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(朝日社説)即位の礼 前例踏襲が残した課題 2019年10月23日05時00分

 天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿(せいでん)の儀」が、きのう皇居で行われた。

 陛下のおことばは、憲法にのっとり、国民統合の象徴としての務めを果たすと誓うもので、昭和から平成になった際に上皇さまが述べたものとほぼ重なる内容だった。同じく国際社会の友好と平和に言及した点も、国外から多くの参列者を迎えて催された儀式であることに照らして適切といえよう。

 他方で、今回の代替わりにあたっての政府の事の進め方には大きな疑問がある。開かれた議論を避け、異論には耳をふさいで、多くを「前例踏襲」で押し通そうという姿勢だ。

 正殿の儀をめぐっても、天孫降臨神話に由来する高御座(たかみくら)に陛下が立ち、国民の代表である三権の長を見おろす形をとることや、いわゆる三種の神器のうち剣と璽(じ)(勾玉〈まがたま〉)が脇に置かれることに、以前から「国民主権政教分離原則にそぐわない」との指摘があった。

 だが政府は「前回検討済み」として、見直しを拒んだ。前回の式典のあり方に対し、大阪高裁から疑義が表明された経緯などには目を向けず、天皇の権威を高めるために明治になって作られた形式にこだわった。

 平成流と呼ばれた上皇ご夫妻の活動を通じて、「国民に寄り添う皇室」像が支持を集めていることも踏まえ、いまの時代にふさわしい形を探ってしかるべきではなかったか。

 恩赦も実施された。要件を絞って対象者は前回の約5分の1(55万人)になったものの、司法の判断を行政が一方的に覆す措置に反対論も根強かった。まして皇室の慶弔と結びつけば、支配者が慈悲を施すかのような色彩を帯びる。犯罪被害者を守り、その思いを大事にしようという社会の要請にも反する。それでも先例が優先された。

 来月に予定されている大嘗祭(だいじょうさい)の執り行い方も同様だ。

 秋篠宮さまが昨秋の会見で、「宗教色が強い儀式を国費で賄うことが適当か」と疑問を投げかけた。公費を充てることの困難さは昭和天皇も感じていたとみられ、皇室の私的活動費である内廷費を節約して積み立ててはどうかと側近に話していたという。だがこの問題についても政府は「すでに閣議了解している」というだけで、真摯(しんし)に向きあうことはなかった。

 どれも国の基本である憲法にかかわる話だ。誠実さを著しく欠く対応と言わざるを得ない。

 上皇さまが退位の意向を示唆するメッセージを発したのは3年前だ。議論の時間は十分あったのに政治は怠慢・不作為を決めこんだ。華やかな式典の陰で多くの課題が積み残された。



読売新聞社説
即位の礼 伝統儀式の挙行を祝いたい

 天皇陛下が即位を内外に宣言される「即位礼せい殿でんの儀」が、皇居・宮殿で行われた。一連の皇位継承の中心をなす伝統儀式が挙行されたことを心よりお祝いしたい。

 陛下は高御座たかみくらと呼ばれる壇に昇られ、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たす」と誓われた。

 即位の儀式は千数百年前に始まったとされる。陛下は伝統を受け継ぎつつ、国民主権の憲法の下で、国民の幸せを希求する姿勢を改めて示されたと言えよう。

 儀式には、180超の国や国際機関の代表者を含む約2000人が参列した。予定されていたパレード「祝賀御列おんれつの儀」は来月10日に延期された。台風被害を考慮した政府の判断は妥当である。

 今回の即位礼は、憲法で定める国事行為として、皇室典範の規定により行われたものだ。象徴天皇制を定めた憲法下では、平成に続き2度目となる。

 戦前の昭和天皇の即位礼では、当時の首相が中庭まで降りて天皇を仰ぎ見ながら万歳を発声した。これに対し、安倍首相はこの日、陛下と同じ殿上に立ち、お祝いの寿詞よごとを述べ、万歳三唱した。

 今回、憲法の国民主権との整合性を取った平成の即位礼の内容を踏襲したのは理解できる。

 夜には、即位を祝福する「饗宴きょうえんの儀」が皇居・宮殿で開かれ、陛下は海外の賓客らと丁寧に言葉を交わし、謝意を伝えられた。皇室にとって、貴重な国際親善の場となったことだろう。

 オランダは、平成の即位礼の際には先代の女王の参列を見送ったが、今回はアレクサンダー国王が来日した。上皇さまや陛下が先の大戦で敵国だったオランダの王室と交流を深められたことが、国王の参列につながった。

 即位礼正殿の儀に使われた高御座や皇后さまが昇られた帳台ちょうだいは、装束や道具と合わせて後日、一般公開される。皇室が守り伝えてきた伝統と文化に国民が触れるきっかけになるのではないか。

 陛下が即位されてから、半年近くが経過した。天皇、皇后両陛下が着実に公務をこなされているのは喜ばしいことである。

 陛下は6月の全国植樹祭で、「皆さんとご一緒に」と丁寧な表現で語りかけられた。親しみやすさを感じる国民も多いだろう。

 新たな時代にふさわしい象徴像を追い求められる陛下と、歩みを共にしていきたい。


陛下の即位の礼 多様性尊ぶ国民の象徴に 
毎日新聞社説

 天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿(せいでん)の儀」がきのう行われた。皇居での式典に国内外から約2000人が参列し、即位を祝福した。

 象徴天皇制となった現憲法下での即位は上皇さまに続いて2人目で、戦後世代としては初めてだ。

 陛下はおことばで、上皇さまについて「いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心(みこころ)を御自身のお姿でお示しになってきた」と言及された。その姿に改めて深く思いを致すと述べた。

 戦場となった沖縄や大災害の被災地をはじめ全国を訪れ、国民の中に分け入った上皇さまのように「国民に寄り添いながら」象徴の役割を行動で果たそうとの思いがにじむ。

 陛下は5月の「即位後朝見の儀」で、憲法を重視する姿勢を明らかにし、8月の全国戦没者追悼式でも上皇さまの「深い反省」との表現を踏襲した。昭和の「負の遺産」と向き合い、憲法下の象徴像を模索した歩みを引き継ぐお気持ちの表れだ。

 台風19号の被災地への配慮からパレードが延期されたのも、上皇さまの時代に定着した、国民に寄り添う皇室像と重なる。

 どんな象徴像、皇室像を目指すのかは、海外からも注目される。政治と一線を画し、多くの国と友好関係を築いてきた「皇室外交」の意義は大きい。

 陛下は皇太子になる前、イギリスに留学し、海外の空気に触れた。外交官出身の皇后雅子さまと共に国際経験を生かし、諸外国との交流に一層力を尽くすと思われる。

 国内では令和の「国民統合の象徴」のあり方が問われる。「1億総中流」の時代はとうに終わり、かつてのような国民の一体感は見えない。政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、国内でもグローバル化が進む。

 陛下は平成の時代を「人々の生活様式や価値観が多様化した」と振り返り、「多様性と寛容の精神」が大切だと述べていた。こうした新しい時代感覚を基にした象徴像が生まれるのかもしれない。

 即位の儀式をめぐっては、宗教色を伴うとして憲法の政教分離原則との整合性を問う声もある。政府が十分な議論を避け、合計わずか1時間あまりの会合で前例踏襲を決めたことには問題が残った。



産経新聞主張 即位ご宣明 国柄を誇り「令和」築こう 10月23日

令和の秋の日、「即位の礼」の中心儀式「即位礼正殿の儀」がつつがなく行われた。

 天皇陛下は即位を内外に宣明され、国民の幸せと世界の平和を常に願い、象徴としてのつとめを果たす、ご決意を述べられた。心強いお言葉である。即位をお祝いするとともに、そのお心を国民もしっかり受け止め、令和の歴史を刻んでいきたい。

 午前中からの雨がやんだ。平安絵巻を思わせる華麗で厳粛な儀式に、国民だけでなく世界の多くの人たちが日本の伝統文化の重みを感じたことだろう。

 玉座「高御座(たかみくら)」の帳(とばり)が開かれ、古式装束「黄櫨染御袍(こうろぜんのごほう)」に身を包んだ天皇陛下が、お言葉を述べられた。皇后さまは十二単の装束で、お隣の御帳台に立たれた。

 天皇陛下は上皇陛下の歩みに触れ、「いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心を御自身のお姿でお示しになってきた」と述べられた。

 象徴天皇として、国民のために祈り、精励される姿は昭和天皇から上皇陛下へと引き継がれ、戦後生まれの今上陛下が間近でご覧になり、学んでこられた。その心からのお言葉だと拝察する。

 ご即位前、2月の誕生日の会見で皇室が国民と心をともにすることは「時代を超えて受け継がれてきているもの」とも話された。

 5月のご即位から約半年、天皇陛下は、皇后さまとともに多くのご公務にあたられてきた。天皇陛下は学究肌で語学堪能、登山などすぐれたスポーツマンでもいらっしゃる。外交官出身の皇后さまとともに外国賓客をもてなす姿も、国民に印象づけられている。

