捨て」との批判をかわすため小選挙区との組み合わせに転じた。いずれも根拠に乏しく、問答無用で突き進めば将来に禍根を残す。
少なくとも自動削減条項は撤回し、衆参両院の選挙制度の在り方を含め与野党で議論を深めるべきだ。
リクルート事件などの「政治とカネ」の問題を機に、衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのは１９９６年。当初５００だった議員定数は、行政改革や「１票の格差」是正、消費税増税などに合わせて徐々に削られ、約３０年で計３５減った。
しかし議員が減っても、政治とカネの不祥事はなくならず、むしろ、人口減少が進む地方の声が国政に届きにくくなる、女性や若者ら新規参入のチャンスが狭まる、などの弊害が指摘されている。政治不信を解消するはずが、疲弊する地方を切り捨て、多様な民意が反映できなくなるようでは本末転倒である。
「身を切る改革」の実践には、政党助成金や議員歳費の減額など、より直接的で国民が納得できる方法はほかにもある。そもそも裏金事件の温床となった企業・団体献金の禁止や規制強化の議論を棚上げしたままでは改革の本気度が疑われる。与党は自戒する必要がある。
展望】国内政治 地方創生の本気度を示せ
2026年01月03日 08:00
山陽新聞社説
高市早苗政権の発足から２カ月がたち、本格稼働する２０２６年は政権の真価が問われる年となろう。
高市首相は「責任ある積極財政」を掲げる。積極的な財政出動で経済成長を促し、税率を上げなくても税収が増える状況をつくり出す考えだ。昨年秋の自民党総裁選では「将来世代への最大のつけは借金ではなく、成長の喪失だ」と強調した。
その認識が色濃く表れているのが、昨年末に閣議決定した２６年度当初予算案である。一般会計の歳出（支出）総額は初の１２０兆円超えとなった。歳入（収入）では不足を補うための国債（借金）が４分の１を占める。
財務省によると、普通国債の発行残高は２５年度末に１１２９兆円に上ると見込まれる。債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超え、先進国の中で最も高い水準になっている。財政健全化の取り組みが必要なことは明らかだ。
高市政権の発足後、財政悪化への懸念などから長期金利が上昇している。金融市場からの警告であり、真摯（しんし）に受け止めなければなるまい。
当初予算案は２３日召集予定の通常国会に提出される。盛り込まれた施策に実効性があるのか、審議を通じた精査が欠かせない。野党の役割が問われよう。
通常国会では、先の臨時国会から継続審議となった衆院議員定数削減法案の扱いも焦点となる。連立政権を組む自民と日本維新の会が提出した。現行の定数４６５から１割を目標に４５以上削減するとし、法施行から１年以内に与野党協議で結論が出ない場合は小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減する内容である。数値の根拠の乏しさ、自動削減の規定を設ける乱暴さに野党が強く反発した。
与野党は衆院議長の下に置かれた協議会で選挙制度改革と併せて議論を進め、今春を念頭に結論を出す方針である。だが、各党の見解の隔たりは大きく、難航は必至だ。
衆院の定数を巡っては、これまでも「１票の格差」是正の観点から、地方の議席が減らされてきた。地方から国政に届ける声が細ることのないよう求めたい。
石破茂前政権が力点を置いた地方創生は、高市政権に代わり、経済政策を重視した内容に変質した。昨年末に閣議決定した総合戦略には、東京圏と地方の人口転出入を均衡させるという従来の目標は明記されなかった。
地方の活力を生み出すために経済振興は大切とはいえ、人口の東京一極集中是正は必要不可欠な取り組みだ。黄川田仁志地方創生担当相は、方向性に変わりはないとの認識を示すが、明確な意思を示し、取り組みを強化すべきだ。さもなくば政権の本気度が疑われる。
中国新聞社説
不寛容の時代に 分断でなく「第三の道」探ろう
社説
2026/1/1
新年をことほぐ気持ちに影を落とすのが、社会に広がる分断である。立場の違う人を受け入れぬ「不寛容の時代」をいかに克服するか、模索する年になろう。
昨年発表された曲で印象に残った一つが、宇多田ヒカルさんの「Mine or Yours」だった。直訳すれば「私のものか、あなたのものか」。「僕」の視点で、ずっと一緒にいたい「君」との日常を歌う。
■別姓答申から30年
こんな歌詞がある。〈令和何年になったらこの国で夫婦別姓OKされるんだろう〉。二人は好みの違いや互いのアイデンティティーを尊重しながら生きていく。その一つに姓があり、選べることが大事なのだ。
ところがネット上には宇多田さんの曲を「もう聞かない」と批判が飛び交った。別姓が日本の伝統や家族の絆を破壊するという根拠のない主張とともに。
1996年に法相の諮問機関、法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申して、ことしでちょうど30年になる。
国連の女性差別撤廃委員会は再三導入を勧告している。同姓を強いる民法の規定を「差別的」だとして。夫と妻のどちらの姓を選んでもいいのに、95%は女性が変えているからだ。
