＜北海道新聞社説＞衆院定数削減案 民意切る与党の横暴だ
2025年12月4日 4:00
自民党は、日本維新の会と合意した衆院議員定数の1割削減を目指す法案を了承した。具体的な方法は今後、与野党の協議会で議論し、1年以内に結論が出ない場合は小選挙区25、比例20の計45議席を削減する。
憲法前文は、国政の権力は「国民の厳粛な信託」により代表者である国会議員が行使すると定める。民意と国政をつなぐ機能をなぜ縮小するのか。納得できる理由は示されていない。削減幅の根拠も不明確だ。
与野党協議の前に1年後の「自動削減」を定めるのも、結論ありきで看過できない。国会での議論を軽んじる与党の横暴と言わざるを得ない。
試算では北海道は小選挙区で1〜2人、比例代表も1人減る。現行でも広大な選挙区はさらに広がり、人口減少が進む地域の声は届きにくくなる。
国民の代表を選ぶ選挙制度は民主主義の根幹である。法案は削減方法を現行の小選挙区比例代表並立制の見直しと併せて議論するというが、切り離してまずは民意の多様化や多党化に対応する制度を探るべきだ。
衆院議員定数の削減は、維新が連立政権合意の「絶対条件」と位置づけ、当初は比例で50減らすことを訴えてきた。
唐突に小選挙区を持ち出したのは、比例のみの削減に野党の反対が根強いためだ。与党は立憲民主党の野田佳彦代表も首相だった2012年の党首討論で削減を提案していたと主張するが、多党化が進み政治状況が異なる現状では説得力を欠く。
小選挙区は近年、1票の格差拡大を緩和するため東京など都市部で増え、人口減少が進む地方は減っている。削減は1票の格差を拡大させかねず、区割りはさらに複雑になる。
少数政党の排除につながる比例の削減も認められない。
そもそも日本の国会議員は国際的には多くない。一方的な削減は「身を切る」というよりも「民意を切る」改革ではないか。維新は実現しなければ連立離脱を辞さないと強調するが、身勝手な姿勢に自民党は振り回されてはならない。
与党が定数削減をことさら強調するのは「政治とカネ」の改革から目をそらす狙いも透ける。高市早苗首相が党首討論で野田氏から企業・団体献金の規制を求められ「そんなことよりも定数削減をやりましょう」と発言したのが象徴的だ。
定数削減より、政治不信の根源である政治とカネの改革を急ぐべきなのは言うまでもない。与党の都合で、民主主義の根幹を揺るがしてはならない。
安全保障関連法案の国会審議は大詰めの局面に入った。参院平和安全法制特別委員会は、鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後に質疑を省略し法案採決を強行、野党側の抗議で混乱する中、与党などの賛成多数で可決した。
与党側は直ちに参院本会議に上程し、可決、成立を急ぐ。民主党など5野党は、内閣不信任決議案を衆院に共同提出する方針を決定。参院には中谷元・防衛相の問責決議案などを提出して対抗した。しかし与党側が多数を占める議会で、講じられる手段は限られている。成立を遅らせようとしても限界があろう。
与野党全面対決の発端は、地方公聴会の直後に審議を打ち切る特別委の締めくくり質疑の開催日程を、委員長職権で決めた与党側の国会運営にある。
鴻池委員長は法案成立の時期に言及した首相補佐官の参考人質疑の際、「参院は衆院の下部組織や首相官邸の下請けではない」と強調したのではなかったか。法案審議の内容と経過を吟味して採決の是非を判断するのが委員会の本来の役目である。採決ありきの姿勢で日程を決めるのでは「良識の府」としての参院の存在意義が問われよう。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が集まっている。主催者発表によると、17日夜も約3万人が詰めかけた。政府、与党は19日からの大型連休に入れば、国会周辺や全国各地での反対集会の参加者がさらに増えるとみて、成立を急ぐ方針だともされる。本末転倒ではないか。
与野党の16日夕からの攻防は、締めくくり質疑の開催をめぐり夜を徹して行われた。理事会を断続的に開いて野党側は繰り返し抗議。鴻池委員長の不信任動議の採決では時間をかけ賛成討論を行った。
だが与党側は当初2時間予定されていた締めくくりの質疑も行わず、法案採決に踏み切った。野党議員が委員長席に詰めかけ、委員長の声が怒号でかき消される。極めて不正常な形で行われた採決だ。不意打ちのような運営は参院にはふさわしくない。
安倍晋三首相が自ら「国民の支持は広がっていない」と認めるように、政府の説明に多くの国民は納得していない。憲法違反と指摘される法案の今国会成立になぜここまでこだわるのか。法整備の必要性に関する政府の説明は曖昧だ。強引な国会運営は政権への信頼を損なう。
秋田魁新報社説
与党衆院定数削減案 地方の声、国政へ届かぬ
2025年12月5日 9時35分 掲載
自民党は政治制度改革本部などの合同会議で衆院議員定数削減法案を了承し、５日にも日本維新の会と今国会へ提出する。議員定数は１割を目標に削減。１年以内に与野党協議会で結論が出なかった場合は小選挙区２５、比例代表２０を自動的に削減するとの規定が盛り込まれる。
共同通信社の試算では小選挙区の削減は本県など１６道府県が１減、千葉、神奈川、大阪の３府県が２減、東京都が３減。比例は全国の全１１ブロックで１〜３減少する。これでは国政に地方の実情を伝える声が届きにくくなることが避けられない。
野党側が態度を硬化させているのは当然だ。国会会期末は１７日に迫っており、自民党内にも異論がくすぶっている。拙速に成立を目指すことは疑問だ。
維新は衆院議員定数１割削減によって党是である「身を切る改革」実現を図る狙い。連立合意書に明記して自民に受け入れさせた経緯はあるが、進め方には粗さも目立つ。
維新は当初、比例代表のみで５０議席を減らすと主張。それが「少数民意の切り捨て」と野党の反発に遭うと、今度は削減対象に小選挙区を加えた。
小選挙区の定数削減は地方の実情を国政に伝え、政策に反映させるのを難しくする。比例代表の減少を緩和するにしても少数民意の反映にマイナスとなるのは避けられない。地方の有権者や中小政党支持者にとっては受け入れるのは難しい。
それにしても１年以内に選挙制度改革の結論が出なかった場合に定数削減するような規定は乱暴だ。各政党の意見調整を図る十分な議論を求めたい。
昨年の衆院選、今年夏の参院選では議員定数などの選挙制度改革はほとんど話題にも上らなかった。政治改革で焦点となっていたのはもっぱら政治とカネを巡る政治資金問題だ。棚上げにされてきたこの肝心な問題に先に着手するのが常道ではないか。
高市早苗首相は党首討論で、献金の規制強化を求めた立憲民主党の野田佳彦代表に対して「そんなことより」と定数削減を呼びかけた。その後、批判を受けて優先度を示した発言ではないと釈明したが、政治資金問題には触れたくない本音が透けて見えそうだ。
「身を切る改革」は議員定数削減が全てではない。地方の声を減じ、中小政党などに寄せられる民意を切り捨てる改革などであってはならず、企業・団体献金などの規制強化こそが急がれる改革だろう。
衆院政治改革特別委員会には国民民主、公明両党が政治資金規正法改正案を既に提出している。献金の受け手を政党本部と都道府県単位の組織に限定する内容だ。
立民はこの２党案に賛同する姿勢。最も厳しい企業・団体献金の全面禁止を主張していた維新が改正案に反対する理由はどこにもないはずだ。
岩手日報社説
安保法案可決 「民意無視」に抗議する
国民の声に背を向け、数の力で押し通していいのか。安全保障関連法案が１７日、参院の特別委員会で可決された。民意無視の強行に抗議する。
この法案は国民の６割が反対し、今国会での成立も望んでいない。広範な国民合意が必要な安保法制を、もみ合いの中で決着させたことは日本の憲政史に汚点を残す。
法案への反対運動は全国で大きなうねりになっている。安倍政権が週内の採決にこだわったのは、１９日からの５連休に運動がさらに盛り上がることを懸念したという。
国会の会期は２７日まで残されている。議事堂がデモの列に取り巻かれる連休の前を狙って採決したのは、あまりに姑息（こそく）ではないか。
参院特別委での審議は約１００時間に上り、衆院と合わせて約２１６時間になった。戦後の安保法制では最長で、「審議は尽くされた」と与党側は強調する。
しかし、審議すればするほど浮かび上がるのは、むしろ法案の問題点だ。安倍晋三首相らの答弁には、国民が理解できない点が多すぎる。
最大の焦点である集団的自衛権の行使に、その不可解さが表れている。政府は行使の具体例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海と、朝鮮半島有事の米艦防護の二つしか挙げていない。
このうちホルムズ海峡封鎖について安倍首相は、参院審議の最終盤になって「具体的に想定しているものではない」と述べた。今の国際情勢を見れば、現実に起こる可能性は低いと認めたものだ。