 甚大な被害が出た台風では犠牲者を悼み、被災者を見舞うお気持ちを示され、一日も早く復旧が進むことを願われている。国民に寄り添うというお言葉をすでに体現され、国民からの敬愛の気持ちが広がっている。パレード「祝賀御列の儀」は11月に延期されたが、皇居に入る車中の両陛下、皇族方を一目見ようと、皇居周辺に集まる人も多かった。

 来年には、天皇陛下が名誉総裁をつとめられる東京五輪・パラリンピックを控えている。海外からの日本の歴史文化への関心もさらに高まるだろう。歴代天皇、皇室と国民が強い絆で結ばれてきた日本の国柄を国民は一層理解し、心一つに新時代の歩を進めたい。


【東京新聞社説】


10月21日

即位の儀式 象徴天皇にふさわしく

 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」が皇居で二十二日に行われる。皇位継承に伴う重要儀式と位置付けられるが、「憲法にそぐわない」との声も。伝統儀式であれ、憲法との整合性に配慮が求められる。

 昭和天皇の即位礼は一九二八年に京都御所内の紫宸(ししん)殿で行われた。旧皇室典範第一一条に「即位ノ礼及大嘗(だいじょう)祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」との規定があったためだ。昭和天皇は高御座(たかみくら)から即位を宣明し、当時の田中義一首相は庭に立って、「万歳」を唱えた。

 むろん明治憲法の下である。では、国民主権となった日本国憲法下ではどうか。四七年には皇室典範も改正され、第二四条で「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う」と定めた。そのため九〇年の上皇さまの即位礼は東京の皇居宮殿で行われた。

 当時の海部俊樹首相は宮殿「松の間」の床上で「万歳」を唱えている。天皇が高御座から首相ら三権の長を見下ろす形で即位を宣言する形式は、国民主権に反するとの指摘があり、「庭」から「床」へと上がった経緯がある。

 西欧の戴冠式に相当する儀式で、自らの即位を国内外に宣明する意味があるといえども、憲法と天皇の関係がきちんと捉えられないと、国民に誤解を与えかねない。その注意は必要である。

 そもそも天皇の存在は、憲法で「日本国民の総意に基づく」と根拠を示している。天照大神の天孫降臨の神勅による古い時代の天皇とは、根本的に異なる。だが、即位礼は神話に由来する玉座「高御座」から即位を宣言する形式を採る。「憲法の国民主権、政教分離の原則と両立しない」とする声も出てくるゆえんだ。

 「万歳」の光景も単なる祝福の意ばかりなのか。戦前回帰と受け止められないよう細心の気遣いを要する。来月の大嘗祭も神道形式で行われる宗教色の濃い儀式であり、政教分離原則との整合性に疑義が示されている。

 皇位継承という伝統の重さは十分に理解する。それでも天皇と神道との接近、あるいは天皇の権威を高める効果がないかも考慮すべきだ。象徴天皇制にふさわしくありたい。

 上皇さまは戦争の慰霊、災害での被災者への祈りに各地を旅で回られた。今回、台風被害により、即位礼当日のパレードは延期されたが、被害の深刻さを考えれば、祝賀一色にもなれまい。祈りで被災者に寄り添う象徴天皇のいとなみが継続されることを望む。



 


北海道新聞社説 09/26 05:05

伊方再稼働容認 高裁判断は疑問拭えぬ

 未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡る異議審で、広島高裁はきのう、四国電力の異議を認めて仮処分を取り消した。

 昨年12月の即時抗告審決定では、別の裁判長が九州の火山噴火による火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。四電のリスク想定は過小と判断し、今月末までの運転差し止めを命じていた。

 異議審決定は、これを「大規模な噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」として退けた。

 同じ高裁が9カ月後にほぼ正反対の判断を下す。これでは、住民の不信はかえって膨らむばかりではないか。

 最大の争点は、伊方原発から約130キロ離れた阿蘇カルデラ(熊本県)で約9万年前に起きた過去最大級の噴火が再び起きた場合のリスク評価である。

 決定は「3号機の運用期間中に破局的な噴火が起きる可能性は低い。約9万年前の噴火でも火砕流は届いていない」との四電側の主張を全面的に認めた。

 さらに、160キロ圏内にある火山の活動可能性を判断すると定めた原子力規制委員会の内規について、前提となる噴火時期や規模の正確な予測は困難として「不合理」とまで言い切った。

 このため、立地の適合性は、災害の危険性をどの程度容認するかという社会通念を基準とし、多くの国民は大噴火を格別問題視していないと判断している。

 噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない。

 大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない。

 万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第1原発事故の貴重な教訓である。

 だからこそ、前回の決定は、過酷事故を二度と起こさぬよう、危険性が存在しないことを四電が立証できない場合、危険が推定されると判断したはずだ。

 大噴火の確率は極めて低いとしても、発生すれば計り知れないダメージをもたらす。

 こうしたリスクは社会通念として国民に受け入れられている―。今回の決定が、そうみなしているとすれば、違和感を拭えない。

 国民の意識とは隔たりがあるのではないか。



デーリー東北新聞社
時評 2019/10/23

天皇陛下の即位をお祝いするが、儀式はこれで良いのだろうか。皇居・宮殿で挙行された「即位礼正殿の儀」は1990年の平成代替わりの先例を安易に踏襲しすぎたきらいがある。神話に由来する高御座(たかみくら)や三種の神器の剣と勾玉(まがたま)の使用などが、憲法の政教分離の原則や国民主権と抵触する懸念があり、今も憲法問題は解決済みではない。 

一代一度の重要儀式に皇室の伝統を生かすのは自然だ。平安絵巻さながらで美しい。しかし政府の式典委員会は突っ込んだ議論もなしに前例踏襲を決定した。末永く国民に親しまれる皇室を願うのならば、諸儀式の細目を国会などで検討し、論議を尽くすべきだ。 

特に今は考慮すべき多くの事情がある。地震、台風など自然災害に直面している国民感情を軽視できないし、財政赤字は深刻。経費節減、儀式の簡素化は不可避だ。そのような折、いかに憲法に基づく天皇の国事行為とはいえ、180カ国余の代表ら2千人以上を招待し、さらに祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」に約2600人も招いたのは妥当だったのか、疑念が残る。 

正殿の儀で古式装束の陛下は高御座に上り「憲法および皇室典範特例法の定めるところにより」皇位を継承したとお言葉を述べ、即位を宣言された。天皇は明治憲法で国の主権者とされたが、戦後、憲法で主権者は国民に代わり、天皇は国の象徴になった。その違いが即位礼には明確に反映される必要がある。<br> 

今回、当日だけ参列者が使う仮設ステージ席の廃止、祝宴の規模縮小などをしたものの、不十分さが目に付く。実際、即位に伴う予算は招待国の増加などが影響し、前回よりも増えた。<br> 

大嘗祭(だいじょうさい)は宗教的色彩が強い。11月14~15日に行われる最大の皇室神事「大嘗宮の儀」もそうだ。前回同様、多額の経費で新築した大嘗宮を解体することは無駄遣いとも言われかねない。<br> 

神事をはじめとする皇室の伝統と象徴天皇制との調和をどこで取るのかが重要だ。憲法論議を避けてはいけない。<br> 

天皇陛下はお言葉で上皇さまと同様、平和と憲法に言及し、国民に寄り添う気持ちを表明された。その上で「象徴としてのつとめを果たす」と誓われた。つとめの内容、範囲の明確化が課題になる。今後の皇室外交が政治利用とならないよう、詰めておかなければならない。<br> 

即位礼は再検討の良い機会になる。この作業を通じ、現代の視点に立って、令和の象徴天皇像を構築していくことが求められている。<br></p>





河北新報/2019/10/23

即位礼正殿の儀/令和にふさわしい皇室像を

 天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が22日、皇居・宮殿で執り行われた。台風20号から変わった温帯低気圧の影響であいにくの雨となったが、つつがなく正殿の儀は終了した。改めて両陛下の即位に心から祝意を表したい。

 海外からは多数の王族や国家元首、国際機関の代表らが列席した。歴史と伝統を重んじる日本文化の一断面に接して心を動かされた参列者も多いだろう。また、各国から祝意が寄せられた事実は、平和国家としての日本の歩みへの信頼の証しでもある。

 長い歴史と皇室の伝統を諸外国に理解してもらい、国際親善を深める格好の機会ともなったはずだ。両陛下には豊かな国際感覚と留学を生かした卓越した語学力があり、令和の新時代にふさわしい皇室外交が期待されよう。

 5月に両陛下が即位して以降、印象に残る公務は外国の賓客との会見だ。来日したトランプ米大統領夫妻とは通訳を介さずに英語で言葉を交わし、6月に来日したフランスのマクロン大統領夫妻とはフランス語で会話をした。

