柏崎刈羽原発 再稼働へ知事の重い判断だ 読売新聞2025/11/22 05:00
東京電力の柏崎刈羽原子力発電所が、再稼働に向けて、大きく動き出した。東日本大震災後、東電としては、初の原発再稼働となる。 東電は、二度と事故を起こさぬ決意で、運転再開への取り組みを進めてもらいたい。
新潟県の花角英世知事が、東電柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向を表明した。県議会の同意を経て年内にも国に伝える。 県民意識調査では、再稼働の容認派が５０％、反対派が４７％と 拮抗 きっこう していた。知事は記者会見で、安全対策と防災対策を県民に周知していくことで、「再稼働への理解が広がる」と判断したという。
新潟県は、公聴会などを通じ、慎重に手続きを進めてきた。住民の東電不信が根強い上、東北電力管内にある新潟では、東電の原発が再稼働する利点を実感しにくいこともあったからだ。
知事は、首都圏などの電力の安定供給や原発が脱炭素に貢献できることなど公益性を踏まえ、熟慮の末に決断を下したのだろう。 東日本大震災後、柏崎刈羽原発は１～７号機の全基が停止した。再稼働するのは準備が整っている６号機からで、年度内にも運転を再開することが想定される。
原発は震災前に全国に５４基あったが、廃炉などで３３基まで減った。このうち、すでに再稼働したのは東電以外の１４基だ。
福島第一原発の事故で甚大な被害を引き起こした東電が、再稼働させることは重い意味を持つ。脱炭素などの点で必要性が高まっている状況について理解の広がりを示すことになるとも言えよう。
ＡＩ（人工知能）の普及などで電力需要は今後も増加していく見通しだ。脱炭素とも両立できる安定的な電源として、原発の再稼働は国力の強化に直結する。 ただし、県民意識調査では、東電が原発を運転することが心配、との回答が７割を占めている。いまだ厳しい視線が向けられていることを忘れてはならない。
東電は再稼働に向け、度重なる不祥事を起こした企業体質を変革し、安全対策を徹底する取り組みを強化していくべきである。
東電の経営は一企業の問題ではない。福島第一原発の廃炉にも責任を負っているためだ。
福島第一原発の廃炉費用は、当初見込んだ８兆円を超える可能性がある。原発が１基再稼働すれば東電の収支は年間で約１０００億円改善する。再稼働で経営を安定させ、廃炉作業と福島の復興を着実に進めていかねばなるまい。
＜産経新聞主張＞知事の再稼働容認 前向きの決断を評価する 2025/11/22 05:00
新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）の再稼働について、容認の意向を表明した。
懸案の地元同意につながる花角氏の判断が示されたわけである。これにより、平成23年の東電福島第1原発事故を受け、同24年以降、全7基が停止していた柏崎刈羽原発の再稼働の実現が近づいた。
県の責任者として慎重な検討に傾くあまり、時を要しすぎた問題はあるものの花角氏の前向きの決断を評価したい。
12月県議会での了承を待たねばならないが、柏崎市と刈羽村の両首長は既に容認を表明しており、花角氏の表明で地元同意に関する最大の山場を越えたことになる。
柏崎刈羽原発の安全対策強化や諸工事に汗を流した東電社員、協力企業の人々の弛（たゆ）まぬ努力をねぎらいたい。
全ての手続きが完了すれば、東電は6号機（改良型沸騰水型軽水炉＝出力135・6万キロワット）を稼働させる作業に着手する。同機へのウラン燃料は装荷済みなので、年度内に営業運転を開始できる見通しだ。
6号機が動けば東電は年1千億円の収支改善が見込まれる。福島第1原発の廃炉などで巨額の赤字に苦しむ同社にとって、その効果は大きい。
柏崎刈羽原発は、首都圏を支える存在だ。東電にとって初となる6号機の再稼働によって国の中枢機能を脅かす電力逼迫（ひっぱく）リスクも軽減される。同時に、再稼働が進んだ関西電力や九州電力に比べ高くなっている電気料金の値下げにも道が開ける。
こうした役割に照らすと東日本大震災の影響などで柏崎刈羽原発の全基停止が13年半以上も続いた事態は深刻である。
長期停止の一因は、発電所員によるIDカードの不正利用などに対して原子力規制委員会が発出した事実上の運転禁止命令が、令和3年4月から2年以上続いたことによるものだ。
東電には6号機の再稼働に向けての準備中に再度のトラブルが発生することのないよう、徹底した現場管理に注力してもらいたい。九仞（きゅうじん）の功を一簣（いっき）に虧（か）くようなつまずきは許されない。7号機の再稼働も急ぎたい。
東電は柏崎刈羽原発の再稼働に、日本のエネルギー安全保障がかかることへの重い覚悟を持たねばならない。
（朝日新聞社説）東電初の原発再稼働 疑念ぬぐえないままの容認
2025年11月22日 5時00分
原発への依存を続けるか、脱却を進めるか。「原発回帰」政策を象徴する重大な転換点だ。福島第一原発の事故から１４年８カ月、東京電力が事故後初めての原発の運転を再開する見通しとなった。
事故後に原発依存を減らす方針を掲げてきた政府は３年前、原発の「最大限活用」に舵（かじ）を切った。今年２月に改定したエネルギー基本計画では、事故後の「政策の出発点」と位置づけられてきた「可能な限り原発依存度を低減させる」方針を削除した。
そこへ、原発事故の被害者への償いと、福島復興の使命を成し遂げるために特別に存続を許された東電が、原発の再稼働に踏み切る。
なし崩しに原発依存が固定化していくことを危惧するとともに、東電が原発を運転することに強い疑念を抱かざるをえない。
新潟県の花角（はなずみ）英世知事がきのう、柏崎刈羽原発の再稼働を容認する判断を表明した。判断する際の材料の一つに挙げた県民意識調査では、「再稼働の条件が現状で整っている」と思わない人は６割超に上った。原発が立地する柏崎市に隣接する長岡市の磯田達伸市長は今月、安全・防災対策を浸透させる必要があるとして、判断は時期尚早との考えを知事に伝えている。
■「地元同意」の不条理
県民の受け止めを見極めるための調査結果や、周辺自治体の首長が示す懸念に真摯（しんし）に向き合うならば、現段階で再稼働を容認する知事の判断には首をかしげざるをえない。
県民の多くが必要とする避難路や放射線防護施設、豪雪時に避難できる除雪体制を整備する前に再稼働を認めることは、県民の不安を置き去りにする判断にほかならない。
使用済み燃料を再処理して再び発電に使う「核燃料サイクル」が実現する見通しはなく、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地も決まっていない。原発が抱える根本的欠陥への対処を国が先送りしながら、原発回帰に向けた重い判断を立地自治体に押しつける。「地元同意」の手続きの不条理が、またも繰り返された。
花角知事は、自身の判断に沿って職務を続けることの是非を県議会に諮ることで「信を問う」構えだ。県議会は１０月、「知事が出した結論について熟議のうえ議会の意思を示す」と決議した。県議会は知事の判断を単に追認するのでなく、県民の不安や東電への不信に向き合う審議を尽くすべきだ。
朝日新聞は社説で、過酷な現実に直面した事故の教訓を決して忘れることなく、原発に頼らない社会をめざすべきだと訴え続けてきた。そして、数々の問題を引き起こす東電に安全を最優先する文化は根づいているのか、原発を動かす資格があるのかと疑義を投げかけてきた。
＜東京社説＞
柏崎再稼働容認 住民の不安置き去りだ
2025年11月22日 07時38分