米艦防護も首相は「米軍は自己完結で防備を固める」と明言し、日本による防護の必要性と矛盾する。朝鮮半島有事には周辺事態法があり、個別的自衛権で対応できる。
それならば集団的自衛権の法整備を急ぐ切迫性は見当たらない。他の具体例は示されず、首相は「政策判断する」と繰り返してきた。
二つだけ示した具体例が非現実的で、行使は政府の政策判断に幅広く委ねられる。しかも憲法違反の疑いが強いのでは、国民の疑念が高まるのは当然だろう。
参院審議が始まると首相らは、中国を名指しして脅威を強調する場面が目立った。中国の動きに不安を感じる人が多いのは事実だ。
だが政府答弁からは、南シナ海などで力の均衡を保つため日米一体で中国と軍事的に対峙（たいじ）すると聞こえる。人口減で膨大な借金を抱えた日本の国力に見合わず、国民的合意も全く得られていない。
このように法案は緊急性に乏しく、国民が納得するだけの審議も尽くされなかった。違憲の疑いの濃い法案が参院本会議で可決、成立することに、あらためて反対する。
【12月5日付福島民友新聞社説】衆院議員の削減案/拙速な進め方看過できない
2025/12/05 08:05
民主主義の根幹に関わる問題にもかかわらず、あまりにぞんざいな進め方と言わざるを得ない。
連立政権を組む自民党と日本維新の会がきょう、衆院の議員定数（４６５）を１割削減するための法案を国会に提出する。今国会で成立を目指す構えだ。
衆院議長の下の与野党協議会で具体的な方法を議論する。ただし法案の実効性を担保するため「期限規定」を設け、法施行から１年以内に結論が出ない場合は自動的に削減する。内訳は小選挙区２５、比例代表２０となっている。
維新は当初、比例代表の５０削減を盛り込むよう主張していた。しかし、公明党など一部野党が比例代表のみの削減に強く反発したことを踏まえて方針を転換し、法案には小選挙区も対象に加えた。
ただ、衆院議員の１割削減は、「身を切る改革」を唱える維新が連立政権合意で絶対条件と譲らず掲げられたものの、その１割の根拠や理由などは示されていない。両党の協議を経て、小選挙区も削減対象に加えられたが、内訳も単なる数合わせのように見える。
与党だけで法案を取りまとめ、野党との協議で結論が出なくとも自動的に削減するというのは「結論ありき」でしかない。これでは野党との議論をはなから否定しているようなものだ。国会軽視との批判は免れまい。
自民は小選挙区２５、比例代表２０を削減した場合の配分の試算を２案まとめた。いずれの案でも小選挙区は計２０都道府県が削減対象になる。各都道府県の削減数は１〜３で、最大は東京の３減だ。本県は削減対象から外れた。
比例代表は全１１ブロック全てで１〜３減の見通しで、東北は１２から１１に１減となる。共同通信の試算でも同様の結果となった。
これまでの定数削減は人口減少が進む中、「１票の格差是正」を目的とした選挙区割りの改定などで実施されてきた。ただ、過疎化が進む地方の声が届きにくくなるーなどの懸念は根強いままだ。
今回の試算では秋田、富山、香川が定数３から２となるなど地方の削減が進む。地方の１減と、定数３０の東京の３減とは、その重みが異なる。都道府県間の「１票の格差」の拡大も指摘されている。地方では定数削減に伴い、過去の中選挙区時代とほぼ同じエリアとなっている選挙区もある。
こうした多岐にわたる課題は、選挙制度の在り方なども含め、包括的に議論しなければ解決できない。民意をどうくみ取り、いかに国政に反映させるかを最優先に考え、国会で丁寧に議論すべきだ。
（2015.9.18）
信濃毎日新聞社説
＞国会定数削減案 いい加減すぎる与党合意
2025/12/03 09:31
拙速を重ねる対応が目に余る。
自民党と日本維新の会の連立与党が合意した衆院議員定数削減案だ。自民が法案提出へ議論を進めている。
衆院議長の下の与野党協議会で削減の議論を進め、法施行から１年で結論が出ない場合は約１割を削減する―との「実効性を担保する措置」を盛り込んだ。
維新はこれまで比例代表のみの削減を主張していたが、比例と小選挙区を合わせた削減で合意。小選挙区２５、比例２０を軸とした。「少数民意の切り捨てにつながる」との批判を踏まえたという。
国会議員について、どの程度の定数が適正と考えどのように選出するかは、民主主義の根幹に関わるテーマである。各政党の浮沈に直結する問題でもある。
それを、議論を始める前から与党２党だけで勝手に期限を設定した上、まとまらなかった場合の結論まで前もって決めようとしている。身勝手と言うほかない。
削減の根拠も希薄で、いい加減だ。国会で「１割」の根拠を問われた高市早苗首相は「割と納得感を得られる規模ではないか」と述べただけだ。切り捨てられる民意への配慮は見られない。
削減対象を小選挙区に振り向ける対応も納得できない。「１票の価値」の平等を考えれば、人口減少の進む地方から定数が削減される。国政に地方の声が届きにくくなる可能性がある。
与党は、定数削減以前に、あるべき選挙制度を追求する視点が置き去りになっている現状を直視すべきだ。まずは現行制度の問題点を詰めていくのが、まっとうな議論の道筋ではないか。このまま削減に突き進めば禍根を残す。法案提出は見送り、与野党で丁寧に議論を重ねるよう求めたい。
定数削減の論議が急展開したのは１０月、維新が自民に対し連立合意の「絶対条件」として唐突に突き付けてからだった。
維新の狙いは「身を切る改革」のアピールによる党勢回復。そこに、政権獲得を何よりも優先させた自民が安易に乗っかった。
今回の「担保措置」も、法案が「実効性のないプログラム法」と映って先送りを許した印象では支持者の離反を招く、との維新の危機感から発したものだ。
与党議員からは、世論調査で定数削減が高い支持を得ていることを意識する声も聞かれる。
分かりやすさに頼って当面の支持拡大を図るだけでよいのか。本質を掘り下げ、有権者と共有する姿勢を大切にしてほしい。
新潟日報社説
議員定数削減法案 熟議の否定にほかならぬ
2025/12/5 6:00
議論を始める前から、あらかじめ結論が出なかった場合の措置を決めておく。これでは、最初から熟議を否定しているに等しい。
拙速で乱暴なやり方によって、民主主義の根幹である選挙制度を変更してはならない。
自民党と日本維新の会は５日にも、衆院議員定数４６５の１割を目標に削減するための法案を衆院に提出する。
法案によると、削減方法は衆院議長の下の与野党協議会で検討し、法施行から１年以内に結論を出す。結論が出ない場合、法案の実効性を担保する措置として小選挙区２５、比例代表２０の削減を明記し、今国会中の法案成立を期す。
維新は当初、担保措置として比例代表５０削減を主張した。だが、公明党など一部野党が比例代表のみの削減に猛反発した。参院では依然として少数与党で、法案成立には野党の協力が欠かせない。
維新にとって定数削減は連立政権の絶対条件だ。小選挙区と組み合わせる方針転換は反発を和らげるための窮余の一策と言えよう。
そもそも、「比例代表５０削減」についても説明が尽くされたとは言い難かった。まずは「小選挙区２５、比例代表２０削減」とした根拠を明らかにするべきだ。
共同通信社は小選挙区２５、比例代表２０の削減となった場合の定数配分を試算した。それによると、小選挙区は２０都道府県で１〜３減少し、比例代表も全国１１ブロック全てで１〜３減る。
本県は前回衆院選で小選挙区を６から５に１減しており、削減対象にならなかった。しかし、富山など３県は１減の２となり、鳥取県などと並んで全国最少となる。
定数削減は、地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念がある。議員だけではなく、有権者にとっても大きな問題だ。
法案に関し、自民の鈴木俊一幹事長は党の政治制度改革本部などの合同会議で「国会でも丁寧な審議をしていく」と述べた。
だが、今国会の会期末は１７日で日程は窮屈だ。また、鈴木氏は会期延長に否定的である。今国会中の法案成立にこだわらず、与野党で時間をかけて協議するべきだ。
削減方法は法施行から１年以内に結論を出すと期限を設けたことも看過できない。根拠について鈴木氏は記者会見で「世論調査で定数削減への高い支持があり、立憲民主党の野田佳彦代表も削減すると言った経緯がある」と述べた。
一方、野田氏は「与党だけで１割削減、１年以内に決めるといった枠組みを作ること自体、常識では考えられない」と問題視する。
期限の設定は、協議の加速化を促すのが狙いだろうが、期限よりも各党の幅広い合意を優先するべきだ。まして、議論がまとまらなかった場合を想定し、法案の実効性を担保する措置を講じるなど論外である。
中日、東京新聞社説
憲法を再び国民の手に 「違憲」安保法制
政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。