 歴代天皇で初めて留学経験がある陛下は、現在も英語とフランス語、スペイン語の3カ国語の勉強を続けているという。外国の賓客を迎えた際の皇后さまの晴れやかな笑顔も、お二人の若々しさとともに多くの国民に強い印象を残したのではないか。

 水に関する問題が陛下のライフワークという。留学先のオックスフォード大ではテムズ川の水運を研究し、2003年に日本で開かれた世界水フォーラムでは名誉総裁を務めた。水不足や水質汚濁、洪水が深刻化する現状が報告され、水問題の解決に深い関心を持つ契機になったという。

 「水と災害」をテーマに昨年3月、ブラジルで開かれた世界水フォーラムでは当時皇太子だった陛下が講演し、水害について「地球規模で発生する自然の脅威に対抗するため、国際社会は結束して対処していく必要があります」と語っている。

 昨年7月の西日本豪雨、今回の台風19号による広範な水害など、自然災害の脅威は増すばかりだ。それに対応するさまざまな局面で、陛下の水問題に対する意識の高さと取り組みの成果が広く共有されるよう期待したい。

 「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」。即位礼で陛下はこのようなお言葉を読み上げた。

戦争犠牲者への慰霊と平和への思い、被災者に寄り添う姿勢など、皇室は大多数の国民に共感をもって受け入れられている。両陛下の国際的な視野を生かしつつ、お二人ならではの新たな皇室像を築き上げてもらいたい。それが国民の願いでもあるだろう。




秋田魁新聞社説::即位の礼 皇位継承議論の契機に

 天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が皇居・宮殿で執り行われた。陛下は玉座「高御座(たかみくら)」に立ち、「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とお言葉を述べられた。

 「国民に寄り添いながら」のお言葉からは、陛下が描く象徴像とこれからに向けた固い決意が伝わってきた。令和という新しい時代を、国民とともに歩んでいただきたい。

 国事行為である即位の礼は正殿の儀のほかに、パレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」と祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」がある。このうちパレードは台風19号による被害が甚大であることを受けて、11月10日に延期された。

 台風被害に際しては、犠牲者に哀悼の意を表し、安否不明者の早期発見や生活再建を願う「両陛下のお気持ち」が宮内庁から発表された。パレードは内閣の助言と承認に基づき、形式的に天皇が行う行為で、天皇から政府に口は出せない。政府は当初、予定通りに実施する方針だったが、陛下の「国民に寄り添う」という強い思いに配慮して、延期を決めたとみられる。

 即位の礼の祝賀ムードが高まっている一方で、象徴天皇制は皇位の安定継承や皇室活動の維持など多くの課題に直面している。即位の礼を契機に、課題解決に向けた議論を加速させなくてはならない。

 皇位継承者について、皇室典範では父方に天皇を持つ「男系男子」に限るとしている。現在の皇位継承資格者は、継承順に皇嗣(こうし)秋篠宮さま、秋篠宮さまの長男悠仁さま、上皇さまの弟の常陸宮さまの3人。悠仁さまより若い男性はおらず、悠仁さまの下に将来、男子が誕生しなければ皇統は断絶してしまう。このままでは悠仁さま1人に皇統維持の命運が懸かってしまうことになる。

 安倍晋三首相は「男系継承が古来、例外なく維持されてきた」として、女性・女系天皇については慎重姿勢を崩していない。共同通信が5月に実施した世論調査では、女性天皇を認めることに賛成が79・6%と、反対の13・3%を大きく上回った。安倍政権は従来の立場に固執するだけでなく、世論の動向も踏まえて、問題と向き合うべきである。

 皇室活動の維持のためには、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を含めての議論が必要である。旧民主党政権は2012年に、女性宮家の導入を目指したが、その後の政権交代で、安倍政権が誕生したことで議論は立ち消えになったままである。

 政府は11月の「大嘗祭(だいじょうさい)」後に有識者会議を発足させるとしている。これまでの論点をいま一度整理したうえで、時代に即した皇位継承などについての議論を深めていくことが求められる。

福島民報
即位宣言のお言葉】思いを深く胸に刻む(10月23日)

2019/10/23

 天皇陛下は「即位礼正殿[そくいれいせいでん]の儀[ぎ]」で内外に即位を宣言された。陛下は「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べた。私たちは、その思いを深く胸に刻む必要がある。

 国民に寄り添う思いは、既に福島県などの台風19号の被災地に向けられている。宮内庁は十五日、天皇、皇后両陛下のお見舞いの気持ちを発表した。亡くなった人々を心から哀悼するとともに、安否不明者が早く見つかることや、被災した人たちの生活が早く元に戻ることを心から願われているという。

 陛下は「水に関わる問題」に長年、取り組まれている。学習院大や留学先の英オックスフォード大で水運の歴史を研究し、水に絡む貧困や環境、災害などにも対象は広がる。自らの講演や講義を著書「水運史から世界の水へ」にまとめ、NHK出版が今年四月に発売した。陛下の研究が防災に生かされるように望む。

 皇后さまは外交官だった父親の転勤に伴い、幼少期に米ニューヨークなどで過ごされた。米ハーバード大を卒業し、結婚前まで外務省職員を務めた。

 両陛下は豊かな海外経験を持たれる。経歴を生かし、国際色あふれる皇室外交を繰り広げてほしい。

 陛下は公務、私的な旅行なども含めて福島県を十一回、訪問された。このうち九回は皇后さまと一緒だった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後は三回、訪れて、県民に優しいまなざしを向けてきた。即位後の来県を多くの県民が期待している。

 皇室は深刻な天皇の継承者不足に直面している。皇室典範は、皇位継承資格者を父方の血筋に天皇がいる「男系」の男子皇族と定め、女性天皇や、父方に天皇がいない女系天皇を認めていない。皇嗣[こうし]秋篠宮さまが一位、秋篠宮さまの長男悠仁さまが二位、上皇さまの弟の常陸宮さまが三位の順位と資格を有する。

 上皇さまの退位は二〇一七(平成二十九)年六月に成立した特例法に基づく。特例法には付帯決議が盛り込まれ、政府に対して、安定的な皇位継承を確保するための対策を速やかに検討するように求めている。

 政府は有識者会議を設けて議論を進める。年内に設置する方向で検討しているが、来春以降への先送り論も浮上している。話し合いの開始後は可能な範囲で中身を公表し、誰もが納得できる結論を示すべきだ。(川原田秀樹)


10月22日付社説】きょう即位の礼/心つなぐ象徴であり続けて

©福島民友新聞

 天皇陛下即位に伴う主要な儀式の一つ「即位礼正殿(せいでん)の儀」がきょう行われ、陛下が国内外の賓客を前に即位を宣言される。

 陛下は8月に行われた全国戦没者追悼式で、戦後の平和が続いたことに触れ、「深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬこと」を切に願うと述べられた。上皇さまが戦後70年の追悼式から毎年使っていた「深い反省」の文言を踏襲し、平和を希求する姿勢を示された。

 陛下は59歳で戦後生まれの初めての天皇となられた。英国への留学や30カ国を超える親善訪問など海外での経験も豊かだ。正殿の儀にあたり、各国要人が来日している。陛下の平和を大切にされるお気持ちと優れた国際感覚が日本と各国の友好親善を深めるきっかけとなることを願う。

 平成の時代は阪神・淡路大震災や東日本大震災など大きな災害が相次いだ。皇太子時代の陛下は震災と東京電力福島第1原発事故後の本県を3度訪問されている。避難所で被災者に声を掛けられたり、原発事故を受けて広野町に新設されたふたば未来学園高の生徒たちの様子を視察されたりして、災害に苦しむ人に寄り添う姿勢を大事にされてきた。

 陛下は皇太子時代に、「国民と接する機会を広く持つよう心掛けてきた。こうしたことは、今後とも自分の活動の大きな柱として大切にしていきたい」と述べられている。今後も被災地訪問などの活動に力を入れられることだろう。

 被災地の訪問は、上皇さまが天皇在位時に精力的に取り組まれてきた活動だ。皇室の活動の中でも国民の支持が高い活動の一つだろう。被災地に上皇さまをはじめとする皇族が訪れることで被災者は強く勇気づけられた。令和の時代も陛下の心配りが被災地の心の支えとなる。

 当初は正殿の儀とともに、都内でパレードが行われる予定だったが、政府は台風19号の被害が甚大であることを考慮し、11月10日に延期した。被災地の現状をみれば、判断は妥当だろう。

 陛下はブラジルで昨年開かれた世界水フォーラム「水と災害」で基調講演されるなど、水と災害に関わるテーマへの関心、造詣が深い。陛下の研究の指南役を務めている、元建設省福島河川国道事務所長で政策研究大学院大学教授の広木謙三さんは「台風19号の大きな被害にはお心を痛めているだろう」と陛下のお気持ちを推測する。

