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なんと無残な光景か。はっきりと示された民意を無視し、青い海に土砂が投入されていく。
沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる県民投票は、反対票が７２％を超え、４３万４２７３票に達した。玉城デニー氏が昨秋の知事選で得た過去最多得票を上回った。
しかし、安倍政権は「予告」通り投票結果を一顧だにせず、工事を続行した。
安倍首相はきのう、記者団に「投票の結果を真摯（しんし）に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と述べたが、「真摯に」という言葉が空々しく響く。
政権を支える自民、公明両党は、県民投票を「自主投票」とし、組織的な運動を避けた。本当に辺野古移設が解だと信じるなら、根拠や見通しを具体的に示し、県民に支持を訴えるべきではなかったか。議論もせずに結果を黙殺するのは、民主的なプロセスとは言い難い。
首相はきのうも、住宅地の真ん中にある普天間飛行場をなくすためには、辺野古の代替施設が不可欠だという考えを繰り返した。返還合意から２０年以上たつとして、「これ以上先送りはできない」とも強調した。
しかし、この事態を招いたのは、沖縄の人びとの過重な基地負担の軽減に取り組むという原点を忘れ、「普天間か辺野古か」という二者択一を迫る政権のかたくなな姿勢にある。
普天間の危険性をいうなら、まずは米政府に対し、米軍機の運用をできる限り減らし、住民の安全を軽視した訓練を行わないよう強く働きかけるべきだ。県が長年求めてきた日米地位協定の改定も、正面から提起する必要がある。
亡くなる直前に埋め立て承認撤回を表明した故翁長雄志（おながたけし）前知事は、２０１６年の沖縄慰霊の日の平和宣言でこう訴えた。
「沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのでしょうか」
こんな言葉を県知事に言わせる政権とは、何なのか。日米合意や安全保障上の必要性を強調し、明白な民意を無視し続ける姿勢は、日本の民主主義を危機に陥れている。
「マヨネーズ並み」の軟弱地盤が埋め立て予定地に広がることがわかり、技術的にも、政治的にも、現行計画の破綻（はたん）は明らかだ。工事の長期化は避けられず、辺野古への固執が普天間の固定化を招くことになる。
政権は速やかに工事を止め、県や米政府と協議に入るべきである。県民投票の結果を、転換の礎としなければならない。
読売新聞／2019/2/26 6:00
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190225-OYT1T50357/
沖縄県民投票／着実な負担軽減へ混乱回避を
沖縄県の基地負担を軽減する長年の取り組みを混乱させることにならないか。安全保障政策を県民投票で問うことの危うさを直視すべきだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡る県民投票で、埋め立てに「反対」が７１％を占めた。
反対票は、投票資格者総数の４分の１を超えた。県の条例に基づいて、玉城デニー沖縄県知事は近く、安倍首相とトランプ米大統領に結果を通知する。
玉城氏は「埋め立てを認めないという民意を受け止め、政府は工事を中止すべきだ」と述べた。
そもそも条例制定を推し進めたのは、玉城氏の支持勢力である。４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選に向けて、結束を固める狙いがあったのは明らかだ。
米軍施設の移設先は、日本を取り巻く安全保障環境や米軍の運用実態、沖縄の基地負担軽減を総合的に勘案して決めざるを得ない。国は、時間をかけてでも実現させる責務を負う。県民投票で是非を問うのはなじまない。
英国が欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を国民投票にはかった結果、大混乱に陥っている。
複雑に利害が絡む国政の課題は、有権者に直接問うのではなく、国政選挙で選ばれた国会議員に委ねるべきである。
玉城氏が、法的拘束力を持たない県民投票の結果を盾に政府と向き合えば、妥協の余地はなくなり、対立を深めるだけだ。
事故の危険性や騒音被害の軽減を優先したい、という県民の思いは顧みられない。基地問題の前進も困難となろう。
代替案もなく、辺野古移設反対を唱え続ける知事の姿勢は、無責任と言わざるを得ない。
大切なのは、国土の面積の０・６％しかない沖縄に、７割の米軍施設が集中している現状を踏まえ、着実に基地の返還や縮小を実現することだ。知事は政治的な思惑を排し、現実的な負担軽減策を目指すべきではないか。
首相は記者団に「日米が普天間の全面返還に合意してから２０年以上実現していない。これ以上、先送りはできない」と述べた。
移設計画は、名護市の米軍キャンプ・シュワブを拡張し、海上にヘリや輸送機の滑走路を造る。飛行ルートは海上が中心だ。住宅や学校に囲まれた普天間飛行場と比べ、危険性は格段に低下する。
政府は、県と対話を重ね、辺野古移設の意義を粘り強く訴えていく必要がある。
毎日新聞社説
同じ広島高裁が、１年もたたないうちに正反対の結論を出した。
高裁はきのう、昨年１２月に出した四国電力伊方原発３号機（愛媛県）に対する運転差し止めの仮処分決定を取り消した。四電の異議を認めたもので、四電は再稼働に向け準備を始めた。
伊方から約１３０キロの距離にあり、９万年前に超巨大噴火を起こした阿蘇山（熊本県）のリスク評価が焦点だった。火砕流が山口県にまで達し、世界最大級の陥没地形（カルデラ）を形成したことから、破局的噴火とも呼ばれる。
１２月の決定は、原子力規制委員会の審査の手引書「火山影響評価ガイド」を厳格に適用し、「過去の破局的噴火で火砕流が到達した可能性が十分小さいとはいえない」として差し止めを命じていた。
これに対し異議審では、巨大噴火の予知が困難なことを前提に「自然災害の危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準に判断せざるを得ない」と指摘した。
国が破局的噴火のような災害に具体的対策を取っておらず、国民の大多数も格別に問題視していないとも言及して、破局的噴火が起きるリスクを火山ガイドの適用範囲から除外。立地に問題ないと判断した。
だが、司法には国民一般が問題視していないリスクに警鐘を鳴らす役割もあるはずだ。破局的噴火のような巨大なリスクをどう評価するかについては、今回の広島高裁同様、判断が分かれているのが実情だ。さらなる議論が必要だろう。
伊方原発は、大地震の恐れや地形条件などの点で、問題が多い場所に立地していると指摘されてきた。
施設の近くには国内最大級の断層「中央構造線断層帯」が走り、想定を超える揺れが襲う危険性がある。
また、細長い佐田岬半島の付け根付近に原発があり、半島に住む約４７００人の避難経路が寸断されることが危ぶまれている。
決定はそうしたリスクを直視していないのではないか。
四電は伊方原発を主力に据え、再稼働できないと赤字が膨らむと主張する。しかし原発頼みの姿勢に固執すれば、万一の際の電力の安定供給にも不安を残しかねない。慎重に検討すべきだ。
産経新聞主張9月27日
伊方稼働の容認 合理的判断を定着させよ
広島高裁が、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の再稼働を認めた。昨年１２月に同高裁の別の裁判長が下した運転差し止めの仮処分決定をめぐり、異議審で取り消したものだ。
阿蘇山が１万年に１度の破局的噴火を起こした場合、火砕流が海を渡って１３０キロ離れた伊方原発に到達する恐れが否定できない。これが運転差し止めを命じた理由だった。
あまりにも現実離れした判断である。現実なら、九州北部は壊滅している。これを覆したのは、社会通念に照らして極めて合理的な決定だった。
極端なゼロリスクの追求は、便利な生活を成立させない恐れがある。自動車や航空機なども一定のリスクを許容しつつ、安全策を講じて活用している。それが現代社会に生きる知恵である。
異議審の決定は「大規模な噴火の起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は十分に小さい」と指摘した。破局的リスクに対しては国も具体的な対策を取っておらず、社会通念上許容されるとして運転差し止めを取り消した。
原子力規制委員会は原発の運転期間を原則４０年、最長でも６０年と定めている。こうした限定した期間に１万年に１回とされる破局的な噴火が発生する確率は極めて低い。九州電力の原発でも同様の司法判断が下っており、これを判例として定着させたい。
今回の決定に対しても、住民側は最高裁への不服申し立てを行わない意向だ。最高裁で判例が示されれば、各地の原発裁判に影響することから、原発を再稼働させないための法廷戦術なのだろう。だが、三審制を恣意（しい）的に活用し、あえて最高裁の判断を問わないのは不健全ではないか。
東京電力の福島第１原発事故以降、原発の災害リスクをめぐる訴訟が相次いでいる。規制委が定めた新規制基準に合格しても各地の裁判所が原発の安全性を個別に判断する動きには首をかしげる。
とくに仮処分は限られた時間と証拠で審理され、どこまで専門的な知見に基づいて判断されたか、疑問が大きい。
泊原発の長期停止中に北海道では全域停電が起きた。原発を使わないリスクについても厳しく認識し、安全性を確認した原発の再稼働は政府が主導すべきである。
【社説】
東京新聞社説2018年９月2６日
伊方運転容認 “常識”は覆されたのに
四国電力伊方原発の運転差し止め決定が、同じ広島高裁に覆された。しかし例えば、どの原発の直下でも巨大地震は起こり得るという北海道地震の新たな教訓は、十分に考慮されたと言えるのか。
「（阿蘇山の）火砕流が原発敷地内に到達する可能性が十分小さいと評価することはできない」－。
原子力規制委員会の「火山ガイド」を引きながら、同じ広島高裁は昨年十二月、伊方原発３号機の運転を差し止めた。
