ノーベル平和賞 核の脅し封じる契機としたい
読売新聞社説2024/10/12 05:00
日本の被爆者団体の全国組織である「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」が、ノーベル平和賞に決まった。
ノルウェーのノーベル賞委員会は授賞理由について、「たゆまぬ努力により、核兵器の使用は道徳的に容認できない、という国際規範が形成された」と説明した。
広島、長崎は来年、原爆投下から８０年の節目となる。被爆者は高齢化し、被爆体験を肉声で伝える人は減っている。被害の実相を世界に伝え、後世に残していく活動が重みを増していることも、授賞につながったのではないか。
被団協の結成は、１９５４年、米国による太平洋のビキニ環礁での水爆実験で日本の漁船「第五福竜丸」が 被曝 ひばく したことがきっかけとなった。その２年後、広島、長崎の被爆者を中心に発足した。
その後、「ノーモア・ヒバクシャ」をスローガンに国内外で署名活動や請願を続けた。こうした活動が実り、９５年には被爆者援護法が施行された。
被団協が特に国際的な注目を集めたのは、２０１６年に米国の現職大統領として初めてオバマ氏が広島を訪れた時のことだ。
被団協の代表委員だった坪井直さんと握手した場面は、原爆を落とした米国と被爆者との和解の象徴として、世界に発信された。坪井さんは２１年に亡くなった。
だが、核を巡る情勢はむしろ悪化している。ロシアによる威嚇に加え、中国は核弾頭を増やしている。北朝鮮の核・ミサイル開発もアジアの安全を脅かしている。
特にロシアは核使用の可能性をほのめかし、また、イスラエルはイランの核施設攻撃の可能性を捨てていない。核の恐怖を、戦況を有利にするための手段に使う傾向が強まっている。
今回の授賞決定は、こうした動きに対する重い警告の意味も込められているのではないか。
日本は、核廃絶への努力をこれまで以上に積極的に進める責任を負ったといえる。
特に日本は、核兵器の使用がどれほど残虐な被害を人類に及ぼすかを体験した立場にある。核使用を容認するかのような風潮を食い止めるための国際世論形成に向けて、先頭に立つべきだ。
産経新聞＜主張＞被団協へ平和賞 核の脅威に対する警鐘だ
社説
2024/10/12 05:00
核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞が決まった。
被団協は広島、長崎への原爆投下の被害者でつくる全国組織で、今年で結成68年だ。日本の個人や団体への平和賞は昭和49（1974）年の佐藤栄作元首相に次いで2例目である。佐藤氏の受賞理由には同氏が提唱した非核三原則が含まれている。
ノーベル賞委員会は、被爆体験を語り継ぎ、核兵器のない世界を目指してきた被団協の活動を称（たた）えた。
被団協の受賞を喜びたい。
世界は今、核兵器の脅威にさらされている。東西冷戦終結後、最も深刻な状況にある。
ウクライナを侵略するロシアは自国が核兵器保有国であることを何度も誇示している。核兵器を運搬できる大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を重ねるが、これは米国を含むNATO（北大西洋条約機構）への核恫喝（どうかつ）だ。ウクライナやポーランドと国境を接する同盟国ベラルーシにロシア軍の戦術核兵器を配備した。ロシアが非核のウクライナを核兵器で攻撃する恐れは常にある。
北朝鮮は国連安全保障理事会決議を無視して核・ミサイル戦力を強化してきた。北朝鮮は韓国への核攻撃の可能性まで口にし、日本列島越えの弾道ミサイル発射を繰り返してきた。
中国は核戦力強化を急いでおり、2035年までに約1500発の核弾頭を保有する見通しだ。今年9月には、太平洋に向けてICBMの発射実験を行った。米国へのあからさまな核の威嚇である。
これらの国々は日本と異なり戦争被爆国ではない。被団協が悲劇的な被爆体験を、日本のみならず世界の人々へ伝え、核兵器使用を諫（いさ）める空気を広めてきた意義は大きい。どの国の指導者であれ、核兵器を使用すれば全人類から非難されるリスクを高めるからである。
ただし、ノーベル賞委員会が言うように世界で今、核兵器使用のタブーが損なわれかねない状況にあるのも事実だ。中露、北朝鮮という反日的な核保有の専制国家に囲まれた日本は、核兵器廃絶の理想を追求すると同時に、核抑止策を講ずることも欠かせない。二度と日本に、そして世界に、核兵器が使用されることがあってはならない。
（朝日新聞社説）平和賞に日本被団協 核廃絶への新たな力に
2024年10月12日 5時00分
核兵器が人類を脅かす危機は去るどころか、より高まっている。その認識に立ち返り、一刻も早く核廃絶へ歩みを進めるべきだとする切実なメッセージと受け止めたい。
今年のノーベル平和賞が、広島・長崎の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に決まった。結成から６８年での受賞となった。
■息長い証言、実を結ぶ
両都市の被爆者は原子野から立ち上がり、放射線被曝（ひばく）の後遺症を抱えながら「核なき世界」の実現を訴えてきた。ノーベル委員会はその努力をたたえ、「核兵器が二度と使われてはならないと、証言をしてきた」と評価した。
７９年前の米軍の原爆投下直後、広島・長崎で２１万人が亡くなり、助かった人は原爆症に苦しんだが、その被害実態は占領軍の報道規制で封印された。１９５４年、ビキニ環礁での米水爆実験で原水爆禁止の世論が高まり、ようやく光があたり始めた。２年後、日本被団協は発足した。
「人類は私たちの犠牲と苦難を繰り返してはなりません」と宣言し、国連をはじめ国内外で草の根の証言活動を粘り強く続けてきた。
取り組みは世界の市民団体や非核保有国を巻き込んで広がり、２０１７年、核兵器を包括的に違法とする核兵器禁止条約が誕生。同年、原動力となった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が平和賞に輝いた。
しかし今の世界では、そうした核廃絶をめざす潮流とは裏腹に、核の破壊力にいっそう頼ろうとする核保有国の愚挙の連鎖が止まらない。
世界の核弾頭の総数は、１万２千発あまり。冷戦期から表面上は減ったが、退役や解体待ちを除く「現役弾頭」は増加傾向にあり、実質的には核軍拡へと逆行している。
■核依存深める世界
そのうち核の２大国、米国とロシアが抱える核弾頭は９割を占める。ロシアは、隣国への侵略を思い通りに進める手段として、核による脅しに公然と乗り出した。
「広島、長崎で使われた原爆は２０キロトン。我々の戦術核は７０～７５キロトンある。なぜか西側はロシアが決してこれを使わないと考えている」。プーチン大統領の今年６月の言葉である。
米国で一時検討された核の先制不使用宣言の論議は影を潜め、配備弾頭の規模の拡大を含めた検討も伝えられる。「力による平和」を唱えるトランプ前大統領はかねて核戦力を誇示している。
軍事大国化を掲げる中国では、運用可能な核弾頭は昨年５００発を超え、２０３０年には１千発に達するとも予想されるが、中国を加えた核軍縮の枠組みは存在しない。
北朝鮮は体制を守るため核開発に固執する。中東では核開発問題を抱えるイランと事実上の保有国イスラエルが戦火を交えるなど、惨禍が広がる恐れが深まっている。
残り９０秒。地球滅亡までの残り時間を米科学者らが見通す「終末時計」は、昨年から最悪状態のままだ。