 本県の被害の復旧、復興を着実に進めていきたい。



信濃毎日新聞社説 10月23日

即位の儀式 踏襲は政府の責任放棄

 天皇陛下の皇位継承を内外に示す中心的儀式「即位礼正殿の儀」が、執り行われた。

 陛下は玉座の「高御(たかみ)座(くら)」に立ち、「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての務めを果たす」と即位を宣言された。

 上皇さまは象徴として求められる役割を模索し、国民とともにある天皇像を示されてきた。「平成流」とも称される。

 陛下は新たな時代の象徴としてどんな役割を担うのか。国民一人一人が見守っていきたい。

 政府の対応には問題が残った。「正殿の儀」などは前回に引き続いて国事行為として行われた。議論を深めることなく、様式もほぼ前回を踏襲している。

 儀式には、憲法に反するという指摘が根強い。まず政教分離だ。高御座は天孫降臨神話に由来する。皇室の祖神とされる天照大神(あまてらすおおみかみ)が授けたと神話で伝わる「三種の神器」の剣と璽(じ)(勾玉(まがたま))も高御座に安置した。天皇に神話的な権威を与えかねない。

 明治以降、国家と結び付いた国家神道で天皇を神として崇拝し、天皇が治める国家への忠誠を国民に強いた。その結果、戦争で多くの国民の命が失われた。

 現憲法は国などに宗教的活動を禁止し、天皇の地位を「日本国民の総意に基く」と規定した。儀式は憲法の規定や精神に合わない。

 次に国民主権の問題だ。陛下は約1メートルの壇上から、安倍晋三首相を見下ろす形で、万歳三唱を受けた。主権は国民にある。位置関係は憲法にそぐわない。

 平成への代替わりでは、政府が首相の立ち位置を中庭から床上に変え、服装も衣冠束帯から、えんび服に変更し宗教色を薄めた。

 それでも大阪高裁は1995年の違憲訴訟の判決で、請求は退けたものの、政教分離規定違反との疑いを否定できないと指摘。首相の立ち位置も「憲法にふさわしくないと思われる」と言及した。

 儀式の骨格は、明治期の1909年に儀式の細目を定めた登極令(とうきょくれい)に基づく。現在に合っているのか検証するのが当然だ。

 上皇さまの退位に伴う今回の皇位継承は、議論の時間が十分にあった。政府は儀式を円滑に進める名目で議論を実質的に避けた。皇位継承問題に議論が広がり、自民党内や保守派に異論が根強い女性・女系天皇の問題が対象になることを懸念したのではないか。

 上皇さまが行動で示されたように、皇室の在り方は時代とともに変わっていく。前例踏襲した政府の対応は責任放棄である。

(10月23日)





新潟日報社説 10月23日 

即位の礼 平和願う強い意思世界へ

 国民の幸せと世界の平和を常に願う。天皇陛下のこの強い思いをかみしめたい。

 「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」

 天皇の「即位の礼」の中心儀式である「即位礼正殿の儀」が22日、国事行為として皇居で行われ、陛下は国の内外に即位を宣言された。

 陛下は、5月1日の「即位後朝見(ちょうけん)の儀」と同じく、現行憲法の下で上皇さまが築かれた象徴像を受け継ぐという確かな決意を表明した。

 ともに戦後生まれで、留学経験があるなど国際経験豊かな天皇、皇后両陛下が、グローバル社会にふさわしい象徴像をどう描くのか。見守りたい。

 儀式後に行われる予定だったパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」は、台風19号の被害を考慮し、11月10日に延期された。

 両陛下は今月15日、台風19号による犠牲者を哀悼し、安否不明者の早期発見や復旧を願う「お気持ち」を発表した。こうした両陛下の心情を考えれば、延期は自然な結論だろう。

 即位礼正殿の儀には、194カ国と国連、欧州連合(EU)の代表ら国内外の2千人以上が招待された。

 陛下は古式装束をまとい、天孫降臨神話に由来する「高御座(たかみくら)」に上り、即位を宣言した。

 戦前の様式に倣い、現行憲法下で初めて催された平成時を踏襲した。

 これには、天皇に神話的権威を与え、高い位置から首相らを見下ろす形になるなどとして、憲法が定める国民主権や政教分離の原則に反するとの声が前回からあった。

 11月14、15日に皇居で執り行われる一世一度限りの重要祭祀(さいし)「大嘗祭(だいじょうさい)」についても、宗教色が強く、国費の支出は政教分離に反するとの批判がある。

 政府は正殿の儀に合わせて政令恩赦「復権令」を公布、即日実施したが、世論調査で反対が60・2%に上るなど国民の理解は得られていない。

 政府は同じやり方に固執するのではなく、時代の変化や国民感情を見据えながら、必要があれば見直すことをためらうべきではない。

 即位から半年近く。両陛下は多くの公務をこなしてきた。

 9月には「国民文化祭」「全国障害者芸術・文化祭」のため来県し、新潟市の福祉施設などで障害がある人たちに温かい励ましの声をかけていた。

 節目の儀式を機に、改めて目を向けたいのが、皇室の将来だ。皇族の減少により、負担が増えないか。

 皇位継承者不足も深刻だ。将来の天皇となる皇位継承資格者は現在3人しかいない。皇室典範が皇位継承資格者を男系男子に限っているからだが、典範の改正論議は進んでいない。

 女性の社会進出が進む中、新しい時代にふさわしい皇室はどうあるべきか。儀式の在り方なども含め、国民的な議論が求められる。

【社説】



福井新聞社説
即位の礼

新たな象徴像へ一歩一歩

2019年10月23日 午前7時30分

 【論説】天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が皇居・宮殿で執り行われた。陛下は玉座「高御座(たかみくら)」でお言葉を述べた。

 まずは退位された上皇陛下に触れ「常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御心(みこころ)をご自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し」と、歩みを継承する姿勢を示された。

 皇太子時代から戦没者慰霊や被災地慰問を重ねられた上皇さまと上皇后さまのお姿は「平成流」として国民の共感を呼び、大きな支持を集めた。その流れを陛下が受け継がれることは自然なことといえるだろう。

 お言葉では「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」とも述べた。政府は当初、パレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」を予定通り行う考えだったが、台風19号の甚大な被害を踏まえた陛下の強い思いにも配慮し、延期へと方針転換したとされる。

 即位から約半年、陛下と皇后さまは各種式典や宮中祭祀(さいし)などにも積極的に取り組まれた。今年2月の陛下の誕生日会見で「国民の中に入り、国民に少しでも寄り添う」と語られた言葉通り、参加者や施設入所者らにも気さくに声を掛けられている。上皇さまの負担軽減のため、式典でのお言葉はなくなっていたが、陛下が復活された経緯もある。

 留学経験のある陛下と外務省のキャリア官僚だった皇后さまは語学が堪能とあって、通訳なしで外国の賓客と話されるなど、国際親善に寄与する新たな皇室像も期待される。皇后さまは体調が心配されるが、この半年は行事などにほぼ同行されており、単独のご公務もこなされているという。

 お言葉は5月の即位後朝見の儀のものにほぼ沿った形だ。整合性の点からもやむを得なかったのだろうが、新たな模索を感じさせるものが欲しかったとの指摘もある。政府の意向も踏まえる必要もあろうが、ご公務などを通じて「令和流」の新たな象徴天皇像を一歩一歩築いていかれることを願いたい。

 一方で、儀式の在り方など課題も残った。代替わりに際して時間があったのにもかかわらず、準備委員会は3回、計1時間余の会合で「前例」踏襲を決めた。このため、政教分離など憲法に触れかねない要素も踏襲された格好だ。

 政府は先細りする皇室をどうするかも真剣に考えなければならない。退位特例法の付帯決議には「安定的な皇位継承」「女性宮家の創設」などについて、天皇の即位後、速やかに検討するよう求めている。政府もその意向という。ならば急ぎ対応する必要がある。



京都新聞社説:即位の儀式 課題残した議論なき踏襲

 天皇陛下が内外に即位を宣言される「即位礼正殿の儀」が行われた。古式装束姿で玉座「高御座(たかみくら)」に立たれた姿に、厳かさを感じた方もおられよう。

 一方で、天孫降臨神話に由来する玉座から国民を見下ろす形となる儀式のあり方には、憲法に定めた国民主権や象徴天皇制と矛盾するとの指摘も根強い。

 即位礼正殿の儀は、国内外の賓客を招いての「饗宴(きょうえん)の儀」や延期されたパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」とともに憲法上の国事行為とされ、国費が充てられた。