昨秋に誕生した高市早苗政権は、結婚前の旧姓の通称使用を法制化する方針でいる。意図は選択的別姓制度導入への一里塚ではない。高市氏を支持する保守層の家父長的な価値観に沿う戸籍上の同姓固定化だ。
もとより名前は個人を形づくる重要な要素である。その選択を奪う不平等を放置したままでは解決にならない。結婚前から積み上げた実績や仕事の評価の断絶も完全には避けられない。
姓を巡る議論は出尽くしたはずだ。それなのに意見の対立を乗り越え、社会を前に進める役割を政治は果たしていない。
■広がった排外主義
昨夏の参院選で「日本人ファースト」を掲げた参政党が伸長した。排外主義的な主張を自民党などは厳しく批判すべきなのに同じ土俵に乗った。差別をあおる言説が「票になる」と飛びつく姿に目を覆いたくなった。
生活の苦境や将来への不安がこうした訴えを広げたことを見逃してはならない。
排外主義者が主張するような特権はなく、外国人犯罪も統計上は減少傾向にある。それなのに「自分が守られないのは、外国人が守られているからだ」という空気が急速に広がった。
国民の暮らしに真摯（しんし）に向き合ってこなかった既存政党の振る舞いが生んだのは、経済的・社会的な「強者」と「弱者」の分断だけでなく、実は「弱者」同士の分断ではなかったか。政権は外国人労働者の受け入れ制限にも手をかけようとしている。
■押しつけの「正義」
高市氏が意気込む「積極財政」と「安全保障」も不安要素だ。強い経済を目指すとする財政出動が、円安や物価高を加速させれば格差は広がる。防衛力の強化は「力の信奉」に他ならない。非核三原則の見直し検討や側近による「日本は核保有すべきだ」発言は論外である。
政権の振りかざす「正義」が、気に入らぬ意見を「反日」などと決めつけて攻撃する強い言葉と結びついた時、刃（やいば）となって暴走する。単純な二元論で相手を切り捨てるのではない「第三の道」が必要だ。
事実を基に対話を重ね、分かり合えないことを分かり合う。複雑な事情にも耳を傾ければ共有できる部分が見えてくる。粘り強さを強いるが、個人が互いに尊重し合うことは民主主義の土台である。
相手を理解し、歩み寄ろうとすることで、正義の刃をむき出しにする人が実は社会のひずみに苦しんでいることや、弱者同士の対立で得をしているのは誰なのかという構造的な問題が浮かび上がってくるはずだ。不寛容を問うことが、国民本意の政治を取り戻す一歩になる。
愛媛新聞社説
社説］衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ
2025年12月4日（木）（愛媛新聞）
１月1日付 徳島新聞社説
新年を迎えて 異論を大切にする社会に いま一度「不戦の誓い」
閉塞(へいそく)感に包まれながら新年を迎えた人も多いのではないか。要因の一つは、戦後80年の節目だった昨年、戦争を二度と繰り返さないと誓う年にできなかったことであろう。
昨年10月に就任した高市早苗首相は防衛力増強へと一気にかじを切った。「国是」である非核三原則の見直しを検討しているほか、官邸筋は「核を持つべきだ」と発言した。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がわずか1年余り前にノーベル平和賞を受賞したことなど忘れてしまったかのような振る舞いである。
今年こそ、不戦の誓いを確固たるものにしなければならない。
日本は今、不思議な空気に包まれている。「新しい戦前」へと踏み出すような高市政権の動きを警戒する声が目立たないのである。内閣支持率は発足以来、70%前後の極めて高い水準を維持している。
「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした衆院予算委員会での首相の答弁は、歴代首相があえて曖昧にしてきたことを口にした失態である。自民党の派閥裏金問題では、抜本的な解決を図らなかったばかりか、裏金に関係した議員を要職に起用した
【徳島新聞社説】26年国政展望 首相は多様な声くみ取れ
2026/01/04 05:00
今年の国政の大きな焦点は、高市早苗首相が政権を安定させることができるかどうかだ。政権基盤の強化のため、衆院解散・総選挙のタイミングを計ることになろう。
高市政権は、衆院がなんとか過半数に達し、安定に向け一歩踏み出した。とはいえ、過半数ぎりぎりだ。
参院はまだ少数与党で、通常の法案を通すには野党の協力が不可欠だ。連立の枠組み拡大を視野に入れているのだろうが、何よりも熟議と丁寧な説明を心がけなければならない。
内政でも不安がつきまとう。その一つが、首相が説く「強い経済」をつくるための積極財政だ。昨年打ち出した、物価高などに対応した経済対策は規模が21兆円超に膨れ
2026.01.03 05:00
【年初に 政治】「強さ」の質が問われる
高知新聞社
与野党勢力が拮抗（きっこう）し、流動的な政治構造は昨年と変わらない。２０２６年の国内政治は転換点と呼べる状況が続く。
その中で昨年１０月に就任した高市早苗首相は、高支持率をバックに政権基盤強化に布石を打ち、勢いを保つ。就任以来、「強い日本」「強い経済」など「強さ」を前面に打ち出してきた首相は、その具体的な動きを本格化させるとみられる。
しかし、安全保障分野をはじめとして「強さ」に固執しすぎれば危うい事態を招く懸念がある。強さの「質」、あるいは、強さが招く弊害への目配りなどが問われる。バランス重視の政権運営が重要になる。