この状況下での被団協の受賞は、核は決して使われてはならないとする規範が崩れつつある危機感を、最大限に表現したメッセージと読むべきだろう。ヒロシマ・ナガサキはまさに今、眼前に差し迫る破局を指し示す人類の教訓なのだ、と。
被爆者は高齢化し、他界していく。ノーベル委員会は「歴史の証人は私たちの前からいなくなる」としつつ、こうも指摘する。「日本の新しい世代は証言者の経験とメッセージを引き継いでいる」
その一例が、今年４月に発足した「核兵器をなくす日本キャンペーン」だ。広島で、長崎で、核廃絶の運動を続ける若い世代の輪が広がる。
「アルフレッド・ノーベルの理想の核心は、献身的な個人が変化をもたらすことができるという信念だった」。ノーベル委員会は授賞理由で紹介した。核保有国の姿勢を変えさせるには、世界中の一人ひとりが動くしかない。そんな思いを込めたのだろう。
■日本への期待と責任
唯一の戦争被爆国の市民が核廃絶の運動を続け、これからもその先頭に立つ決意を示すなかで、日本政府に求められる役割はなにか。
広島選出の岸田前首相は昨年のＧ７広島サミットで「核兵器のない世界」を訴え、核軍縮のための「広島ビジョン」をまとめた。
だが、その岸田政権下で米国の核への依存はかえって深まった。核禁条約への署名・批准には背を向け、オブザーバー参加も否定した。続く石破首相は、自民党総裁に選出前、米国との核共有や地域への核の持ち込みを検討する必要性に言及。核廃絶への意思はうかがえない。
日本がなすべきは、核依存のドミノにくみすることではない。「地平線上に暗い空を見ている人たちが世界に大勢いる」とノーベル委員会のフリドネス委員長。破局のシナリオを断つために日本自らが行動し、核保有国と同盟国に同調を促す。その期待に応えることであるはずだ。
＜東京新聞社説＞ノーベル平和賞 被爆者の声を抑止力に
2024年10月12日 07時52分
ノーベル平和賞の受賞者に、長年にわたり世界に向けて核廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が決まった。世界各地で軍事侵攻や紛争が続き、核使用の脅威がかつてないほど高まる中、「ヒバクシャ」の声こそが抑止力だという、期待と希望のメッセージと受け止めたい。
広島、長崎の被爆者の全国組織である被団協は、1956年の結成。国連の軍縮総会などで一貫して「被爆の実相」を世界に発信し「核廃絶」を訴え続けてきた。核兵器の使用と開発を非合法化する「核兵器禁止条約」の採択の際には、300万の署名を提出するなどして強力に後押しした。
北朝鮮の金正恩総書記や、ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は核使用の威嚇を繰り返す。核保有国とされるイスラエルと核開発を続けるイランが対立する中東情勢も緊張が高まっている。
「私たちが望んでいるのは、核抑止でも核共有でもなく核廃絶。これしかない」とは、生後間もなく広島で被爆した男性の言葉だ。こんな局面だからこそ、核兵器の怖さと悲惨さを身にまとうヒバクシャの言葉は、なお重い。
米国の「核の傘」の下にある日本は唯一の戦争被爆国として「核のない世界」を訴えながら、核兵器禁止条約への署名・批准を拒み続けている。被団協が求めてきた、批准国のような義務のない「オブザーバー参加」さえ見送り続けている。
石破茂首相は外遊先のラオスで受賞決定の知らせを受けて「極めて意義深い」と述べた。真に「意義深く」するためには、まず国としてその思いを受け止め、被団協が成立の原動力になった核兵器禁止条約への参加に踏み切るべきだ。さらに、国の指定区域の外で被爆した「被爆体験者」を被爆者と認めて、すべてのヒバクシャに補償の道をひらくべきである。
20歳の時に広島で被爆、大やけどを負い、重い原爆症を負いながら証言活動を繰り返し、ヒバクシャの象徴と言われた元代表委員の坪井直（すなお）さんは晩年、「核兵器が廃絶されるのをこの目で見たい。でも見られなくても、後世の人に必ず成し遂げてもらいたい」と語っていた。その口癖は「ネバーギブアップ」。今回の受賞を機に、あらためて、その思いを世界と共有したい。
［日経新聞社説］ノーベル平和賞に結実した被爆者の訴え
2024年10月11日 20:00
唯一の戦争被爆国から粘り強く発信し続けてきた核廃絶の訴えが、大きな実を結ぶこととなった。今年のノーベル平和賞に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が選ばれた。
ウクライナを侵略するロシアが核の脅しを繰り返し、中東でもイスラエルによるイランの核施設への攻撃が懸念されるなど、核兵器を巡る事態は緊迫の度を増している。そんなタイミングでの受賞である。これを好機ととらえねばならない。日本政府は改めて核廃絶への行動を急ぐべきである。
1945年8月6日の広島と9日の長崎で起きた惨禍は、決して消すことのできない過ちとして人類史に刻まれた。
日本被団協は56年8月に結成された。実体験だけが持ちうる迫真性、メッセージ性を支えに、被爆者たちは二度と核兵器を使わないよう、世界に訴え続けてきた。
ノルウェーのノーベル賞委員会は授賞理由を「核兵器が再び絶対に使われてはならないことを被爆者の証言を通じて示してきたこと」などと説明し、全ての被爆者に敬意を表したいとした。
まさに長年にわたる被爆者の思いを正面から受け止めたものといえる。日本被団協は「引き続き核廃絶を訴えていきたい」とした。心から喜びたい。
もっとも先行きは楽観できない。来年は被爆から80年を迎える。授賞にあたって評価された「被爆者の証言」を直接聞くことができる時間は、もうわずかしか残されていない。被爆体験を次世代に継承する取り組みを、これまで以上に進めていかねばならない。
ロシアのプーチン大統領は核兵器を使う条件を緩和するという。中国や北朝鮮を含め世界の核軍備支出は増加傾向にある。核兵器の使用は絶対に許されないという意識が低下してきていることを危惧せざるをえない情勢だ。
核軍縮の動きが停滞する中、問われるのが日本政府の行動だ。今回の受賞をてこに、より積極的な役割を果たすべきだ。全ての核開発や使用を禁じる核兵器禁止条約へのオブザーバー参加をはじめ、あらゆる方策を探る必要がある。
日本被団協は「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に運動を続けてきた。これからもその誓いは変わらない。唯一の戦争被爆国として、我々は一丸となって核なき世界を目指す努力を積み重ねていく必要がある。
＜北海道新聞社説＞被団協にノーベル平和賞 核廃絶 今こそ行動の時だ
2024年10月12日 4:00
今年のノーベル平和賞は、日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に授与される。
長年、核兵器廃絶運動を主導し、国内外で被爆の実相を証言する活動を続けてきた。
その取り組みは核の非人道性を世界に知らしめ、人々の心を揺さぶった。それが核使用の歯止めとなり「核兵器なき世界」を目指す原動力となっている。
被爆者たちの切実な願いが認められたことを喜びたい。
世界は今、核廃絶の願いに逆行し、むしろ核戦争の危機が急速に高まっている。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻後、核兵器の威嚇を繰り返し、中東の戦火も核戦争を招く恐れがある。中国や北朝鮮は核増強を続けている。