 皇室儀式は宗教的性格を持ったものも多く、政教分離との関係がしばしば問題となる。

 上皇さまの事実上の退位表明から陛下の即位まで、十分な時間があった。憲法の趣旨と儀式のあり方について、国民的な議論が必要だったのではないか。

 しかし政府は、平成の代替わり時の前例を踏襲する方針を早々に決めてしまった。さまざまな意見が出ないうちに、異論を封じ込めたようにもみえる。

 前回の即位礼正殿の儀は、中庭に立てる旗の図柄から神武天皇の東征神話に基づくとされる八咫烏(やたがらす)を外すなど、宗教的色彩を薄めるよう努めたという。

 これに関して菅義偉官房長官は「現行憲法下で十分な検討が行われた」と評価し、今回の前例踏襲に理解を求めた。

 だが、前回の検討から約30年がたっている。前例に従うことが妥当だったのかは疑問だ。

 例えば、今年5月の即位後初の儀式に女性皇族は同席せず、皇族の出席は皇位継承資格のある男性皇族に限定された。

 男女同権に関する社会の意識変化を考慮していないように思える。そのまま倣ったのには違和感が残った。

 国費を支出することの是非についても同様だ。今回の即位に伴う一連の行事・儀式は、簡素化と経費節減が図られた。饗宴の儀は前回より回数を減らし、招待者の数も絞り込んだ。

 11月に行われる重要祭祀(さいし)「大嘗祭(だいじょうさい)」も、中心儀式「大嘗宮(だいじょうきゅう)の儀」の舞台となる施設の建設費を圧縮し、使用した資材は再利用する方針だという。

 それでも、大嘗祭には27億円が見込まれている。神道形式で行われる宗教的性格を持つ儀式だけに、多額の国費を充てることに懐疑的な見方も存在する。

 平成の即位の礼や大嘗祭を巡っては、全国で違憲性を問う訴訟が相次いだ。いずれも原告敗訴となったが、大阪高裁は1995年、「違憲の疑いが否定できない」との判断を示した。

 昨秋には、皇嗣(こうし)秋篠宮さまが国費支出に疑問を示し、政教分離との整合性を指摘された。だが、政府が課題として取り上げて検討に動くことはなかった。

 儀式に関する本質的な問題を無視するのは、こうした議論が皇室のあり方への問いかけにつながり、安倍晋三政権が否定的な女性宮家創設や女系天皇実現などの論争に発展するのを避けるためではないのか。

 政府がこんな姿勢では、安定的な皇位継承の議論にも入れない。憲法が定める象徴天皇制の将来を危うくしかねない。



神戸新聞社説10月22日社説
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 天皇陛下が即位を宣言される「即位礼正殿の儀」がきょう、皇居で催される。パレードは台風の影響で11月に延期されるが、170以上の国の元首や王族、政府高官のほか、国際機関代表らが参列し、祝福する。

 陛下は5月に即位され、すでにご公務に就かれている。儀式は皇位継承を国の内外に示す意味がある。平成の代替わり時をほぼ踏襲する形式だ。

 陛下は即位の際、「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、象徴としての責務を果たす」と誓われた。国民もその思いを受け止め、さらに親しみを深めている。

 きょうの日を、これからの時代にふさわしい皇室のあり方を考える出発点としたい。

 儀式では陛下のお言葉に続き、安倍晋三首相が見上げる格好で祝辞を述べ、万歳三唱する。代表を送った国などは前回の160を上回り、内外要人を含め約2500人の規模となる。

 続いて陛下が賓客と食事を共にされる「饗宴(きょうえん)の儀」が、31日まで4回開催される。こちらは前回より規模を縮小したが、計2600人が参列する。

 どちらも憲法が定める「国事行為」として行われる。人件費や資材価格高騰で、即位に伴う費用の総額は前回の3割増の163億円になる見込みだ。

 古式や伝統は大切にしなければならない。ただ、政府は11月に行われる「大嘗祭(だいじょうさい)」を「公的な皇室行事」と位置づけ、国費支出を決めた。これも前回の踏襲だが、神道形式の色濃い儀式で、憲法の政教分離原則に反する疑いがぬぐえない。

 前回の「大嘗祭」では「違憲性を否定できない」とする大阪高裁の判決が確定している。安倍政権の姿勢は問題を先送りしただけといえる。

 さらに、政府は「正殿の儀」に合わせ約55万人に恩赦を実施する。罰金刑で制限された資格の「復権」が中心で、前回の250万人から絞り込んだ。

 だが、一律に罪を減じることへの国民の理解は十分とはいえず、共同通信の全国調査でも「反対」が6割を占めている。

 祝祭ムードが高まる中、十分な議論を回避して自らの考えを押し通す。そうした政府の姿勢は今回も批判を免れない。


中国新聞 伊方原発容認 火山リスクの軽視では?

即位の礼 象徴天皇、探り続けねば

2019/10/23

 天皇陛下が国内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」がきのう皇居で行われた。「即位の礼」の主要儀式である。

 象徴天皇としての役割を上皇さまから引き継いでいく決意なのだろう。陛下のお言葉にも、その思いが強くにじんでいた。

 一連の行事は、政府の意向で約30年前の平成の代替わりをほぼ踏襲した。古式や伝統にのっとれば妥当かもしれない。とはいえ、時代は移り変わり、国民の意識も変化している。柔軟な発想がもっと必要ではないか。

 憲法1条は、天皇を「日本国民統合の象徴」と位置づける。その在り方を私たちも問い続けなければならない。

 即位礼正殿の儀には、191の国と国際機関などの代表が参列した。国際親善や友好も深まったに違いない。多くの国から祝福を受けるのは、戦後日本が平和国家の道を歩んできたからに他ならない。その歩みにも改めて思いをはせたい。

 皇居・宮殿には30台のモニターが設置され、正面からは見えにくい参列者も儀式の様子を追うことができた。そのため、玉座「高御座(たかみくら)」のとばりが開いて陛下の姿が披露される演出が復活した。時代に即した進化と言えよう。

 一方で、儀式の大部分は平成と同じ形式だった。

 高御座から見下ろす形で即位を宣言し、首相の発声に続いて参列者が万歳三唱した。国民に寄り添う象徴天皇の姿とは隔たりがある。万歳は祝意を表しただけにすぎないとしても、戦前回帰と受け止められないように丁寧な説明が必要だ。

 三種の神器のうち剣と勾玉(まがたま)をそばに置くスタイルも含め、政教分離に反するとの指摘も専門家から絶えない。本番まで準備期間は十分あったのだから、時代に即した儀式のありようをもっと議論できたはずだ。

 費用総額は前回より3割増の163億円に上る見通しだ。人件費や資材価格が高くなっているとはいえ、国の財政状況を考えれば議論の余地がある。

 平成の代替わりでは、戦前・戦中を記憶する人が多く、天皇制自体への批判は今より強かった。しかし、災害のたび現地に足を運び、膝を突いて被災者と心を通わせる姿に国民の意識も確実に変わってきた。

 共同通信社の5月の電話世論調査では、天皇制について「今の象徴のままでよい」が8割だった。台風19号の甚大な被害を受け、祝賀パレードを来月に延期したのも、今の国民や皇室にとってごく自然な流れだろう。

 その役割を今後も果たしていく上で、大きな懸念がある。皇位の安定的な継承や皇族数の減少への対応だ。若い男性皇族が秋篠宮家の悠仁さまだけという事実は見過ごせない。

 ところが政府の動きは鈍い。今秋に発足するはずだった皇位継承策を話し合う有識者会議を来春まで先送りする考えが内部で浮上しているという。それほどまでに女性・女系天皇の議論を遠ざけたいのだろうか。

 これからの社会を考える上でも、国民の象徴としての天皇の役割は大きく、重い。

 外国人労働者の受け入れが増え、地域社会でも国際化が急速に進んでいる。言葉や文化の違いをどう乗り越え、認め合うか。多様化する社会の中での在り方は新時代の座標になろう。



山陰中央新報/2019/10/23

即位の礼/国民的議論を高めたい


【山陽新聞】


社説

沖縄県民投票 辺野古反対の民意 十分伝わった

2019年2月26日(火)(愛媛新聞)

 沖縄県民の揺るぎない民意に政府は、今度こそ正面から向き合わねばならない。沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票が投開票され、埋め立て「反対」の得票が7割を超えた。

 県民投票の結果に法的な拘束力はないが、争点を辺野古移設の1点に絞り、県内全域で実施した投票の意味は重い。これまでも知事選や、国政選挙などを通じて繰り返してきた「辺野古ノー」の意思を、今回は最大限明確にして示した。これ以上、沖縄の思いを無にしてはならない。政府は埋め立て工事をただちに中止し、知事と解決に向けた対話を始め、米国とも代替案の検討を進めるべきだ。

 投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で問われた。条例では最多得票が投票資格者の4分の1に達した時、知事にその結果を尊重する義務を課し、首相や米大統領に通知すると定めている。反対は4分の1を大きく超えており、政府が力ずくで知事に翻意を促し、移設を進めることは重大な問題がある。