阿蘇山から伊方原発までは約百三十キロ。大噴火による火砕流や火山灰が原発に及ぼす影響を否定できないとの判断だった。
福島第一原発事故後、高裁レベルとしては初の運転差し止め決定は、いともあっさり覆された。
今回、広島高裁は「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」と指摘した。昨年末とは真反対。「運転期間中に破局的噴火を起こすという可能性は極めて低い」と強調する四国電力側の主張をそのまま受け入れた形である。
争点は火山だけではない。原発が耐え得る地震の強さについても、住民側は「過小評価」だとして争った。この点に関しても「詳細な調査で揺れの特性などを十分把握した」とする四国電力側の評価が判断の基本にあるようだ。
だがたとえそうだとしても、それらは過去の知見になった。北海道地震が、地震そのものの“常識”をご破算にしたのである。
これまで、地震に対する原発の安全性は、重要施設の直下に活断層があるか否かが、基準にされた。ところが活断層のあるなしにかかわらず、原発の直下でも震度７の大地震が起こり得るということを、北海道地震は知らしめた。
活断層の存在は一般に地表に現れる。だが、北海道地震の震源は、今の科学では見つけようのない地中に埋もれた断層だった。
北海道で起こったことは、日本中どこでも起こりうる。地震に対する原発の規制レベルも大幅に引き上げるべきだということだ。
地震国日本は、世界有数の火山国。巨大噴火は予知できないというのは、それこそ学会の常識だが、大噴火のリスクに対する考え方も、そろそろ改めるべきではないか。
“活断層なき大地震”の教訓が十分に反映されていない以上、古い地震科学や社会通念に基づいて原発の再稼働を認めることは、あまりに危険と言うしかない。
北海道新聞社説 09/26 05:05
未曽有の災害が引き起こす原発事故に対する国民の不安に正面から向き合ったとは言えまい。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の運転を差し止めた広島高裁の仮処分決定を巡る異議審で、広島高裁はきのう、四国電力の異議を認めて仮処分を取り消した。
昨年１２月の即時抗告審決定では、別の裁判長が九州の火山噴火による火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘。四電のリスク想定は過小と判断し、今月末までの運転差し止めを命じていた。
異議審決定は、これを「大規模な噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」として退けた。
同じ高裁が９カ月後にほぼ正反対の判断を下す。これでは、住民の不信はかえって膨らむばかりではないか。
最大の争点は、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）で約９万年前に起きた過去最大級の噴火が再び起きた場合のリスク評価である。
決定は「３号機の運用期間中に破局的な噴火が起きる可能性は低い。約９万年前の噴火でも火砕流は届いていない」との四電側の主張を全面的に認めた。
さらに、１６０キロ圏内にある火山の活動可能性を判断すると定めた原子力規制委員会の内規について、前提となる噴火時期や規模の正確な予測は困難として「不合理」とまで言い切った。
このため、立地の適合性は、災害の危険性をどの程度容認するかという社会通念を基準とし、多くの国民は大噴火を格別問題視していないと判断している。
噴火を正確に予測できなければ、社会通念を基準にするとの論法は乱暴と言わざるを得ない。
大規模な自然災害が常に想定を超える事態を引き起こしてきたことを忘れてはならない。
万が一の危険性を考慮し、「想定外」をなくしていくことが、東京電力福島第１原発事故の貴重な教訓である。
だからこそ、前回の決定は、過酷事故を二度と起こさぬよう、危険性が存在しないことを四電が立証できない場合、危険が推定されると判断したはずだ。
大噴火の確率は極めて低いとしても、発生すれば計り知れないダメージをもたらす。
こうしたリスクは社会通念として国民に受け入れられている―。今回の決定が、そうみなしているとすれば、違和感を拭えない。
国民の意識とは隔たりがあるのではないか。
デーリー東北新聞社
時評（２月２６日）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡る県民投票が実施され、政府が進める名護市辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が投票総数の７２・２％に達した。投票率は５２・４８％だった。普天間飛行場の代替基地をひたすら沖縄に押し付けようとする政府への根強い反発と不信感があらためて浮き彫りになったといえる。
結果に法的拘束力はなく、政府は埋め立て続行を明言している。しかし、辺野古移設の是非に絞って県民の判断を聞く初めての機会だった今回、はっきりと「辺野古ノー」の民意が示された意味は大きい。
埋め立て予定海域では前例がないほどの大掛かりな改良工事が必要とされる軟弱地盤の存在が明らかになり、移設先として適切かどうかが根底から疑われる事態さえ招いている。
政府は県民投票の結果を重く受け止めなければならない。民意を無視する強権的姿勢を改め、埋め立てを中断し、県や米側と協議しつつ辺野古移設の是非を再検討すべきではないか。
焦点だった投票率が５０％を超えたことで、住民投票実施の意義は確保されたといえる。
反対票が投票資格者総数の「４分の１」を超えたため、条例の規定により、玉城デニー知事は結果を尊重し、安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知することになる。
知事は今後、移設反対の民意を背景に政府への抵抗を一段と強め、辺野古移設断念に追い込みたい考えだ。
改良工事について、防衛省は軟弱地盤が確認された埋め立て予定海域東側の海底に砂を固めたくい約７万７千本を打ち込み、地盤強化する工法を検討している。これには設計計画の変更が必要だが、県は変更申請を認めない方針。県と政府の対立の火種となるのは確実だ。
改良工事の影響で、これまで計５年とされていた工事期間は延長され、工費も膨らむが、政府はそれらの見通しを示せていない。あまりにずさんな対応ではないか。
玉城知事は県民投票の結果を受け、普天間移設について「安全保障の負担は全国民で担うとの考えの下、一人一人が自らの問題として議論してもらいたい」と述べた。この発言は重い。
戦後、本土から切り離され過酷な米軍統治下に置かれた沖縄の歴史と、今なお続く過重な基地負担。その中で沖縄が発した今回のメッセージは、政府だけでなく本土全体に向けられていることをしっかり自覚する必要がある。
河北新報／2019/2/26 8:00
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20190226_01.html
沖縄県民投票／深まる混迷 国が打開策示せ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡って、沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票は開票の結果、反対が７割を超えた。投票率は過去の知事選や国政選挙と比べるとやや低調だったものの、一定の民意が示されたと言えよう。
移設を進める国側は「これからもご理解いただけるように対話を続けたい」（安倍晋三首相）として、工事続行の姿勢を崩していない。結果として、今回の投票によって国と県の対立が従来以上に激化するのは必至だろう。
そうした事態を何より憂慮せざるを得ない。移設を巡るこれまでの経緯はともかく、不毛な対立と深まる混迷を脱するには、投票結果を受けて国側が何らかの打開策を探る努力が不可欠だ。
国と沖縄とのいがみ合いが続く中での埋め立て工事の続行は、将来に禍根を残すはずである。埋め立てを巡る法廷闘争も県との修復不能な分断を招きかねない。
米軍普天間飛行場の移設そのものに関しては、これまでの各種の世論調査でも県民の多くは賛成している。あくまで緊急避難的な危険除去の移設という目的を考えれば、曲折を経た辺野古移設の判断は、全くの誤りであったとまでは言えないだろう。
ただし、今回の県民投票の結果を重く見て、埋め立てを即時中止し、移設計画を白紙撤回する選択肢も政府は取り得るはずだ。既に辺野古沿岸部の埋め立てが一定程度進んではいるが、工事の中断は国側の決断次第とも言えるからである。
今回の県民投票に法的拘束力はない。しかし、だからといって県民の意思を十分に政府が尊重しないままでは、将来の基地の運営にも支障を来す恐れがある。県側が今回の投票結果を基に、あくまで辺野古移設の全面的な撤回要求を貫徹している以上、そうした地元の民意を最大限に尊重するのは、政府の避けられない役割である。
戦後長らく、全国の自治体の中で沖縄が突出して過剰な基地負担に苦しんできた事実は、多くの国民が子細に承知している。沖縄の声に耳を傾け、その主張に共感し、基地負担の軽減にこれまで以上に努力するのは、国民全体に課せられた義務でもある。
他方、北東アジアの安全保障の状況を見据えれば、米軍基地の存在が厳然として必要とされているのは、間違いない。新たな冷戦が始まったといわれる米中の対立、核兵器の放棄の道筋が不透明さに包まれる北朝鮮情勢など、わが国の安全保障は危機にさらされている。
国の安全保障の在り方、米軍基地の必要性、沖縄の負担軽減などに十分に目配りしつつも、こじれにこじれ、もつれにもつれた基地移設の糸を解きほぐすためには、県民の意向を斟酌（しんしゃく）する政府の真摯（しんし）な姿勢は欠かせない。
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岩手日報／2019/2/26 12:05
https://www.iwate-np.co.jp/article/2019/2/26/47836
辺野古反対の民意
沖縄県民が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）を名護市辺野古に移設するための海域埋め立てに反対の意思を明確にした県民投票の結果は、政府とともに本土住民も重く受け止めなければならない。