被団協への授賞は、再び核の惨禍を招きかねない世界への警鐘にほかならない。
日本は先の大戦下で広島と長崎に原爆を投下された唯一の戦争被爆国だ。政府は本来なら被団協と共に核なき世界を主導する責務がある。ところが最近は逆行する姿勢ばかりが際立つ。
核軍縮の取り組みは喫緊の課題である。核なき世界に向けて今こそ日本が先頭に立つ時だ。
■被爆者の願い訴えた
被団協は1956年に結成された。その2年前、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばくし、これを機に、原水爆禁止運動が活発化した。
結成宣言では「私たちの体験を通して人類の危機を救おう」と決意し「人類は私たちの犠牲と苦難をまたふたたび繰り返してはなりません」と訴えた。
心身の傷痕をさらしながら国連や国際会議に代表を派遣して世界に呼びかけた。
ノーベル賞委員会は「肉体的苦しみやつらい記憶を、平和への希望を育むことに生かした全ての被爆者に敬意を表したい」とたたえた。
被爆者たちの「核は人類と決して共存できない」との訴えを忘れるわけにはいかない。
草の根の取り組みは世界を動かした。その運動の成果が、核兵器の使用から保有まで全てを禁じた核兵器禁止条約だ。
国連で2017年に採択され、その年のノーベル平和賞は被団協と共に条約制定に尽力した非政府組織（NGO）の核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）が受賞した。
条約は21年に発効し、批准は70カ国・地域を超えた。
核廃絶を求める声は確実に広がっている。それが現実だ。
■抑止論との決別急務
ノーベル賞委員会は、被団協が核のタブー確立に大きく貢献したと評価した。実際に「使う」ことはもとより、使うと脅すことさえ許されないというのが国際規範になりつつある。
プーチン大統領は、危険極まりない核の威嚇を続けて悪びれる様子もない。
核は絶対悪だ。威嚇することさえタブーだという規範を確立する必要がある。
世界にはなお1万2千発以上の核兵器がある。
事実上の核保有国イスラエルと対立するイランが、核開発を加速させる懸念がある。中国は急速に核戦力を増強し、北朝鮮の核開発問題も解決の見通しが全く立たない。
新冷戦と言われる中ロと米欧の相互不信が深まる中、核軍拡はとどまるところを知らない。
核軍拡を支える抑止論は核を持つことで相手の攻撃を思いとどまらせる考え方だ。
これでは核軍拡は際限がなく、誤情報や誤作動などの偶発的な核戦争のリスクは高くなるばかりだ。
その先に待つのは人類の破滅でしかない。核抑止論との決別こそが急務である。
■日本は責務を果たせ
日本の個人や団体への平和賞は、非核三原則の表明で74年に受賞した佐藤栄作元首相に次いで2例目だ。
だが、その非核三原則が揺らいでいる。中国や北朝鮮の核増強に対抗して、石破茂首相は自民党総裁選で米国の核兵器を日本で運用する「核共有」や核の持ち込みを提起した。
岸田文雄前首相は昨年、先進7カ国首脳会議（G7サミット）を広島で開催し、核抑止を肯定する文書を採択した。
退任間際の今年7月には、米国と核抑止力を含む「拡大抑止」の強化に合意し、米国の「核の傘」への依存を深めた。
被爆者が繰り返し求めてきた核兵器禁止条約にも、政府は一貫して背を向けている。
これでは被爆国としての責務を果たすことなどできない。まずは核禁条約の次回締約国会議にオブザーバー参加することが、被団協の受賞決定に応える態度ではないか。
来年は被爆80年の節目だ。被爆者の高齢化は進んでいる。核廃絶に向けた動きは待ったなしである。
核なき世界を諦めてはならない。被団協の受賞決定を機に、改めて歩みを進める時だ。
沖縄知事に玉城氏再選 辺野古反対、民意に向き合え 河北新報社説(9/13)
2022年9月13日 10:10
岸田文雄首相が語る「聞く力」「丁寧な対応」への疑問が、ますます深まる事態だ。
沖縄県民が「辺野古ノー」の民意を示したのは、２０１４年と１８年の知事選、１９年２月の県民投票に続き４度目。それでもなお、政権は「辺野古移設が唯一の解決策」（松野博一官房長官）と繰り返すばかりだ。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設などが争点となった知事選で、移設反対を訴えた現職の玉城デニー氏が再選された。
移設容認を掲げ、自民、公明両党の推薦を受けた前宜野湾市長の佐喜真淳氏ら新人２氏を破り、「県民の思いは１ミリもぶれていない」（玉城氏）ことを示したと言える。
政権与党の敗因は、対話を求める沖縄県の訴えに耳も貸さず、移設を強行してきた安倍晋三、菅義偉両政権と変わらぬ強権姿勢に他ならない。
政府、与党は早急に県との対話を始める必要があろう。
自公政権はこれまで財政を通じて、沖縄県を揺さぶり続けてきた。
基地反対の首長が誕生すると交付金を凍結し、賛成派に代わると再開。さらに、県を素通りして、基地問題に協力的な市町村や地区に直接補助金を交付する異例の措置も講じた。
今回の知事選に当たっても内閣府は来年度予算の概算要求で沖縄振興費を大幅に減らしており、選挙目当てに財政をゆがめてはばからぬ姿勢はますます露骨になっていた。
１８年知事選にも立候補し、玉城氏に敗れた佐喜真氏は辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回の戦略を転換。今回は移設を認めることで政府との対立関係を解消し、振興予算の上積みを目指す立場を鮮明にした。
「基地」と「カネ」をてんびんにかけさせる政権与党の戦略に呼応した形だったが、移設反対の底堅い民意には及ばなかったと言えるだろう。
岸田首相は昨年から閣僚の車座対話を宜野湾市で開くなどして対話姿勢を演出する一方、本音では知事選で勝利し一気に主導権を握る腹づもりでいたに違いない。
この問題が、保革のイデオロギーを超えた「沖縄のアイデンティティー」に関わるテーマであることを見誤っていたのではなかろうか。
日本復帰から５０年が経過した今も国内の米軍専用施設の７割が県内に集中し、米軍に由来する事件事故や環境問題にさらされ続けている。
最も敏感であるべき声が届かぬようでは「聞く力」は看板倒れと言うしかない。
辺野古海域では軟弱地盤が見つかり、移設の先行きは見通せない。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても完成には１２年を要する。
「普天間の危険性の早期除去」という本来の目的に合致しないのは既に明らかだ。必要なのは、見直しに向けた「丁寧な対応」に他ならない。
【10月12日付福島民友新聞社説】ノーベル平和賞/核兵器廃絶へ大きな一歩に
10/12 08:00
核兵器廃絶を訴え続けた懸命な取り組みが、平和を希求する世界中の活動の力となってきた。授賞を「核なき世界」を実現する大きな一歩にしなければならない。
広島、長崎の被爆者らでつくる全国組織「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に、今年のノーベル平和賞が授与されることになった。日本の個人や団体への平和賞は、非核三原則を表明し、１９７４年に授賞した佐藤栄作元首相以来、５０年ぶり２例目だ。