 政府はいま一度、沖縄に対する態度を省みるべきだ。結果にかかわらず移設を進める方針を表明し、県民を踏みにじる行為に出た。さらに圧倒的な反対の民意を突き付けられても、まともに向き合おうとしない。菅義偉官房長官に至っては「普天間返還(の道筋)について知事が語っていない」と、安保政策の責任を転嫁するような発言もあり、納得できない。地元の反発が強くなればなるほど、政府が重視する日米安保が機能しないことを認識する必要がある。

 そもそも辺野古移設が「唯一の解決策」としてきた政府の主張は大きく揺らいでいる。埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に関し、想定以上の長期化が避けられない。地盤の改良を要する面積は65㌶に上り、砂で固めたくいを7万本以上も打ち込む必要がある。海面から軟弱地盤の底まで最大約90㍍に達し、国内では施工実績がない深さで、専門家からも疑問の声が上がっている。

 政府は「一般的で実績が豊富な工法で地盤改良が可能」と説明するが、工期や費用の試算を公開しておらず、言葉通りに受け止められない。地盤改良工事を進めるには、県から計画変更の承認を受ける必要があるが、沖縄知事が、すんなりと承認することはあり得まい。

 埋め立て工事が長引けば普天間の返還も遠のく。政府は普天間の危険性を取り除くために移設の必要性を訴えてきたが、辺野古に固執すれば、かえって普天間の固定化を招くという矛盾を認めるべきだ。

 本土の国民も沖縄の苦渋をわが事として受け止めたい。容認し難い国策に対し、県民投票で民意を示してもなお無視されるとしたら、民主主義が葬られたのも同然だ。この国の在り方を左右する重大な局面にある。無関心ではいられない。




徳島新聞社説  

【社説】伊方再稼働認める 安全性の追求どこまで

9/26 10:00

 安全に絶対はない。だとすれば、許されるリスクはどこまでか。原発の是非を巡って国論が二分される中、社会全体の問題として、改めて考えたい。

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の仮処分決定について、広島高裁は四電の異議を認め、決定を取り消した。住民側は不服申し立てを行わない方針で、原発の再稼働が確定する。

 東京電力福島第1原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた仮処分決定は約9カ月で覆ったことになる。四電は10月27日に3号機を稼働させる。

 昨年12月の決定は、約130キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘していた。今回の決定は、そうした大規模噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、火砕流が到達する恐れも小さいとし、再稼働を容認した。

 ここで問題になっている「破局的噴火」の頻度は、日本の火山全体で1万年に1回程度とされる。阿蘇では約9万年前に起きている。

 同じ規模の噴火が発生すれば、周辺100キロは火砕流で壊滅、死者は1千万人を超えるとの研究もある。列島は火山灰で厚く覆われ、国家存亡の危機といえる災害となる。原発の安全性を問うには、いささか疑問の余地がないではない。

 発生頻度が著しく小さく、破局的な被害をもたらす災害のリスクは、社会通念上、無視し得るのではないか。12月の決定もそう指摘しつつ、原子力規制委員会が立地審査で用いる火山ガイドを厳格に適用して、運転の差し止めを命じた。

 それを受け、規制委はガイドの解説文書を公表し、巨大噴火については、原子力分野以外の法規制や防災対策も考慮していないことを挙げ、危険性は常識的に無視できるとしている。

 たとえ「常識的」であっても、そのまま当てはまらないのが原発だ。確実な万年単位の課題がある。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の問題である。

 地下深くに埋めて数万年先まで隔離する方針だが、処分場の候補地選定の手続きは進んでいない。原発は「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。

 動かせば出るごみの処理に数万年かかるのであれば、稼働の是非も同じスケールで考えるべきだろう。目先の経済的な理由から、いわんや電力会社の経営改善のために再稼働を急ぐといったことがあってはならない。

 伊方原発1、2号機は既に廃炉が決まっている。3号機に対する同様の仮処分は、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。四電は住民の根強い不安と、これからも真摯に向き合っていくべきだ。


高知新聞社説

【沖縄「基地ノー」】政府は米国と仕切り直せ

 「基地ノー」を貫き、国の強権には屈しない。沖縄県民は揺るぎない意思を改めて示した。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)を名護市辺野古に移設する計画の是非を問うた沖縄の県民投票は「反対」が7割を超えた。投票条例が有効とする投票資格者の4分の1も大きく上回った。

 沖縄の基地問題は、民主主義や国と地方の関係の在りようを問うてきた。安倍首相は「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める」と言うのなら、県民に誠実に向き合い直し、その言葉にふさわしい対応を取らなければならない。

 辺野古移設に限った初の県民投票は、市民グループが有権者の署名を集め、県に直接請求して実現した。安倍政権に近いとされる5市が不参加を表明したため、当初の賛否の選択肢に「どちらでもない」を加えて3択にしたことで、県全域の投票にこぎ着けた経緯がある。

 政権与党の自民党は反対派を勢いづかせまいと、静観を決め込み、投票率の低下を狙った。それでも、投票率は50%を超え、「どちらでもない」は1割に満たなかった。県民の側ではなく、政権に沿おうとした思惑を県民は退けた。

 凄惨(せいさん)を極めた地上戦が繰り広げられ、傷ついた島に在日米軍専用施設の7割が集中する。米軍機の事故は後を絶たず、県民の尊厳を踏みにじる米軍関係者の凶悪犯罪も相次ぐ。県民は繰り返し「基地は要らない」と訴えてきた。

 過去2回の県知事選でも基地反対の意思を明確に示した。その上になお、県民投票にまで踏み切らなければならなかった。今回の県民投票で半数近くの有権者が棄権したのもまた事実だ。国家権力が地方の民意をないがしろにし、住民を分断させてきた。その責任は重い。

 首相は県民投票結果を受けてもなお「移設をこれ以上、先送りはできない」と強硬な方針を変えていない。民主主義の国で、民意を排除するような強権的な振る舞いを容認するわけにはいかない。

 政権側は玉城知事との会談に再び応じる構えを見せはする。だが、これまでも面談を骨抜きにしながら、埋め立てを強行してきた。住民に無力感を植え付けるかのように、既成事実化を図ってきたのだ。見せかけの対話は許されない。

 埋め立て予定海域の軟弱地盤の改良のため、約7万7千本もの杭(くい)を海底深く打ち込まなければならない工事計画が発覚した。辺野古は適地なのか、という根本的な疑問が浮かぶ。県民投票の結果と合わせ、政府は米国と基地を巡る議論を仕切り直すべき時だ。

 米国の日系4世の青年が辺野古埋め立ての一時停止を求める署名を米政府に提出し、タレントのローラさんら日本の著名人たちも賛同の意を公表した。沖縄の基地の苦悩を共有し、解決の道を共に探り出していこうという呼び掛けだ。その問いは本土にこそ向けられている。



西日本新聞社説 

即位の礼 「令和」の精神を国内外へ2019/10/22 10:45

 天皇陛下が内外に即位を宣言される「即位礼正殿(せいでん)の儀」がきょう、皇居・宮殿で行われる。

 皇位継承に伴う中心儀式で、国内の各界代表に加え、190を超える国や国際機関の代表を招待している。元首級や王族も多数参列する見通しだ。

 現行憲法で「国民統合の象徴」と規定される天皇の地位や役割と、元号「令和」に込められた恒久平和の願いを、世界に改めて伝える好機である。

 新元号「令和」は、すべて物事を行うのによい月を意味する「令月」と、対立や乱が治まる「和らぐ」にちなむ。国民一人一人も、皇室や国のありように思いを致す一日としたい。

 今回の即位礼は平成をほぼ踏襲した形で行われる。戦前と通底し、神道の色合いも濃い。他の宗教関係者や専門家には、政教分離を定めた憲法下でふさわしいのか疑問を持つ人もいるだろう。そんな声も包み込みながら、あるべき皇室の姿を考える機会にもできるはずだ。

 天皇陛下は5月1日の即位以来、皇后陛下とともに公務に精励されている。8月に記録的な大雨に見舞われた佐賀県や台風15号で長期停電に陥った千葉県などに、宮内庁を通じてお見舞いの気持ちを表された。

 そうした中で今月、台風19号が甚大な被害をもたらし、正殿の儀に続き国民の祝福を受けるパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」は来月10日に延期された。政府は理由を被災地対応に万全を期すとしているが、両陛下のお気持ちにも添った判断なのだろう。

 平成の時代から、自然災害の活性期に入ったともいわれる。被災地に出向き、膝を折って被災者を励ます上皇ご夫妻の姿は象徴天皇制における皇室の具体像を描いた。弱者や恵まれない人々を中心に国民へ寄り添うという姿勢は、両陛下の心にも深く刻まれているはずだ。