衆参とも少数与党で船出した高市政権だが、政権安定を何より重視したのだろう。昨年末の税制改正などを巡って国民民主党の要求を丸のみし、関係を好転させた。ことし上半期最大のハードルである２６年度予算案への協力を取り付けたのは、首相には大きな前進に違いない。
国民民主の与党接近がもたらす変化は大きい。もともと与党の自民党、日本維新の会とエネルギー、安保政策、憲法の基本理念で方向感を同じくする。この連携でタカ派色、高市カラーの強い政策が前進する環境が整ったことになる。
与党は既に安保関連３文書の前倒し改定に着手し、非核三原則の扱いや防衛費増額、防衛装備品の輸出緩和が論点となっている。通常国会では、人権との兼ね合いなどに懸念もあるインテリジェンス（情報活動）機能強化、スパイ防止に関する法案などが焦点となるとみられる。
悪化する安全保障環境への備えは必要だが、「平和」を看板にする公明党の重しがない中で対応が加速すれば、「平和国家」の理念が変容し、国内外の緊張を必要以上に高める可能性がある。台湾有事の存立危機事態を巡る首相答弁で日中関係の対立が続く。緊張緩和の観点、取り組みも欠かせない。
高市政権は経済政策でも「責任ある積極財政」路線の下、財政出動で強気の姿勢を崩さない。２６年度予算の規模は１２２兆円と大幅に膨らんだ。ただ財源論議はこれからで、財政悪化の懸念から市場では長期金利が上昇。経済が冷え込む懸念もある。
政権の安定のために野党の要求をのみ続けてきたつけが出た格好でもある。与野党ともに国民政党としての責任があらためて問われる。
政権基盤そのものは必ずしも盤石ではなく、衆院議員定数削減を連立条件とした維新との関係が注目される。定数削減法案は昨年の臨時国会から通常国会に持ち越したが、自民はどこまで本気なのか。やる気がない上に、「政治とカネ」問題で積み残す企業・団体献金改革も手つかずでは、党利党略が過ぎ、政治不信を再燃させるのでないか。
野党第１党の立憲民主党は埋没気味で、戦略の再構築が求められる。昨年の参院選では参政党が躍進するなど多党化が進んだ。与党勢力の多寡を問わず、「熟議」の定着は重要なテーマになる。
【年初に 展望】「新しい戦前」払拭の道を
高知新聞社 １月１日
２０２６年が明けた。
今年はスポーツ界で国際的な祭典が相次ぐ。２月にはミラノ・コルティナ冬季五輪が開幕。３月に野球のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）、６月にはサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会が熱戦の火ぶたを切る。
世界最高峰の技術や心身の力を目の当たりにする機会になるだろう。同時に祝祭を通じ、文化や国の違いを理解して友好を深める近代五輪の原点にも思いをはせたい。
スポーツの理想とは裏腹に、国際社会や政治の場では分断と対立が一段と深刻になったように映る。
タレント、タモリさんの「新しい戦前」という発言が、一定の共感と危機感を持って広がったのは３年前の年末年始だった。そんな時代の空気は転換できているだろうか。
ロシアがウクライナへの全面侵攻を始めてから２月で４年になる。双方とも膨大な死者を出し、市民も犠牲になり続けている。
トランプ米政権の仲介による和平案の調整が続いている。一日も早い停戦が望まれるとはいえ、トランプ大統領の再就任以来、米国は反ロシアの姿勢を一変した。その仲介が国際秩序や将来の平和に寄与するものかは見通せない。
パレスチナ自治区ガザの紛争は米国の仲介で昨年１０月、イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦が発効した。しかし、その後も住民の犠牲は続く。国連の関係組織は、なお１０万人を超える人々が飢餓や貧困の「壊滅的状態」にあると警告する。
国内では、昨年１０月に就任した高市早苗首相が高水準の内閣支持率を維持している。初の女性首相、長く閉塞（へいそく）感が漂ってきた経済政策への期待感があるとされる。
ただ、台湾有事が日本の存立危機事態になり得るとした首相の国会答弁を機に日中関係は冷え込んだ。中国政府は日本への渡航自粛要請や、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など威圧的な姿勢を強め、緊張を高めている。
高市政権は、唯一の戦争被爆国である戦後日本が「国是」として堅持してきた「非核三原則」の見直しも検討する。近年は安全保障環境の悪化を理由に、核容認論が保守派を中心にくすぶる。被爆地や被爆者団体はもちろん、反発と懸念が高まっているのは当然だろう。
国と国民をどこへ導こうとしているのか。今年は高市氏の安保や外交の姿勢が本格的に問われる。
昨年の参院選では「日本人ファースト」を掲げ、外国人を悪者のように扱う政党に支持が広がった。
物価高騰や格差拡大といった不平不満のはけ口が、排外主義やポピュリズムに向かう世界的な潮流は日本にも波及したといえる。交流サイト（ＳＮＳ）などを通じた根拠のないデマも問題化。真偽を確かめない情報のまん延が分断や対立に加担する風潮は、危うさを増幅する。
事実を冷静に見つめて考え、「新しい戦前」という不安な空気があれば払拭する道を探る年にしたい。