５６年に結成された被団協は、被爆体験の伝承や後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組むなどして、核兵器廃絶に向けた世界中の運動を先導してきた。「ふたたび被爆者をつくるな」との強い思いや訴えが、日本以外の新たな戦争被爆国を生まないことに大きく貢献してきたのは間違いない。
ノーベル賞委員会は「肉体的苦しみやつらい記憶を、平和への希望や取り組みを育むことにささげた全ての被爆者に敬意を表したい」としている。被爆者らの長年にわたる活動が、高く評価された意義は大きい。
東西冷戦の終結から長い時間が経過した今も、世界は核の脅威にさらされている。ロシアはウクライナ侵攻で核兵器使用の可能性をちらつかせ、中東では核保有国とされるイスラエル、核開発を続けるイランとの間で緊迫感が高まっている。中国は核戦力を強化し、北朝鮮も核開発に躍起だ。
日本政府は核廃絶を唱える一方で、米国と共に核抑止力の強化を進めている。２０１７年に国連で採択された核兵器禁止条約については「核保有国を動かさないと現実は動かない」として参加に否定的な姿勢を崩していない。
核廃絶への流れは逆行しているとの指摘があるなか、今回の授与は、核なき世界に向けた機運を高める狙いがあるとされる。日本政府は、唯一の戦争被爆国として核に依存しない安全保障を目指すとともに、保有国への働きかけを強め、核軍縮や核廃絶の流れを確かなものにする責務がある。
原爆投下から来年で８０年となる。被爆者の平均年齢は８５歳を超え、２世も高齢化が進む。被団協は会員の減少で財政難に直面し、地方組織などは活動休止や解散などを余儀なくされている。次世代への継承は待ったなしの状況だ。
「生き証人」である被爆者の悲惨な経験をどう後世に伝え、核廃絶に結びつけていくか。政府は当事者らの切実な声に真摯（しんし）に耳を傾け、被爆者らの活動を力強く支援し、切迫している多くの課題の解決に導いていくべきだ。
信濃毎日新聞社説〉被団協に平和賞 核廃絶へ日本の責務重く
2024/10/12 09:31
核兵器の廃絶に向けた取り組みを国際社会に促す強いメッセージである。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が今年のノーベル平和賞に選ばれた。
広島、長崎への原爆投下から７９年。ノーベル賞委員会は、草の根の運動である被団協が、核兵器なき世界の実現のために尽力し、核兵器は二度と使われてはならないことを証言を通じて示してきたと授賞の理由を述べた。
長年にわたる被爆者の訴えが国際社会を動かし、国際法として結実したのが核兵器禁止条約だ。非政府組織（ＮＧＯ）と非核保有国が主導して２０１７年に国連で採択され、２１年に発効した。
取り返しのつかない惨禍をもたらす核兵器を絶対悪として否定し、保有や開発、威嚇を含め、核兵器に関わる一切の活動を禁止した。完全な廃絶こそが、再び使われないことを保証する唯一の方法だと条約は前文に記す。
核戦争は今、紛れもない現実の脅威となっている。核保有国であるロシアやイスラエルが無謀な軍事行動に走り、国際社会はそれを止めることができていない。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの侵攻当初から、核大国の力を誇示する言動を重ねてきた。イスラエルの閣僚は、ガザ地区への攻撃で核兵器を使うことも選択肢の一つだと公言した。
一方で、米国はロシア、中国と対立を深め、互いに核戦力の増強を図る動きに歯止めがかからない。米ロの核軍縮の枠組みは細り、唯一残る新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も、既にロシアが履行を停止した。
１９７０年に発効した核拡散防止条約（ＮＰＴ）は、核保有国が核軍縮の義務を果たさず、もはや瓦解(がかい)の瀬戸際にある。核禁止条約はその限界を補い、廃絶への歩みを前に進めるための条約だ。ＮＰＴを弱体化させるとして保有国が背を向けることに道理はない。
被団協への授賞は、保有国だけでなく、日本政府の姿勢にも厳しい問いを突きつける。被爆国として核廃絶を率先する責務を負いながら、（日本は）禁止条約に加わらず、締約国会議にオブザーバーとして参加することさえ拒んできた。
政府は、核の力による抑止論に寄りかかり、米国の「核の傘」への依存を強めるばかりだ。むしろ核軍縮を阻む側にいる。
表向き核廃絶を口にしながら、それに背く政府の姿勢を変えることは、主権者である私たちの責任だ。被団協の平和賞は、その行動を支える力になる。
新潟日報社説
被団協に平和賞 「核なき世界」へ大きな力
2024/10/12 6:00
被爆者たちの核廃絶への強い思いと長年の取り組みが認められた。核廃絶を訴えてきた被爆者たちに敬意を表したい。
被爆者の思いを核保有国をはじめ世界各国と共有し、核のない世界の実現に動きを強めていかねばならない。
ノーベル賞委員会は１１日、今年のノーベル平和賞は、被爆者の立場から核兵器廃絶を訴えてきた「日本原水爆被害者団体協議会（被団協）」に授与すると発表した。
日本の平和賞受賞は、非核三原則を表明し１９７４年に受賞した佐藤栄作元首相以来５０年ぶりで、２例目の快挙だ。
◆長年の努力たたえる
ノーベル賞委員会は「核兵器のない世界の実現に向け努力し、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した」と授賞理由を述べた。
「被爆者の証言は世界で幅広い核兵器反対運動を生み出し、定着に貢献してきた」とも語った。授賞を「核なき世界」に向けた機運を高めていく契機にしていかねばならない。
原爆の恐ろしい実相を、改めて広く世界に知らしめることにもつなげたい。
被団協は、被爆者らでつくる全国組織だ。
米国による５４年の太平洋・ビキニ環礁水爆実験をきっかけに５６年８月に長崎市で開かれた第２回原水爆禁止世界大会の中で結成された。現在３６都道府県の被爆者団体が参加している。
結成以来６８年間にわたって、「ふたたび被爆者をつくらない」ことを願い、国連や平和会議に代表団を派遣するなどして核廃絶に向けた運動をリードしている。原爆被害への国家による補償も訴えてきた。
後遺症に苦しむ被爆者の救済や相談事業を行うほか、被爆の実態を国内外で証言するなど、地道な活動を続けている。
草の根の運動が認められたことは喜ばしく、誇らしい。
ノーベル賞委員会は２０１７年に、スイスに拠点を置く非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」にも平和賞を授与した。平和賞が核廃絶への運動を後押しする形になってきた。
とはいえ、世界では、核の危機は一層高まっている。今回の決定は、核廃絶への流れが逆行していることへの強い危機感の表れとも取れる。
被団協代表委員の田中煕巳さんは「うれしい」と述べる一方で「世界の核兵器の状況に危機感を持つ人が増えたからじゃないか。なぜ今、受賞が決まったのか考えてほしい」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻で核の脅威が高まり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は、ロシアの反対で決裂した。中国は核弾頭の大幅増強を図り、北朝鮮も保有しているとみられる。
パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、核保有国とされるイスラエルと核開発を続けるイランとの緊張が高まっている。
ストックホルム国際平和研究所は２２年、核使用のリスクは冷戦後「最高」と警告した。世界の核弾頭総数は今年１月時点で１万２１２１発になったと推計している。
ノーベル賞委員会は「現代の核兵器は格段に威力を増している。数百万人を殺害でき、文明を破壊しかねない」と警鐘を鳴らしている。
◆活動の継承次世代へ
核の使用は絶対にあってはならないことだ。核廃絶に向け、唯一の戦争被爆国である日本の役割は大きいはずだ。
それなのに政府は、核兵器禁止条約に参加していない。被爆者から批判の声が上がるのは理解できる。
広島県の被団協は８月、当時の岸田文雄首相にオブザーバー参加するよう要請したが、前向きな姿勢は示さなかった。
石破茂首相は自民党総裁選などで、米国の核兵器を日本で運用する「核共有」についての議論の必要性を訴えていた。
核廃絶への道筋が見えない中、被団協の受賞が、核のない世界の実現に、大きな推進力になることを心から願いたい。
戦後８０年を前に、被爆者の平均年齢は３月末時点で８５・５８歳と高齢化している。
次の世代にどう運動を継承していくかは差し迫った課題だ。活動の休止や解散せざるを得なくなった地方の被爆者団体が続出している。
意義のある活動を継承していこうと志す若い人が、さらに増えてくれることを望みたい。
福井新聞社説
玉城沖縄県知事が再選 政府は民意を受け止めよ
2022年9月13日 午前7時30分
【論説】沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職、玉城デニー氏が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。反対の民意は２０１４年と１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となり、県民の拒否感は根強いものといえるだろう。
知事選では、新型コロナウイルス禍で打撃を受けた県内経済の再建や子どもの貧困対策なども焦点となり自民、公明両党が推薦した佐喜真氏は疲弊した観光関連産業などへの手厚い支援策を打ち出すなどし、有利とみられる材料もあった。それでも立憲民主など野党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地問題と経済支援を結び付けて玉城県政への露骨な締め付けを図る政府を信任できないという県民の意思表示だ。
沖縄には日本に復帰して５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の７割が集中する。米軍関連の事故や犯罪が頻発し、基地周辺では有害な有機フッ素化合物が水道水源から検出されるという事態も招いている。玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすべく、対話を政府に求める考えを示してきた。
知事選は当初、接戦になるとの予想が専らだった。今年１月の名護市長選では移設反対を掲げた候補が敗れるなど、玉城氏を支えてきた保守、革新横断の「オール沖縄」は弱体化が指摘されていた。保守系の元衆院議員、下地幹郎氏の出馬に加え、佐喜真氏が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、この問題が影響したともみられる。
政府は玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を始めるなど、既成事実化を進めてきた。経済支援でも２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度比約２００億円の大幅減額とした。共同通信社の出口調査では重視した政策に「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。そうした中で玉城氏が再選された事実は重い。
基地移設を強行し振興予算を絡める手法は強引であり論外だ。政府は基地負担解消を求める県民の声を今度こそ真剣に受け止め「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却した上で、対話のテーブルに着くべきではないか。辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が承認せず、法廷闘争となっている。対立をこれ以上深刻化させないよう首相は協議の場を設け、沖縄の声に耳を傾ける必要がある。
京都新聞社説社説：米欧大使の欠席 あまねく平和の発信を 2024/08/09
悲惨な戦争の犠牲者を追悼し、あまねく平和を発信したいというのが被爆地の本心のはずだ。
長崎市がきょうの「原爆の日」に開く平和祈念式典で、米欧が駐日大使の出席を取りやめる動きが出ている。パレスチナ自治区ガザ情勢を巡り、イスラエルを招待しなかったことに対する措置という。
エマニュエル駐日米大使は、一方のパレスチナが招待されていて「式典が政治化された」と説明し、英国大使も欠席を表明した。
だが、昨秋以降の大規模衝突はイスラム組織ハマスの奇襲が引き金とはいえ、イスラエルの侵攻でガザ側の死者が4万人近くと突出し、民間人犠牲が甚だしい。
一方的にイスラエルを擁護する米欧の立場を持ち込み、押し付ける方が政治利用ではないのか。
ガザの犠牲者増大への国際的批判の高まりから、鈴木史朗長崎市長は、抗議活動など「不測の事態発生のリスクなどを総合的に勘案した」と不招待を説明する。
広島市は6日の式典にイスラエルを招待し、対応が割れた。被爆者団体が訴えるように、原爆投下国の米国や英仏中ロの核保有国、紛争当事者も全てに参加を呼びかけるのが本来の在り方だろう。
ただ、長崎市は「厳粛な雰囲気で開催したい」とも話し、苦渋の決断だったろうが、招待や出欠を巡る反発は残念でならない。
問題を複雑化させているのは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応との兼ね合いである。
長崎、広島両市は、侵攻開始の2022年からロシアとベラルーシを式典に招待していない。「制裁している日本の姿勢を誤解させる」との政府の要請という。
これを取り上げ、日本を除く先進7カ国と欧州連合の駐日大使らは先月、イスラエルの不招待に懸念を表明する連名の書簡を長崎市に送っていた。「ロシアやベラルーシと同列に置くことになる」と反対し、区別した対応を求めた。
ロシアの非道な侵略は言語道断だが、「自衛」を名目に何ら民間人犠牲を顧みないイスラエルが免罪されることはあり得ない。
国際司法裁判所はガザ攻撃による「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を防ぐよう警告したが、米国などは国連で非難や即時停戦の決議を妨げてきた。ロシアを断罪しながらイスラエルを支援する「二重基準」が、世界で信用低下を招いていることを自覚すべきだ。
平和的な生存権と核の非人道性を毅然と発信していく姿勢が日本政府に問われる。
神戸新聞社説
時計2022/09/13
