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（読売新聞社説 伊方原発異議審 常識的判断で稼働を認めた）
常識を踏まえた判断である。ゼロリスクに固執した仮処分決定を覆したのは当然だろう。
広島高裁が、愛媛県の四国電力伊方原子力発電所３号機の運転再開を認めた。別の裁判長が昨年１２月に命じた運転差し止めを保全異議審では一転、取り消した。
最大の争点は、火山噴火のリスク評価だった。伊方原発から約１３０キロにある熊本県の阿蘇山で、１万年に１回程度の破局的噴火が起きた場合、火砕流が海を渡って到達するかどうかが争われた。
到達の恐れがゼロではないとした差し止め命令を、異議審は「社会通念」を基に否定した。
九州など広い範囲を壊滅させる破局的噴火の発生頻度は著しく低い。このような事態を想定した規制や防災対策は、そもそも存在しない。異議審決定も、「国民の大多数は格別問題にしていない」と結論付けている。
原則４０年とされる運転期間中に破局的噴火が起きる確率を考えれば、至極まっとうな判断だ。
九州電力の川内、玄海両原発を巡る仮処分でも、同様の考え方が示されている。司法判断として定着しつつあるのではないか。
留意すべきは、原子力規制委員会の「火山影響評価ガイド」を、異議審決定が「不合理」と指摘した点だ。噴火の時期や規模が予測できる前提で審査手順を定めていることを問題視している。
同じ見解は他の裁判所でも示されている。規制委は、火山リスクの議論を深めるべきだ。
伊方３号機を巡っては、他の裁判所にも複数の仮処分が申し立てられている。１件でも差し止めが命じられれば、即時に効力が生じて、運転できなくなる。
仮処分の審理では、差し迫った危険性などを迅速に見極めるために、限定的な証拠で判断する。証人尋問などを重ねる通常の訴訟とは、立証のレベルが異なる。
高度な科学的知見を必要とする原発の安全性判断に、本訴は別にして、仮処分の手続きは果たして馴染（なじ）むのだろうか。
福島第一原発事故の後、各地の原発の運転差し止めを求める仮処分が申し立てられ、請求を認める決定が複数、出されている。
原発の再稼働を阻む手段として、仮処分申請が乱用されている感は否めない。原発を基幹電源とする電力会社にとって、司法リスクの拡大は軽視できまい。
四国電力は、原発再開が電力の安定供給に資すると強調する。円滑な再稼働が求められる。
毎日新聞社説
産経新聞主張9月27日
伊方稼働の容認 合理的判断を定着させよ
広島高裁が、四国電力伊方原子力発電所３号機（愛媛県）の再稼働を認めた。昨年１２月に同高裁の別の裁判長が下した運転差し止めの仮処分決定をめぐり、異議審で取り消したものだ。
阿蘇山が１万年に１度の破局的噴火を起こした場合、火砕流が海を渡って１３０キロ離れた伊方原発に到達する恐れが否定できない。これが運転差し止めを命じた理由だった。
あまりにも現実離れした判断である。現実なら、九州北部は壊滅している。これを覆したのは、社会通念に照らして極めて合理的な決定だった。
極端なゼロリスクの追求は、便利な生活を成立させない恐れがある。自動車や航空機なども一定のリスクを許容しつつ、安全策を講じて活用している。それが現代社会に生きる知恵である。
異議審の決定は「大規模な噴火の起きる可能性が根拠をもって示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は十分に小さい」と指摘した。破局的リスクに対しては国も具体的な対策を取っておらず、社会通念上許容されるとして運転差し止めを取り消した。
原子力規制委員会は原発の運転期間を原則４０年、最長でも６０年と定めている。こうした限定した期間に１万年に１回とされる破局的な噴火が発生する確率は極めて低い。九州電力の原発でも同様の司法判断が下っており、これを判例として定着させたい。
今回の決定に対しても、住民側は最高裁への不服申し立てを行わない意向だ。最高裁で判例が示されれば、各地の原発裁判に影響することから、原発を再稼働させないための法廷戦術なのだろう。だが、三審制を恣意（しい）的に活用し、あえて最高裁の判断を問わないのは不健全ではないか。
東京電力の福島第１原発事故以降、原発の災害リスクをめぐる訴訟が相次いでいる。規制委が定めた新規制基準に合格しても各地の裁判所が原発の安全性を個別に判断する動きには首をかしげる。