到底、民意をくんだ判断とは言い難い。新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向を表明した。県民の多くが再稼働に否定的で、東電に対し強い不信感を抱いていることは、知事自らが進めた県民意識調査の結果を見ても明白だ。同原発では新たなテロ対策不備も見つかった。こうまで不祥事を繰り返す東電に原発を委ねるというのであれば、県民の不安から目を背けたに等しい。
知事は12月2日開会の県議会に自らの信任について諮り、認められれば国に、稼働していない全7基のうち6、7号機の再稼働容認を伝える方針を示した。再稼働が実現すれば、東電としては福島第1原発事故以降で初めてだ。
県民対象の意識調査は補足分も含め、9～11月に県が実施した。県全体の調査結果によると、「再稼働の条件は現状で整っている」と思わない人は6割、東電が原発を動かすことが心配だとする人は7割にも上った。こうした結果を真摯（しんし）に受け止めるのであれば、容認の結論を導けるはずがない。
さらに、知事が容認を発表する直前になって、柏崎刈羽のテロ対策に関する機密文書を、社員が2020年と24年に無断で持ち出していたことが判明した。同原発では、21年にも社員によるIDカードの不正利用などテロ対策不備が発覚、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた経緯がある（23年に解除）。福島事故を起こした後も、重大な不祥事を重ねる企業に安心して原発の運転を任せることはできない、と考える県民が多いのは当然だろう。
知事は以前から判断を示した上で「信を問う」としてきたが、それならば自らの進退をかけた知事選や県民投票で問うべきだ。
一方で東電は10月、再稼働への同意が得られることを条件に、1千億円規模の資金を県に拠出する方針を示し、政府も柏崎刈羽の事故時の避難道路の整備費の全額国費負担などを打ち出した。地元に「アメ」を差し出して早期決着を図ろうとの意図が透ける。知事はこれらも踏まえて判断したのだろうが、県民の安心、安全と引き換えにできるものではあるまい。
「地元同意」の焦点は今後、県議会の議論に移ることになるが、あくまで県民の不安に寄り添って判断すべきだ。政府や知事の意向の追認で終わってはならない。
［日経新聞社説］柏崎再稼働で原発の安全な推進を 2025年11月21日 19:00
潟県の花角英世知事が東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認すると表明した。最大の焦点だった知事の了解を得て、東電は2011年の福島第1原発事故後、初めての原発運転再開へ大きく前進した。
首都圏への電力供給を担う同原発の再稼働は、日本がエネルギー安全保障と脱炭素を両立していくうえで極めて重要な意味を持つ。東電は福島事故の教訓を忘れず、安全・安心を最優先に準備を進めてほしい。
信頼回復はなお途上
知事は慎重に判断材料を積み上げてきた。県の技術委員会が2月にまとめた報告書が東電の安全管理を「現時点で問題はない」と結論づけたのを受け、県民の公聴会や意識調査を実施。14日には自ら7年ぶりに現場を視察した。
県民調査で「どちらかといえば」も含めて再稼働に賛成したのは50.6%、反対は47.1%だった。知事は21日の記者会見で「判断が割れているのは確かだが、安全対策への理解が深まるほど再稼働に肯定的な傾向が確認できた」と説明した。
原発の必要性・安全性の丁寧な説明や避難路の早期整備といった7項目の要望に国が対応することを条件として、再稼働を認めると述べた。
来月2日に開会する県議会が同意すれば、地元了解の手続きが完了する。再稼働対象の6号機（出力136万キロワット）は核燃料の装荷を終えており、年度内にも発電を開始できる見通しだ。
東日本大震災後に運転を再開した原発14基の大半は西日本に集中し、東日本は東北電力女川2号機のみだ。経済産業省は来年夏の首都圏の電力需給は節電要請が必要な水準まで逼迫すると予測している。柏崎刈羽が再稼働すれば綱渡りの状況を緩和できる。
東電は火力発電の燃料費削減で年1千億円の収支改善が見込める。最大の使命である福島の廃炉や賠償を遂行する一歩としなければならない。先送りしていた経営再建計画の抜本改定を急ぎ、資金確保の方針を示す必要がある。
地元の同意まで長い時間を要した責任は東電自身にある。
原子炉7基で821万キロワットと世界最大の柏崎刈羽は、福島事故の1年後の12年3月に全基が停止した。翌年に6.7号機の再稼働を原子力規制委員会に申請し、津波対策の防潮堤などの整備を踏まえて17年に安全審査に合格した。
ところが21年にIDカードの不正使用や侵入検知装置の不具合などといったテロ対策上の不備が次々発覚し、規制委から23年末まで事実上の運転禁止命令を受けた。
意識調査で賛否が拮抗したように、県民の不信は払拭されていない。直近もテロ対策関連の秘密文書の管理不備が明らかになった。信頼回復は途上と自覚すべきだ。
原発集中立地への不安を緩和するため表明した1.2号機の廃炉検討、地域振興に向けた1千億円規模の資金拠出など、地元との約束も着実に果たさねばならない。
世界に目を向ければ、ロシアのウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化、人工知能（AI）普及に伴う電力需要の急増などを背景に、安定供給と脱炭素を同時に満たす解として原発の再評価が進む。
日本も2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画に「原発の最大限活用」を明記し、直近で1割に満たない原発比率を2割程度まで高めるとした。ただし実現へ向けた難題は山積している。
待ったなしの課題山積
停止中の残る原発の再稼働を進め、東西で最大2割違う電気料金の格差是正を図るべきだが、それでは不十分だ。既存原発は老朽化が進み、40年代に4〜5基、50年代には10基以上の建て替えが必要になる。原発の建設には約20年を要する。計画を早急に具体化せねばならない。1基につき1兆円規模という巨額の建設資金の確保に向けても、公的融資などの支援策づくりを急ぐ必要がある。
核燃料サイクルや「核のごみ」の最終処分、福島第1の廃炉など重い課題の解決も待ったなしだ。
日本の原発事業は国が政策をつくり、民間企業が実施する「国策民営」で進んできた。合理的だった半面、両者の責任分担が曖昧だった面は否めない。
原発を活用した安定供給や脱炭素は法律で「国の責務」と位置づけられた。花角知事が求めた7項目の条件へ真摯に取り組むのはもちろん、国がもっと原発推進の前面へ積極的に立ち、電力会社は安全第一で低廉・潤沢な電力供給を果たす。柏崎刈羽の再稼働をその出発点としたい。
＜北海道新聞社説＞柏崎刈羽再稼働 疑問残した知事の判断 2025年11月22日 4:00
新潟県の花角英世知事が、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認すると表明した。 来月の県議会で信任を得た上で、地元同意として国に伝える。2011年に福島第1原発事故を起こした東電は、事故後で初となる原発運転を来年１月にも再開する可能性が高い。極めて重い意味を持つ判断だ。
県民対象の意識調査では再稼働の容認と反対が拮抗（きっこう）した。東電の原発運転に「心配だ」との回答は約7割に上った。 花角知事は記者会見で「（安全対策の）周知を継続することで再稼働への理解が広がると判断した」と述べ、避難路整備など7項目を国に求めるとした。