投票結果に法的拘束力はなく、国は粛々と工事を続ける方針だ。こうした姿勢を支えているのは、基地問題を沖縄の問題に閉じ込めがちな本土側の意識ではないか。
県民投票実現を主導した市民グループ代表の大学院生、元山仁士郎さんは「本土の人にこそ、考えてほしい。辺野古の埋め立てが、必要かどうか」と訴えている。
今回の県民投票を、在日米軍専用施設の７割が集中する沖縄の歴史や現状に理解を深め、問題をわが事として考えるきっかけにしなければ、実質的に無視を決め込む政府と何ら変わるまい。
県政野党の自民党は、当初から反対派有利とみて積極的な運動は控えたという。４月の衆院沖縄３区補選や夏の参院選への影響をにらめば、賛成を叫んで反対派を刺激するのは得策ではない。投票率が５０％を割り込めば、県民投票の有効性が減退するとの読みもあったと報じられる。
しかし投票率は５０％を超えた。反対票は、有効投票総数の７２％超を占める４３万４千票余。県民投票条例が知事に結果尊重を求める基準となる投票資格者の４分の１（約２８万８千票）はもとより、昨年知事選で移設反対を訴えて当選した玉城デニー氏の約３９万６６００票をも上回った。
玉城知事は条例の規定に従い、早々に首相官邸や在日米大使館に結果を通知する方向という。政府側が従来の対応に終始することは、沖縄のみならず国民世論が許すまい。
問題の根幹である普天間の返還で日米が合意したのは１９９６年にさかのぼる。移設計画が現在の形になった２００６年から数えても、既に１０年以上が経過。埋め立て予定海域では、広範囲でマヨネーズ状の軟弱地盤の存在が明らかになり、工期や工費の大幅な上振れが想定される。
果たして辺野古は基地建設の適地なのかというそもそも論も浮上する中で、大目的である普天間の早期返還へ、それでも「辺野古移設が唯一の策」とする政府説明はいよいよ説得力に乏しい。
知事選なら争点は多岐にわたるという建前で反対の民意をかわせるとしても、今回は問題を埋め立てへの賛否に絞った県民投票。基地建設は国の専管だが、そのための埋め立て承認は知事の権限だ。
明白な民意を背に埋め立て工事の中止を求める玉城知事への政府対応は、国が地方をどう見ているかのバロメーターともなるだろう。注目しないわけにはいかない。
とんでもないバカ！
秋田魁新聞社説：沖縄の県民投票 移設ありき許されない
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７２・２％に上った。政府はこの結果を重く受け止める必要がある。埋め立て工事を即刻取りやめ、沖縄県民の理解が得られるよう解決策を模索するべきだ。
沖縄の民意は、「辺野古移設反対」を訴えた候補が当選した２０１４年、１８年の知事選で明確になっているが、それでも安倍晋三首相は「基地問題だけが焦点ではなかった」と主張した。だからこそ「移設」に絞った今回の投票結果は重いはずだ。
「反対」は４３万票を超え、１８年９月の知事選で当選した玉城デニー氏の得票数を大きく上回った。防衛政策は「国の専管事項」ではあるが、政策を進める上で民意を尊重するのが大前提であることは論をまたない。
為政者が民意を顧みず権力を振るうことは民主主義に反する。憲法学者からは、政府の判断のみで進めてきた一連の状況は地方自治の基本原則を定めた憲法９２条に抵触する疑いがあると指摘されている。
この投票結果について安倍首相は「真摯（しんし）に受け止める」と述べたが、一方で沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任とし、「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と理解を求めた。辺野古移設では負担軽減にはならないとする沖縄側の主張と大きく乖離（かいり）している。
首相は「これまでも長年にわたって対話を続けてきたが、これからも全力で対話を続ける」とも述べた。「沖縄に寄り添う」と発言してきた安倍政権が本当に県民と向き合ってきたのか。確かに翁長（おなが）雄志前知事の面会要請に応じたが、互いの主張を述べる場にしかならず、政府側の実績づくりの感が否めない。
反対票が投票資格者の４分の１を超えたことも大きな意味がある。結果は安倍首相とトランプ米大統領に通知される。玉城知事と会う見通しの安倍首相には「移設ありき」の姿勢を改め、移設中止を含めて真摯に対話に臨むことが求められる。
同時に、米国にも投票結果の重視の姿勢が望まれる。基地問題を日本だけの課題とせず、米国国民も巻き込んだ議論に進展させることも重要ではないか。
沖縄の問題は本県にとっても人ごとではない。政府が秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としている迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（地上イージス）配備計画も安全保障政策の一環であり、同様の構図だからだ。政府は「地域の理解を得ながら進める」としているが、実際は国の１９年度予算案に購入費の一部１７５７億円が盛り込まれるなど、配備ありきの姿勢が際立つ。
必要なのは辺野古移設をはじめ各種安全保障政策に対し、国民が当事者意識を持つことだ。それが、まっとうな政治を取り戻す第一歩となる。沖縄の県民投票をそのきっかけにしたい。
信濃毎日新聞社説（9月26日
伊方原発 安全と言い切れるのか
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が再稼働を認める決定を出した。
昨年１２月に同高裁が出した運転を差し止める仮処分決定の異議審である。法的な拘束力はなくなり、３号機は運転可能な状態となった。
決定は前回と正反対の判断をしている。
前回は約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで大規模な「破局的噴火」が起きた場合、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘して、四国電のリスク想定は過少と判断した。
今回は「破局的噴火」が起きる可能性が根拠を持って示されていないと判断し、火砕流到達の可能性は小さいとしている。
想定されるリスクをどう判断するのか。その基準は各司法で揺れている。万が一を想定して危険性を考えるのか。可能な範囲でリスクを排除できれば再稼働を容認するのか。その違いである。
火山の危険性を予測することは難しい。自然災害は火山に限らない。今回の決定で安全性が担保されたとはいえないだろう。
問題点はまだ多い。その一つが避難計画である。
伊方原発は日本一細長いとされる佐田岬半島の付け根にある。長さ約３７キロで最も狭い場所で幅は約８００メートルしかない。重大な事故が起きれば、原発より先端側に住む約５千人が孤立しかねない。
避難計画では原発の横を通り陸路で内陸部に移動するか、半島先端の港からフェリーなどで対岸の大分県に避難する。
住民は山あいを抜ける片側１車線の国道を利用することになっている。地震などの複合災害の場合、土砂崩れなどで通行できない可能性もある。津波被害があれば港が使用できるかも分からない。
愛媛県は今年５月、住民避難のための道路整備を内閣府に要望している。避難計画が十分ではないことは明らかだ。
屋内の避難先として原発から主に１０キロ圏内に整備されている放射線防護施設も、複合災害が発生すれば安全とはいえない。１０施設のうち９施設が、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険な場所にあるからだ。
四国電力は今回の決定を受け、１０月２７日に再稼働させるという。避難計画が不十分なまま原発を再稼働させるのは問題が多い。
伊方原発を巡っては、同様の仮処分が高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁で係争中だ。今後の司法判断を注視したい。
（9月26日）
沖縄県民投票 国、県それぞれに重い意味
米軍普天間飛行場の移設をめぐる沖縄県民投票は、国、県それぞれに重い意味を持つ結果となった。投票結果に法的拘束力はなく、政府は既定方針通り、移設先の名護市辺野古沿岸部の埋め立てを進める考えである。
国民全体のための安全保障政策は国の専権事項であり、本来、一自治体の意向で左右されるものではないとはいえ、とりわけ在日米軍も関わる安保政策は、地域住民の理解と協力がないと、円滑な運営は困難になる。
辺野古への移設によって普天間飛行場の危険性を除去し、米軍の抑止力も維持するという国の方針を是とするが、政府には沖縄県との対話を絶やさず、丁寧な説明と基地負担の軽減策で理解を広げる努力をさらに求めたい。
県民投票は、普天間飛行場の辺野古移設に反対する「民意」を示す狙いで実施された。沖縄県政与党の共産、社民両党や市民団体は、圧倒的な反対票獲得のため、告示前から運動を展開し、玉城デニー知事も投票を呼びかけた。結果は「反対」が４３万４２７３票と投票の７２％超を占めた。
この数字をみる限り、反対が圧倒的多数で、玉城氏は「断固たる民意を受け止め、工事の中止を強く求める」と強調している。しかし、全投票資格者のうち、５４万８千人余は参加せず、投票率は５２％超にとどまった。有権者全体でみると、反対は３７％超に過ぎず、玉城氏を支える政治勢力「オール沖縄」がめざした「圧倒的な反対の民意」とは言い難い。移設先の名護市は反対票が多数を占めたが、投票率は５０％超で、渡具知武豊市長が「投票しなかった人たちの民意もある」と述べ、反対以外の意見も尊重する考えを示したのは、もっともではないか。
政府にとって新たな課題は、埋め立て海域にある軟弱地盤の対応策である。対象面積は約６５ヘクタールで、締め固めた砂のくい（砂杭）を約７万７千本打ち込んで地盤を固める工法で対応が可能とされるが、その工事によって全体の工期や工費はどうなるのか。政府は説明を尽くして疑念を持たれないようにしなければならない。
新潟日報 2月26日