とくに仮処分は限られた時間と証拠で審理され、どこまで専門的な知見に基づいて判断されたか、疑問が大きい。
泊原発の長期停止中に北海道では全域停電が起きた。原発を使わないリスクについても厳しく認識し、安全性を確認した原発の再稼働は政府が主導すべきである。
【社説】
東京新聞社説
扱いなし
北海道新聞社説 平成31年1月11日
徴用工賠償問題 対話深め解決の知恵を
日本の植民地時代の強制労働を巡り、韓国人徴用工に対する賠償問題が袋小路に陥っている。
日本政府は韓国最高裁による日本企業への賠償命令判決に関し、１９６５年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を韓国側に要請した。被告である新日鉄住金の資産が差し押さえられたためだ。
これに対し、文在寅（ムンジェイン）大統領はきのう「日本政府はもう少し謙虚な立場を」と批判し、協議に応じるかは明言しなかった。
歴史問題を巡る対立を先鋭化させても、両国にとって不利益となるだけだ。真摯（しんし）な対話を重ね、被害者が納得できる未来志向の解決策を早急に見いだすべきである。
請求権協定は日本が韓国に経済協力として５億ドルを供与することで、両国の賠償請求問題は「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
日本政府は徴用工問題も協定により「解決済み」との立場を取っている。韓国政府も強制労働問題の解決資金は受け取ったとの見解を示していた。
しかし韓国最高裁は「個人の請求権は消滅していない」との判断を出した。韓国政府の外交的立場と相いれず、本来は韓国国内で決着させるべきであろう。
日本政府が繰り返し韓国側に対応策を求めたのは理解できる。
ただし、高圧的に韓国側の責任を指摘する形で、協議を要請しても解決につながるとは限らない。感情的な対立をあおるだけではないか。今のような姿勢では韓国が協議に応じるかも分からない。
協議が実現したとしても不調に終われば、日本政府は第三国の委員を交えた「仲裁委員会」での話し合いを求める考えだ。さらには国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れている。
だが、仲裁委やＩＣＪの審理には韓国の同意が必要だ。日本の主張が全面的に認められる保証もない。歴史問題の長期化を国際社会に印象づける負の側面もある。
文政権のあいまいな姿勢の背景には支持率低迷があろう。かといって、この問題を政治利用するのは不適切である。
韓国政府には差し押さえられた新日鉄住金の資産が売却に至る前に解決策を示す努力を求めたい。
両政府は被害者の苦痛をどう癒やすかという原点を見つめ直し、解決への対話を深めるべきだ。
日韓は自衛隊機へのレーダー照射問題でも溝を深めている。
さらなる外交関係の冷却化は避けなければならない。
河北新報社説
伊方原発再稼働を容認／社会通念が根拠では曖昧だ
９月２６日
一方は、何万年かに一度であってもリスクがある以上、被害を前提に対策を考えるべきだとした。もう一方は、１万年に１回程度とされるリスクに対策を求めるのは、相当の根拠が要るとする。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁はきのう、運転差し止めを命じた昨年１２月の同高裁の仮処分決定を取り消し、再稼働を容認する決定をした。運転差し止めを不服として四国電が申し立てた異議を認めた。
裁判長が違うとはいえ、同じ高裁が正反対の決定を出したことは、原発の再稼働を巡り、司法判断が揺れる現状を浮き彫りにした。背景には住民が原発に求める安全性と、再稼働を前提にした国や電力会社のリスク基準との乖離（かいり）があるように思える。
一連の裁判では、伊方原発から約１３０キロ離れた阿蘇カルデラ（熊本県）が巨大噴火を起こす可能性をどう評価するかが焦点だった。
東京電力福島第１原発事故後の新規制基準では、原発から１６０キロ以内の火山を対象に、火山活動の可能性や噴火の規模、火砕流が到達する可能性など３段構えで影響を評価しなければならない。
運転を差し止めた昨年１２月の決定は、新規制基準に沿って阿蘇の活動可能性などを判断。その上で９万年前に起きた過去最大規模の噴火を想定し、火砕流到達の危険性に触れて「原発の立地は認められない」と、今月末までの運転を禁じていた。