 今後の皇室の重い課題として横たわるのは、皇位継承の安定性である。即位の礼が無事に終了すれば、政府は直ちに具体的な検討に入るべきだ。

 皇室典範は皇位継承を男系男子に限る。現時点で、陛下の子世代で皇位を継承できるのは秋篠宮家の長男悠(ひさ)仁(ひと)さまだけだ。一方、女性皇族は民間人と結婚した場合、皇籍を離脱する。

 一昨年成立した上皇さまの退位を実現する特例法には付帯決議がある。「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」や「女性宮家の創設等」について「先延ばしすることはできない重要な課題」と位置付けた。深刻な危機感が示されている。

 先延ばしできない課題であると同時に、国民的合意のために十分な議論も必要だ。政府には開かれた検討作業を望みたい。


熊本日日/2019/2/26 10:06
https://kumanichi.com/column/syasetsu/872011/

「辺野古」県民投票/立ち止まり再考すべきだ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票は、「反対」票が7割を超え、「賛成」「どちらでもない」を大きく上回った。

 投票率(52・48%)は住民投票の有効性を測る目安とされる50%を超えた。反対票は投票資格者の4分の1(28万8398票)をはるかに超える43万4273票に上り、昨年9月の知事選での玉城デニー氏の獲得票も上回った。過重な基地負担への県民の「ノー」の声の強さを示したと言える。

 玉城知事は「反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と述べ、条例に従い3月1日にも首相官邸や米国大使館へ投票結果を通知する方向だ。政府は県民の民意が示された意味を重く受け止めて一度立ち止まり、計画を再考すべきだ。

 県民投票に法的拘束力はなく、政府は移設を推進する姿勢を崩していない。投票結果を受けて安倍晋三首相は、市街地にある普天間飛行場の固定化は避けなければならないとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と語った。

 しかし、沖縄の過重な基地負担の現状と歴史的経緯を踏まえれば、移設ありきの方針を見直すのが当然ではないか。国全体で考えるべき安全保障政策に関して県民投票を強いる事態に至り、しかも普天間飛行場の負担を解消する方策として辺野古移設の賛否を求められた県民の苦渋の選択に、首相は思いを致すべきだろう。

 辺野古移設を容認する自民党県連などは県民投票の盛り上がりを警戒し、組織的な投票呼び掛けの運動を行わなかった。それでも過半数の人が足を運んだ。共同通信社の出口調査では、自民党支持層でも反対が48・0%に上り、賛成40・6%、どちらでもない11・4%を上回った。政府・与党はその結果も重く受けとめるべきだ。

 辺野古の埋め立て予定海域では極めて軟弱な地盤が見つかっている。沖縄県は地盤改良工事のため完成までに13年、約2兆5千億円以上が必要と試算し、防衛省も工期の長期化と費用増大の可能性を認めている。玉城知事が工事計画の変更を認めない方針であることも考え合わせれば、完成時期は見通せない。

 さらに、2013年の日米合意では、滑走路が短い辺野古に代わる緊急時の民間施設の使用が普天間返還の条件となっている。その条件が整っていないことを政府は認めており、辺野古完成が普天間返還に直結するわけではない。

 基地を巡る県民投票は今回が2回目で、1996年の県民投票でも基地の整理・縮小に「賛成」が圧倒的多数を占めたが、在日米軍専用施設は今も約70%が沖縄に集中している。たとえ安保政策が国の専管事項であっても、民意を無視するような対応ではその根幹が揺らぎかねない。首相が「沖縄に寄り添う」と言うならば、県との対話を尽くすべきだ。




宮崎日日新聞社説 2016年12月29日

辺野古「反対」7割超

2019年2月26日
◆民意厳粛に受け止め再考を◆

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票が投開票された。「反対」の票が7割超の結果となった。県民投票に政府を縛る法的な拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず「辺野古移設が唯一の解決策」として計画通りに進めるとしている。だが共同通信の電話世論調査では86・3%の人が政府は投票結果を尊重すべきだと回答した。辺野古移設の一点に絞って県民の民意が示された意味を重く受け止めるべきだ。

政府の諦め誘う対応

 沖縄の過重な基地負担の現状と歴史的経緯、辺野古移設工事が抱える問題点などを考えれば移設工事をこのまま進めていいのか。政府は一度立ち止まり、県と対話するよう改めて求めたい。

 県民投票は当初「賛成」「反対」の2択だったが、「多様な民意を推し量れない」などと一部自治体が反対したため、「どちらでもない」を加えた3択で実施された。単純に割り切れない複雑な気持ちの受け皿をつくったと言える。反対票は、知事に結果の尊重を義務付け、首相と米大統領に結果を通知すると定めた基準の「投票資格者の4分の1」に達した。

 県民投票への政府、与党の対応は後ろ向きだった。菅義偉官房長官は告示日の記者会見で、投票結果にかかわらず辺野古移設を進めると明言。県民の「諦め」を誘う意図だろうか。移設を容認する自民党県連や、党本部と異なり移設に反対する公明党県本部は自主投票で臨んだ。投票運動が盛り上がらないことを狙った対応だろう。

 だが、なぜ沖縄で基地問題を巡って県民投票を行う事態に至ったのかを考えるべきだ。沖縄の米軍基地は戦後、住民が住んでいた土地を「銃剣とブルドーザー」で強制的に奪って造られたものだ。さらに「本土」の基地が反対運動に遭って縮小される中で、沖縄への集中が進んでいった。

軟弱地盤なども問題

 辺野古工事が抱える問題点も指摘したい。埋め立て予定海域では極めて軟弱な地盤が見つかっている。沖縄県は地盤改良工事のため完成までに13年、約2兆5千億円以上が必要と試算する。工期の長期化と費用増大の可能性があり、玉城デニー知事が工事計画の変更を認めない方針であることも併せれば、完成時期は見通せないのが現実ではないか。

 安倍晋三首相は市街地にある普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設を進めると強調する。だが、2013年の日米合意では滑走路が短い辺野古に替わる緊急時の民間施設の使用が普天間返還の条件となっている。その条件が整っていないことを政府は認めている。辺野古の完成で普天間が必ず返還されるわけではない。

 安保政策は国の専管事項だとしても、県民の声に耳を傾けず、多くの問題を抱える移設計画を進めていいのか。再考を求めたい。


佐賀新聞社説 

即位の礼

国民的議論を高めたい

10/23 5:15

 天皇陛下は皇居・宮殿で「即位礼正殿の儀」に臨まれた。三権の長や外国の元首、代表ら2千人以上を前に玉座「高御座(たかみくら)」に上り「国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓う」とお言葉を述べた。続いて安倍晋三首相からお祝いの言葉があり、参列者が万歳を三唱した。

 皇位継承を内外に宣する即位の礼で中心儀式の正殿の儀のほかにパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」と祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」もあり、いずれも憲法上の国事行為。今回、政府は台風19号の甚大な被害を踏まえ、パレードを来月に延期し、それ以外の儀式は外国の賓客も列席するため、予定通り実施した。

 陛下は5月1日の即位に際してのお言葉でも「国民に寄り添う」との決意を示した。台風被害を巡っては、犠牲者に哀悼の意を表し、安否不明者の早期発見や生活再建を願う「両陛下のお気持ち」が宮内庁から発表された。政府は当初、パレードを予定通り行う考えだったが、陛下の強い思いにも配慮し、方針を転換したとみられている。

 陛下はこれからも「象徴」とはどうあるべきか、模索を重ねていくことになるだろう。ただ象徴天皇制は皇位の安定継承や皇室活動の維持などに多くの課題を抱え、重大な岐路に差し掛かっている。即位の礼を機に国民的議論を高め、課題克服に生かしていきたい。

 祝賀ムードの中、政府は年来の課題を棚上げしてきた。皇位継承資格者は皇室典範により「男系の男子」に限られ、現在は継承順に皇嗣秋篠宮さま、秋篠宮さまの長男悠仁さま、上皇さまの弟、常陸宮さまの3人。このままでは、10代の悠仁さま1人に皇統存続の重圧がかかることになる。

 また皇族は現在、天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻を含め18人。うち未婚の女性は6人いる。典範の規定で民間人と結婚したときは皇族の身分を離れるため今後、結婚が相次ぐと、公務の担い手が足りなくなり、皇室活動の維持が難しくなる。

 旧民主党政権は2012年、皇室減少対策として、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を柱に論点整理を公表。しかし直後に反対の急先鋒(せんぽう)だった安倍晋三首相が政権に返り咲き、議論は停滞したままだ。

 首相はこれまで「男系継承が古来、例外なく維持されてきた」と繰り返し強調。女性宮家には「女系天皇につながる」と反対している。女系天皇は男女を問わず母方が天皇の血筋を引くが、歴代天皇に女系はいない。

 17年1月に皇位の安定継承を巡り、戦後間もなく皇籍を離れた旧宮家の皇族復帰が選択肢になり得ると答弁。それ以前に月刊誌への寄稿で、旧宮家の男系男子を現在の宮家の養子に迎える方策を提唱したこともある。