＜産経新聞主張＞＜年のはじめに＞「台湾有事の前年」にしないために 論説委員長 榊原智
2026/1/1 05:00
（前略）
安保の現実見据える国民
世論は昨年、安全保障を巡って大きく変貌し、積極的平和主義を後押しするようになった。高市早苗首相の台湾有事を巡る当然の発言に中国や、立憲民主党、日本共産党、一部メディアなどの国内左派勢力が猛反発した。だが高い内閣支持率は微動だにしなかった。
一部メディアが官邸筋の核抑止力に関する発言をオフレコ破りで批判的に取り上げても国民はほとんど同調しなかった。国民の大勢が、左派の空想的平和主義、専制国家中国を喜ばせる危うい言説に影響されなくなったのは極めて喜ばしい。この画期的現象に中国や、日本の左派政党・メディアは当惑しきりだろう。
今月下旬に日本からパンダがいなくなるのは象徴的である。ソ連の脅威下ならいざ知らず、その後の惰性の日中友好は終わるということだ。あらゆる分野で対中関係の仕組みの大幅な見直しが求められる。脅威を見据え、平和と安全を守る方策を講じる年にしたい。 |
西日本新聞社説
地域で考える 国民的議論私たちの手で
2026/1/3 6:00
私たちの社会には「国民的議論が必要」といわれる課題がたくさんある。
代表的なのは憲法改正の是非だろう。防衛力強化の範囲、少子化に歯止めをかける対策、選択的夫婦別姓を導入するかどうか、あるいは死刑制度の存廃もそうだ。
高市早苗首相は昨年の所信表明演説で「社会保障制度の給付と負担の在り方」を挙げた。
どれを取っても意見をまとめるのは難しい。国会でも賛成と反対が厳しく対立し、なかなか結論にたどり着かない。
「国民的議論が必要」は、こうした状況を政治家が説明するときや、メディアが報じるときの決まり文句になっている。
国民の代表が集まる国会で決める前に、できるだけ多くの国民の意見や知恵を積み上げる過程は確かに大切だ。
では、議論のげたを預けられた私たちが自由に意見を出し合える場は身近にあるだろうか。
ないなら、つくろう。
■反対意見に耳傾ける
昨年暮れ、北九州市の繁華街で小さな試みがあった。対話のきっかけをつくるカードを使って、国民的議論を体験するワークショップだ。有志が企画した。
議論のテーマはその場でカードを引いて決める。この日は原発の再稼働について、数人ずつの推進派と慎重派になり切り、主張と理由を出し合った。
双方に「二酸化炭素（CO2）を出さない」「事故の危険がある」といった論拠や参考データを書いたカードを配るので、原発に詳しくなくても話に加われる。
相手を論破する討論ではない。反対の意見に耳を傾け、知らないことに気付き、論点を見つける。
グループ分けは無作為なので、普段の考えとは逆の主張をする人もいる。険しい顔はない。ゲーム感覚で楽しんでいる様子だった。
呼びかけ人の菅太助さんは「すぐに答えが出なくてもいいから、国民的課題を自分ごとに近づけたい」と考えて企画した。手作りのカードは試作段階で、将来は教育現場での活用を思い描く。
国民的課題の行く先は私たちが主体的に決めるものだ。政治家任せにできない。「この指止まれ」と立ち上がった有志を起点に小さな議論の輪を広げたい。
誤った情報や対立をあおる言説が飛び交う今日だ。誰もが気軽に参加し、安心して発言できる空間をつくり、テーマに関する正確な情報が共有できれば、きっと前向きな議論ができる。
■住民自治を強くする
視点を地方の政治、行政に移してみよう。地域課題を住民が話し合える機会は自治体によってまちまちだ。
例えば多額の公費を投じて施設を造る際、計画を決めた後にパブリックコメントを募るだけで、住民の声を聞いたように取り繕っている自治体がないだろうか。
平成の大合併の頃、住民が時間をかけて話し合い、進路を選択した自治体は決して多くない。
逆に役所の中だけで考えるよりも、住民同士で議論してもらう方がより良い政策ができると考える自治体もある。
住民基本台帳から無作為に選ばれた老若男女が熟議を重ね、合意した政策を首長に提案する取り組みもその一つだ。「小さな市民の縮図」を意味するミニパブリクスと呼ばれる。
オンラインで行政への意見や政策提案のやりとりができる仕組みもある。まちづくりに若い世代が参加する回路になる。
自治体政策に対する住民の自発的な行動は、国政よりも多様で活発だ。住民自治の発揮である。
地域で気になることを身近な人と話し合ってみてほしい。学校の統廃合、ごみの不法投棄、独居者の介護、思い浮かぶことはいくつも挙がりそうだ。
話すテーマが広がるうちに国政の課題も自分ごとに近づく。防衛力の強化は九州に密接であり、社会保障制度は全ての人の生活に関わる。地方の暮らしの現場から国民的議論を確かなものにしたい。
［沖縄タイムス［社説］
時代の分岐点で 非戦・共生の東アジアを 2026年1月1日 1
（前略）
トランプ米大統領の政策転換によって、米国主導の国際秩序が崩壊の危機に直面している。
年の瀬に、ロシアはウクライナに大規模な無人機攻撃を加え、米国は麻薬積載を理由にベネズエラの港湾施設を攻撃した。
中国は台湾を取り巻くように軍事演習を実施し、日米台の動きを武力で威嚇、けん制した。
紛争の平和的解決は、国連の最も重要な基本原則であるが、３大国が武力の行使、武力による威嚇を行っているのである。