さらに、伊方３号機を再稼働審査に合格させた原子力規制委員会の判断は誤りだと切り捨てた。
これに対し今回の異議審決定は、阿蘇の火山リスクについて「大規模な破局的噴火が起きる可能性が根拠を持って示されていない」と指摘。大噴火の危険は「社会通念」を根拠に「想定しなくても安全性に欠けることはない」と結論付け、原発に火砕流が到達する恐れは小さいとして再稼働を認めた。
また、大噴火については「国は対策を策定していないが、国民の大多数はそのことを問題としていない」としている。住民感情とは隔たりが大きいように映る。
現在の火山学の知見には限界がある。今回の決定も火山噴火の時期や程度は予知できず、社会通念を基準に判断せざるを得なかった。科学的な根拠を欠いており、基準が曖昧と言わざるを得ない。
原発はひとたび重大な事故が起きれば、甚大な影響を住民に及ぼす。福島第１原発事故により、福島では今なお約４万４千人が県内外で避難したままだ。廃炉作業や汚染水など事故後の課題は山積している。
福島の事故の教訓は、想定外の災害もあり得るということだった。考え得る限り、最大の災害に備えるという視点を忘れてはなるまい。
2018年03月28日水曜日
信濃毎日新聞社説（9月26日
伊方原発 安全と言い切れるのか
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、広島高裁が再稼働を認める決定を出した。
昨年１２月に同高裁が出した運転を差し止める仮処分決定の異議審である。法的な拘束力はなくなり、３号機は運転可能な状態となった。
決定は前回と正反対の判断をしている。
前回は約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで大規模な「破局的噴火」が起きた場合、火砕流が原発敷地内に到達する可能性を指摘して、四国電のリスク想定は過少と判断した。
今回は「破局的噴火」が起きる可能性が根拠を持って示されていないと判断し、火砕流到達の可能性は小さいとしている。
想定されるリスクをどう判断するのか。その基準は各司法で揺れている。万が一を想定して危険性を考えるのか。可能な範囲でリスクを排除できれば再稼働を容認するのか。その違いである。
火山の危険性を予測することは難しい。自然災害は火山に限らない。今回の決定で安全性が担保されたとはいえないだろう。
問題点はまだ多い。その一つが避難計画である。
伊方原発は日本一細長いとされる佐田岬半島の付け根にある。長さ約３７キロで最も狭い場所で幅は約８００メートルしかない。重大な事故が起きれば、原発より先端側に住む約５千人が孤立しかねない。
避難計画では原発の横を通り陸路で内陸部に移動するか、半島先端の港からフェリーなどで対岸の大分県に避難する。
住民は山あいを抜ける片側１車線の国道を利用することになっている。地震などの複合災害の場合、土砂崩れなどで通行できない可能性もある。津波被害があれば港が使用できるかも分からない。
愛媛県は今年５月、住民避難のための道路整備を内閣府に要望している。避難計画が十分ではないことは明らかだ。
屋内の避難先として原発から主に１０キロ圏内に整備されている放射線防護施設も、複合災害が発生すれば安全とはいえない。１０施設のうち９施設が、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの危険な場所にあるからだ。
四国電力は今回の決定を受け、１０月２７日に再稼働させるという。避難計画が不十分なまま原発を再稼働させるのは問題が多い。
伊方原発を巡っては、同様の仮処分が高松高裁、山口地裁岩国支部、大分地裁で係争中だ。今後の司法判断を注視したい。
（9月26日）
泥沼化する日韓関係
打開の道筋急ぎ模索せよ
福井新聞社説 2019年1月8日 午前7時30分
【論説】日韓関係が泥沼化の様相を呈している。韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題は非難の応酬が激化。韓国の元徴用工損害賠償判決では原告側による日本企業への資産差し押さえ申請を巡り、両国の確執が続いている。解決は見通せない状況にあるが、対立激化は両国にとって何の益にもならない。早急に打開の道筋を模索すべきだろう。