安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。
他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。
歴代内閣が見解踏襲
そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。
戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。
日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。
一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。
この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。
「禁じ手」の解釈変更
しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。
集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。
その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。
首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。
政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。
国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。
報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。
首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。
国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。
憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。
憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。
絶望は愚か者の結論
私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。
しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。
憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。
憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
福井新聞社説
参院委で安保法案可決 役割果たさぬ「良識の府」
（2015年9月18日午前7時30分）
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、参院特別委員会で与党が採決を強行。一部野党を巻き込み賛成多数で可決した。政府、与党は１８日までの成立を急ぎ、参院本会議に緊急上程。民主党など５野党は衆院に内閣不信任決議案を共同提出するなど、成立阻止へ徹底抗戦の構えだ。 安保法案は国論を二分する極めて問題の多い法制である。衆参で２００時間超を費やしても国民の理解が進まない。説明不足は無論だが「違憲」が指摘され、中身も曖昧なまま、なぜ急いで整備する必要があるのかという根本的な疑問や不信感が根強くある。
前夜から混乱が続いた参院特別委。１７日も民主党が鴻池祥肇委員長の不信任動議を提出して抵抗を強めた。与党により動議が否決されるや、委員長が質疑打ち切りを宣言、法案の強行採決に踏み切った。委員長席に議員が押し寄せ、騒然とした中で採決の声はかき消された。審議が尽くされたのなら、こんな醜態をさらけ出すことはなかっただろう。「良識の府」が泣く。
９５日という戦後最長の会期延長を組みながら、審議が進むにつれ問題点や論理矛盾が次々露呈し、迷走を繰り返したのはなぜか。
安倍晋三首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの答弁には一貫性がなく、衆参で計２２０回以上にわたって質疑が中断した。法案の中身が複雑で曖昧性があるのに加え、閣僚の能力が問われる場面が相次いだ。
さらに「戦争法案」と批判されるように、自衛隊の大幅な任務拡大で命の危険にさらされるリスクが増すのは否定できない。
安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安保法制を整備する必要がある」「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」と強調する。法制に賛成の学者らも、法案は日本を取り巻く環境を安定させ、侵略のリスクを減らせるとして、米国との共同対処が安全確保に不可欠とする。
だが米軍と限りなく一体化すれば、自衛隊の安全が脅かされ、日本や日本人が標的になる危険性は高まる一方ではないか。
安倍首相は参院委で「この法案が成立をした暁には、間違いなく理解は広がっていく」と強弁したが、どこに確証があるのか。
内閣支持率は下降。衆院での強行採決後は３０％台まで落ち込んだ。約８割が説明不足とし、法案成立に約６割が反対、６割近くが「憲法違反」と断じている。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が結集。与党が法案成立を急ぐのは、１９日からの大型連休に入れば反対デモの勢いが一段と増すことを警戒しているのだろう。世論の圧力だ。
衆参選挙で国民は安保法制の中身など分かるはずもなく、決して「白紙委任」したわけではない。ご都合主義で解釈改憲し、国民の懸念を無視することは立憲主義や国民主権に反する。政権の目指す方向は国民から遊離していくばかりだ。
京都新聞
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社説：衆院定数減法案 党利党略で民意切りか
2025年12月3日 16:05
「身を切る改革」どころか、民意の切り捨てになりかねない。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数を削減する法案の提出に向け、小選挙区と比例代表を合わせ現行定数４６５の約１割を削減することで合意した。
法案の実効性を担保するため、与野党協議会で１年以内に結論が出ない場合、小選挙区２５、比例代表２０を軸に自動的に削減する措置も設けるという。
衆院は維新が除名した３議員の自民会派入りで与党が過半数に達した。週内にも提出、残り１０日余の今国会で成立を目指す構えだ。
だが、議員の数は民主主義の根幹に関わる問題である。政権側の党利党略で拙速に進めるべきではない。
「衆院で１割減」は、維新が絶対条件として連立合意に掲げた。本来必要な「政治とカネ」改革には自民が譲歩しないとみて、政権入りする取引材料に持ち出した形である。維新の比例のみ５０減案は野党の強い反発に加え、自民内にも慎重論があり、小選挙区も削減対象に含めて折り合った。
自維は「野党の協力を広く得ることが必要」とする一方で、その協議を最長１年で打ち切り、自動的に削減するのは乱暴すぎる。
そもそも、なぜ１割減が必要か、与党は明確に説明していない。国会議員は、主権者である国民の代表として民意を映し、国の進路を決める。日本は、欧州など他の主要国より人口比で多くない。
衆院の選挙制度のうち、小選挙区は地域の民意を集約する一方、落選者に投じた死票が多くなる。得票割合に近い比例区で多様な意見をくみ取って補っている。
過去にも区割り変更が不要な比例を中心に削減しており、少数意見の排除が懸念される。小選挙区でも１票の格差を抑えるため、人口の少ない地方が削られてきた。
議員の存在意義の否定ともいえる定数減への賛成世論が多い背景には、強い政治不信があると与党は自覚すべきである。
維新の吉村洋文代表は、削減反対は既得権からと批判する。だが成功例とする大阪府議会は３割減で１人区を増やし、維新が約３分の２を占めた。多数党主導による寡占化を国政にも持ち込むつもりか。
議員定数は、選挙制度と一体で与野党が多角的に議論するのが筋だ。優先すべきは政治資金を国民から隠し、野放図に使う「法の抜け穴」へのメスである。企業・団体献金規制にこそ、実効性と期限を設けて踏み出さねばならない。
衆院定数削減の自維合意 切るのは「身」でなく「民意」だ
社説
2025/12/3