 今年3月になり、旧宮家復帰について首相は国会で「全く考えてはいない」と一転、否定的見解を表明。政府内では、民間人と結婚した女性皇族に皇室活動を委嘱する案が検討されている。しかし皇族減少対策になっても、皇位の安定継承にはつながらず、女性・女系天皇を容認する立憲民主党などとの溝は深い。

 天皇の地位は「国民の総意」に基づく。政府は11月の「大嘗祭(だいじょうさい)」後に有識者会議を発足させるが、国民の側も皇室に何を求めるかを含め、考えを巡らせる必要がある。(共同通信・堤秀司)


(南日本新聞社説 )
[即位の礼] 皇室の姿 考える契機に
( 10/23 付 )
 天皇陛下が即位を内外に宣言する「即位礼正殿の儀」がきのう、皇居・宮殿で国事行為として行われた。代替わりの中心儀式で、三権の長や閣僚、知事に加え、各国地域の元首、王族、政府高官ら約2000人が参列した。
 陛下は玉座「高御座(たかみくら)」に立ち、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓う」とお言葉を述べた。

 5月1日の即位の際も、陛下は「国民に寄り添う」との決意を示した。上皇さまが確立した「いかなる時も国民と苦楽を共に」する天皇像に思いを致し、令和の時代の「象徴」を模索するという意志を改めて感じる。国民としても、これからの皇室の姿に考えを巡らせる契機としたい。

 正殿の儀について国民主権や政教分離の原則に反するとの批判がある中、政府は基本的に現行憲法下で初めて催された平成の様式を踏襲した。天皇、皇后両陛下のパレード「祝賀御列(おんれつ)の儀」は、台風19号による甚大な被害を受けて来月10日に延期している。

 夜には宮殿で祝宴「饗宴(きょうえん)の儀」が催され、両陛下が元首や王族ら外国の賓客と食事を共にして友好を深めた。

 改元直後の共同通信世論調査では、天皇陛下に期待する活動として、30代以下の若年層を中心に「国際親善」がトップだった。留学経験のある両陛下の諸外国との交流も、今後の令和流の柱となっていくのかもしれない。

 同じ調査で天皇陛下に「親しみを感じる」が82.5%を占めた。これまでの皇室と国民との距離の近さを示す数字と言えよう。

 ただ、皇室には重要な問題が横たわる。皇位の安定継承である。国会は、上皇さまの天皇退位を実現させた特例法に関する付帯決議でも、政府に「速やかな検討」を求めている。

 菅義偉官房長官も国会で「そんなに時間を待たずにと思っている」と表明。来月半ばの「大嘗祭(だいじょうさい)」が終わると、年内には有識者会議を設置する方向となっていた。

 ところが、政府内に来春以降への先送り論が浮上している。皇族が少なくなる中、例えば女性・女系天皇や女性宮家を認めるかといった課題は待ったなしの状況であるのに、論争の紛糾を警戒する声が出ているという。

 考え方が逆ではないか。皇室の将来がかかる話にさまざまな声が寄せられるのは当然だろう。むしろ幅広い議論を喚起するためにも、まずは政府側からたたき台の提示を急ぐべきである。

 天皇の地位は「国民の総意」に基づいている。国民の側にも、それぞれ多様な考えがあろう。皇室に何を求めるかを含め、その在り方について論議を深める必要がある。



<琉球新報社説>

<社説>佐川氏証人喚問 幕引きは許されない

 森友学園問題を巡る決裁文書改ざんで、証人喚問に臨んだ佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示を否定した。改ざんの経緯や動機、指示系統など核心部分は証言拒否を繰り返した。

 疑惑は晴れるどころかさらに深まった。

 議院証言法は刑事訴追の恐れがある場合、証言を拒否できる。だが56回にわたって証言を拒否するのは異常だ。佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にあります」と頭を下げて謝罪した。それなら誠実に経緯を証言すべきだった。

 証人喚問の限界を露呈した形だが、これで幕引きにするのは許されない。決裁文書を改ざんし、国会に提出した行為は、民主主義を根底から否定する。国家、国民への背信である。

 ロッキード事件やリクルート事件のように国会内に調査特別委員会を設置して真相を徹底究明するよう求める。

 佐川氏は国有地売却の経緯について「首相、夫人の影響があったとは考えていない」と主張した。ではなぜ決裁文書から安倍昭恵首相夫人の名前を削除したのか。そう問われても証言を拒んだ。

 佐川氏の主張は首相答弁と矛盾している。安倍晋三首相は26日の参院予算委員会で、学園が建設を予定した小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任したことに関し「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して学園側に協力したことを認める内容だ。昭恵氏の証人喚問が必要だ。

 公文書の改ざんの事実について認めたが「(官邸から)指示も協議も相談もない」とし、「理財局で行った」と語った。改ざん前の文
書に記載されていた「本件の特殊性」は、官邸や政治家の関与の意味ではないと強調した。

 ではなぜ改ざんしたのか。
佐川氏は文書改ざんの経緯に関する証言を全て避けた。改ざんの経緯を明かさず、官邸の関与は明確に否定する。説明が不自然だ。

 学園との交渉記録を破棄したとの昨年2月の国会答弁について「財務省の文書管理規則を理財局に確認した」と釈明した。「破棄」と「確認」は全く違う。国会で虚偽答弁をしたことになる。

 証人喚問について、石破茂自民党元幹事長が「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語るなど与党内からも疑問の声が上がっている。

 しかし政府、与党は「国会での解明は終わった」(自民党幹部)として、森友問題の幕引きを図ろうとしている。行政中枢が不正を犯しているというのに、国会は自浄作用が働かないのか。

 安倍首相は「政府、国会それぞれの立場で全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と述べたはずだ。最終責任は首相にある。



沖縄タイムス社説 

社説[即位の礼]新たな時代の象徴像を

2019年10月23日 08:27

 「国民の幸せと世界の平和を常に思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」

 天皇陛下は22日に開かれた「即位礼正殿の儀」で内外に即位を宣言した。災害の被災者や戦没者に心を寄せた上皇さまの姿勢を受け継ぐことを改めて表明した。

 当初は祝賀パレードが予定されていたが、政府は台風19号の甚大な被害を踏まえ、11月10日に延期した。犠牲者への哀悼の意を表明し、安否不明者の早期発見と生活再建を願う陛下の強い思いにも配慮し、方針を転換したとみられている。

 新憲法下で2度目の即位の儀式だ。陛下は、天孫降臨伝説を模したとされる玉座「高御座(たかみくら)」に上り、神話に由来する「三種の神器」のうち、剣と璽(じ)(勾玉(まがたま))が用いられた。内閣の助言と承認が必要な国事行為にもかかわらず、神道の宗教色が強く、憲法が定める政教分離に反するという批判が根強い。

 政教分離は、戦前の国家神道が軍国主義の精神的基盤になったことへの反省が背景にある。伝統儀式であっても、憲法との整合性が問われるのは当然だ。

 高御座に上った陛下を前に安倍晋三首相がお祝いの言葉を述べた。首相ら三権の長が見上げる形は国民主権の観点から疑問視されている。

 政府は前回の様式を踏襲するだけで、現憲法の象徴天皇に見合う儀式のあり方についての検証と議論を尽くしたといえない。

■    ■

 11月に予定されている「大嘗祭(だいじょうさい)」は新天皇が即位した年の収穫物を神々に供え、自ら祈る儀式だ。神道色が強く、国事行為ではなく、皇室行為とされている。宮廷費が充てられるが、国費であることには変わりはない。

 前回の大嘗祭について、1995年、大阪高裁は「儀式への国庫支出は政教分離規定に違反するのではないかとの疑いは否定できない」という判決を出している。

 皇嗣(こうし)秋篠宮さまも「宗教色が強い。それを国費で賄うことが適当かどうか」と発言した。憲法上の疑義が生じないあり方を求めたい。

 一方、象徴天皇制は皇位の継承や皇室活動の維持などに多くの課題を抱え、重大な岐路に差し掛かっている。

 女性・女系天皇などの課題に国民的な議論が不可欠だ。

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 陛下は昭和の時代に1度、平成の時代に4度の計5回、沖縄を訪問している。

 1987年の初訪問時は国立沖縄戦没者墓苑などを訪ね「現地を巡って、戦争を体験した方々の話を聞き、当時の資料、戦跡を見るにつけ、沖縄戦の悲惨さを痛感する」と語り、戦争が繰り返されることがないよう祈念した。

 上皇さまは皇太子時代を含め11回、沖縄を訪問した。地上戦で多くの犠牲者を出した沖縄に特別な思いを寄せた。

 戦後生まれの陛下は平和を求める心や沖縄への思いをどのように形にしていくのか。上皇さまの寄り添う姿勢を引き継ぎ、自らの言葉で語ってほしい。