レーダー照射問題は、防衛省が年末に自衛隊機からの動画を公開。これに対して韓国国防省は即座に「事実関係をごまかしている」と反発し、自国の主張を交えた動画を公表するなど全面的に対決する構えを見せている。ただ、専門家がこの動画を見る限り、韓国が主張する「自衛隊機の威嚇的な低空飛行」はないというのが専らだ。
当初の段階で両国は外務省局長級会談や防衛実務者のテレビ会議で収拾を図ろうとしたが、不調に終わった。韓国の強硬姿勢に拍車を掛けたのが、安倍晋三首相による動画公開の即断だったとされる。外務省幹部が「韓国を追い詰めすぎると、余計に韓国が引き下がれなくなる」と指摘したような状況に陥った印象が否めない。
韓国調査会社の先月の世論調査で、文在寅（ムンジェイン）政権の不支持率は４６％で支持率（４５％）を初めて上回ったという。最低賃金の大幅引き上げが人件費増につながるなど、雇用や消費の悪化、景気の減速を招いたとの批判からだ。こうした中、日本に対し弱腰外交を見せれば、さらに支持率減を加速しかねないとの思惑が働いたとしてもおかしくない。
一方、元徴用工問題では、韓国政府関係者によると、外務省など関係省庁が次官級会議で判決への対応策を検討しているとされる。しかし、判決から２カ月余りがたっても何ら具体的な方策は示されない。資産差し押さえが現実味を帯びる中、安倍首相が「日韓の請求権問題は解決済み」との立場から対抗措置を検討するよう関係省庁に指示したのもやむを得ない。
韓国政府は昨年、元従軍慰安婦問題を巡って２０１５年の日韓政府間合意により発足した「和解・癒やし財団」の解散を決定し、合意を白紙化させた。さらに韓国の超党派国会議員団が２度にわたって、日本と領有権で対立する竹島（島根県、韓国名・独島）に上陸を強行した。両国関係を冷え込ませる懸念材料は積み重なる一方だ。
だが、文大統領から事態を解決しようとするメッセージは一向に発信されない。１０日の新年会見で対日関係について考えを表明する可能性があるが、歴史問題で日本に譲歩を示すのは難しいとの見方が大勢だ。
前のめりとされる北朝鮮問題では経済制裁を巡って米韓関係もぎくしゃくしている。日米韓の協調があってこそ、北朝鮮を非核化へ誘導できるはずだが、その土台が揺らぐようでは進展は望めない。拉致問題解決を最重要視している安倍政権も強行一辺倒ではすまされないとみるべきだろう。
京都新聞社説 2019年01月11日
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| 日韓の対立 知恵合わせる柔軟さを |
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韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領がきのうの年頭記者会見で、元徴用工に対する賠償を新日鉄住金に命じた韓国最高裁判決を尊重する考えを表明した。
その上で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明でない」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持たねばならない」と注文をつけた。
判決を巡り日本側は１９６５年の日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏の発言は、日本企業の資産差し押さえを回避すべきだと迫る日本政府に不快感をにじませ、日本の求めを事実上拒否したといえる。
徴用工問題がこじれたまま長期化するのは必至だ。日韓関係の他の分野への影響も懸念される。
その一方で文氏は、日韓が問題解決へ知恵を合わせるべきだとも主張した。粘り強く冷静に対話する必要性はかえって高まったのではないか。
韓国国内では新日鉄住金の資産差し押さえ措置の効力が発生した。日本政府は韓国への対抗措置の策定作業を本格化させている。韓国製品の関税引き上げや、韓国人を対象とした査証の発給規制が取り沙汰されている。
関税引き上げを発動すれば韓国も相応の措置に踏み切るだろう。米中貿易摩擦のように報復が報復を呼ぶことになりかねない。
日韓請求権協定に基づく初協議についても韓国側は拒否する可能性がある。
今年は３月に日本の植民地下で起きた「３・１独立運動」から１００年の節目であり、韓国が歴史問題で日本に譲歩を示すのは難しいとみられている。