（最終更新: 2025/12/3）
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自民党と日本維新の会の与党が、衆院の議員定数（465）を削減する法案の骨格を固めた。衆院議長の下に置かれている与野党協議会で選挙制度改革の結論が法施行から1年以内に出ない場合、小選挙区と比例代表で合わせて約1割を自動的に削減する内容の条文を盛り込むという。
削減幅は維新が当初唱えた「比例のみ50」から、野党の反発なども踏まえて「小選挙区25、比例20の計45」へと突如、方針転換した。
議員定数は議会制民主主義の土台である選挙制度と密接不可分な関係にある。見直しには慎重な議論が欠かせない。それなのに話し合う前から結論を示し、不調なら「自動削減」する乱暴な法案だ。両党は5日の国会提出を構えるが、撤回を求めたい。
「身を切る改革」を掲げる維新にとって衆院の定数削減は象徴的な政策である。両党は連立政権合意書に実現を明記したものの、実効性の担保を巡り溝が埋まらなかった。
一方で維新の比例50削減案には公明党を中心に野党が反発した。今後の選挙協力をにらんで公明と敵対したくない自民が、削減対象に小選挙区を加えることを提案。議論の長期化を避ける「期限規定」を設けることで折り合った。
連立維持を目的にした妥協の産物で与野党の議論を縛ろうとする拙速ぶりと定見のなさにあきれる。野党から「なぜ1割削減なのか根拠を示してほしい」との声も相次ぐ。
日本の国会議員定数は多いのか。世界各国の議員数を人口100万人当たりで計算すると必ずしもそうではない。衆院は3・78人。政治制度が異なり単純に比較できないが、先進7カ国（G7）で2番目に少ない。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中でも3番目の少なさだ。
定数削減がもたらす弊害にこそ目を向ける必要がある。多党化とされる時代だ。さまざまな価値観に基づく民意の反映に心を砕くべきだろう。
現在の衆院選挙制度は、死票が多い小選挙区制の弱点を補うため、比例代表制を組み合わせている。比例なら一定得票で中小政党も議席を獲得できる。維新の当初案はその機能をばっさり削るものだ。
突然浮上した小選挙区定数の25削減は「1票の格差」を含めた調整となり、政府の衆院選挙区画定審議会による大がかりな区割り改定を伴う。人口の少ない地域の削減は確実で、地方の声が国政に届きにくくなる。これでは「身を切る」改革どころか「民意を切る」ことになりかねない。
衆院定数削減は、企業・団体献金の全面禁止を受け入れぬ自民に、維新がのませた。政治改革に後ろ向きだとの批判をかわす論点ずらしの疑念が拭えない。そもそも裏金事件の徹底究明や、政治資金、議員特権の抜本的な見直しなど「政治とカネ」問題とは別次元の話だ。
このままでは多様な民意をくみとる仕組みを作るための骨太な議論がすっぽり抜け落ちる。定数削減の可否にとどまらず、衆参の役割分担と選挙制度の在り方を含め、与野党で幅広く議論すべきだ。 |
＜社説＞定数削減法案／「問答無用」の規定撤回を
2025/12/5 06:00
神戸新聞NEXT
熟議の姿勢を欠いた、あまりに乱暴な法案と言わざるを得ない。
自民党と日本維新の会は、衆院議員定数を削減する法案をきょうにも国会に提出する。具体的な削減内容は与野党で協議するが、１年以内に結論が出なければ自動的に定数を１割削減する条項を設けた。
相次ぐ政治家の不祥事や物価高による家計の厳しさなどから、定数削減には世論の一定の支持がある。しかし、国民の代表である国会議員をどんな方法で選び、何人いれば民意をより的確に反映できるのかは議会制民主主義の根幹に関わる。ただ減らせばいい、という問題ではない。
「自動削減条項」は、法施行から１年以内に与野党協議の結論が得られない場合、現行の定数４６５から小選挙区２５、比例代表２０の計４５議席を自動的に減らす。議論する前からゴールを決めようとする規定に、野党が反発するのは当然だ。
共同通信が条項を基に試算したところ、小選挙区は兵庫（現行１２）の１減を含め２０都道府県が削減対象となり、比例代表も全国１１ブロック全てで１〜３減る。自民党内でも異論が相次いだが、維新との連立維持を優先する執行部が何とか党政治制度改革本部長への一任を取り付けた。
１割削減について高市早苗首相は国会で「納得感を得られる規模ではないか」と述べるにとどまった。削減幅について維新は当初「比例のみ５０」と主張したが、「少数意見の切り捨て」との批判をかわすため小選挙区との組み合わせに転じた。いずれも根拠に乏しく、問答無用で突き進めば将来に禍根を残す。
少なくとも自動削減条項は撤回し、衆参両院の選挙制度の在り方を含め与野党で議論を深めるべきだ。
リクルート事件などの「政治とカネ」の問題を機に、衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのは１９９６年。当初５００だった議員定数は、行政改革や「１票の格差」是正、消費税増税などに合わせて徐々に削られ、約３０年で計３５減った。
しかし議員が減っても、政治とカネの不祥事はなくならず、むしろ、人口減少が進む地方の声が国政に届きにくくなる、女性や若者ら新規参入のチャンスが狭まる、などの弊害が指摘されている。政治不信を解消するはずが、疲弊する地方を切り捨て、多様な民意が反映できなくなるようでは本末転倒である。
「身を切る改革」の実践には、政党助成金や議員歳費の減額など、より直接的で国民が納得できる方法はほかにもある。そもそも裏金事件の温床となった企業・団体献金の禁止や規制強化の議論を棚上げしたままでは改革の本気度が疑われる。与党は自戒する必要がある。
山陽新聞社説
定数削減法案 疑問多く説明できるのか
削減幅はなぜ１割か、結論を出す期限はなぜ１年以内なのか。疑問の尽きない法案である。国民が納得するだけの説明ができるのか。
自民党と日本維新の会がきのう、衆院議員定数を削減するための法案を衆院に提出した。現行定数４６５から１割を目標に、４５以上削減するとした。法施行から１年以内に与野党協議で結論が出ない場合、法案の実効性を担保する措置として小選挙区２５、比例代表２０の計４５を自動的に減らす内容になっている。
定数削減は、自民と維新の連立政権樹立時の合意事項である。地盤とする大阪府議会で定数を大幅削減した経験を持つ維新が「連立の絶対条件」（吉村洋文代表）として強く求めた。
維新は当初、担保措置として比例代表５０削減を盛り込むように主張した。だが、公明党など一部野党が比例代表のみの削減に強く反発したことから、小選挙区も削減の対象とした。
１割という削減幅について、高市早苗首相（自民総裁）は参院予算委員会で「割と納得感を得られる規模ではないか」と答弁した。納得できる説明はまだ聞かれない。
結論を出す期間を１年以内とする根拠については、自民の鈴木俊一幹事長が記者会見で「世論調査で定数削減への高い支持があり、立憲民主党の野田佳彦代表も削減すると言った経緯がある」と述べた。だが、それらのことと期限を区切ることに合理的な関連があるとは思えない。
担保措置として規定した小選挙区と比例代表の削減数の根拠も不明確である。あまりにも乱暴な提案と言わざるを得ない。
共同通信社の試算によると「小選挙区２５、比例代表２０」の削減となった場合、小選挙区は２０都道府県で１〜３減少する。岡山、広島両県は現状維持だが、秋田、富山、香川の３県は１減の２となり、鳥取県などと並んで全国最少となる。地方の声が国政に届きにくくなるのは明らかだ。
比例代表は全国１１ブロック全てで１〜３減り、中国、四国は共に１減となる。現行の小選挙区比例代表並立制は、小選挙区ですくい切れない多様な民意を比例代表で反映させる設計になっている。多党化が進んだ中、定数削減に伴う機能低下が懸念される。
与党は法案について、開会中の臨時国会での成立を目指す。しかし、１７日の会期末まで２週間を切っており、十分な審議は難しい状況だ。
国会の選挙制度改革は各党の議席数に直結するため、与野党が丁寧に議論を重ねて結論を導き出してきた経緯がある。国民の多様な意思を国政に的確に反映させるためには、与野党が議論を尽くすことが欠かせない。
定数削減について与党側は「身を切る改革」（維新）と強調するが、結論ありきで強引に進めれば「民意の切り捨て」になってしまう。
中国新聞社説
衆院定数削減の自維合意 切るのは「身」でなく「民意」だ
社説
2025/12/3
（最終更新: 2025/12/3）
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自民党と日本維新の会の与党が、衆院の議員定数（465）を削減する法案の骨格を固めた。衆院議長の下に置かれている与野党協議会で選挙制度改革の結論が法施行から1年以内に出ない場合、小選挙区と比例代表で合わせて約1割を自動的に削減する内容の条文を盛り込むという。