だが、東電に対する住民の不信感は根強い。懸念が払拭されないまま、東電の原発再稼働を容認したことには疑問が残る。 首都圏への電力供給を担う柏崎刈羽原発は12年3月以降、1～7号機の全基が停止している。今回知事が容認した6、7号機は17年に原子力規制委員会の再稼働審査に合格した。
福島第1原発の廃炉費用は総額8兆円を超えると指摘される。東電は経営再建に向けて、1基で年1千億円の収支改善効果があるとされる柏崎刈羽原発の再稼働は欠かせないとする。
しかし、21年にIDカードの不正利用などテロ対策上の重大な不備が相次いで発覚した。規制委は23年まで事実上の運転禁止命令を出した。
今週もテロ対策に関する秘密文書を社員が不適切に持ち出しコピーしていたことが判明した。東電社内で安全性への意識は徹底されているのか。
東電は地域貢献策として1千億円規模の資金を県に拠出する考えを示した。政府も1千億円超とされる避難道路の整備費を全額負担するとしている。
地元への経済的支援と引き換えに同意を取り付けるようなやり方は、福島事故前から続けられてきた旧来型の手法だ。 北海道電力が27年早期の再稼働を目指す泊原発3号機は事実上、鈴木直道知事の同意が焦点になっている。知事は「道議会や関係自治体、道民の声などを踏まえ、総合的に判断したい」と繰り返す。
新潟県は福島原発事故について、事故原因や安全避難の方法など独自の検証を進めた。また再稼働に関する住民の意向を見極めるため、県内全30市町村長との意見交換や公聴会、県民意識調査を今秋まで実施した。
これらに加えて賛成、反対両派の公開討論会を開くなど、道民の議論を喚起する継続的な取り組みが道には求められる。
沖縄知事に玉城氏再選 辺野古反対、民意に向き合え 河北新報社説(9/13)
2022年9月13日 10:10
岸田文雄首相が語る「聞く力」「丁寧な対応」への疑問が、ますます深まる事態だ。
沖縄県民が「辺野古ノー」の民意を示したのは、２０１４年と１８年の知事選、１９年２月の県民投票に続き４度目。それでもなお、政権は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）と繰り返すばかりだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などが争点となった知事選で、移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選された。
移設容認を掲げ、自民、公明両党の推薦を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏ら新人２氏を破り、「県民の思いは１ミリもぶれていない」（玉城氏）ことを示したと言える。
政権与党の敗因は、対話を求める沖縄県の訴えに耳も貸さず、移設を強行してきた安倍晋三、菅義偉両政権と変わらぬ強権姿勢に他ならない。
政府、与党は早急に県との対話を始める必要があろう。
自公政権はこれまで財政を通じて、沖縄県を揺さぶり続けてきた。
基地反対の首長が誕生すると交付金を凍結し、賛成派に代わると再開。さらに、県を素通りして、基地問題に協力的な市町村や地区に直接補助金を交付する異例の措置も講じた。
今回の知事選に当たっても内閣府は来年度予算の概算要求で沖縄振興費を大幅に減らしており、選挙目当てに財政をゆがめてはばからぬ姿勢はますます露骨になっていた。
１８年知事選にも立候補し、玉城氏に敗れた佐喜真氏は辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回の戦略を転換。今回は移設を認めることで政府との対立関係を解消し、振興予算の上積みを目指す立場を鮮明にした。
「基地」と「カネ」をてんびんにかけさせる政権与党の戦略に呼応した形だったが、移設反対の底堅い民意には及ばなかったと言えるだろう。
岸田首相は昨年から閣僚の車座対話を宜野湾市で開くなどして対話姿勢を演出する一方、本音では知事選で勝利し一気に主導権を握る腹づもりでいたに違いない。
この問題が、保革のイデオロギーを超えた「沖縄のアイデンティティー」に関わるテーマであることを見誤っていたのではなかろうか。
日本復帰から５０年が経過した今も国内の米軍専用施設の７割が県内に集中し、米軍に由来する事件事故や環境問題にさらされ続けている。
最も敏感であるべき声が届かぬようでは「聞く力」は看板倒れと言うしかない。
辺野古海域では軟弱地盤が見つかり、移設の先行きは見通せない。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても完成には１２年を要する。
「普天間の危険性の早期除去」という本来の目的に合致しないのは既に明らかだ。必要なのは、見直しに向けた「丁寧な対応」に他ならない。
【10月12日付福島民友新聞社説】ノーベル平和賞/核兵器廃絶へ大きな一歩に
10/12 08:00
核兵器廃絶を訴え続けた懸命な取り組みが、平和を希求する世界中の活動の力となってきた。授賞を「核なき世界」を実現する大きな一歩にしなければならない。
広島、長崎の被爆者らでつくる全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に、今年のノーベル平和賞が授与されることになった。日本の個人や団体への平和賞は、非核三原則を表明し、１９７４年に授賞した佐藤栄作元首相以来、５０年ぶり２例目だ。
５６年に結成された被団協は、被爆体験の伝承や後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組むなどして、核兵器廃絶に向けた世界中の運動を先導してきた。「ふたたび被爆者をつくるな」との強い思いや訴えが、日本以外の新たな戦争被爆国を生まないことに大きく貢献してきたのは間違いない。
ノーベル賞委員会は「肉体的苦しみやつらい記憶を、平和への希望や取り組みを育むことにささげた全ての被爆者に敬意を表したい」としている。被爆者らの長年にわたる活動が、高く評価された意義は大きい。
東西冷戦の終結から長い時間が経過した今も、世界は核の脅威にさらされている。ロシアはウクライナ侵攻で核兵器使用の可能性をちらつかせ、中東では核保有国とされるイスラエル、核開発を続けるイランとの間で緊迫感が高まっている。中国は核戦力を強化し、北朝鮮も核開発に躍起だ。
日本政府は核廃絶を唱える一方で、米国と共に核抑止力の強化を進めている。２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約については「核保有国を動かさないと現実は動かない」として参加に否定的な姿勢を崩していない。
核廃絶への流れは逆行しているとの指摘があるなか、今回の授与は、核なき世界に向けた機運を高める狙いがあるとされる。日本政府は、唯一の戦争被爆国として核に依存しない安全保障を目指すとともに、保有国への働きかけを強め、核軍縮や核廃絶の流れを確かなものにする責務がある。
原爆投下から来年で８０年となる。被爆者の平均年齢は８５歳を超え、２世も高齢化が進む。被団協は会員の減少で財政難に直面し、地方組織などは活動休止や解散などを余儀なくされている。次世代への継承は待ったなしの状況だ。
「生き証人」である被爆者の悲惨な経験をどう後世に伝え、核廃絶に結びつけていくか。政府は当事者らの切実な声に真摯（しんし）に耳を傾け、被爆者らの活動を力強く支援し、切迫している多くの課題の解決に導いていくべきだ。
信濃毎日新聞社説〉被団協に平和賞 核廃絶へ日本の責務重く