深刻な事態だ。今や世界全体が軍事と暴力に覆われているような印象すら受ける。
国連の報告書によると、世界の軍事支出は２０２４年に過去最高を記録した。 軍備増強が著しい中国に対抗する形で日本は、防衛費を大幅に増額した。
高市早苗首相の台湾有事発言に端を発した日中対立は収まる気配がない。
戦争を回避することよりも、戦争に備えることに世論の支持が集まるようになった。
私たちが最も懸念するのは、日中関係の悪化に伴い、両国の国民感情が引きずられるように悪化し、対立が深まっていくことだ。 その結果、
政治家は世論を意識して強い言葉を発するようになり、対話による解決の道はますます遠ざかる。
日本の植民地であった時代から現代に至るまで、台湾と沖縄の関係は深い。
その関係を土台にして、戦争をどう回避するか、私たちに何ができるかを考えたい。
戦争が起きてからでは遅い。
佐賀新聞社説 政局展望 高市政権の本質が表れる
2026/01/03 05:15
2026年は、高市早苗首相（自民党総裁）の政権運営の本質が表れる年になる。今年から本格的に着手する自民と日本維新の会の保守的な連立政権合意への取り組みによってである。 昨年10月の高市政権発足に間に合うよう急ごしらえした合意には、国政選挙で有権者の信任を得たと思えない政策が並ぶ。
＜東京社説＞衆院定数削減案 期限切り合意迫る横暴
2025年12月6日 07時08分
自民党と日本維新の会が衆院議員定数の削減法案を国会に提出した。連立政権合意に基づき、定数1割削減の手順を定める「プログラム法案」だが、国民の代表を選ぶルールを強引に変更しようとするもので、到底認められない。
法案は、衆院議員を現在の465人から「420人を超えない範囲」に減らすとし、具体的な削減内容は、選挙制度のあり方と併せて各党・会派による衆院協議会で結論を出すと定める。1年以内に結論が出ない場合、小選挙区は25、比例代表は20を自動的に削減する規定も盛り込まれた。
自動的に削減する規定は、定数削減を主張する維新の意向によるものだが、1年と期限を区切り、野党に定数削減を迫るのは極めて異例で、野党のみならず、自民党内からも反発の声が出ている。
議会制民主主義の土台となる選挙制度に関する議論は、党派を超えて幅広い合意を得るべきだ。
結論が得られなければ、政権の方針に従って定数を自動的に削減する「脅し」のような法案に幅広い賛同が集まるとは思えない。自らの横暴さにすら気付けないなら自民党の病根は極めて深い。
そもそもなぜ定数の1割削減が必要なのか。なぜ合意期限が1年なのか。定数削減に固執する維新からも、追随した自民からも、合理的な説明は聞こえてこない。
維新は当初、比例代表を50削減する案を主張していたが、中小政党に不利との激しい反発があり、小選挙区も減らすことにした。
比例代表を減らせば多様な民意が反映されにくくなる一方、小選挙区を減らせば、投票価値の格差である「1票の不平等」を解消しづらくなるとの問題がある。
本紙の試算では、小選挙区の定数を25削減すれば20都道府県で定数が減ることになる。議員1人当たりの人口が最も多い県と最も少ない県との1票の格差が広がっていくのは確実だ。
1票の格差に対し、司法が「違憲」「違憲状態」と判断すれば、国会はその都度、都道府県ごとの定数を調整し、格差の縮小に努めてきた。今回の定数削減は、「投票価値の平等」を追求してきたこれまでの取り組みに逆行する。
選挙制度や議員定数は、民意の反映方法や投票価値の平等など、さまざまな観点から丁寧に議論することが欠かせない。「削減ありき」は最もなじまない。
＜琉球新報社説2025年12月06日 ＞定数削減法案提出 「身を切る改革」になるのか
このような乱暴なやり方で国民の理解が得られると思っているのだろうか。連立与党の妥協の産物とも言える「改革」に大義はない。
連立政権を組む自民党と日本維新の会は衆院議員を削減する法案を国会に提出した。現行の定数465から1割を目標に削減する。選挙制度改革の結論が1年以内に出ない場合、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減することも法案に盛り込んだ。
沖縄は小選挙区が4から3になる可能性がある。地方の声が国会に届きにくくなるとの懸念が広がっている。
審議前から期限を切るような法案提出は結論ありきではないか。国会における熟議を排除するようなものだ。これには自民党内でも「丁寧に議論を進めてほしい」という声が出たという。
国民は今回の法案提出は唐突だと見ている。なぜ議員定数削減が必要なのか十分な説明がなされておらず、目的が判然としない。地方を切り捨てるような定数削減の強行は許されない。少なくとも議員定数の自動削減の項目は法案から下ろすべきだ。
定数削減は自民と維新の政策合意事項である。公明が連立から離脱した後、両党の政策協議で維新が自民に強く求め、合意に盛り込まれた経緯がある。「身を切る改革」を掲げ、大阪府議会の定数削減を実行した維新にとって、定数削減は「一丁目一番地」と呼べるものだ。
確かに議員数を減らせば、国民向けに「改革」が進んでいることをアピールできるだろう。しかし、定数削減が本当に「身を切る」ことになるのだろうか。議員歳費や政党助成金の削減など、別の手法もあるのではないか。