削減幅は維新が当初唱えた「比例のみ50」から、野党の反発なども踏まえて「小選挙区25、比例20の計45」へと突如、方針転換した。
議員定数は議会制民主主義の土台である選挙制度と密接不可分な関係にある。見直しには慎重な議論が欠かせない。それなのに話し合う前から結論を示し、不調なら「自動削減」する乱暴な法案だ。両党は5日の国会提出を構えるが、撤回を求めたい。
「身を切る改革」を掲げる維新にとって衆院の定数削減は象徴的な政策である。両党は連立政権合意書に実現を明記したものの、実効性の担保を巡り溝が埋まらなかった。
一方で維新の比例50削減案には公明党を中心に野党が反発した。今後の選挙協力をにらんで公明と敵対したくない自民が、削減対象に小選挙区を加えることを提案。議論の長期化を避ける「期限規定」を設けることで折り合った。
連立維持を目的にした妥協の産物で与野党の議論を縛ろうとする拙速ぶりと定見のなさにあきれる。野党から「なぜ1割削減なのか根拠を示してほしい」との声も相次ぐ。
日本の国会議員定数は多いのか。世界各国の議員数を人口100万人当たりで計算すると必ずしもそうではない。衆院は3・78人。政治制度が異なり単純に比較できないが、先進7カ国（G7）で2番目に少ない。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中でも3番目の少なさだ。
定数削減がもたらす弊害にこそ目を向ける必要がある。多党化とされる時代だ。さまざまな価値観に基づく民意の反映に心を砕くべきだろう。
現在の衆院選挙制度は、死票が多い小選挙区制の弱点を補うため、比例代表制を組み合わせている。比例なら一定得票で中小政党も議席を獲得できる。維新の当初案はその機能をばっさり削るものだ。
突然浮上した小選挙区定数の25削減は「1票の格差」を含めた調整となり、政府の衆院選挙区画定審議会による大がかりな区割り改定を伴う。人口の少ない地域の削減は確実で、地方の声が国政に届きにくくなる。これでは「身を切る」改革どころか「民意を切る」ことになりかねない。
衆院定数削減は、企業・団体献金の全面禁止を受け入れぬ自民に、維新がのませた。政治改革に後ろ向きだとの批判をかわす論点ずらしの疑念が拭えない。そもそも裏金事件の徹底究明や、政治資金、議員特権の抜本的な見直しなど「政治とカネ」問題とは別次元の話だ。
このままでは多様な民意をくみとる仕組みを作るための骨太な議論がすっぽり抜け落ちる。定数削減の可否にとどまらず、衆参の役割分担と選挙制度の在り方を含め、与野党で幅広く議論すべきだ。
愛媛新聞社説
社説］衆院定数削減 与党は根拠示し丁寧に議論せよ
2025年12月4日（木）（愛媛新聞）
9月18日付 安保参院委可決 国民の声に背を向けるのか
徳島新聞社説
集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法案が、自民、公明の与党と次世代の党など野党３党の賛成により、参院特別委員会で可決した。
民主など野党５党が抵抗し、多くの国民が懸命に反対の声を上げる中、数の力で押し切っての強行採決だった。
与党は参院本会議で採決し、成立させる方針だ。
しかし、法案は日本の安全保障政策を大きく転換させ、国の針路を変えかねない重大な意味を持つものである。
与党は国会審議に十分な時間をかけたという。そうかもしれないが、肝心の中身は、同じ言葉を繰り返す不誠実な答弁や訂正、撤回が相次ぐなど、とても充実しているとはいえないものだった。
その中で明らかになったのは、あまりに欠陥が多い法案だということである。
このままでは日本の将来に禍根を残す。成立させてはならない。
◎広がる「反対」の叫び
国会周辺には、きのうも朝からたくさんの国民が詰め掛けた。サラリーマンや学生、主婦、高齢者と職業、年齢はさまざまだ。
従来の集会やデモは、労働組合や各種団体などに動員された人が中心になっている例が多かった。今回は様相が随分違う。
「戦争させない」「９条壊すな」といった共通のプラカードは見られるものの、一人一人が自分の意思で足を運んでいる。こうした光景は、これまであまりなかったことだ。法案の危険性に気付き、懸念を抱く人が増えている証しに違いない。
特に目を引くのは若者の姿だ。大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんは、国会前の壇上で「憲法を守った方がいいというのは極端ですかね。偏ってますかね。利己的ですかね」と問い掛けていた。
徳島市内で開かれた集会では「戦争になれば若者が行くことになる。これは自分たちの問題だ」と話す男子大学生がいた。自らに直接関係する法律だと切実に感じている。
同じ集会で、幼子を連れた女性は「母親として、戦争で子どもの命を失うことだけはさせない」と語った。６０代の男性は「７０年間守ってきた平和のバトンを、子どもたちに引き継がなければ」と力を込めた。
安倍晋三首相は、法案の成立で抑止力が高まり、日本はより安全になると主張しているが、全く逆だと受け止めている人が多いということだ。
◎徴兵制は絶対ないか
憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は、法案の成立で米軍と行動を共にする自衛隊員のリスクが高まるとし、隊員になる人員が足りなくなれば「徴兵制は政策上の選択肢になり得る」と述べている。
旧防衛庁で防衛研究所長を務めた小池清彦・新潟県加茂市長も「死傷者は確実に出る。その結果、徴兵制の復活は決して空論ではなくなるだろう」と語っている。
若者や母親たちが抱く不安は、決して非現実的で荒唐無稽なものではない。
これに対して、安倍首相は徴兵制について「いかなる安全保障環境の変化があっても」「合憲になる余地は全くない」「導入はあり得ない」と反論する。
だが、歴代内閣が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、安保環境の変化を理由に、許されるとしたのは首相自身である。しかも、本来は憲法を改正しなければできないようなことを、憲法解釈変更の閣議決定で済ませてしまった。
「法的安定性は関係ない」と公言した首相補佐官もいた。安倍首相の側近であり、法案作成に重要な役割を果たした人物だ。
これで、安心しろという方が無理である。不安の声が日増しに高まっているのは当然だろう。
与党議員の間には「法案が誤解されている」との声がある。ばかにしてはいけない。国民は、正確に理解しているから異を唱えているのだ。
それを無視し、誤解しているのはどちらなのか。国民の声に背を向ける政治家はいらない。
2025.12.05 05:00
【衆院定数削減案】読み取れない熟議の姿勢
高知新聞社
単純に国会議員を減らせば有権者が喜ぶと考えるのは、独り善がりではないのか。それによって切り捨てられる民意、少数意見もある。対応に首をかしげざるを得ない。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減法案をきょうにも国会に提出する。法施行から１年以内に現行定数４６５の１割削減を目指し、与野党協議会で結論が出ない場合は小選挙区２５、比例代表２０を削減するとの「実効性の担保措置」を規定する。
だが、議員定数や選挙制度は民主主義の根幹にかかわるテーマだ。幅広く意見を聞いた上で丁寧な合意形成に努めるべきであり、とりわけ、与党２党だけの判断で「担保措置」を設けたのは乱暴すぎる。
実行されれば、もともと送り出す議員が少ない地方や小政党ほど受ける影響は大きい。少数意見が国政に届きにくくなる可能性が高い。拙速な決定は避けなければならない。
そもそも定数問題が浮上した経緯が唐突だった。自維の連立協議で維新が持ち出し、多数派形成へなりふり構っていられなかった自民が受け入れた。焦点となっていた企業・団体献金の廃止から論点をすり替えた疑いがあり、看過できない。
定数削減は確かに２０１２年の社会保障と税の一体改革の際の３党合意に盛り込まれながら、一部しか進んでいない。「身を切る改革」が看板の維新にとっては象徴的な取り組みなのだろう。
ただ現状は、都市と地方の人口格差が広がり、地方の国会議員減少に対する危機感が強まっている。多党化も進み、多様な民意を反映する必要性にも迫られている。定数削減した場合の影響や弊害をより重視しなければならない局面だ。
維新は、大阪を中心に関西の都市部で「第１党」級の役割を果たす。その目線のみで定数減を迫られても、他の党や地方には戸惑いが生じる。自民にも反対派がいる。党内がまとまるのだろうか。
議員の仕事ぶりや経費節減効果の面から定数削減を求める世論もあるが、本来必要なのは信頼できない議員を生まない制度を作ることだ。世界的な比較で、日本の国会議員自体が多いとは言えないとのデータもある。政治不信を解消するなら企業・団体献金問題を優先するべきだ。