辺野古反対７割 政府は工事強行をやめよ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票は、辺野古沿岸部の埋め立て「反対」が７２・２％と最多だった。
辺野古移設にテーマを絞り、県民が初めて直接民意を示した投票で「反対」が７割を超えた意味は極めて重い。
安倍晋三首相は「真摯（しんし）に受け止める」という言葉だけではなく、いったん工事を中止し、沖縄県側と協議すべきだ。
地元の反対を無視して移設を進めることは民主主義国家として取るべき対応ではない。
県民投票は昨年９月、市民グループが必要数の４倍に当たる約９万３千人の署名とともに県に直接請求したのを受け、翌月県議会で条例が制定された。
一時は安倍政権と協調関係にある５市が２者択一に難色を示すなどして不参加を決めたが、県議会は「どちらでもない」という選択肢を加え、全市町村の実施にこぎつけた。紆余（うよ）曲折を経てようやく実現したものだ。
しかし、菅義偉官房長官は投票告示日の記者会見で、結果にかかわらず移設工事を進める考えを示した。投票の意義を否定し、県民投票に冷や水を掛けたことに他ならない。
告示後も自民党は賛成への呼び掛けを控え、静観する態度を取った。反対派を刺激せず、低投票率にとどめることで、県民投票の正当性を失わせようとの思惑からという。
こうした中で投票率は住民投票の有効性を測る目安とされる５０％を超えた。国に対し、地元の民意を明確に示したいという思いの表れといえる。
投票総数の７割超、４３万４千余に上った反対票は、昨年９月の知事選で玉城デニー知事が得た３９万６千票を上回った。これに対し、「賛成」は１９・１％にとどまり、「どちらでもない」は８・８％だった。
さまざまな観点から有権者が投票する知事選より、単一争点で問う今回の県民投票の方がより直接的に民意を反映しているのは間違いない。その重みを決して軽んじてはならない。
今回の結果には法的拘束力はないが、県民投票条例では、最多の得票が投票資格者の４分の１に達すれば、結果を安倍首相やトランプ大統領に通知すると定められている。
玉城氏は結果を受け、工事の中止を強く求めた。
危惧するのは、政権の姿勢が改まる気配が見えないことだ。
首相は「移設をこれ以上先送りできない」と官邸で記者団に語り、「これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組む」と強調した。
首相の言う「真摯」には、沖縄県民の民意に向き合おうとの姿勢が全くうかがえない。岩屋毅防衛相は従来方針通り工事を行う意向を示した。行動が伴わなければ、県民の政権への不信感は払拭（ふっしょく）されまい。
投票結果の背景には、在日米軍専用施設の７割が集中する沖縄の厳しい現実がある。私たち国民も「沖縄の心」をしっかり受け止めたい。
福井新聞
辺野古「反対」７割超
沖縄の民意を受け止めよ
2019年2月26日 午前7時30分
【論説】沖縄県民の「反対」は７割超にも上った。国民の８割以上が結果を尊重すべきだと考えている。政府が一度立ち止まって対話をすべきなのは明らかだ。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の新基地建設を巡る県民投票は「反対」が４３万４千票余に達し、７２・２％を占めた。ただ、県民投票結果に政府を縛る法的拘束力はない。安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」と述べたものの、普天間の危険性除去に向け「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と埋め立て工事の中止は否定した。
共同通信社の電話世論調査に８６・３％が「政府は投票結果を尊重すべきだ」と回答している。国土の１％の面積もない沖縄に在日米軍の専用施設が７割もある現状や、２度の知事選で示された民意を国が顧みてこなかった経緯に理不尽さを感じているからにほかならない。
国の不誠実な姿勢は、辺野古沖の軟弱地盤に関する説明でも繰り返されている。沖縄県が明らかにした政府のデータでは、地盤改良が必要な面積は約６５ヘクタールで北東区域の約６割に及び、砂を入れた鋼管約７万７千本をそこに打ち込む。岩屋毅防衛相はこれまで「実績のある工法で施工可能だ」としてきたが、２５日の衆院予算委員会で防衛省側は「精査が必要」とした。
首相は「世界で最も危険と言われる普天間が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」と主張する。だが、沖縄県は新基地の完成までには１３年、約２兆５千億円以上を要すると試算しており、逆に危険性が１３年間も放置されることになる。
そもそも普天間が返還されるのかが不透明だ。辺野古で予定される滑走路は約１２００メートル。普天間の半分以下の長さであり、大型機などの利用は見込めないとされる。２０１３年の日米合意では返還の条件として、緊急時の民間施設の使用を挙げている。これが整っていないことを政府も認めている。辺野古新基地建設イコール普天間返還とはなっていないのだ。
今回の投票で、反対票は投票資格者の４分の１（速報値２８万８３９８票）を超えた。条例に従い、玉城デニー知事は近く首相や在日米大使館へ通知するという。首相も玉城氏との会談を念頭に「全力で対話を続けたい」としている。だが、これまで２度の面談と同じように、玉城氏の主張を聞き置くだけの姿勢は許されない。
県民投票は１９９６年に続いて２回目で、前回も米軍基地の整理・縮小に「賛成」が圧倒的多数を占めた。政府は、外交や安全保障が「国の専権事項」とし地元の声に耳を傾けてこなかった。そうした事態は、沖縄以外の地方自治体でもありうることを肝に銘じる必要がある。一向に変わらない状況に「ノー」を突きつけた沖縄県民。それは地域の自己決定権をどう守るかの闘いであり、目を離すわけにはいかない。
京都新聞社説
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火山噴火が原発事故を引き起こすことはめったにないから、再稼働は容認できる－。広島高裁が四国電力伊方原発３号機（愛媛県）について出した決定である。
住民の不安に向き合ったものとは言い難い。拙速な再稼働は禍根を残さないか。
昨年１２月に同じ広島高裁が同原発の運転を差し止める仮処分決定を出したが、四国電力が異議申し立てを行い、同高裁は異議を認めた。四国電はただちに再稼働手続きに入る見通しだ。
広島や長崎の被爆者らが２０１６年３月に運転差し止めを求めて広島地裁に提訴と仮処分の申し立てを行った。同地裁は１７年３月に差し止めを認めない決定を出したため、住民側は広島高裁に即時抗告を行い、同年１２月に運転差し止め決定が出ていた。
昨年１２月の即時抗告審決定は、同原発から約１３０キロ離れた熊本県の阿蘇カルデラで大規模噴火が起きれば、火砕流が原発敷地内に到達する可能性があるとして、四国電の火山リスクの想定は過小と判断していた。
一方、今回は「大規模な破局的噴火が起きる可能性の根拠が示されていない」などとして正反対の結論を出した。
「運転期間中に大規模噴火が起きる可能性は低い」と主張した四国電の主張を全面的に認めた形だ。その理由は次のような内容だ。
国が原発に重大な損害をもたらす火山噴火に対して具体的な対策を決めていない上、国民の多くもそれを問題にしていない。だから社会通念上、伊方原発の安全性は欠けていない－。
国が想定していないから安全という考えだ。社会通念や想定を超えた福島第１原発事故の反省を踏まえているとは思えない。
たしかに、火山噴火による原発事故の確率は高くはないだろう。だが原発事故は一度起きれば長期間、深刻な事態をもたらす。原発事故を、台風や洪水などの一般的な災害と同様に扱うことが適切だろうか。
最新の地球科学の知見では、火山噴火や地震の予知は不可能なことが明らかになっている。今月６日の北海道地震でもそれは明らかになった。
福島の事故以来、大津地裁などで原発の運転を禁じる司法判断が相次いだが、いずれも高裁段階で覆った。上級審には原発再稼働を進める国の意向が強く影響しているのではないか。司法が行政を追認するばかりでは困る。主体性を発揮して判断してほしい。
[京都新聞 2018年09月26日掲載] | |
神戸新聞社説
米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖移設を巡る県民投票は、「反対」が４３万票を超え、有効投票総数の約７２％を占めた。辺野古反対を掲げ、県知事選で過去最高となった玉城デニー知事の得票数をも上回っている。
結果に法的拘束力はない。安倍晋三首相は知事と会談する意向を示す一方、工事強行の姿勢は変えていない。
だが民意は明確に示された。これ以上の強行は県民の意思を踏みにじることになる。民主主義で許される行為なのか。
政府は直ちに工事を中止するべきだ。
◇
辺野古移設で普天間の危険性は除去される。これ以上先送りできない－。政府はそう主張してきた。
しかし今回の投票では、普天間の地元・宜野湾市でも移設への反対が６６・８％と多数を占めた。政府の論拠に現場でも疑問符がついたといえる。
そもそも県内移設では沖縄全体の負担解消につながらない。辺野古が完成しても普天間が直ちに返還されない可能性が、日米合意文書に記されている。
宜野湾の反対は、そうした問題点を県民が認識している証しだろう。
面積では日本の０・６％にすぎない沖縄に、在日米軍専用施設の７４％が集中する。その現状を安全保障の観点からやむなしとする声は、本土に根強い。
普久原均・琉球新報編集局長は本紙への寄稿で、全く異なる米軍の見方を明らかにした。２００６年に日米で在日米軍再編に合意する前、沖縄の海兵隊を九州や北海道に移すことを米軍が提案したというのだ。
しかし政府は本土の反発を恐れ、検討しようとしなかったという。沖縄の声は軽視し、本土の反発は回避する。普久原氏はこれを「ダブルスタンダード」（二重基準）と表現する。そうした状況は、今も大きく変わっていない。
１２年に森本敏防衛相（当時）が、普天間の移設先は「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的には最適だ」と述べたのも同じ理屈だろう。