2024/10/12 09:31
核兵器の廃絶に向けた取り組みを国際社会に促す強いメッセージである。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が今年のノーベル平和賞に選ばれた。
広島、長崎への原爆投下から７９年。ノーベル賞委員会は、草の根の運動である被団協が、核兵器なき世界の実現のために尽力し、核兵器は二度と使われてはならないことを証言を通じて示してきたと授賞の理由を述べた。
長年にわたる被爆者の訴えが国際社会を動かし、国際法として結実したのが核兵器禁止条約だ。非政府組織（ＮＧＯ）と非核保有国が主導して２０１７年に国連で採択され、２１年に発効した。
取り返しのつかない惨禍をもたらす核兵器を絶対悪として否定し、保有や開発、威嚇を含め、核兵器に関わる一切の活動を禁止した。完全な廃絶こそが、再び使われないことを保証する唯一の方法だと条約は前文に記す。
核戦争は今、紛れもない現実の脅威となっている。核保有国であるロシアやイスラエルが無謀な軍事行動に走り、国際社会はそれを止めることができていない。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻当初から、核大国の力を誇示する言動を重ねてきた。イスラエルの閣僚は、ガザ地区への攻撃で核兵器を使うことも選択肢の一つだと公言した。
一方で、米国はロシア、中国と対立を深め、互いに核戦力の増強を図る動きに歯止めがかからない。米ロの核軍縮の枠組みは細り、唯一残る新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も、既にロシアが履行を停止した。
１９７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核保有国が核軍縮の義務を果たさず、もはや瓦解(がかい)の瀬戸際にある。核禁止条約はその限界を補い、廃絶への歩みを前に進めるための条約だ。ＮＰＴを弱体化させるとして保有国が背を向けることに道理はない。
被団協への授賞は、保有国だけでなく、日本政府の姿勢にも厳しい問いを突きつける。被爆国として核廃絶を率先する責務を負いながら、（日本は）禁止条約に加わらず、締約国会議にオブザーバーとして参加することさえ拒んできた。
政府は、核の力による抑止論に寄りかかり、米国の「核の傘」への依存を強めるばかりだ。むしろ核軍縮を阻む側にいる。
表向き核廃絶を口にしながら、それに背く政府の姿勢を変えることは、主権者である私たちの責任だ。被団協の平和賞は、その行動を支える力になる。
原発再稼働容認 知事の判断理解されるか 2025/11/22 6:00 ＜新潟日報＞
過酷事故を起こした東京電力の原発を再稼働に向かわせる重大な判断が下された。ただし、その判断に県民の理解が得られるかは不透明だ。
再稼働に対する県民の不安は依然根強く、時期尚早だとの批判は避けられない。知事は自らの判断に対する県民の疑問や思いに向き合わねばならない。
花角英世知事は２１日、臨時の記者会見を開き、東電柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働を容認すると表明した。
◆合意形成とは言えぬ
県議会１２月定例会に再稼働の関連予算案を提出する。自身の判断と知事の職務を続けることについても諮り、信任を得られれば、年内にも再稼働への同意を国に伝える見通しだ。
２０１１年の東日本大震災に伴い、福島第１原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電が、事故後初めて原発を再稼働させる公算が大きくなった。
東電は６号機の早期再稼働を目指している。準備が順調に進めば、２６年１月にも原子炉起動が可能になるとみられる。
原発事故で避難を迫られ、故郷に帰れずにいる人は県内にも少なくない。そうした中で同じ東電が運転する原発の再稼働を本県が容認する意味は重い。
前提として知事は、国に対して、原発の安全性を丁寧に説明することや、避難道路を早期に整備するといった７項目の対応で確約を求めるとした。
会見では、県が実施した県民意識調査で、安全対策の認知度が高くなるほど再稼働に肯定的な意見が増える傾向があったと説明し、「周知を継続することで再稼働への理解が広がると判断した」と述べた。
しかし「どのような対策を行ったとしても再稼働すべきではない」との設問を見ると、安全対策の認知度が高い層でも賛否は拮抗（きっこう）している。周知が広がれば、再稼働を容認する意見が増えるとは言い切れない。
意識調査では「再稼働の条件が現状では整っていない」と考える人が６割を占めていた。 県民合意が形成されたとは言い難い調査結果だったことを踏まえ、知事が県民の意見に逆行する判断を下したと受け止める人はいるはずだ。
意識調査で、東電が柏崎刈羽原発を運転することを心配だとする回答が７割近くを占めていたことも無視してはならない。 柏崎刈羽原発ではＩＤカードの不正利用などテロ対策上の重大事案が相次ぎ、２１～２３年に原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出す事態に陥った。
重大な原発事故を起こしただけでなく、これまでの不祥事も重なり、県民の間で東電に対する信頼が確立していないことは、知事も会見で認めた。
東電はテロ対策の改善を図ってきたはずだが、２０日には、運転禁止命令期間の前後に別のテロ対策に関する問題が起きていたことも露見した。 こうした事態が続くうちは信頼回復は遠く、東電が原発を運転する適格性や信頼性への疑念は払拭されない。
東電は先月、６号機の再稼働を前提に、１、２号機の廃炉検討や、地域経済活性化などに向けた計１千億円規模の資金拠出を県側に示した。 だが県民が求めているのは再稼働の見返りのような巨額の資金拠出ではない。組織全体で原発の安全と地域の安心に向き合う愚直な姿勢である。
知事には東電に対する評価にも十分な説明を求めたい。
◆「信を問う」整合性は
知事は再稼働の是非について自らの判断を示した後で、判断に対する県民の意思を確認するとしていたが、その方法は県議会に委ねられた。 これまで知事は「存在を懸ける」と表現し、常々「信を問う方法が責任の取り方として最も明確で重い」と述べていた。
「信を問う」という言葉に県民投票や知事選をイメージした県民は少なくないだろう。 ところが知事は会見で「制度上、知事の職を止められるのは県議会しかない」と説明した。
県議会９月定例会で知事が示した県民意思の確認方法を「尊重する」とした決議を受けたことなどを踏まえたというが、これまでの発言との整合性を問われるに違いない。
最終判断を託される県議会は、知事与党の自民党が単独過半数を占めている。県民注視の問題で知事判断を追認するだけなら存在意義が疑われると、肝に銘じてもらいたい。
福井新聞社説
玉城沖縄県知事が再選 政府は民意を受け止めよ
2022年9月13日 午前7時30分
【論説】沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職、玉城デニー氏が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。反対の民意は２０１４年と１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となり、県民の拒否感は根強いものといえるだろう。