維新は当初、「比例代表のみ５０議席減」とする案を主張し、野党の反発などから小選挙区も削減対象となった。与党は配慮したつもりかもしれないが、「１年後に自動的に１割減」と線を引かれては、熟議への姿勢を読み取るのは難しい。
現行の衆院の小選挙区比例代表並立制を巡っては、選挙区候補の固定化や死に票の多さ、比例で復活当選する重複立候補制度など弊害を指摘する声が高まっている。地方の声を反映する観点でいえば、合区の解消を含めた参院の選挙制度改革との兼ね合いも考える必要がある。
抜本論議が必要な局面だ。議論のスピード感は必要だが、定数削減の是非のみを数の力で単純に決めてしまうようなら将来に禍根が残る。
＜産経新聞主張＞衆院の定数削減 与野党は早期の実現図れ
社説
2025/12/6 05:00
自民党と日本維新の会は、衆院議員の定数削減法案を国会に提出した。
法案は衆院定数について、現在の465人から1割削減を目標にすると明記した。新定数は420人を超えてはならないとしている。少なくとも45人減らす必要がある。
政府や国会が政策を推進する上で、国民に負担を求めることはあるだろう。高齢化で社会保障費も増えている。痛みを伴うものも含め改革を進めるには、国民の理解を得る必要がある。そのために、政治家が率先して「身を切る」意味は大きい。
衆院議員の歳費などを減らす効果は「限定的」との指摘もあるが、重要なのは削減額の多寡ではない。国民の代表である国会議員の数を確保すべきだという意見もあるが、1割程度の削減であれば、国民の声を反映できないわけはあるまい。
法案は施行後1年かけて与野党が具体策を検討するとしている。衆院議長の下に設置された衆院選挙制度協議会で、どの選挙制度の下で、どの程度定数を減らすかを議論する。
1年以内に結論が出なければ自動的に小選挙区25人、比例代表20人を削減する規定を盛り込んだ。定数削減の実効性を確保するためだ。
立憲民主党や公明党、共産党などは法案に反発しているが、立民の野田佳彦代表は削減自体には反対していない。国民民主党は中選挙区連記制の導入と人口減少に合わせて定数を削減することを提案している。
高市早苗政権は衆院では少数与党から脱したが、参院では与党だけでは過半数に届かない。野党の協力を得て、法案を成立させた上で、与野党は議論を尽くしてもらいたい。
立民は法案について「なぜ1割なのか」などと言っているが、おかしい。
野田氏は平成24年11月当時、民主党政権の首相だった。党首討論で野田氏は、自民総裁だった安倍晋三元首相に定数削減を提案した。
直後の衆院選公約で、民主は衆院定数の75削減を掲げ、「議員定数の1割すら削減できず、脱世襲にも踏み切れない。そんな政治集団に自ら身を切る改革はできません」という野田氏の党代表としてのメッセージを載せていた。よもや忘れたわけではあるまい。 |
安保参院委可決 ごり押しは間違っている
西日本新聞社説
2015年09月18日
10時41分
審議を尽くした、となぜ言えるのか。これで参院としての責任を果たした、と言えるのか。言えるはずがない。むしろ、立法府の責任放棄と言わざるを得ない。
日本の憲法と防衛の在り方を大きく転換する安全保障関連法案がきのう参院特別委員会で可決された。与党はきょうにも参院本会議で可決、成立を期す構えだ。
衆参で審議時間が２００時間を超えたから「もうよかろう」と与党は言い張る。逆である。これだけ審議をしても法案の必要性や有効性について理解は深まらず、むしろ疑問点ばかりが膨らんでいる。それこそが問題なのだ。だから国民の多くは納得していない。
しかも、法案の修正すら一切していない。そもそも入り口の憲法解釈変更が疑わしいだけに修正の余地すらないのが実相だろう。結果として国の最高規範、さらに民意を軽んじた、ごり押しの姿勢は立憲政治の否定というほかない。
与党は土壇場になって一部野党との間で、法運用に当たって国会の関与を強める閣議決定や付帯決議を行うことで合意した。それによって、与野党双方から法案への賛成を得る体裁を整えた。
国会の関与を強めること自体、方向性として間違ってはいない。しかし、冷静に考えれば納得できる話ではない。付帯決議に拘束力はない。閣議決定といっても、憲法解釈を軽々と変更したのが今の内閣である。信じられるのか。
一連の審議で明らかになったことは法案自体の違憲性に加え、いつ、どんな状況で、何をするのか−諸施策の説明の多くが曖昧で、政府に与えられた裁量の幅があまりにも広いということだ。私たちはこれを繰り返し指摘してきた。
安倍晋三首相が「切れ目のない安全保障」を掲げるのに対し、法案は「歯止めのない安全保障」の危惧をさらしている。その落差は到底看過できない。そして国会と民意との隔たりも大きい。なぜここで踏みとどまれないのか。
会期はまだ１０日残っている。私たちは最後まで訴える。この道、このやり方は間違っている。
＝2015/09/18付 西日本新聞朝刊＝
［沖縄タイムス社説］定数削減法案 「熟議否定」の進め方だ
2025年12月4日 4:01
なぜ削減するのか。削減の割合についても十分な根拠が示されないまま推し進められている。拙速な対応には疑問しかない。
衆院議員の定数削減を巡り、自民党と日本維新の会が法施行から１年以内に与野党間で結論が得られなかった場合には、現行定数４６５の約１割を自動的に削減することで合意した。
両党の調整が付けば、小選挙区で２５、比例代表で２０の削減が法案に明記され、今の臨時国会での成立を目指すという。
定数削減は、維新が連立を組む絶対条件として自民に提示したのが始まりだ。
一方、自維の連立合意では、維新が他の野党と共に求めていた企業・団体献金の見直しについて結論を先送りした。
与党入りのため維新が自民に忖（そん）度（たく）し、自民も定数削減と企業献金の存続は取引に値すると考えたであろうことは想像に難くない。
しかし、参院選と衆院選での自民大敗の要因は、派閥裏金事件を発端とした「政治とカネ」の問題だった。
高市早苗首相は、定数削減について報道機関の世論調査でも賛同意見が多いとするが、問題をすり替えるべきではない。
見過ごせないのは「法施行から１年以内」という期限を設けたことだ。野党の反対をけん制したものだろうが、これでは十分な議論を尽くすことは難しい。
議員定数は民主主義の根幹にも関わる重要な事項だ。与党の独断で進めることがあってはならない。
■ ■
自維連立政権は、衆院では無所属でつくる会派「改革の会」所属の３議員が加わり、与党会派が過半数に達した。
昨年秋の衆院選から続く少数与党の状況が解消され、法案を提出すれば可決される可能性が高い。それだけに熟議が求められる。
法案では削減割合を現行定数の１割とするが、なぜその数字なのか根拠も示されていない。
自民はすでに削減した場合の定数配分の試算まで行っている。
２０２０年国勢調査人口を基に試算すると、小選挙区では２０都道府県で１〜３減少。その中には沖縄も含まれ、沖縄は現行の４から３になる。ほか、比例代表も全国１１ブロック全てで１〜３減ることになる。
議員数の削減は地域の意見を国政に反映させる機会の喪失や、少数政党の存続にも関わる。
■ ■
多党化の時代が到来している。
国民の多様な意見を反映するために選挙制度の在り方を都度見直す必要はあるだろう。
ただ、拙速なやり方では禍根を残す。
当初、維新は比例代表のみの削減を提案したものの、投票結果と議席数がさらに乖（かい）離（り）するとして野党から批判が上がり、小選挙区の削減案が盛り込まれた経緯もある。
与党の数の力で法案成立を押し切るようなことがあってはならない。
与野党の幅広い合意と熟議こそが求められる。
佐賀新聞社説 衆院定数削減 疑問が尽きぬ自維合意
2025/12/03 05:15
衆院議員定数の削減法案に関し、自民党と日本維新の会は、法施行から1年以内に与野党間で結論が得られなかった場合、現行定数465の約1割を削減することで合意した。両党内の調整が付けば、法案に小選挙区で25、比例代表で20の削減が明記され、今国会で成立を図るという。
＜東京社説＞衆院定数削減案 期限切り合意迫る横暴
2025年12月6日 07時08分
自民党と日本維新の会が衆院議員定数の削減法案を国会に提出した。連立政権合意に基づき、定数1割削減の手順を定める「プログラム法案」だが、国民の代表を選ぶルールを強引に変更しようとするもので、到底認められない。
法案は、衆院議員を現在の465人から「420人を超えない範囲」に減らすとし、具体的な削減内容は、選挙制度のあり方と併せて各党・会派による衆院協議会で結論を出すと定める。1年以内に結論が出ない場合、小選挙区は25、比例代表は20を自動的に削減する規定も盛り込まれた。