沖縄県知事選／辺野古反対の民意尊重を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設問題などを争点とする同県知事選で、移設反対を訴えた無所属現職の玉城（たまき）デニー氏＝立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大推薦＝が再選を果たした。移設容認を主張した元宜野湾市長佐喜真（さきま）淳氏＝自民、公明推薦＝ら無所属新人２氏を大差で破った。
普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄の民意の根強さが改めて示された。同日実施の県議補選でも玉城氏が支援する候補者が当選し、議会の過半数を維持した。
移設反対派の勝利は２０１４、１８年の知事選、１９年の県民投票に続き４度目となる。政府は「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返すだけでなく、結果を真摯（しんし）に受け止め、強硬姿勢を改める必要がある。
ただ公約の実現は容易ではない。政府は移設方針を堅持し、工事を進める構えで、県と国との法廷闘争が続いている。埋め立て現場で見つかった軟弱地盤の存在で工事の先行きは見通せず、「普天間の危険を早期に除去する」という移設本来の目的も揺らいでいる。世論を背景に、国と玉城氏の双方が事態を打開する具体策を探らねばならない。
知事選では、新型コロナウイルス禍で痛手を受けた経済の再生も争点となった。世論調査でも、関心ある政策は「経済・観光・雇用」が最も多かった。子どもの貧困率が高い課題も指摘されている。地場産業を育て、観光業に偏った経済をどう自立させていくのか。玉城県政の２期目はその真価が問われる。
看過できないのは、自公政権が沖縄振興費を絡めて佐喜真氏を支援した対応だ。知事選の告示直前に内閣府が示した２３年度の振興費の概算要求は２７９８億円で、１０年ぶりに３千億円を割った２２年度予算をさらに下回る。基地反対か経済振興かの選択を迫られてきた県民が、その中でも玉城氏を支持した意味は大きい。
一方で、移設反対で共闘する「オール沖縄」の退潮も指摘されている。翁長雄志（おながたけし）前知事の支援基盤で、玉城氏が引き継いだ。本土復帰５０年の今年、知事選と同日に投開票された宜野湾市長選を含む５市長選で支える候補が敗れており、参院選と知事選の勝利で踏みとどまった形だ。
多くの課題に直面する複雑な県民感情がうかがえるが、知事選の結果は「基地のない平和の島」の実現を願う思いにはぶれがないことを全国に示した。岸田文雄首相は、その民意を尊重し、玉城氏が求める対話のテーブルに着くべきだ。
日本被団協に平和賞 「核兵器なき世界」への力に
中国新聞社説
核兵器が再び使われることがあってはならない―。被爆者の訴えと行動が、ついに世界に通じた。
被爆者の全国組織、日本被団協が今年のノーベル平和賞に選ばれた。日本では「非核三原則」などで1974年に受賞した佐藤栄作元首相以来となる。
広島、長崎は来年、被爆80年を迎える。幾多の人が鬼籍に入り、被爆者の平均年齢が85歳を超す長い年月を経た。核の非人道性を訴えてきた地道な努力が世界に認められたことを心から喜びたい。
日本被団協は56年8月に結成された。病苦と貧困と差別に直面した広島、長崎の被爆者が立ち上がるには被爆から11年もの月日を要している。
「私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」結成宣言を胸に、被爆者の医療や生活の安定を求める一方、国内外で証言活動を続け、被爆の実情を伝えてきた。その積み重ねで世界に「ヒバクシャ」の言葉が知られるようになった。
ノーベル賞委員会は、被爆の証言が核兵器の拡散と使用に緊急の警告を発し「幅広い反対運動を生み出して定着に貢献してきた」とたたえた。草の根運動である被団協の努力が、核兵器使用が道徳的に許されないという「核のタブー」確立に大きく貢献したという授賞理由は重い。
核軍縮や核廃絶を訴える取り組みで85年には世界の医師でつくる核戦争防止国際医師会議（IPPNW）、2017年に核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN（アイキャン））がノーベル平和賞を受賞している。
喜んでばかりはいられない。核兵器が再び使用される恐れはこれまでになく高まっている。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は核兵器による威嚇を続け、北朝鮮は核開発を進める。イスラエルとイランの対立も深刻さを増している。
被団協の受賞決定は、核廃絶に逆行する世界に警鐘を鳴らすものである。核廃絶の取り組みをこれまで以上に強めなくてはならない。
受賞の知らせを受けた被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員が「核兵器は人類と共存できない。核廃絶に向け、日本政府は先頭に立ってほしい」と話したのはもっともだ。
核軍縮や不拡散の礎であるはずの核拡散防止条約（NPT）の枠組みは停滞し、核兵器保有国に義務付けた核軍縮交渉が進む気配は全くない。核戦力の増強が進み、保有国や依存する国が核抑止論を強める現実に目を背けるわけにはいかない。
「精神的原子の連鎖反応が物質的原子の連鎖反応に勝たねばならぬ」。日本被団協の初代代表委員で、反核運動を率いた広島大名誉教授の故・森滝市郎さんの言葉である。人間の心のつながりが核の連鎖に勝たねばならないという原点を忘れてはなるまい。
被団協は21年に発効した核兵器禁止条約への日本の参加を求めてきた。だが政府がオブザーバー参加さえ拒む姿勢は許されまい。被団協の受賞決定を機に政府は核禁条約参加にかじを切るべきだ。
山陰中央新報デジタル
論説 玉城沖縄県知事が再選 解決へ向け対話の席に
2022/9/13 04:00
沖縄県知事選は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設反対を訴えた現職の玉城デニー知事が、移設容認を表明した佐喜真淳元宜野湾市長らを破り、再選を果たした。
知事選では、新型コロナウイルス感染症で打撃を受けた県経済の立て直しや子どもの貧困対策なども問われ、基地移設の是非だけが争点だったわけではない。政府の経済支援を考えれば、政権与党の自民、公明両党が推薦した佐喜真氏が有利とみられる材料もあった。
それでも立憲民主など野党各党が推薦した玉城氏が得票率で１０ポイント近い差をつけて勝利したのは、基地移設への強い反対と、基地問題に経済支援策を絡める政府を信任できないという沖縄県民の意思表示と言える。
沖縄では、移設反対を掲げた翁長雄志氏が２０１４年に知事に当選。翁長氏の急死に伴う１８年の知事選でも反対を訴えた玉城氏が勝利した。１９年の県民投票では反対が７割超を占めた。県民は繰り返し「移設ノー」の意思を示している。そして今回の知事選だ。
再選された玉城氏は「県民の思いは１ミリもぶれていない。建設工事は直ちにやめるべきだ」と強調し、辺野古移設に代わる解決策を見いだすための対話を政府に求める考えを示した。
沖縄が日本に返還されて５０年が経過した今も、在日米軍専用施設の約７割が集中する。政府は、過重な基地負担の解消を訴える県民の声を今度こそ真摯（しんし）に受け止め、対話のテーブルに着くべきだ。