知事選では、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた県内経済の再建や子どもの貧困対策なども焦点となり自民、公明両党が推薦した佐喜真氏は疲弊した観光関連産業などへの手厚い支援策を打ち出すなどし、有利とみられる材料もあった。それでも立憲民主など野党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地問題と経済支援を結び付けて玉城県政への露骨な締め付けを図る政府を信任できないという県民の意思表示だ。
沖縄には日本に復帰して５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の７割が集中する。米軍関連の事故や犯罪が頻発し、基地周辺では有害な有機フッ素化合物が水道水源から検出されるという事態も招いている。玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすべく、対話を政府に求める考えを示してきた。
知事選は当初、接戦になるとの予想が専らだった。今年１月の名護市長選では移設反対を掲げた候補が敗れるなど、玉城氏を支えてきた保守、革新横断の「オール沖縄」は弱体化が指摘されていた。保守系の元衆院議員、下地幹郎氏の出馬に加え、佐喜真氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、この問題が影響したともみられる。
政府は玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を始めるなど、既成事実化を進めてきた。経済支援でも２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度比約２００億円の大幅減額とした。共同通信社の出口調査では重視した政策に「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。そうした中で玉城氏が再選された事実は重い。
基地移設を強行し振興予算を絡める手法は強引であり論外だ。政府は基地負担解消を求める県民の声を今度こそ真剣に受け止め「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却した上で、対話のテーブルに着くべきではないか。辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が承認せず、法廷闘争となっている。対立をこれ以上深刻化させないよう首相は協議の場を設け、沖縄の声に耳を傾ける必要がある。
京都新聞社説社説：米欧大使の欠席 あまねく平和の発信を 2024/08/09
悲惨な戦争の犠牲者を追悼し、あまねく平和を発信したいというのが被爆地の本心のはずだ。
長崎市がきょうの「原爆の日」に開く平和祈念式典で、米欧が駐日大使の出席を取りやめる動きが出ている。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、イスラエルを招待しなかったことに対する措置という。
エマニュエル駐日米大使は、一方のパレスチナが招待されていて「式典が政治化された」と説明し、英国大使も欠席を表明した。
だが、昨秋以降の大規模衝突はイスラム組織ハマスの奇襲が引き金とはいえ、イスラエルの侵攻でガザ側の死者が4万人近くと突出し、民間人犠牲が甚だしい。
一方的にイスラエルを擁護する米欧の立場を持ち込み、押し付ける方が政治利用ではないのか。
ガザの犠牲者増大への国際的批判の高まりから、鈴木史朗長崎市長は、抗議活動など「不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と不招待を説明する。
広島市は6日の式典にイスラエルを招待し、対応が割れた。被爆者団体が訴えるように、原爆投下国の米国や英仏中ロの核保有国、紛争当事者も全てに参加を呼びかけるのが本来の在り方だろう。
ただ、長崎市は「厳粛な雰囲気で開催したい」とも話し、苦渋の決断だったろうが、招待や出欠を巡る反発は残念でならない。
問題を複雑化させているのは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応との兼ね合いである。
長崎、広島両市は、侵攻開始の2022年からロシアとベラルーシを式典に招待していない。「制裁している日本の姿勢を誤解させる」との政府の要請という。
これを取り上げ、日本を除く先進7カ国と欧州連合の駐日大使らは先月、イスラエルの不招待に懸念を表明する連名の書簡を長崎市に送っていた。「ロシアやベラルーシと同列に置くことになる」と反対し、区別した対応を求めた。
ロシアの非道な侵略は言語道断だが、「自衛」を名目に何ら民間人犠牲を顧みないイスラエルが免罪されることはあり得ない。
国際司法裁判所はガザ攻撃による「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を防ぐよう警告したが、米国などは国連で非難や即時停戦の決議を妨げてきた。ロシアを断罪しながらイスラエルを支援する「二重基準」が、世界で信用低下を招いていることを自覚すべきだ。
平和的な生存権と核の非人道性を毅然と発信していく姿勢が日本政府に問われる。
神戸新聞社説
時計2022/09/13
沖縄県知事選／辺野古反対の民意尊重を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを争点とする同県知事選で、移設反対を訴えた無所属現職の玉城（たまき）デニー氏＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が再選を果たした。移設容認を主張した元宜野湾市長佐喜真（さきま）淳氏＝自民、公明推薦＝ら無所属新人２氏を大差で破った。
普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄の民意の根強さが改めて示された。同日実施の県議補選でも玉城氏が支援する候補者が当選し、議会の過半数を維持した。
移設反対派の勝利は２０１４、１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となる。政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すだけでなく、結果を真摯（しんし）に受け止め、強硬姿勢を改める必要がある。
ただ公約の実現は容易ではない。政府は移設方針を堅持し、工事を進める構えで、県と国との法廷闘争が続いている。埋め立て現場で見つかった軟弱地盤の存在で工事の先行きは見通せず、「普天間の危険を早期に除去する」という移設本来の目的も揺らいでいる。世論を背景に、国と玉城氏の双方が事態を打開する具体策を探らねばならない。
知事選では、新型コロナウイルス禍で痛手を受けた経済の再生も争点となった。世論調査でも、関心ある政策は「経済・観光・雇用」が最も多かった。子どもの貧困率が高い課題も指摘されている。地場産業を育て、観光業に偏った経済をどう自立させていくのか。玉城県政の２期目はその真価が問われる。
看過できないのは、自公政権が沖縄振興費を絡めて佐喜真氏を支援した対応だ。知事選の告示直前に内閣府が示した２３年度の振興費の概算要求は２７９８億円で、１０年ぶりに３千億円を割った２２年度予算をさらに下回る。基地反対か経済振興かの選択を迫られてきた県民が、その中でも玉城氏を支持した意味は大きい。