自動的に削減する規定は、定数削減を主張する維新の意向によるものだが、1年と期限を区切り、野党に定数削減を迫るのは極めて異例で、野党のみならず、自民党内からも反発の声が出ている。
議会制民主主義の土台となる選挙制度に関する議論は、党派を超えて幅広い合意を得るべきだ。
結論が得られなければ、政権の方針に従って定数を自動的に削減する「脅し」のような法案に幅広い賛同が集まるとは思えない。自らの横暴さにすら気付けないなら自民党の病根は極めて深い。
そもそもなぜ定数の1割削減が必要なのか。なぜ合意期限が1年なのか。定数削減に固執する維新からも、追随した自民からも、合理的な説明は聞こえてこない。
維新は当初、比例代表を50削減する案を主張していたが、中小政党に不利との激しい反発があり、小選挙区も減らすことにした。
比例代表を減らせば多様な民意が反映されにくくなる一方、小選挙区を減らせば、投票価値の格差である「1票の不平等」を解消しづらくなるとの問題がある。
本紙の試算では、小選挙区の定数を25削減すれば20都道府県で定数が減ることになる。議員1人当たりの人口が最も多い県と最も少ない県との1票の格差が広がっていくのは確実だ。
1票の格差に対し、司法が「違憲」「違憲状態」と判断すれば、国会はその都度、都道府県ごとの定数を調整し、格差の縮小に努めてきた。今回の定数削減は、「投票価値の平等」を追求してきたこれまでの取り組みに逆行する。
選挙制度や議員定数は、民意の反映方法や投票価値の平等など、さまざまな観点から丁寧に議論することが欠かせない。「削減ありき」は最もなじまない。
＜琉球新報社説2025年12月06日 ＞定数削減法案提出 「身を切る改革」になるのか
このような乱暴なやり方で国民の理解が得られると思っているのだろうか。連立与党の妥協の産物とも言える「改革」に大義はない。
連立政権を組む自民党と日本維新の会は衆院議員を削減する法案を国会に提出した。現行の定数465から1割を目標に削減する。選挙制度改革の結論が1年以内に出ない場合、小選挙区25、比例代表20を自動的に削減することも法案に盛り込んだ。
沖縄は小選挙区が4から3になる可能性がある。地方の声が国会に届きにくくなるとの懸念が広がっている。
審議前から期限を切るような法案提出は結論ありきではないか。国会における熟議を排除するようなものだ。これには自民党内でも「丁寧に議論を進めてほしい」という声が出たという。
国民は今回の法案提出は唐突だと見ている。なぜ議員定数削減が必要なのか十分な説明がなされておらず、目的が判然としない。地方を切り捨てるような定数削減の強行は許されない。少なくとも議員定数の自動削減の項目は法案から下ろすべきだ。
定数削減は自民と維新の政策合意事項である。公明が連立から離脱した後、両党の政策協議で維新が自民に強く求め、合意に盛り込まれた経緯がある。「身を切る改革」を掲げ、大阪府議会の定数削減を実行した維新にとって、定数削減は「一丁目一番地」と呼べるものだ。
確かに議員数を減らせば、国民向けに「改革」が進んでいることをアピールできるだろう。しかし、定数削減が本当に「身を切る」ことになるのだろうか。議員歳費や政党助成金の削減など、別の手法もあるのではないか。
何よりも国民が強く求めているのは「政治とカネ」の問題を解決することであり、具体的には企業・団体献金の現状を抜本的に改めることだ。
企業・団体献金の廃止や見直しが難しいので、議員定数削減を持ち出したのだと国民は疑っていよう。
先月26日の党首討論で、企業献金規制強化を呼び掛ける立憲民主党の野田佳彦代表に対し「そんなことよりも、ぜひ定数削減をやりましょう」と切り返した高市早苗首相の発言に連立与党の思惑が表れている。国民にとって企業・団体献金の見直しは「そんなこと」で済む話ではない。定数削減よりも優先度が高い政治課題である。
そもそも、衆院の議員定数は削減を重ねてきている。1986年の衆院選時には最大の512だったが、小選挙区比例代表並立制を導入した96年には500に減少した。その後も削減が続き、現在の465は戦後最少である。議員削減で政治改革が進んだのか、効果は検証されるべきだ。
議員定数の削減は民主主義の土台に関わる問題だ。特に地方にとって議員数は重大な意味を持つ。国会は熟議に徹するべきだ。
（朝日新聞社説）定数削減法案 「結論ありき」の乱暴
2025年12月3日 5時00分
衆院議員の定数をとにかく１割削減する。具体的な方法は与野党で話し合うが、１年たってもまとまらなかったら、小選挙区２５、比例区２０を自動的に削減する――。
自民党と日本維新の会が今の臨時国会での成立をめざす定数削減法案の内容について合意した。乱暴な「結論ありき」というほかない。民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が不可欠だ。強引に推し進めることは許されない。
定数削減は高市政権と連立を組む条件として維新が強く求めた。自民が企業・団体献金の廃止をのめないため、改革姿勢を印象づけるための論点のすり替えだった。
そもそも、日本の議員定数が多いとは言い切れない。議院内閣制のモデル、英国の人口は日本の半分より多いくらいだが、下院の定数は６５０と、衆院の４６５より多い。与党議員が閣僚などとして政府に入る仕組み上も、一定数の議員の存在が必要となる。
維新は既得権に切り込む改革には、政治家がまず「身を切る」姿勢を示すことが大事だという。企業・団体献金の見直しや政党交付金の減額など、身を切る手法はほかにいくらでもあるはずだ。
人口が減っているのだから、議員数だけそのままというのはおかしいとの声も維新内から聞かれる。現行の選挙制度が決まった１９９４年からの人口減少率は１・７％。当初の５００からすでに３５減らした定数を、さらに１割削減する根拠にはならない。
定数のあり方を、選挙制度改革と併せて検討するという規定はもっともである。現行の小選挙区比例代表並立制は政権交代可能な二大政党制を念頭に導入されたが、現状はほど遠い。国民の価値観が多様化するなか、時代にふさわしい代表選びの形を考え直すことには意味がある。
ただ、１年で結論が出なければ、有無をいわさず小選挙区２５、比例区２０を削減するというのは、定数削減に慎重な党に対する脅しではないか。
当初、比例区のみで５０削減を主張していた維新が、小選挙区との組み合わせに転換したのは、小選挙区と比例区のバランスを重視する野党の意見を踏まえたものだという。野党にも耳を傾けるというのなら、期限を切って主張を強いることはやめるべきだ。
国会議員は国民の「代表」である。いたずらに減らせば、民意を国政に届けるパイプを細らせることにもなる。議員の現状の仕事ぶりに不満があっても、定数削減がいま最優先の課題なのか。冷静な視線を向ける必要がある。
自維の定数削減法案 理屈も手順もでたらめだ
毎日新聞
2025/12/5 東京朝刊
必要性や根拠を示せないまま、一方的に主張を押し付けようとする。でたらめ以外の何物でもない。
自民党と日本維新の会が、衆院議員定数の削減に向けた法案を提出する。現行の465から1割減を目標とし、420以下にすると明記している。今臨時国会での成立を目指すという。
だが、そもそも削減がなぜ必要かは判然としない。人口比でみると、現在の衆院定数は他の主要国に比べて少ない。日本の人口が今より少なかった時代の定数も下回り、戦後最少の水準にある。
1割という削減幅は前例のない規模である。にもかかわらず、精査した形跡は乏しい。高市早苗首相は「妥当かな、ということで合意した」などとあやふやな国会答弁に終始している。
削減方法は、衆院の与野党協議会での検討に委ねる。ただし、法施行から1年以内に結論が得られない場合は、「小選挙区25、比例代表20で合計45」を自動的に削減するとの条項が盛り込まれた。
衆院議員の定数削減を巡る経緯
削減幅と期限をあらかじめ与党が決めてしまう。合意できなければ、具体策についても与党案の実現を強いる。「幅広く議論する」との姿勢は見せかけに過ぎない。極めて乱暴だ。
国会や選挙のあり方は、議会制民主主義の根幹にかかわる。党派を超えて丁寧に議論することが大前提のはずだ。
人口の少ない地方の小選挙区や、中小政党が重視する比例の議席をやみくもに削減すれば、少数意見の切り捨てにつながる。
2大政党制を志向して導入された小選挙区比例代表並立制だが、現状は多党化が進んでいる。民意を適切に反映するための抜本改革を求める声も強い。腰を据えて取り組むことが欠かせない。
今回の案には、自民が抵抗する「政治とカネ」の改革から論点をすり替える思惑がある。議員歳費などの削減額は限定的だ。
与党が「身を切る改革」をうたうのであれば、より痛みを伴う企業・団体献金の規制強化や、政党交付金の減額などに踏み込む方が理にかなっている。
臨時国会の会期は残り2週間を切り、審議時間も限られる。「結論ありき」で拙速に推し進めるようなことがあってはならない。