それでも日本としては国家間の基本合意や日本企業を守ることを念頭に、国際法などに基づき、冷静な対応を重ねるしかない。
北朝鮮の非核化や拉致問題の解決には日韓両国の緊密な連携と協力が欠かせない。海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題はじめ韓国側の対応に納得できない点も多いとはいえ、対立が泥沼化すれば、日米韓の連携を崩したい北朝鮮を利することになりかねない。
文氏の会見では、北朝鮮との経済協力事業や国内問題に多くの時間が割かれ、日韓関係に触れたのは１回だけだった。言及を避けたがっているように感じられる。
このままでは双方の不利益が拡大する。対立が続く事態を文氏はどう考えるのか。「日韓で知恵を合わせるべき」と言うなら韓国側も対話の姿勢を見せてはどうか。
[京都新聞 2019年01月11日掲載]
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神戸新聞社説
日韓関係が悪化の一途をたどっている。昨年から懸念材料が次々と浮上しているからだ。
従軍慰安婦問題で、韓国政府が日韓合意に基づいて設立した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表した。韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への射撃用レーダー照射問題が起きた。
いずれも両国の主張は平行線をたどり、解決のめどは一向に立っていない。
さらに韓国人元徴用工訴訟では、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる確定判決を出し、資産が差し押さえられた。この問題でも日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領に譲る気配は見られない。
最大の要因は、互いに強硬な姿勢を取り続けていることにある。だが、このままでは東アジアの平和と安定に悪影響を及ぼす恐れがある。対立が激化しているときこそ、両首脳は冷静に対応するべきだ。
とりわけ大きな対立を招いているのが、元徴用工訴訟を巡る両国の動きだ。
日本政府は、両国間の賠償請求権を「解決済み」とした日韓請求権協定に基づいて、政府間協議を韓国側に要請した。国際司法裁判所への提訴も視野に、さらなる対抗措置の検討も進めている。
一方、文大統領はきのうの記者会見で、司法判断を尊重しなくてはならないとした上で、「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と批判した。
日韓の足並みがこれ以上乱れれば、非核化問題で北朝鮮を利することにもつながりかねない。両国はそのことも認識し、未来志向の関係を一から築き直す必要がある。
重要なのは、政治のレベルだけで日韓関係を捉えては、道を見失うということだ。
両国民の往来は一昨年、９００万人を超えて過去最高を記録した。昨年の世論調査では、日韓関係を「悪い」と見る人は調査開始以来、双方とも最も低くなった。国民レベルでは良好な関係が構築され始めている。
両国には不幸な歴史もあった。しかし、それを乗り越えようと互いに努力を積み重ねてきたことを忘れてはならない
1月12日
米軍普天間基地の名護市辺野古沖移設について賛否を問う沖縄県民投票が、２月２４日の予定日を前に揺れている。
県は当初、全４１市町村の参加を想定していた。ところが普天間を抱える宜野湾や県人口の１割を占める沖縄、宮古島の３市が不参加を表明しているのだ。
投票条例は、県民の署名による直接請求を受けて県議会で昨年１０月に成立した。署名は９万筆を超え、法的に必要な数を大きく上回った。工事を強引に推し進める国に対して、民意を具体的に示そうとする県民の意思の表れだ。それを自治体が拒むのは理解に苦しむ。
投票への参加を市町村が拒否しても、県に法的な強制力はない。しかし直接請求に基づく条例で定めた投票権が行使できない地域が生じれば、法の下の平等に反する。そのことを重く受け止めるべきだ。
不参加を表明した自治体では、投票事務に必要な補正予算案を議会が否決したり、削除したりした。法に基づき首長が議決のやり直しを求めても、再度否決した例もある。