一方で、移設反対で共闘する「オール沖縄」の退潮も指摘されている。翁長雄志（おながたけし）前知事の支援基盤で、玉城氏が引き継いだ。本土復帰５０年の今年、知事選と同日に投開票された宜野湾市長選を含む５市長選で支える候補が敗れており、参院選と知事選の勝利で踏みとどまった形だ。
多くの課題に直面する複雑な県民感情がうかがえるが、知事選の結果は「基地のない平和の島」の実現を願う思いにはぶれがないことを全国に示した。岸田文雄首相は、その民意を尊重し、玉城氏が求める対話のテーブルに着くべきだ。
新潟県知事が再稼働容認 不安は解消されていない 中国新聞社説
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発について、花角英世知事がきのう、臨時の記者会見を開き、再稼働を容認すると表明した。
県民意識調査などを踏まえて判断した。条件として、不断の安全対策や、政府による東電の信頼性監視、緊急時の対応など7項目の対応を国に要望する、という。
県民の意見は割れている。意識調査では「どんな対策をしても再稼働すべきでない」が47%、「そうは思わない」が50%だった。住民や環境に深刻な影響を与えた福島第1原発事故を起こしたのだから東電任せで大丈夫か、万一の際に安全は守れるか、不安が根強いのは当然である。
国や東電は、7項目の知事要望や、県民の不安を重く受け止めなければならない。
そもそも、東電に原発を運転する「適格性」があるのだろうか。実効性ある監視を知事が求めたように、疑念は拭い切れない。というのも、新たな不祥事が露見したからだ。テロ対策に関する秘密文書を東電社員が不適切に持ち出していたことが6月に発覚したと、原子力規制委員会がおととい発表した。
柏崎刈羽原発では2002年に炉心隔壁のひび割れ隠し、07年には緊急炉心冷却装置関連のポンプ故障隠しなどが明るみに出た。そのたびに東電は再発防止を誓ったが、不祥事を繰り返している。
福島の事故後の21年1月以降、社員によるIDカード不正利用などが相次ぎ発覚し、規制委から事実上の運転禁止命令が出された。解除は約2年8カ月後だった。 危険な放射性物質を扱う原発を運転する自覚や覚悟があるのか。これでは、疑われても無理はなかろう。 不信感は意識調査でも浮き彫りになった。東電による柏崎刈羽原発の運転が「心配」は69%に達した。再稼働の条件に関しても「現状で整っていない」は60%だった。
7項目に盛り込まれた緊急時の対応も急務だ。30キロ圏内には40万を超す住民がいるにもかかわらず、万一の際の対策が不十分だと県民の多くが考えている。意識調査では、事故時に安全に避難するための避難路や、避難先となる放射線防護対策の整った施設、豪雪時に安全に避難できる除雪体制について、さらなる整備が必要だと思う意見はどれも9割に上った。
東電は、新潟県に1千億円規模の資金を出す方針だ。柏崎刈羽原発の再稼働が経営再建に不可欠だからだろう。1基動けば、年1千億円の収支改善が見込めるという。
原発回帰へと方向転換した政府も、再稼働推進に力を入れる。避難路整備の必要経費を全額国費で負担する方針を示しているほどだ。
知事の容認で、来月の県議会を経て、年内にも地元同意の手続きは終わる見通しだ。福島第1原発事故から14年8カ月余り。事故後初めて、東電の再稼働が年度内にも実現する可能性が出てきた。ただ知事が求めた条件は重い。完全に満たすまで県民の不安も消えない。それまで再稼働に踏み切るべきではない。
山陰中央新報デジタル
論説 玉城沖縄県知事が再選 解決へ向け対話の席に
2022/9/13 04:00
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の玉城デニー知事が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。
知事選では、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた県経済の立て直しや子どもの貧困対策なども問われ、基地移設の是非だけが争点だったわけではない。政府の経済支援を考えれば、政権与党の自民、公明両党が推薦した佐喜真氏が有利とみられる材料もあった。
それでも立憲民主など野党各党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地移設への強い反対と、基地問題に経済支援策を絡める政府を信任できないという沖縄県民の意思表示と言える。
沖縄では、移設反対を掲げた翁長雄志氏が２０１４年に知事に当選。翁長氏の急死に伴う１８年の知事選でも反対を訴えた玉城氏が勝利した。１９年の県民投票では反対が７割超を占めた。県民は繰り返し「移設ノー」の意思を示している。そして今回の知事選だ。
再選された玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすための対話を政府に求める考えを示した。
沖縄が日本に返還されて５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の約７割が集中する。政府は、過重な基地負担の解消を訴える県民の声を今度こそ真摯（しんし）に受け止め、対話のテーブルに着くべきだ。
知事選は第２次岸田改造内閣発足後初の与野党対決型の大型選挙だった。佐喜真氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、選挙結果には旧統一教会問題も影響したとみられる。岸田文雄首相は政権の立て直しを迫られている。
知事選は当初接戦になるとの予想もあった。沖縄では今年１月に名護市長選で移設反対を掲げた候補が敗北。７月の参院選は移設反対の現職が移設容認の自民党新人を破ったが、３千票弱の僅差だった。翁長、玉城両氏を支えてきた保守と革新を超えた「オール沖縄」の枠組みも弱体化が指摘されていた。
一方、政府は翁長知事時代から辺野古移設工事を進め、玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を開始した。「もはや後戻りできない」と既成事実化する狙いだろう。前回知事選では移設への賛否を明らかにしなかった佐喜真氏は今回、「容認」を表明、工期を短縮すると訴えた。
政府は経済支援でも、２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度から約２００億円と大幅減額した。玉城県政への露骨な締め付けだろう。
共同通信社の出口調査では、投票で重視した政策は「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。その中で玉城氏の再選が支持された現実は重い。基地移設工事を強行し、それに振興予算を関連付ける政府の手法は強引で、論外だと言うしかない。
辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域に見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が不承認とし、法廷闘争になっている。これ以上、国と県の対立を深刻化すべきではない。「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却するよう政府に求めたい。
被団協に平和賞 核廃絶の願い世界へ広く
コラム｜山陽新聞社説