知事選は第２次岸田改造内閣発足後初の与野党対決型の大型選挙だった。佐喜真氏は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体の会合への参加を認めており、選挙結果には旧統一教会問題も影響したとみられる。岸田文雄首相は政権の立て直しを迫られている。
知事選は当初接戦になるとの予想もあった。沖縄では今年１月に名護市長選で移設反対を掲げた候補が敗北。７月の参院選は移設反対の現職が移設容認の自民党新人を破ったが、３千票弱の僅差だった。翁長、玉城両氏を支えてきた保守と革新を超えた「オール沖縄」の枠組みも弱体化が指摘されていた。
一方、政府は翁長知事時代から辺野古移設工事を進め、玉城氏の初当選後に埋め立て土砂の投入を開始した。「もはや後戻りできない」と既成事実化する狙いだろう。前回知事選では移設への賛否を明らかにしなかった佐喜真氏は今回、「容認」を表明、工期を短縮すると訴えた。
政府は経済支援でも、２３年度予算の概算要求で沖縄振興費を前年度から約２００億円と大幅減額した。玉城県政への露骨な締め付けだろう。
共同通信社の出口調査では、投票で重視した政策は「経済の活性化」が最も多く、「基地問題」を上回った。その中で玉城氏の再選が支持された現実は重い。基地移設工事を強行し、それに振興予算を関連付ける政府の手法は強引で、論外だと言うしかない。
辺野古移設を巡っては、埋め立て予定海域に見つかった軟弱地盤の改良に向けた防衛省の設計変更を玉城知事が不承認とし、法廷闘争になっている。これ以上、国と県の対立を深刻化すべきではない。「辺野古移設が唯一の解決策」という思考停止から脱却するよう政府に求めたい。
被団協に平和賞 核廃絶の願い世界へ広く
コラム｜山陽新聞社説
日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が今年のノーベル平和賞に決まった。１９５６年に結成されて以降、長年にわたって核廃絶に向けた運動を主導し、被爆の実相を世界に伝えてきた取り組みが高く評価された形だ。
被爆者らの懸命な反核運動にもかかわらず、「核なき世界」はいまだ実現していない。その願いとは裏腹に世界では今、ロシアのウクライナ侵攻や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、核の脅威がむしろ高まっている状況にある。被爆者の高齢化も進み、運動の継続も厳しさを増している。平和賞受賞を弾みに、核なき世界に向けた機運を人類が共有し、核兵器の廃絶と平和な世界の実現に一歩でも近づくことを強く願う。
被団協は米国による太平洋・ビキニ環礁水爆実験をきっかけに、５６年８月に長崎市で開かれた第２回原水爆禁止世界大会の中で結成された。「ふたたび被爆者をつくるな」を合言葉に、核兵器廃絶と後遺症に苦しむ被爆者の救済に取り組んできた。
だが、被爆者の平均年齢は８５歳を超えているほか、被団協に参加する団体の会員数も減るなど被団協活動の継続や次世代への継承が難しくなりつつある。被団協に参加する岡山、広島など３６都道府県の団体に共同通信が今年行ったアンケートでは、８割の団体が運営に被爆２世など被爆者以外の次世代が関わっていた一方で、今後「１０年以上活動できる」としたのは６団体にとどまった。唯一の被爆国として日本が今後、どう被爆の実相を伝えていくのか、喫緊の課題だろう。
世界では今、核が使用される懸念がかつてなく高まっている困難な状況にあると言える。ロシアのプーチン大統領は、核兵器使用の基準を定めた「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）の改定案を公表し、核使用の基準の引き下げを図ろうとする。
北朝鮮は核・ミサイル開発を続け、先日も金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記が超大型弾頭が搭載可能な新型戦術弾道ミサイルの発射実験を視察し、軍事的威圧を強めている。
中東情勢でも親イラン民兵組織ヒズボラを巡り、事実上核を保有するイスラエルと核開発を続けるイランとの戦闘拡大が懸念される。
今回の受賞は、緊迫する国際情勢を踏まえ、核使用を抑制するメッセージが込められていると言えよう。
地球上には今なお、米ロを中心に１万２千発以上の核弾頭が存在するとみられる。被団協は、核兵器の使用や保有を禁止する核禁止条約に日本が参加し核廃絶を先導することを願うが、米国の核戦力に安全保障を依存する中で実現していない。
核保有国と非保有国との溝は埋まらず、核廃絶への道は険しいのが実情だ。受賞を契機に、日本も橋渡し役として力を尽くしたい。
（2024年10月12日 08時00分 更新）
2024.10.12 05:00
【被団協に平和賞】混迷する核軍縮への警鐘
高知新聞社
ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの攻撃が続き、核の脅威への緊迫感が高まっている。核軍縮が混迷する世界に向けた警鐘といえよう。
ことしのノーベル平和賞に日本全国の被爆者らでつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が選ばれた。日本の個人や団体への平和賞は、１９７４年の佐藤栄作元首相以来５０年ぶり、２例目になる。
ノルウェーのノーベル賞委員会は「核兵器のない世界の実現に向けた努力」を評価。「核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示した」と長年にわたる世界への訴えをたたえた。
被団協は広島と長崎に原爆が投下された１１年後、５６年に設立された。その２年前、高知県船籍の漁船も周辺海域で多数操業していたビキニ環礁水爆実験をきっかけに、原水爆禁止を求める運動が広がり、長崎で結成大会が開かれた。
原爆投下から１１年もの間、被爆者は国の救済がないまま苦しんでいた。結成宣言では「自らを救うとともに人類の危機を救おう」と決意。核兵器廃絶と原爆被害への国家補償を求めて声を上げた。
「ノーモア・ヒバクシャ」を世界に発信し続ける。代表委員を務め、３年前に亡くなった「ピカドン先生」、坪井直（すなお）さんの尽力も知られる。広島の原爆で九死に一生を得た経験から「ネバーギブアップ」が信念の言葉だった。
中学の生徒たちに被爆体験や原爆の恐ろしさを伝えた教員退職後も国内外を飛び回り、「こんな愚かな兵器は一刻も早くゼロにしないと、人類の生存が危うい」と廃絶を訴えた。２０１６年には「核なき世界」を掲げ、現職の米大統領として初めて広島を訪れたオバマ氏と握手したのは記憶に新しい。
核兵器を非人道的で絶対悪とし、開発や実験、保有、使用などを全面的に禁止、使用の威嚇も禁じることで核抑止力を否定した核兵器禁止条約は発効から３年が過ぎた。
被団協は１６年から２０年にかけて、全ての国の条約参加を目指して「ヒバクシャ国際署名」運動を呼び掛け、国内外から１３７０万筆超を集めた。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議などの国際会議にも代表団を派遣。核の脅威の生き証人として重い発信は続いている。
しかし、核の脅威は冷戦後も落ち着く気配はない。核兵器の保有国は拡大。２２年のＮＰＴ再検討会議もロシアのウクライナ侵攻が影響して決裂した。米中の覇権争いの激化も世界の核軍縮に水を差している。