安全保障の負担を特定の地域に押しつけることに、多くの国民が疑問を持とうとしなかったことが、沖縄の苦悩を生みだした一因といえる。
憲法の条文踏まえ
住民投票が強制力を持つ場合を示す憲法の条文がある。特定の地方公共団体に適用される法律の制定には住民の過半数の同意が必要とする９５条の規定だ。
住民の意思に基づく地方自治の「本旨」を守るための定めとされている。
政府は、辺野古移設は法律でなく、「日米地位協定」に基づく施設提供との見解を示している。だが移設後は国内法が適用されず、自治体の行政権も及ばない。
地方公共団体の運営に関する事項は法で定めるとした憲法９２条を踏まえれば、基地建設にはその地域だけの特別法が不可欠であり、９５条の住民投票で同意を得る必要がある－。憲法学者の木村草太首都大学東京教授はそう指摘する。
９５条の住民投票を経て制定された法律は、戦後の復興期に１５本ある。兵庫県内では１９５０（昭和２５）年に神戸国際港都建設法、翌５１年に芦屋国際文化住宅都市建設法が公布された。
ただいずれも都市計画に地域の特色を反映させて国も支援する趣旨だ。神戸と芦屋の住民投票では当時の新聞に「賛成の票が圧倒的」「輝く新生のスタート」などの文字が躍り、政府と対立する問題ではなかった。
住民投票が実施されたのは、憲法施行から日が浅く、尊重する気風があったからだろう。
それから６０年余。反対への民意が明確になっても、政府は県の反対を無視し住民の意思も聞かずに工事を進める。
安全保障は国の専権事項であり、地元の意向を考慮する必要はない。そうした考えは、憲法が掲げる地方分権や民主主義の理念に反する恐れがある。
地位協定も見直せ
辺野古計画では新たな問題点も浮上した。予定海域の軟弱地盤が判明し、政府は想定外だった約７万７千本のくい打ち込みを計画している。
県の試算では、地盤改良に伴う建設費は計画の「３５００億円以上」から２・５兆円に膨み、工期は５年から１３年に伸びる。だが野党の質問にも政府は明確に答えようとしない。
事実上、計画は大きな壁に突き当たっている。もはや「唯一の解決策」と言える状況ではない。政府は今度こそ立ち止まらねばならない。
沖縄に「寄り添う」というのなら、政府は基地を沖縄に集中させる必要性があるのか米国と真剣に議論すべきだ。同じ第２次世界大戦の敗戦国でもドイツやイタリアは駐留米軍に国内法を適用している。地位協定の見直しも急務といえる。
なぜ、沖縄だけに過剰な負担を強いるのか。県民投票が示した課題を、本土に住む私たちも考える必要がある。
中国新聞 伊方原発容認 火山リスクの軽視では？原発の運転差し止めを巡る司法判断で、正反対の決定が下された。判断の根拠がまちまちだと、原発に対する国民の不安を募らせるだけではないか。</p><p>
広島高裁がきのう、昨年１２月に同高裁が命じた四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めの仮処分決定について、不服とする四国電力の異議を認める決定を下した。事実上、再稼働を容認した。</p><p>
差し止めの根拠とされた火山の噴火リスクをどう判断するか、どんな基準で運転の可否を判断すべきかが争点になった。</p><p>
運転差し止めを認めた昨年１２月の決定は、大規模噴火に対する四国電力の想定が甘く、原子力規制委員会の審査も不十分だと断じた。約１３０キロ離れた熊本県の阿蘇カルデラで破局的な噴火が起きた場合、火砕流が原発に到達する恐れがあり、立地自体を「不適」とした。</p><p>
周辺の住民たちが抱く、万が一の懸念を踏まえての判断だったのだろう。</p><p>
ところが今回の決定は、阿蘇カルデラのリスクについて「大規模な破局的な噴火が起きる可能性が相応の根拠を持って示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」とし、昨年１２月の決定を真っ向から否定した。</p><p>
国が破局的な噴火の具体的な対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないと指摘し、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」との判断を示した。「噴火による具体的な危険性はない」とする四国電力の主張を全面的に追認した形である。</p><p>
国に対策がないからといって、火山噴火のリスクを国民が受け入れているとするのは本末転倒である。
科学的な「相応の根拠」も示さず「社会通念」で片付けてしまうのは、あまりにも原発のリスクを軽視しているのではないか。地元はもとより海を隔てた広島、山口、大分県などの住民の不安は置き去りにされはしないだろうか。</p><p>
破局的な巨大噴火の発生は１万年に１回とされる。発生すれば、広範囲に甚大な被害をもたらすのは確実で、原発の危険性だけを問題視することに意味はないとの指摘もあろう。</p><p>
ただ発生頻度が少ないからといって、対策を怠っていれば、甚大な被害を受けかねない。東京電力福島第１原発の事故から得た教訓を肝に銘じなければならない。
わずかなリスクにも、しっかりと安全対策を講じるのは当然のことである。</p><p>
今回の決定を受け、四国電力は１０月中にも再稼働させる方針を明らかにした。だが、運転差し止めを求める仮処分は高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中である。いずれかの裁判で差し止めが命じられれば、再稼働はできなくなる。</p><p>
伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根にある。沖合には国内最大級の中央構造線断層帯が走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも入っている。</p><p>
四国電力が算出した地震想定は十分なのか。事故時に半島で暮らす住民が安全に避難できるのか。火山のリスクに加え、各地の裁判では、さまざまな不安が訴えられている。一つ一つの不安と正面から向き合い、説明を尽くしていく姿勢が、四国電力には求められる
山陰中央新報／2019/2/26 12:06
沖縄県民投票で反対７割超／一度、立ち止まるべきだ
沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸部への移設計画を巡り、賛否を問う県民投票は「反対」が７２．２％で、「賛成」「どちらでもない」を大きく上回った。
県民投票に政府を縛る法的な拘束力はなく、安倍晋三首相は「結果を真摯（しんし）に受け止める」としながらも辺野古移設を計画通り進める考えを示した。だが、辺野古移設の１点に絞って県民の強い民意が示された意味を重く受け止めるべきだ。
首相は宜野湾市の市街地にある普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古移設を進めると強調する。しかし、辺野古の埋め立て予定海域では極めて軟弱な地盤が見つかっており、工事の完成時期も必要な費用も見通せないのが現状。政府は一度、立ち止まり、計画を見直すべきだ。沖縄の過重な基地負担の現状と歴史的経緯も踏まえ、県と実のある対話に臨むよう求めたい。
投票結果では二つの点に注目したい。一つ目は、投票率が住民投票の有効性を測る目安とされる５０％を超え、５２．４８％だった点だ。辺野古移設を容認する自民党県連などは県民投票の盛り上がりを警戒し、組織的な投票呼び掛けの運動を行わなかった。それでも過半数の人が投票に足を運んだ意義は大きい。
二つ目は、反対票が県知事選で過去最多だった昨年９月の玉城デニー氏の得票約３９万７千票を上回り、４３万票を超えたことだ。過重な基地負担への県民の「ノー」の声の強さを示したと言える。
県民投票は、知事に結果の尊重を義務付け、首相と米大統領に結果を通知すると定めたライン、投票資格者総数の４分の１も大きく超えた。
政府は安全保障政策は国の専管事項だと強調する。だが、なぜその国策を巡って沖縄が県民投票を行う事態に至ったかを考えるべきだろう。
沖縄の米軍基地は戦後、住民が住んでいた土地を強制的に奪って造られた。さらに「本土」の基地が縮小される中で沖縄への集中が進み、在日米軍専用施設の約７０％が今、沖縄に置かれている。長年の積もった思いが県民投票には込められている。
辺野古海域の軟弱地盤は深刻な問題だ。沖縄県は地盤の改良工事が必要で移設完了までに１３年、２兆５千億円以上が必要と試算している。岩屋毅防衛相も工期の長期化と費用増大の可能性を認めるが、具体的な見通しを示していない。玉城知事が工事計画の変更を認めない方針であることも併せて考えれば、完成時期が見通せないのが現実ではないか。
さらに辺野古移設が完了すれば普天間飛行場が必ず返還されるわけではない。２０１３年の日米合意では、滑走路が短い辺野古に代わる緊急時の民間施設の使用を米側は普天間返還の条件としており、その条件は整っていない。
玉城知事は近く首相と会談し、工事の中止と、辺野古とは切り離した普天間飛行場の早期の閉鎖・返還を求める意向だ。だが、県民投票の翌日も辺野古の工事は続けられ、岩屋防衛相は新たな区域への埋め立て土砂の投入も計画通り進める考えを示した。
民意を無視するような対応で対話が成り立つのか。「辺野古移設が唯一の解決策」という姿勢を再考するよう政府に求めたい。
【山陽新聞】
伊方再稼働容認 判断分かれた火山リスク
2018年9月27日 山陽新聞（岡山県）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票が行われ、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が７割以上を占めた。玉城デニー知事には投票条例に基づき投票結果を尊重する義務が生じ、近く安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を伝達する。
防衛や安全保障は国の専権事項であり、住民投票になじまないとの指摘もある。だが、選挙と違い、辺野古移設の一点のみに絞って県民が初めて示した民意である。投票の結果には政府を縛る法的な拘束力はないが、明確に示された意義は大きい。政府は重く受け止めるべきだ。