日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が今年のノーベル平和賞に決まった。１９５６年に結成されて以降、長年にわたって核廃絶に向けた運動を主導し、被爆の実相を世界に伝えてきた取り組みが高く評価された形だ。
被爆者らの懸命な反核運動にもかかわらず、「核なき世界」はいまだ実現していない。その願いとは裏腹に世界では今、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、核の脅威がむしろ高まっている状況にある。被爆者の高齢化も進み、運動の継続も厳しさを増している。平和賞受賞を弾みに、核なき世界に向けた機運を人類が共有し、核兵器の廃絶と平和な世界の実現に一歩でも近づくことを強く願う。
被団協は米国による太平洋・ビキニ環礁水爆実験をきっかけに、５６年８月に長崎市で開かれた第２回原水爆禁止世界大会の中で結成された。「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に、核兵器廃絶と後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組んできた。
だが、被爆者の平均年齢は８５歳を超えているほか、被団協に参加する団体の会員数も減るなど被団協活動の継続や次世代への継承が難しくなりつつある。被団協に参加する岡山、広島など３６都道府県の団体に共同通信が今年行ったアンケートでは、８割の団体が運営に被爆２世など被爆者以外の次世代が関わっていた一方で、今後「１０年以上活動できる」としたのは６団体にとどまった。唯一の被爆国として日本が今後、どう被爆の実相を伝えていくのか、喫緊の課題だろう。
世界では今、核が使用される懸念がかつてなく高まっている困難な状況にあると言える。ロシアのプーチン大統領は、核兵器使用の基準を定めた「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の改定案を公表し、核使用の基準の引き下げを図ろうとする。
北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、先日も金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が超大型弾頭が搭載可能な新型戦術弾道ミサイルの発射実験を視察し、軍事的威圧を強めている。
中東情勢でも親イラン民兵組織ヒズボラを巡り、事実上核を保有するイスラエルと核開発を続けるイランとの戦闘拡大が懸念される。
今回の受賞は、緊迫する国際情勢を踏まえ、核使用を抑制するメッセージが込められていると言えよう。
地球上には今なお、米ロを中心に１万２千発以上の核弾頭が存在するとみられる。被団協は、核兵器の使用や保有を禁止する核禁止条約に日本が参加し核廃絶を先導することを願うが、米国の核戦力に安全保障を依存する中で実現していない。
核保有国と非保有国との溝は埋まらず、核廃絶への道は険しいのが実情だ。受賞を契機に、日本も橋渡し役として力を尽くしたい。
（2024年10月12日 08時00分 更新）
2024.10.12 05:00
【被団協に平和賞】混迷する核軍縮への警鐘
高知新聞社
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続き、核の脅威への緊迫感が高まっている。核軍縮が混迷する世界に向けた警鐘といえよう。
ことしのノーベル平和賞に日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が選ばれた。日本の個人や団体への平和賞は、１９７４年の佐藤栄作元首相以来５０年ぶり、２例目になる。
ノルウェーのノーベル賞委員会は「核兵器のない世界の実現に向けた努力」を評価。「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した」と長年にわたる世界への訴えをたたえた。
被団協は広島と長崎に原爆が投下された１１年後、５６年に設立された。その２年前、高知県船籍の漁船も周辺海域で多数操業していたビキニ環礁水爆実験をきっかけに、原水爆禁止を求める運動が広がり、長崎で結成大会が開かれた。
原爆投下から１１年もの間、被爆者は国の救済がないまま苦しんでいた。結成宣言では「自らを救うとともに人類の危機を救おう」と決意。核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求めて声を上げた。
「ノーモア・ヒバクシャ」を世界に発信し続ける。代表委員を務め、３年前に亡くなった「ピカドン先生」、坪井直（すなお）さんの尽力も知られる。広島の原爆で九死に一生を得た経験から「ネバーギブアップ」が信念の言葉だった。
中学の生徒たちに被爆体験や原爆の恐ろしさを伝えた教員退職後も国内外を飛び回り、「こんな愚かな兵器は一刻も早くゼロにしないと、人類の生存が危うい」と廃絶を訴えた。２０１６年には「核なき世界」を掲げ、現職の米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏と握手したのは記憶に新しい。
核兵器を非人道的で絶対悪とし、開発や実験、保有、使用などを全面的に禁止、使用の威嚇も禁じることで核抑止力を否定した核兵器禁止条約は発効から３年が過ぎた。
被団協は１６年から２０年にかけて、全ての国の条約参加を目指して「ヒバクシャ国際署名」運動を呼び掛け、国内外から１３７０万筆超を集めた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などの国際会議にも代表団を派遣。核の脅威の生き証人として重い発信は続いている。
しかし、核の脅威は冷戦後も落ち着く気配はない。核兵器の保有国は拡大。２２年のＮＰＴ再検討会議もロシアのウクライナ侵攻が影響して決裂した。米中の覇権争いの激化も世界の核軍縮に水を差している。
唯一の戦争被爆国である日本の政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する。しかし核の傘を提供する米国に配慮するあまり、役割を果たしているとは言えない。禁止条約への不参加も被爆者の怒りと失望を招いている。
被団協の受賞を核保有国は真摯（しんし）に受け止めると同時に、日本政府も責任を果たす具体的な戦略を再考する契機としなければなるまい。
西日本新聞社説】非核三原則 国是を見直す必要はない 2025/11/21 6:00
核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とする日本の非核三原則について、高市早苗首相が見直しを検討している。
三原則は、戦争で核兵器による惨禍に見舞われ、「核なき世界」を訴えてきた日本の国是である。変更することは到底認められない。
首相の念頭にあるのは「持ち込ませず」の見直しだ。有事の際に核兵器を搭載した米艦船が日本に寄港できなければ、核抑止力が弱まると懸念する。以前からの持論だ。
高市政権は安全保障関連3文書を来年末までに改定する方針で、自民党内で議論を始めた。三原則の見直しも論点になるとみられる。
現行の3文書のうち、国家安保戦略は「非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と記す。
11日の衆院予算委員会で、これを維持するかと問われた首相は「書きぶりを私から申し上げる段階ではない」と答弁した。「堅持する」と言わなかった。 非核三原則は1967年、当時の佐藤栄作首相の国会答弁が基になっている。71年には沖縄返還に向け、衆院が政府に三原則の順守を求める決議を採択した。