唯一の戦争被爆国である日本の政府は、核保有国と非保有国の「橋渡し役」を自任する。しかし核の傘を提供する米国に配慮するあまり、役割を果たしているとは言えない。禁止条約への不参加も被爆者の怒りと失望を招いている。
被団協の受賞を核保有国は真摯（しんし）に受け止めると同時に、日本政府も責任を果たす具体的な戦略を再考する契機としなければなるまい。
西日本新聞社説
【社説】被団協に平和賞 「核なき世界」の後押しに
2024/10/12 6:00
今年のノーベル平和賞が日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に贈られることになった。
広島、長崎の被爆体験を基に、核兵器廃絶を長く訴えてきた活動が評価された。同じ願いを抱く世界の人々と共に受賞を喜びたい。
世界には約1万2千発もの核弾頭が存在する。ノーベル賞委員会が被団協を平和賞に選んだのは、核兵器使用の危機が迫る世界への警鐘であろう。
被爆者は高齢になってもなお、命を懸けて「核兵器を二度と使わせてはならない」と声を上げる。
私たちや国際社会は「核兵器なき世界」の実現に向け、どのような行動を取るべきか。改めて考える契機としたい。
■身をさらし惨禍訴え
被団協の最大の功績は、原爆被害の恐ろしさを世界に直接訴えて「核兵器は非人道的」という国際世論を定着させたことだ。
1956年8月9日、長崎市で始まった第2回原水爆禁止世界大会の総会で、長崎原爆青年乙女の会の渡辺千恵子さんが半身不随の体を母親に抱かれて登壇した。
「みじめなこの姿を見てください。私が多くを語らなくても、原爆の恐ろしさは分かっていただけると思います」
被団協が結成されたのはその翌日である。長崎国際文化会館で開いた結成大会で「世界への挨拶」と題する大会宣言を発表した。
「かくて私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合ったのであります」
以来、被団協は「核兵器廃絶」と「被爆者の支援」を求め、68年にわたり活動している。
国連軍縮特別総会や核拡散防止条約（NPT）再検討会議など、さまざまな軍縮、反核の国際会議に代表団を送った。
渡辺さん、山口仙二さん、谷口稜曄（すみてる）さんら数多くの被爆者は傷ついた身を壇上でさらし、被爆の惨禍を訴えた。
地道な積み重ねは、国際社会に「核兵器はいかなる事情があっても使用してはならない」という人道の常識をつくり上げた。「Hibakusha（ヒバクシャ）」は今や世界の共通語だ。
被団協の活動には世界の市民が賛同し、行動を共にした。その成果が2021年1月に発効した核兵器禁止条約である。
「核抑止」の危うい均衡の中にあって、広島、長崎の被爆から79年間、核兵器は一度も実戦で使用されていない。
歯止めをかけたのは被爆者が主導した国際世論である。ノーベル賞委員会はそこに普遍的価値を見いだした。
■国際機運を高めたい
09年、当時のオバマ米大統領による「核なき世界」の演説は核廃絶への期待を広げた。その後は核軍縮どころか、むしろ核軍拡へと逆行している。
米国とロシアの中距離核戦力（INF）廃棄条約は失効した。ロシアは新戦略兵器削減条約（新START）の履行停止を宣言し、包括的核実験禁止条約（CTBT）の批准を撤回した。
ウクライナに侵攻したロシア、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルからは核兵器使用をほのめかす発言が聞かれる。
核兵器は大国以外の国々に拡散した。アジアでは中国が世界屈指の保有国になり、北朝鮮も核開発を推進している。
不安要素は増えるばかりだ。被団協の理想からは程遠い。
戦後80年が近づき、被爆者は少なくなる一方だ。被団協の会員も減り、坪井直（すなお）さんをはじめ多くのリーダーが核なき世界を見ることなく亡くなった。
「ふたたび被爆者をつくるな」
被団協のスローガンには79年前に核の業火に焼かれた広島、長崎の人々の思いが凝縮されている。
7年前に国際的な運動体である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）がノーベル平和賞を受賞した。核兵器廃絶の国際機運をもう一度高めたい。
世界の指導者は今こそ、被爆者の声に耳を傾けるべきだ。
［沖縄タイムス社説］
被団協にノーベル平和賞 核軍縮へ新たな機運を
2024年10月12日 4:01
日本原水爆被害者団体協議会（被団協）に、ノーベル平和賞が授与される。
核兵器のない世界の実現に向け長年努力してきたことや、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言を通じて示したことなどが、高く評価された。
ノーベル賞委員会は、国際非政府組織（ＮＧＯ）の「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に２０１７年の平和賞を授与している。
ＩＣＡＮの活動などもあって、核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約が制定されたが、核廃絶への動きは前進どころか、逆行しているのが現状だ。
ロシアのウクライナ侵攻と核による威嚇が世界の安全保障環境を一変させた。 唯一の戦争被爆国である日本を含め、世界的に核抑止力に依存する傾向が強まっている。
核保有国とされるイスラエルと核開発を続けるイランの対立も顕在化している。
核軍拡への懸念が深まっているこの時期に、草の根の反核運動をリードしてきた被団協に平和賞を授与することは、ノーベル賞委員会の危機感の表れにほかならない。
被爆の実相を語ってきた被爆者は世界の人々から日本語そのままに「ヒバクシャ」と呼ばれてきた。
日本のヒバクシャが世界に訴えてきたのは、核兵器が人類と共存できない非人道的兵器である、という点だ。固有の体験に基づく証言の力が世界から評価されたのだ。
■ ■
被団協は、１９５４年の米国による太平洋・ビキニ環礁水爆実験をきっかけに、５６年８月、第２回原水爆禁止世界大会の中で結成された。
「再び被爆者をつくらない」ことを掲げ、核兵器の廃絶と原爆被害に対する国家補償を訴えてきた。
被爆者の高齢化が進み、活動を継続することが難しくなったため解散した地方組織もある。
日本の個人や団体が平和賞を受賞するのは、非核三原則を表明し７４年に受賞した佐藤栄作元首相以来となる。
沖縄返還に取り組んだ佐藤氏は、実際には「核の傘」に依存する安全保障政策を推進し、ベトナム戦争を支持したことから、受賞そのものに対する異論も少なくなかった。
来年、日本は被爆８０年の節目の年を迎える。平和賞受賞を機に核軍縮への取り組みを強化すべきだろう。
■ ■
岸田文雄前首相は、核軍縮に取り組む姿勢を示しながら「現実的なアプローチ」を主張し、「核の傘」に依存する姿勢を鮮明に打ち出した。
核禁条約に対しても政府は「核保有国と非保有国の分断を深める」との理由で参加していない。
核保有国と非保有国の橋渡し役を果たしてきたとは言い難い。
せめて核禁条約にオブザーバー参加すれば、状況は変わるはずだ。誕生したばかりの石破茂首相には、衆院選で核政策についても具体的に語ってもらいたい。
南日本新聞社説
[G7大使欠席] 被爆地の声聞くべきだ 2024年08月10日