首相は投票の結果を「真摯（しんし）に受け止める」とした一方で、普天間飛行場の固定化は避けなければならないとして「（移設を）これ以上、先送りすることはできない」と述べ、辺野古移設を進める考えを改めて示した。
県民が示した反対の民意は、辺野古移設にとどまらず、こうした政府のかたくなな姿勢や、沖縄の過重な基地負担の現状などにも向けられていよう。
普天間飛行場の返還は、１９９５年に沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件をきっかけに、日米両政府が翌年、合意した。辺野古での計画は当初、暫定施設のはずで、沖縄県などは建設受け入れ条件として１５年の使用期限を求めたが、米側の難色などで事実上、計画はストップした。
２０１３年、当時の沖縄県知事が政府の申請した辺野古沿岸部埋め立てを承認したことで移設問題は動きだした。この際も、県は普天間飛行場の５年以内の運用停止などを求めたものの、いまだに果たされていない。
沖縄の県民投票は１９９６年に米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否が問われたのに続き２回目だ。この時も整理・縮小などへの賛成が圧倒的多数だった。
にもかかわらず、在日米軍専用施設の約７割が今なお、沖縄県に集中している。こうした経緯を振り返れば、政府の対応に県民が不信感を募らせることは当然だろう。
今回の県民投票でも、県側は辺野古反対の機運を高めることに努めた一方、政府が県民へ移設を推進する理由を説明する姿勢は乏しかった。
首相はことあるごとに「沖縄県民の気持ちに寄り添う」と語る。それならば、県民投票で示された民意とも向き合わねばならない。
埋め立て予定区域では軟弱地盤が見つかり、工事の長期化や工費増加が懸念されてもいる。
首相は玉城知事と会談する方向だが、「普天間飛行場の危険性除去」の重要性を唱え、説得を強めるという。県と再び対話のテーブルに着くための、今が最後の機会ではないか。移設ありきではなく、沖縄の声に耳を傾けて、県民の理解が得られるよう説明を尽くすべきである。
社説
沖縄県民投票 辺野古反対の民意 十分伝わった
2019年2月26日（火）（愛媛新聞）
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沖縄県民の揺るぎない民意に政府は、今度こそ正面から向き合わねばならない。沖縄米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る県民投票が投開票され、埋め立て「反対」の得票が７割を超えた。
県民投票の結果に法的な拘束力はないが、争点を辺野古移設の１点に絞り、県内全域で実施した投票の意味は重い。これまでも知事選や、国政選挙などを通じて繰り返してきた「辺野古ノー」の意思を、今回は最大限明確にして示した。これ以上、沖縄の思いを無にしてはならない。政府は埋め立て工事をただちに中止し、知事と解決に向けた対話を始め、米国とも代替案の検討を進めるべきだ。
投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で問われた。条例では最多得票が投票資格者の４分の１に達した時、知事にその結果を尊重する義務を課し、首相や米大統領に通知すると定めている。反対は４分の１を大きく超えており、政府が力ずくで知事に翻意を促し、移設を進めることは重大な問題がある。
政府はいま一度、沖縄に対する態度を省みるべきだ。結果にかかわらず移設を進める方針を表明し、県民を踏みにじる行為に出た。さらに圧倒的な反対の民意を突き付けられても、まともに向き合おうとしない。菅義偉官房長官に至っては「普天間返還（の道筋）について知事が語っていない」と、安保政策の責任を転嫁するような発言もあり、納得できない。地元の反発が強くなればなるほど、政府が重視する日米安保が機能しないことを認識する必要がある。
そもそも辺野古移設が「唯一の解決策」としてきた政府の主張は大きく揺らいでいる。埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良工事に関し、想定以上の長期化が避けられない。地盤の改良を要する面積は６５㌶に上り、砂で固めたくいを７万本以上も打ち込む必要がある。海面から軟弱地盤の底まで最大約９０㍍に達し、国内では施工実績がない深さで、専門家からも疑問の声が上がっている。
政府は「一般的で実績が豊富な工法で地盤改良が可能」と説明するが、工期や費用の試算を公開しておらず、言葉通りに受け止められない。地盤改良工事を進めるには、県から計画変更の承認を受ける必要があるが、沖縄知事が、すんなりと承認することはあり得まい。
埋め立て工事が長引けば普天間の返還も遠のく。政府は普天間の危険性を取り除くために移設の必要性を訴えてきたが、辺野古に固執すれば、かえって普天間の固定化を招くという矛盾を認めるべきだ。
本土の国民も沖縄の苦渋をわが事として受け止めたい。容認し難い国策に対し、県民投票で民意を示してもなお無視されるとしたら、民主主義が葬られたのも同然だ。この国の在り方を左右する重大な局面にある。無関心ではいられない。
徳島新聞社説
安全に絶対はない。だとすれば、許されるリスクはどこまでか。原発の是非を巡って国論が二分される中、社会全体の問題として、改めて考えたい。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の仮処分決定について、広島高裁は四電の異議を認め、決定を取り消した。住民側は不服申し立てを行わない方針で、原発の再稼働が確定する。
東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた仮処分決定は約９カ月で覆ったことになる。四電は１０月２７日に３号機を稼働させる。
昨年１２月の決定は、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘していた。今回の決定は、そうした大規模噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、火砕流が到達する恐れも小さいとし、再稼働を容認した。
ここで問題になっている「破局的噴火」の頻度は、日本の火山全体で１万年に１回程度とされる。阿蘇では約９万年前に起きている。
同じ規模の噴火が発生すれば、周辺１００キロは火砕流で壊滅、死者は１千万人を超えるとの研究もある。列島は火山灰で厚く覆われ、国家存亡の危機といえる災害となる。原発の安全性を問うには、いささか疑問の余地がないではない。
発生頻度が著しく小さく、破局的な被害をもたらす災害のリスクは、社会通念上、無視し得るのではないか。１２月の決定もそう指摘しつつ、原子力規制委員会が立地審査で用いる火山ガイドを厳格に適用して、運転の差し止めを命じた。
それを受け、規制委はガイドの解説文書を公表し、巨大噴火については、原子力分野以外の法規制や防災対策も考慮していないことを挙げ、危険性は常識的に無視できるとしている。
たとえ「常識的」であっても、そのまま当てはまらないのが原発だ。確実な万年単位の課題がある。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の問題である。
地下深くに埋めて数万年先まで隔離する方針だが、処分場の候補地選定の手続きは進んでいない。原発は「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。
動かせば出るごみの処理に数万年かかるのであれば、稼働の是非も同じスケールで考えるべきだろう。目先の経済的な理由から、いわんや電力会社の経営改善のために再稼働を急ぐといったことがあってはならない。
伊方原発１、２号機は既に廃炉が決まっている。３号機に対する同様の仮処分は、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。四電は住民の根強い不安と、これからも真摯に向き合っていくべきだ。
西日本新聞社説
佐川氏証人喚問 これで幕引きは許されぬ
2018年03月28日 10時46分
「案の定」というべきだろうか。国税庁長官を辞任した佐川宣寿（のぶひさ）氏は「刑事訴追される恐れがある」として証言拒否を連発した。
学校法人「森友学園」への国有地格安売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題できのう、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川氏に対する証人喚問が、衆参両院の予算委員会であった。
一連の疑惑が表面化して１年以上がたつ。多くの国民や野党が求めた佐川氏喚問がようやく実現したのに、疑惑の解明は一向に進まなかった。
誰がいつ何のために、どんな指示をしたのか－という改ざん問題の核心へ質問が及ぶたびに、佐川氏が証言を拒んだからだ。
そのことで逆に証言の整合性や信ぴょう性は揺らぎ、疑惑はさらに深まったともいえる。今回の喚問を疑惑解明の突破口としなければならない。
佐川氏は証言で、鑑定価格から差し引いたごみ撤去費は適正に算定した▽森友学園との交渉記録などは廃棄した▽政治家からの不当な働き掛けはない－といった一連の国会答弁について「今でも正しかったと思う」と断言した。それならなぜ、決裁文書を改ざんする必要があったのか。
交渉記録などの廃棄も確認したわけではなく、財務省の行政文書管理規則を説明しただけと言い放った。「丁寧さを欠いた」と釈明したが、野党から「虚偽答弁だ」と追及されたのも当然だろう。
根拠が不明確な証言も目立った。自民党議員が国有地売却や改ざんに関する安倍晋三首相や妻の昭恵氏らの指示、関与はなかったかと尋ねると、「ございませんでした」と強く全面的に否定した。
ところが、野党議員が根拠を問うと「個別案件は理財局で対応した」「局内でそういう報告はなかった」と述べるにとどまった。
これでは行政や政治に対する国民の不信は高まりこそすれ、解消するわけがない。曖昧な決着は断じて許されない問題である。国会の信頼と権威にも関わる。与野党は改めて徹底究明へ動くべきだ。