何よりも国民が強く求めているのは「政治とカネ」の問題を解決することであり、具体的には企業・団体献金の現状を抜本的に改めることだ。
企業・団体献金の廃止や見直しが難しいので、議員定数削減を持ち出したのだと国民は疑っていよう。
先月26日の党首討論で、企業献金規制強化を呼び掛ける立憲民主党の野田佳彦代表に対し「そんなことよりも、ぜひ定数削減をやりましょう」と切り返した高市早苗首相の発言に連立与党の思惑が表れている。国民にとって企業・団体献金の見直しは「そんなこと」で済む話ではない。定数削減よりも優先度が高い政治課題である。
そもそも、衆院の議員定数は削減を重ねてきている。1986年の衆院選時には最大の512だったが、小選挙区比例代表並立制を導入した96年には500に減少した。その後も削減が続き、現在の465は戦後最少である。議員削減で政治改革が進んだのか、効果は検証されるべきだ。
議員定数の削減は民主主義の土台に関わる問題だ。特に地方にとって議員数は重大な意味を持つ。国会は熟議に徹するべきだ。
（朝日新聞社説）
つなぐ’２６ 退潮する民主主義 「分断の罠」に陥らぬよう 2026年1月1日 5時00分
■日本にも押し寄せる波
日本の現在地はどうか。民主主義が揺らぎつつある。四つの指標に照らせば、高市政権が意気込むスパイ防止法は、権力を法で縛る「法の支配」から、法で市民の権利を狭める転換点になりうる。報道活動の萎縮を生む特定秘密保護法に続き、「外国から日本を守る」ことを名目に言論への規制を強めかねない。
自民党が政治とカネの問題を封印し、与党に有利な選挙制度の改変で、少数政党を恣意（しい）的に排除しないか。外国人受け入れ制限で政府の有識者会議が始動したが、日本でも排外主義がはびこらないか。
民主主義の大敵は「分断」だ。排外主義や威勢のよい主張で民衆の支持を得るポピュリズムの波が日本にも押し寄せる。それは生活への不満など政治や社会のゆがみの裏返しでもある。そのゆがみを修復できるか。逆にポピュリズム政治家がそれをまた利用して恐怖をあおるのか。いま分岐点にある。流れに任せて分断が深まれば、相手を敵視して憎悪を生み、やがて権威主義的な色彩を強めてゆく。
民主主義は、過去試練にさらされても復元力を見せてきた。意見や立場は異なっても互いを尊重し、対話を通じて妥協点とつながりを見いだしていく。政治も市民もこの理念と強みを見つめ直し、分断の罠（わな）に陥らぬようにしたい。
海図なき世界 揺らぐ秩序と安保 平和主義貫く構想新たに
毎日新聞
2026/1/3 東京朝刊
世界は力で支配する時代に逆戻りしたかのようだ。平和主義を掲げる日本が、国際秩序の立て直しに貢献できるかが問われている。
再登板したトランプ米大統領は「力による平和」を掲げる。ウクライナ戦争では、ロシアの武力侵攻による現状変更を追認するかのような和平案を提示している。
中国は周辺国に対し、威圧的な姿勢を強める。3隻目の空母を就役させ、勢力圏を西太平洋に広げようとしている。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁後には、中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダーを照射する問題が起きた。台湾を取り囲む形での軍事演習も繰り返す。
戦争放棄を明記する日本国憲法は、前文で「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼するとうたう。その前提が揺らいでいるのが、今の国際情勢だ。
平和主義は日本の背骨となってきたが、そのありようは時代とともに変化してきた。
防衛力強化に傾く政権
戦後、米国が日本の防衛義務を負い、日本が米国に基地を提供する日米安保体制が確立した。米国の核の傘に頼り、軽武装路線の下、経済成長を成し遂げた。
そうした「一国平和主義」の限界を突き付けたのが、冷戦終結後の1991年に起きた湾岸戦争だ。多国籍軍への支援で巨額の資金を拠出したにもかかわらず国際的に評価されなかった。人的貢献を求める米国からの圧力もあり、停戦後に海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣した。
2012年に発足した第2次安倍晋三政権は、国連平和維持活動（PKO）への参加など国際貢献を重視する「積極的平和主義」を打ち出した。
ただ、内実は変質した。米軍などが攻撃された際、自衛隊が反撃することができる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。行使を禁じた過去の憲法解釈を覆す、安全保障政策の大転換だった。軍拡を進める中国の脅威を意識したものだが、専守防衛との整合性について疑問は残されたままだ。
高市政権は安倍政権以上に対中抑止に傾き、防衛力の強化へ突き進もうとしている。
年内に安全保障の基本方針となる関連3文書を前倒しで改定し、防衛費を増額する方向だ。
長年重んじてきた規範をないがしろにするような動きも目に付く。政府・与党は武器輸出に関する歯止めをなくし、拡大しようと急ぐ。首相官邸の安保担当者が「日本は核保有すべきだ」と発言したことも看過できない。
留意すべきは、米国の同盟観が変わりつつあることだ。