参議院は何のために存在しているのか
日経新聞社説
- 2015/9/18付
安全保障関連法案の参院での採決をめぐる攻防がギリギリの段階を迎えた。与党が法案の成立を急いでいるのに対し、野党は採決の先送りに向けてあの手この手の戦術を繰り出している。二院制のもとでの第二院のあり方が問われる局面である。
特別委員会の開会をめぐり野党議員が通路をふさぎ、法案採決では与野党議員が入り乱れて激しくもみあう混乱ぶりは、言論の府にはやはり似つかわしくない光景と言わざるをえない。
野党は参院本会議で閣僚の問責決議案などを連発し、衆院にも内閣不信任決議案を提出、さらには長時間の討論で採決阻止をめざそうとしている。米映画「スミス都へ行く」でよく知られるフィリバスターといわれるやり方だが、こうした議事妨害は一概に否定できないとしても決して議会政治の王道ではない。
言論には言論で、正々堂々と向き合うのが基本のはずだ。社会をひとつにまとめていくのが政治の役割だとすれば、議会はそのために力をつくさなければならない。合意形成に向けた努力である。それに対する政権や政党への最終的な評価は選挙で有権者が示すことになる。参院の場合、来年夏の通常選挙がその機会だ。
第二院である参院には衆院とは別の役割が期待されているはずだ。それは「良識の府」や「再考の府」といった言葉であらわされている。
第一院である衆院の行きすぎをチェックし、足らない点を補う「反省の院」だ。採決阻止から議事妨害まで衆院と似たようなことをやっていては参院の存在意義は薄れてしまう。
参院に送られた法案が60日以内に採決されない場合は否決されたものとみなして衆院で再可決できる「60日ルール」の適用論が取り沙汰されたのもうなずける。そうした展開は参院の自己否定につながる。参院無用論が出てこないようにしなければならない。
「真実一路」や「路傍の石」で知られる作家・山本有三が書いた、無所属の議員で組織した会派「緑風会」の結成趣意書の一節に次のようなくだりがある。
「参議院は、衆議院と一緒になって政争をこととするようであっては、第二院としての存在価値はなくなると思う」
いま一度しっかりかみしめていい言葉だ。
＜産経新聞主張＞衆院の定数削減 与野党は早期の実現図れ
社説
2025/12/6 05:00
自民党と日本維新の会は、衆院議員の定数削減法案を国会に提出した。
法案は衆院定数について、現在の465人から1割削減を目標にすると明記した。新定数は420人を超えてはならないとしている。少なくとも45人減らす必要がある。
政府や国会が政策を推進する上で、国民に負担を求めることはあるだろう。高齢化で社会保障費も増えている。痛みを伴うものも含め改革を進めるには、国民の理解を得る必要がある。そのために、政治家が率先して「身を切る」意味は大きい。
衆院議員の歳費などを減らす効果は「限定的」との指摘もあるが、重要なのは削減額の多寡ではない。国民の代表である国会議員の数を確保すべきだという意見もあるが、1割程度の削減であれば、国民の声を反映できないわけはあるまい。
法案は施行後1年かけて与野党が具体策を検討するとしている。衆院議長の下に設置された衆院選挙制度協議会で、どの選挙制度の下で、どの程度定数を減らすかを議論する。
1年以内に結論が出なければ自動的に小選挙区25人、比例代表20人を削減する規定を盛り込んだ。定数削減の実効性を確保するためだ。
立憲民主党や公明党、共産党などは法案に反発しているが、立民の野田佳彦代表は削減自体には反対していない。国民民主党は中選挙区連記制の導入と人口減少に合わせて定数を削減することを提案している。
高市早苗政権は衆院では少数与党から脱したが、参院では与党だけでは過半数に届かない。野党の協力を得て、法案を成立させた上で、与野党は議論を尽くしてもらいたい。
立民は法案について「なぜ1割なのか」などと言っているが、おかしい。
野田氏は平成24年11月当時、民主党政権の首相だった。党首討論で野田氏は、自民総裁だった安倍晋三元首相に定数削減を提案した。
直後の衆院選公約で、民主は衆院定数の75削減を掲げ、「議員定数の1割すら削減できず、脱世襲にも踏み切れない。そんな政治集団に自ら身を切る改革はできません」という野田氏の党代表としてのメッセージを載せていた。よもや忘れたわけではあるまい。
衆院定数削減 憲政の常道に反する暴論だ
読売新聞2025/12/06 05:00
一方的に期限を設定して、その間に与野党で改革案をまとめられなければ、問答無用で衆院の定数を削減するという。
こんな乱暴な法案を、政権を担っている与党が提出するとは。見識を疑いたくなる。
自民党と日本維新の会が、衆院の議員定数削減の段取りを定めたプログラム法案を提出した。
それによると、現行定数４６５の「１割を目標」として、最低でも４５議席を削減する。与野党各党が参加する協議会で選挙制度の見直しを含めて議論し、１年以内に結論を出せない場合には、自動的に定数を削減するという。
具体的な削減数として、現行の小選挙区比例代表並立制を前提に、小選挙区は「２５議席」、比例選は「２０議席」とも明記した。
選挙制度のあり方は民主主義の土俵である。定数も含め、与野党の幅広い合意を得て決めるべきものだ。そうした手続きを軽んじれば、立法府の権威を 貶 おとし めることになりかねない。
自動的に定数を削減する条項は、「身を切る改革」を掲げる維新の要求で盛り込まれた。与党入りしたからといって、自分たちの思い通りに物事を進められると思ったら、大きな誤りだ。
法案について、自民内からは「乱暴すぎる」といった反対意見が出ていた。それでも法案提出に踏み切ったのは、維新の連立離脱を避ける狙いからだろう。
法案の内容に問題があることを分かっていながら、連立維持を優先するとは自民もふがいない。
多党化時代を迎え、比較第１党の自民が、小政党の要求をのまなければならない場面は今後も出てくるはずだ。
だが、多数の民意を反映しているとは言えない小政党が極端な主張を唱え、大政党を振り回し、民主主義の根幹にかかわるような重要課題の行方を左右するのは、憲政の常道に反する。
自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる。
そもそも衆院の定数は、人口が７０００万人余だった終戦直後の４６６と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか。
また国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない。
北国新聞９月１９日
安保関連法成立へ 良識、言論の府はどこへ
安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えた。民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１７日夜から１８日夜にかけて、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、中谷元・防衛相の問責決議案などを次々と提出し、衆院には安倍晋三首相に対する内閣不信任決議案を出すなどして激しく抵抗した。参院での鴻池祥肇参院特別委員長への問責決議案の共同提出が最後のヤマ場となり、法案成立は確実な情勢となった。
政府・与党を批判する機会をできるだけ多く得たいという野党５党の気持ちは分からぬでもないが、審議の引き延ばし戦術は目に余る。著しく品位に欠け、国民の支持が得られるとは思えない。特別委員会の法案採決で、与野党議員が激しくもみあう混乱ぶりは見苦しかった。長々と演説して議事をいたずらに引き延ばすフィリバスターでの抵抗などは支持者向けの政治パフォーマンスといわれても仕方あるまい。
限定的とはいえ、集団的自衛権が使えるようになると、「日本が戦争する国になる」や「米軍の戦争に巻き込まれる」などと懸念する声がある。６０年安保改定のときも同様の主張がなされ、国会周辺は今とは比べものにならないほどの規模のデモ隊に包囲された。だが、あのときの決断があればこそ、日本の平和と繁栄は保たれたのではなかったか。
米国は今、世界の警察官役から手を引こうとしている。日本は「内向き志向」になっている米国を東アジアに引き留め、この地域の安定を保つ必要性に迫られている。中国の軍事予算が日本の３倍を超えるなか、米軍は東アジアの平和を担保する最大最強の抑止力であり、平和維持に欠かせない。
安全保障法制の整備により、米軍が攻撃を受けたとき、自衛隊が一緒に反撃できるようになる。これにより日米の信頼関係は一層高まるだろう。
もとより、集団的自衛権の行使は、日本の存立が脅かされるゆゆしき事態に直面したときなどに限定的に許される。あくまで「受け身」の対応であり、「日本が戦争する国になる」などという批判は当たるまい。