＝2018/03/28付 西日本新聞朝刊＝
熊本日日／2019/2/26 10:06
https://kumanichi.com/column/syasetsu/872011/
「辺野古」県民投票／立ち止まり再考すべきだ
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票は、「反対」票が７割を超え、「賛成」「どちらでもない」を大きく上回った。
投票率（５２・４８％）は住民投票の有効性を測る目安とされる５０％を超えた。反対票は投票資格者の４分の１（２８万８３９８票）をはるかに超える４３万４２７３票に上り、昨年９月の知事選での玉城デニー氏の獲得票も上回った。過重な基地負担への県民の「ノー」の声の強さを示したと言える。
玉城知事は「反対の民意が埋め立てに絞って明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある」と述べ、条例に従い３月１日にも首相官邸や米国大使館へ投票結果を通知する方向だ。政府は県民の民意が示された意味を重く受け止めて一度立ち止まり、計画を再考すべきだ。
県民投票に法的拘束力はなく、政府は移設を推進する姿勢を崩していない。投票結果を受けて安倍晋三首相は、市街地にある普天間飛行場の固定化は避けなければならないとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」と語った。
しかし、沖縄の過重な基地負担の現状と歴史的経緯を踏まえれば、移設ありきの方針を見直すのが当然ではないか。国全体で考えるべき安全保障政策に関して県民投票を強いる事態に至り、しかも普天間飛行場の負担を解消する方策として辺野古移設の賛否を求められた県民の苦渋の選択に、首相は思いを致すべきだろう。
辺野古移設を容認する自民党県連などは県民投票の盛り上がりを警戒し、組織的な投票呼び掛けの運動を行わなかった。それでも過半数の人が足を運んだ。共同通信社の出口調査では、自民党支持層でも反対が４８・０％に上り、賛成４０・６％、どちらでもない１１・４％を上回った。政府・与党はその結果も重く受けとめるべきだ。
辺野古の埋め立て予定海域では極めて軟弱な地盤が見つかっている。沖縄県は地盤改良工事のため完成までに１３年、約２兆５千億円以上が必要と試算し、防衛省も工期の長期化と費用増大の可能性を認めている。玉城知事が工事計画の変更を認めない方針であることも考え合わせれば、完成時期は見通せない。
さらに、２０１３年の日米合意では、滑走路が短い辺野古に代わる緊急時の民間施設の使用が普天間返還の条件となっている。その条件が整っていないことを政府は認めており、辺野古完成が普天間返還に直結するわけではない。
基地を巡る県民投票は今回が２回目で、１９９６年の県民投票でも基地の整理・縮小に「賛成」が圧倒的多数を占めたが、在日米軍専用施設は今も約７０％が沖縄に集中している。たとえ安保政策が国の専管事項であっても、民意を無視するような対応ではその根幹が揺らぎかねない。首相が「沖縄に寄り添う」と言うならば、県との対話を尽くすべきだ。
宮崎日日新聞社説 2016年12月29日
辺野古「反対」７割超
2019年2月26日
◆民意厳粛に受け止め再考を◆
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票が投開票された。「反対」の票が７割超の結果となった。県民投票に政府を縛る法的な拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず「辺野古移設が唯一の解決策」として計画通りに進めるとしている。だが共同通信の電話世論調査では８６・３％の人が政府は投票結果を尊重すべきだと回答した。辺野古移設の一点に絞って県民の民意が示された意味を重く受け止めるべきだ。
政府の諦め誘う対応
沖縄の過重な基地負担の現状と歴史的経緯、辺野古移設工事が抱える問題点などを考えれば移設工事をこのまま進めていいのか。政府は一度立ち止まり、県と対話するよう改めて求めたい。
県民投票は当初「賛成」「反対」の２択だったが、「多様な民意を推し量れない」などと一部自治体が反対したため、「どちらでもない」を加えた３択で実施された。単純に割り切れない複雑な気持ちの受け皿をつくったと言える。反対票は、知事に結果の尊重を義務付け、首相と米大統領に結果を通知すると定めた基準の「投票資格者の４分の１」に達した。
県民投票への政府、与党の対応は後ろ向きだった。菅義偉官房長官は告示日の記者会見で、投票結果にかかわらず辺野古移設を進めると明言。県民の「諦め」を誘う意図だろうか。移設を容認する自民党県連や、党本部と異なり移設に反対する公明党県本部は自主投票で臨んだ。投票運動が盛り上がらないことを狙った対応だろう。
だが、なぜ沖縄で基地問題を巡って県民投票を行う事態に至ったのかを考えるべきだ。沖縄の米軍基地は戦後、住民が住んでいた土地を「銃剣とブルドーザー」で強制的に奪って造られたものだ。さらに「本土」の基地が反対運動に遭って縮小される中で、沖縄への集中が進んでいった。
軟弱地盤なども問題
辺野古工事が抱える問題点も指摘したい。埋め立て予定海域では極めて軟弱な地盤が見つかっている。沖縄県は地盤改良工事のため完成までに１３年、約２兆５千億円以上が必要と試算する。工期の長期化と費用増大の可能性があり、玉城デニー知事が工事計画の変更を認めない方針であることも併せれば、完成時期は見通せないのが現実ではないか。
安倍晋三首相は市街地にある普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古移設を進めると強調する。だが、２０１３年の日米合意では滑走路が短い辺野古に替わる緊急時の民間施設の使用が普天間返還の条件となっている。その条件が整っていないことを政府は認めている。辺野古の完成で普天間が必ず返還されるわけではない。
安保政策は国の専管事項だとしても、県民の声に耳を傾けず、多くの問題を抱える移設計画を進めていいのか。再考を求めたい。
佐川氏証人喚問
言葉通り、徹底解明を
3/28 5:00
学校法人・森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が衆参両院の予算委員会による証人喚問に臨んだ。喚問は４時間余りに及び、佐川氏の改ざんへの関与はもとより、過去の国会答弁と国会や国民に隠されてきた交渉経緯などとの食い違いなどに質問が相次いだ。
しかし、誰が何のために指示したか―など改ざんの理由や経緯について佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、固く口を閉ざした。喚問後に８億円余りの値引きや文書の廃棄・改ざんを巡り背任、虚偽公文書作成などの容疑で告発を受け捜査している大阪地検から事情聴取されるのを強く意識したとみられる。
一方で、安倍晋三首相周辺からの指示は明確に否定。さらに「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁は自らの国会答弁に影響しなかったとし、昭恵夫人が売却に影響を与えたとは考えていないとも述べた。改ざんを巡る政府の一連の主張に足並みをそろえた形になった。
佐川氏は核心を語らなかった。真相解明の正念場はこれからだ。財務省が内部調査の中間報告をできるだけ早く示し、昭恵夫人や佐川氏以外の財務省幹部の国会招致で多角的な検証を行う必要がある。首相は「徹底解明」を表明した。言葉通り先頭に立ち、あらゆる手だてを尽くすべきだ。
森友学園に売却された大阪府の国有地が８億円余り値引きされていたことが昨年２月に公になり、佐川氏は国有財産を管理する理財局のトップとして国会答弁を一手に引き受けた。野党は、学園が開校を計画した小学校の名誉校長は昭恵夫人で、特別扱いの疑いがあると一斉に追及した。
佐川氏は売却の窓口となった近畿財務局と学園との交渉記録は廃棄したとし、詳しい説明を拒否。当初の借地契約と最終的な売却契約を巡る事前の価格交渉や政治家の関与を全否定し、外部からの問い合わせの記録はないと答弁した。夫人についても「近畿財務局は小学校の話を全く承知していなかった」と述べ「適正取引」を強調した。
だが財務省が公開した改ざん前の文書には、借地契約前に「貸付料の概算額を伝える」との記述があり、「概算貸付料が高額で、何とかならないか」といった複数の政治家の問い合わせも記録されていた。売却契約に向けた価格交渉も音声データに収められている。
当初、買い取りを前提に学園が希望した借地契約をいったん断った財務局が、交渉中に学園側が昭恵夫人の名前と発言を出して１カ月ほどで「協力させていただく旨」を伝えた経緯も改ざん前の文書に記されていた。
喚問で佐川氏は価格交渉に関する答弁は「正しかった」としたが、交渉記録廃棄の答弁については「丁寧さを欠いていた」と述べた。しかし本当に理財局の一部職員だけで判断し、改ざんという国民に対する重大な背信行為に手を染めたのかという疑問は拭えない。
今月９日に長官を辞任した佐川氏について、麻生太郎副総理兼財務相は早々と改ざんの「最終責任者」と名指しし、理財局主導の構図を語ってみせた。財務省も佐川氏の関与を強調して内部調査を進めているが、調査結果については詳細な検証が必要になるだろう。（共同通信・堤秀司）
(南日本新聞社説 )
沖縄県民投票] 次は国が行動する番だ
( 2/26 付 )
辺野古移設に反対する沖縄県民の意思は明確に示された。次は国が結果を受け止め、行動する番である。まずは埋め立て工事をいったん止め、沖縄の民意と向き合うべきだ。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る県民投票で、辺野古沿岸部の埋め立て「反対」が７２．２％に上った。
投票率は住民投票の有効性を測る目安とされる５０％を超える５２．４８％。反対票は、投票条例で知事に結果の尊重を義務付け、首相と米大統領に結果を伝えると定めた投票資格者の４分の１を超えた。
玉城デニー知事は３月１日にも上京し、首相官邸や在日米大使館に投票結果を通知する方向で検討に入った。