トランプ氏は、米中が世界を主導する2極体制「G2」に言及している。両国で国際秩序を規定しようとする思惑がうかがえる。昨年策定した米国家安全保障戦略は米大陸を重視し、東アジアでは日本や韓国などの同盟国が防衛費の負担増を引き受けるよう求めた。
米国が関与を弱めようとする中で、日本が中国とどう向き合うかが重い課題となる。
地域連携の枠組みこそ
高市政権は支持基盤とする保守層の対中強硬論を意識せざるを得ない状況にある。国際情勢の変化を踏まえた対中戦略を打ち出しているとは言いがたい。勇ましい言葉だけでは、関係改善の糸口を見いだせない。
偶発的衝突を防ぐためにも、さまざまなレベルで対話を続けることが求められる。共通の利益を追求する「戦略的互恵」の具体策も欠かせない。
防衛力強化に偏重せず、外交や経済を軸に地域の安定を維持する戦略を掲げる時だ。
岩間陽子・政策研究大学院大教授は、東南アジア諸国連合（ASEAN）や韓国、オーストラリアなどと地域連携を深めるよう提案する。念頭にあるのは欧州連合（EU）だ。「日本外交は大きな絵を描かねばならない。防衛上の協力だけでなく、経済・社会的な枠組みを築く必要がある」と指摘する。
大国は秩序に背を向けて自国の利益を追求する。それに抗するにはミドルパワー（中堅国）の協調が不可欠だ。日本が結集の軸になれるかが試される局面である。
具体的な脅威を前に理想だけで国際協調を主導するのは難しい。だからと言って、ただ現実に対処していては、持続的な地域の安定を実現することはできない。
平和主義を貫くための新たな構想を描かなければならない。
参議院は何のために存在しているのか
日経新聞社説
- 2015/9/18付
安全保障関連法案の参院での採決をめぐる攻防がギリギリの段階を迎えた。与党が法案の成立を急いでいるのに対し、野党は採決の先送りに向けてあの手この手の戦術を繰り出している。二院制のもとでの第二院のあり方が問われる局面である。
特別委員会の開会をめぐり野党議員が通路をふさぎ、法案採決では与野党議員が入り乱れて激しくもみあう混乱ぶりは、言論の府にはやはり似つかわしくない光景と言わざるをえない。
野党は参院本会議で閣僚の問責決議案などを連発し、衆院にも内閣不信任決議案を提出、さらには長時間の討論で採決阻止をめざそうとしている。米映画「スミス都へ行く」でよく知られるフィリバスターといわれるやり方だが、こうした議事妨害は一概に否定できないとしても決して議会政治の王道ではない。
言論には言論で、正々堂々と向き合うのが基本のはずだ。社会をひとつにまとめていくのが政治の役割だとすれば、議会はそのために力をつくさなければならない。合意形成に向けた努力である。それに対する政権や政党への最終的な評価は選挙で有権者が示すことになる。参院の場合、来年夏の通常選挙がその機会だ。
第二院である参院には衆院とは別の役割が期待されているはずだ。それは「良識の府」や「再考の府」といった言葉であらわされている。
第一院である衆院の行きすぎをチェックし、足らない点を補う「反省の院」だ。採決阻止から議事妨害まで衆院と似たようなことをやっていては参院の存在意義は薄れてしまう。
参院に送られた法案が60日以内に採決されない場合は否決されたものとみなして衆院で再可決できる「60日ルール」の適用論が取り沙汰されたのもうなずける。そうした展開は参院の自己否定につながる。参院無用論が出てこないようにしなければならない。
「真実一路」や「路傍の石」で知られる作家・山本有三が書いた、無所属の議員で組織した会派「緑風会」の結成趣意書の一節に次のようなくだりがある。
「参議院は、衆議院と一緒になって政争をこととするようであっては、第二院としての存在価値はなくなると思う」
いま一度しっかりかみしめていい言葉だ。
＜産経新聞主張＞衆院の定数削減 与野党は早期の実現図れ
社説
2025/12/6 05:00
自民党と日本維新の会は、衆院議員の定数削減法案を国会に提出した。
法案は衆院定数について、現在の465人から1割削減を目標にすると明記した。新定数は420人を超えてはならないとしている。少なくとも45人減らす必要がある。
政府や国会が政策を推進する上で、国民に負担を求めることはあるだろう。高齢化で社会保障費も増えている。痛みを伴うものも含め改革を進めるには、国民の理解を得る必要がある。そのために、政治家が率先して「身を切る」意味は大きい。
衆院議員の歳費などを減らす効果は「限定的」との指摘もあるが、重要なのは削減額の多寡ではない。国民の代表である国会議員の数を確保すべきだという意見もあるが、1割程度の削減であれば、国民の声を反映できないわけはあるまい。
法案は施行後1年かけて与野党が具体策を検討するとしている。衆院議長の下に設置された衆院選挙制度協議会で、どの選挙制度の下で、どの程度定数を減らすかを議論する。
1年以内に結論が出なければ自動的に小選挙区25人、比例代表20人を削減する規定を盛り込んだ。定数削減の実効性を確保するためだ。
立憲民主党や公明党、共産党などは法案に反発しているが、立民の野田佳彦代表は削減自体には反対していない。国民民主党は中選挙区連記制の導入と人口減少に合わせて定数を削減することを提案している。
高市早苗政権は衆院では少数与党から脱したが、参院では与党だけでは過半数に届かない。野党の協力を得て、法案を成立させた上で、与野党は議論を尽くしてもらいたい。