以後も国会決議を重ね、国是として定着している。首相の一存や与党の議論だけで変えられるものではない。 日本は核廃絶を訴える一方で、安保政策では米国の「核の傘」に依存する。米軍の核搭載艦の寄港を認める日米両政府の密約も明らかになり、「持ち込ませず」はたびたび議論になった。
これについては、民主党政権だった2010年の岡田克也外相の国会答弁が、後の政権にも継承されている。
岡田氏は、米軍の核搭載艦の寄港を認めなければ日本の安全が守れない場合は「その時の政権が命運を懸けて決断し、国民に説明する」と述べた。高市政権でも小泉進次郎防衛相が「引き継いでいく」と明言している。
平和国家として、三原則の見直しに理はない。
核廃絶の姿勢が揺らげば、唯一の戦争被爆国として訴える力をなくし、国際的な立場が損なわれる。
見直しの動きに対し、被爆地などが強く反発するのは当然だ。長崎、広島両市長は、核抑止力への依存を強め、緊張を高めると憂慮する。 ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会は、非核三原則の法制化を求める声明を発表した。
鈴木史朗長崎市長は首相に「核廃絶への強いリーダーシップを発揮してほしい」と注文した。同感だ。
首相がなすべきは三原則の見直しではなく、核なき世界の実現に向けて国際社会を動かすことである。
安保関連3文書は3年前の岸田文雄政権で、国会に諮らずに閣議決定された。同じ手法で非核三原則を見直すことなどあってはならない。
［沖縄タイムス社説］
被団協にノーベル平和賞 核軍縮へ新たな機運を
2024年10月12日 4:01
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に、ノーベル平和賞が授与される。
核兵器のない世界の実現に向け長年努力してきたことや、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示したことなどが、高く評価された。
ノーベル賞委員会は、国際非政府組織（ＮＧＯ）の「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に２０１７年の平和賞を授与している。
ＩＣＡＮの活動などもあって、核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が制定されたが、核廃絶への動きは前進どころか、逆行しているのが現状だ。
ロシアのウクライナ侵攻と核による威嚇が世界の安全保障環境を一変させた。 唯一の戦争被爆国である日本を含め、世界的に核抑止力に依存する傾向が強まっている。
核保有国とされるイスラエルと核開発を続けるイランの対立も顕在化している。
核軍拡への懸念が深まっているこの時期に、草の根の反核運動をリードしてきた被団協に平和賞を授与することは、ノーベル賞委員会の危機感の表れにほかならない。
被爆の実相を語ってきた被爆者は世界の人々から日本語そのままに「ヒバクシャ」と呼ばれてきた。
日本のヒバクシャが世界に訴えてきたのは、核兵器が人類と共存できない非人道的兵器である、という点だ。固有の体験に基づく証言の力が世界から評価されたのだ。
■ ■
被団協は、１９５４年の米国による太平洋・ビキニ環礁水爆実験をきっかけに、５６年８月、第２回原水爆禁止世界大会の中で結成された。
「再び被爆者をつくらない」ことを掲げ、核兵器の廃絶と原爆被害に対する国家補償を訴えてきた。
被爆者の高齢化が進み、活動を継続することが難しくなったため解散した地方組織もある。
日本の個人や団体が平和賞を受賞するのは、非核三原則を表明し７４年に受賞した佐藤栄作元首相以来となる。
沖縄返還に取り組んだ佐藤氏は、実際には「核の傘」に依存する安全保障政策を推進し、ベトナム戦争を支持したことから、受賞そのものに対する異論も少なくなかった。
来年、日本は被爆８０年の節目の年を迎える。平和賞受賞を機に核軍縮への取り組みを強化すべきだろう。
■ ■
岸田文雄前首相は、核軍縮に取り組む姿勢を示しながら「現実的なアプローチ」を主張し、「核の傘」に依存する姿勢を鮮明に打ち出した。
核禁条約に対しても政府は「核保有国と非保有国の分断を深める」との理由で参加していない。
核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしてきたとは言い難い。
せめて核禁条約にオブザーバー参加すれば、状況は変わるはずだ。誕生したばかりの石破茂首相には、衆院選で核政策についても具体的に語ってもらいたい。
＜琉球新報社説＞柏崎原発再稼働容認 新潟知事は県民に信問え 公開日時 2025年11月22日 04:00
根拠に乏しい「安全性の向上」などに期待をかけて原発の再稼働を容認することが本当に選択すべき道なのか。国策に沿ってリスクを抱えることが本当に最善か。県知事は県民にこそ信を問うべきだ。
東京電力柏崎（かしわざき）刈（かり）羽（わ）原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を巡り、新潟県の花（はな）角（ずみ）英世（ひでよ）知事は、国からの原発再稼働への同意要請に対して７条件を付した上で「了解」する意向を表明した。１２月の県議会で自身の容認判断についての信任を諮り、認められれば国に再稼働容認を伝える。
手続きが順調に進めば、来年１月にも６号機の原子炉起動が可能となる。２０１１年の福島第１原発事故を起こした東電の原発再稼働は事故後初となる。
柏崎刈羽原発は０７年の中越沖地震（震度６強）で原子炉が緊急停止した。福島原発事故後、１２年の定期検査で柏崎刈羽の全７基が停止した。その後、テロ対策の不備発覚など度重なる失態で再稼働が延びてきた。
政府と東電にとって、柏崎刈羽原発の再稼働は経営再建や電力の安定供給になくてはならない“悲願”とされる。 再稼働すれば柏崎刈羽で発電される電力は首都圏へ送られ、消費される。１基稼働すれば年間１千億円の収支改善が見込める。
東電は新潟県に対し、再稼働を前提に計１千億円規模の資金拠出を提示。政府も避難路整備の経費を全額国庫で負担する方針を示し、新潟県に了解を求めていた。
新潟県は県民の意思を確認する手段の一つとして原発再稼働に関する県民意識調査を実施した。調査結果では、再稼働の条件は整っていないとする回答が６０％に上った一方で、再稼働に容認が５０％、反対が４７％と拮（きっ）抗（こう）しており、住民意見は割れている。
重大な事故を起こした東電に再稼働の資格があるのかという不信感は今も払（ふっ）拭（しょく）できない。このような状態での知事判断は妥当性が問われよう。
花角知事は容認の条件の一つに「東京電力の信頼性の確保」を挙げた。知事自身「現状でもなかなか回復していない」と指摘するように、これでは見切り発車ではないのか。公聴会でも懸念として挙がった、使用済み核燃料の処分、武力攻撃などへの対策、十分な損害賠償の確保―に国の担保を確認しないままでは空手形となりかねない。
信頼性も安全性も完備しない中での決断は拙速ではないか。いったん原発に事故などが起きた場合、取り返しのつかない甚大な被害が発生することは福島の原発事故を見ても明らかだ。
再稼働を巡る県民世論が割れている中で、県議会のみに知事の信任を諮るだけでは、住民の意思確認が十分とは言い難い。これだけ不確定な要素を抱えたままでの重大な決断について、花角知事は、来年６月の任期満了を待たずに県民に信を問うべきだ。