だが、安倍晋三首相はあくまでも移設工事を進める方針だ。
「県民投票の結果を真摯（しんし）に受け止める」と言いながら、普天間固定化を避けなければならないとして、「移設をこれ以上先送りすることはできない」と強調する。
明らかな沖縄の意思に反して強硬に工事を進めれば、県民の政府への不信感が一層高まることは避けられない。
■知事選得票超す 県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の３択で実施された。
当初は２択だったが、「多様な民意を推し量れない」として一部自治体が反対し、「どちらでもない」を加えた。単純に割り切れない複雑な思いを受け止める受け皿をつくったといえる。
それでも、「賛成」１１万４９３３票、「どちらでもない」５万２６８２票に対して、「反対」は４３万４２７３票だった。反対票は玉城氏が昨年９月の県知事選で獲得した３９万６６３２票も超えた。
移設先となる名護市では「反対」が７３％で、全県をわずかに上回った。普天間飛行場がある宜野湾市でも「反対」が６６．８％で、賛成の２４．４％を大きく超えた。
それぞれの市民が悩んだ上で出した重い答えである。
沖縄ではこれまでの知事選や国政選挙でも辺野古移設反対を訴える候補者が当選を重ねてきた。
しかし、国は、辺野古移設だけが争点ではないとの立場で、取り合ってこなかった。
だが、今回は辺野古埋め立てに絞った民意である。民主的な方法で直接示された結果を安倍政権が無視すれば、国際社会に対しても説明がつかないのではないか。
県民投票に対して、政府・与党の対応は後ろ向きだった。
移設容認の自民党は、反対派を刺激しないように賛成の呼びかけを控え、静観した。党本部と異なり、移設に反対する公明党県本部も自主投票で臨んだ。参院選などの自民党との協力を見据えた動きとみられる。
しかし、安倍政権は日ごろから「沖縄に寄り添い、丁寧に説明する」と言っていたはずだ。
それならば、
選挙期間中に辺野古移設が必要な理由を説くべきだったのではないか。あまりに不誠実な姿勢だと言わざるを得ない。
安全保障政策が国の専管事項であるのは確かだ。だが、基地問題を巡って県民投票を行う事態にまで沖縄県民がなぜ追い込まれたのかを考えなければならない。
沖縄の米軍基地は住民が住んでいた土地を強制的に収用されて造られた。本土の基地が反対運動に遭い、沖縄に移っていった経緯もある。
その結果、戦後７０年以上を経ても、在日米軍専用施設の約７割が沖縄に集中し、重い基地負担には出口が見えない。
国は「普天間の固定化を避ける」ために辺野古移設を進めるというが、沖縄は「新たな基地はいらない」と主張しているのだ。国はいつまで意識のずれに気付かないふりをしているつもりなのか。
■国民全体の問題 政府が進める辺野古沖の工事には問題点も浮上している。
埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかり、工事の長期化は避けられない様相だ。
沖縄県によると、地盤改良工事のため、完成までに１３年、工費は約２兆５５００億円と試算する。
岩屋毅防衛相も「地盤改良という新たな要素が加わったので、その分延びていく」と工期の長期化を認めた。
完成時期は見通せず、政府の言い分である「一日も早い普天間の危険性除去」とも矛盾するのではないか。
沖縄県にとっても、県民投票の結果が出たとはいえ、楽観できる状況ではない。
県による埋め立て承認撤回は、国の対抗策が認められて効力が停止したままで、法廷闘争も負け続けている。県民投票には法的拘束力はなく、
決定打に欠けるのが実態だ。
署名を集めて県民投票条例制定を請求した市民グループの代表・元山仁士郎さんは２７歳の大学院生だ。若い世代が問題意識を持って動きだしたことに注目したい。
反対多数となった結果を受けて元山さんは、「本土の人にこそ、考えてほしい。辺野古の埋め立てが、必要かどうか」と訴えた。
沖縄県民が出した「辺野古ノー」の結果は、国民全体がともに考えるべき問題として、私たちにも突きつけられている。
。
＜琉球新報社説＞
＜社説＞佐川氏証人喚問 幕引きは許されない
2018年3月29日 06:00
森友学園問題を巡る決裁文書改ざんで、証人喚問に臨んだ佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示を否定した。改ざんの経緯や動機、指示系統など核心部分は証言拒否を繰り返した。
疑惑は晴れるどころかさらに深まった。
議院証言法は刑事訴追の恐れがある場合、証言を拒否できる。だが５６回にわたって証言を拒否するのは異常だ。佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にあります」と頭を下げて謝罪した。それなら誠実に経緯を証言すべきだった。
証人喚問の限界を露呈した形だが、これで幕引きにするのは許されない。決裁文書を改ざんし、国会に提出した行為は、民主主義を根底から否定する。国家、国民への背信である。
ロッキード事件やリクルート事件のように国会内に調査特別委員会を設置して真相を徹底究明するよう求める。
佐川氏は国有地売却の経緯について「首相、夫人の影響があったとは考えていない」と主張した。ではなぜ決裁文書から安倍昭恵首相夫人の名前を削除したのか。そう問われても証言を拒んだ。
佐川氏の主張は首相答弁と矛盾している。安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学園が建設を予定した小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任したことに関し「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して学園側に協力したことを認める内容だ。昭恵氏の証人喚問が必要だ。
公文書の改ざんの事実について認めたが「（官邸から）指示も協議も相談もない」とし、「理財局で行った」と語った。改ざん前の文
書に記載されていた「本件の特殊性」は、官邸や政治家の関与の意味ではないと強調した。
ではなぜ改ざんしたのか。佐川氏は文書改ざんの経緯に関する証言を全て避けた。改ざんの経緯を明かさず、官邸の関与は明確に否定する。説明が不自然だ。
学園との交渉記録を破棄したとの昨年２月の国会答弁について「財務省の文書管理規則を理財局に確認した」と釈明した。「破棄」と「確認」は全く違う。国会で虚偽答弁をしたことになる。
証人喚問について、石破茂自民党元幹事長が「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語るなど与党内からも疑問の声が上がっている。
しかし政府、与党は「国会での解明は終わった」（自民党幹部）として、森友問題の幕引きを図ろうとしている。行政中枢が不正を犯しているというのに、国会は自浄作用が働かないのか。
安倍首相は「政府、国会それぞれの立場で全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と述べたはずだ。最終責任は首相にある。
沖縄タイムス社説
社説［佐川氏証人喚問］疑惑がさらに深まった
2018年3月28日 07:17
安倍晋三首相夫妻らの関与はきっぱり否定しながら、自身の関与については何一つ明らかにしなかった。国民の疑問に答える場だったにもかかわらず、疑惑は一層深まった。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿氏に対する証人喚問がきのう衆参両院で行われた。
質問は改ざんの動機や経緯、指示の有無などに集中。にもかかわらず佐川氏は「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」を繰り返した。
誰が、何のためにという核心部分だけでなく、改ざん前の文書に目を通した時期などについても証言を避けたのだ。
喚問後に、森友問題を捜査している大阪地検特捜部から事情聴取されるのを意識してのことだろう。
議院証言法４条は「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは証言等を拒むことができる」と規定している。
権利とはいえ、改ざん前の文書に首相夫人、昭恵氏の名前があったことの印象を聞いた質問にも口を閉ざしたのは、議院証言法の拡大解釈ではないか。
「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない」と深く頭を下げる場面もあったが、５０回以上に及ぶ証言拒否は自己保身としか映らず、真相解明を求める国民の期待を裏切った。
■ ■
文書改ざんについて佐川氏は「財務省理財局の中で行った」と述べ、安倍首相や官邸側からの指示をきっぱり否定した。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁の影響も「ない」と答えている。政治家の関与を否定する政府と歩調を合わせた格好だ。
それではなぜ、１４種類もの決裁文書が「森友優遇」をうかがわせる表現に書き換えられ、昭恵氏や政治家に関わる記述が消されたのか。国有地の大幅値引きという土地取引そのものの疑念も解明されていない。
核心部分を語らなかった佐川氏の証言を、そのまま受け入れるのは難しい。全容解明どころか闇の深さを感じさせる証人喚問だった。
佐川氏の喚問が不発に終わった以上、真相解明には森友学園が計画していた小学校の名誉校長だった昭恵氏や夫人付政府職員、財務省幹部の国会招致が不可欠だ。
■ ■
佐川氏の証人喚問で自民党の中にはケリがついたという空気があるが、それは違う。疑惑は晴れるどころか深まっており、追及の手を緩めるわけにはいかない。
報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落しているのは、改ざんに対する国民の不満の表れである。
職員への聞き取りなどを進める財務省の「身内」の調査には限界があり、中立・公正かつ客観的な調査が求められている。
国会の中に第三者による調査委員会を立ち上げ、真相究明を図る必要がある。