立民は法案について「なぜ1割なのか」などと言っているが、おかしい。
野田氏は平成24年11月当時、民主党政権の首相だった。党首討論で野田氏は、自民総裁だった安倍晋三元首相に定数削減を提案した。
直後の衆院選公約で、民主は衆院定数の75削減を掲げ、「議員定数の1割すら削減できず、脱世襲にも踏み切れない。そんな政治集団に自ら身を切る改革はできません」という野田氏の党代表としてのメッセージを載せていた。よもや忘れたわけではあるまい。
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ
読売新聞2025/12/06 05:00
一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。
こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる。
自民党と日本維新の会が、衆院の議員定数削減の段取りを定めたプログラム法案を提出した。
それによると、現行定数４６５の「１割を目標」として、最低でも４５議席を削減する。与野党各党が参加する協議会で選挙制度の見直しを含めて議論し、１年以内に結論を出せない場合には、自動的に定数を削減するという。
具体的な削減数として、現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、小選挙区は「２５議席」、比例選は「２０議席」とも明記した。
選挙制度のあり方は民主主義の土俵である。定数も含め、与野党の幅広い合意を得て決めるべきものだ。そうした手続きを軽んじれば、立法府の権威を 貶 おとし めることになりかねない。
自動的に定数を削減する条項は、「身を切る改革」を掲げる維新の要求で盛り込まれた。与党入りしたからといって、自分たちの思い通りに物事を進められると思ったら、大きな誤りだ。
法案について、自民内からは「乱暴すぎる」といった反対意見が出ていた。それでも法案提出に踏み切ったのは、維新の連立離脱を避ける狙いからだろう。
法案の内容に問題があることを分かっていながら、連立維持を優先するとは自民もふがいない。
多党化時代を迎え、比較第１党の自民が、小政党の要求をのまなければならない場面は今後も出てくるはずだ。
だが、多数の民意を反映しているとは言えない小政党が極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する。
自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる。
そもそも衆院の定数は、人口が７０００万人余だった終戦直後の４６６と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか。
また国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない。
北国新聞９月１９日
安保関連法成立へ 良識、言論の府はどこへ
安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えた。民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１７日夜から１８日夜にかけて、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、中谷元・防衛相の問責決議案などを次々と提出し、衆院には安倍晋三首相に対する内閣不信任決議案を出すなどして激しく抵抗した。参院での鴻池祥肇参院特別委員長への問責決議案の共同提出が最後のヤマ場となり、法案成立は確実な情勢となった。
政府・与党を批判する機会をできるだけ多く得たいという野党５党の気持ちは分からぬでもないが、審議の引き延ばし戦術は目に余る。著しく品位に欠け、国民の支持が得られるとは思えない。特別委員会の法案採決で、与野党議員が激しくもみあう混乱ぶりは見苦しかった。長々と演説して議事をいたずらに引き延ばすフィリバスターでの抵抗などは支持者向けの政治パフォーマンスといわれても仕方あるまい。
限定的とはいえ、集団的自衛権が使えるようになると、「日本が戦争する国になる」や「米軍の戦争に巻き込まれる」などと懸念する声がある。６０年安保改定のときも同様の主張がなされ、国会周辺は今とは比べものにならないほどの規模のデモ隊に包囲された。だが、あのときの決断があればこそ、日本の平和と繁栄は保たれたのではなかったか。
米国は今、世界の警察官役から手を引こうとしている。日本は「内向き志向」になっている米国を東アジアに引き留め、この地域の安定を保つ必要性に迫られている。中国の軍事予算が日本の３倍を超えるなか、米軍は東アジアの平和を担保する最大最強の抑止力であり、平和維持に欠かせない。
安全保障法制の整備により、米軍が攻撃を受けたとき、自衛隊が一緒に反撃できるようになる。これにより日米の信頼関係は一層高まるだろう。
もとより、集団的自衛権の行使は、日本の存立が脅かされるゆゆしき事態に直面したときなどに限定的に許される。あくまで「受け身」の対応であり、「日本が戦争する国になる」などという批判は当たるまい。