予算は県が交付するので市町の負担はない。反発は、投票そのものに向けられている。
宜野湾市長は「投票結果次第で普天間が固定化される」と話す。辺野古を拒めば普天間は戻らないとの考え方で、辺野古を「唯一の解決策」とする政府の主張と通じる。日米合意は、完成しても直ちに普天間が返還されない可能性があることを示す。それをどう考えるのか。
ある電話世論調査では、宜野湾市民の７割が投票の実施に「賛成」と回答している。意思表示をしたいという市民の思いを無視することにつながる。
投票は移設への「賛成」「反対」の二者択一だ。この点に抵抗を示す首長や議会もある。投票を呼びかける市民団体は賛成を「容認」と改めたり、「やむを得ない」を加えたりするなど条例改正の検討も始めた。
選択肢が変われば、民意があいまいになる恐れもある。それでも重要なのは、全ての県民が辺野古への意思を表明できる機会を設けることだ。
投票日は迫っている。全県での実施に向け、反対派も歩み寄る努力を惜しんではならない。
中国新聞 伊方原発容認 火山リスクの軽視では？原発の運転差し止めを巡る司法判断で、正反対の決定が下された。判断の根拠がまちまちだと、原発に対する国民の不安を募らせるだけではないか。</p><p>
広島高裁がきのう、昨年１２月に同高裁が命じた四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めの仮処分決定について、不服とする四国電力の異議を認める決定を下した。事実上、再稼働を容認した。</p><p>
差し止めの根拠とされた火山の噴火リスクをどう判断するか、どんな基準で運転の可否を判断すべきかが争点になった。</p><p>
運転差し止めを認めた昨年１２月の決定は、大規模噴火に対する四国電力の想定が甘く、原子力規制委員会の審査も不十分だと断じた。約１３０キロ離れた熊本県の阿蘇カルデラで破局的な噴火が起きた場合、火砕流が原発に到達する恐れがあり、立地自体を「不適」とした。</p><p>
周辺の住民たちが抱く、万が一の懸念を踏まえての判断だったのだろう。</p><p>
ところが今回の決定は、阿蘇カルデラのリスクについて「大規模な破局的な噴火が起きる可能性が相応の根拠を持って示されておらず、原発に火砕流が到達する可能性は小さい」とし、昨年１２月の決定を真っ向から否定した。</p><p>
国が破局的な噴火の具体的な対策を定めておらず、国民の多くも問題にしていないと指摘し、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念だ」との判断を示した。「噴火による具体的な危険性はない」とする四国電力の主張を全面的に追認した形である。</p><p>
国に対策がないからといって、火山噴火のリスクを国民が受け入れているとするのは本末転倒である。
科学的な「相応の根拠」も示さず「社会通念」で片付けてしまうのは、あまりにも原発のリスクを軽視しているのではないか。地元はもとより海を隔てた広島、山口、大分県などの住民の不安は置き去りにされはしないだろうか。</p><p>
破局的な巨大噴火の発生は１万年に１回とされる。発生すれば、広範囲に甚大な被害をもたらすのは確実で、原発の危険性だけを問題視することに意味はないとの指摘もあろう。</p><p>
ただ発生頻度が少ないからといって、対策を怠っていれば、甚大な被害を受けかねない。東京電力福島第１原発の事故から得た教訓を肝に銘じなければならない。
わずかなリスクにも、しっかりと安全対策を講じるのは当然のことである。</p><p>
今回の決定を受け、四国電力は１０月中にも再稼働させる方針を明らかにした。だが、運転差し止めを求める仮処分は高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中である。いずれかの裁判で差し止めが命じられれば、再稼働はできなくなる。</p><p>
伊方原発は「日本一細長い」とされる佐田岬半島の付け根にある。沖合には国内最大級の中央構造線断層帯が走り、南海トラフ巨大地震の想定震源域にも入っている。</p><p>
四国電力が算出した地震想定は十分なのか。事故時に半島で暮らす住民が安全に避難できるのか。火山のリスクに加え、各地の裁判では、さまざまな不安が訴えられている。一つ一つの不安と正面から向き合い、説明を尽くしていく姿勢が、四国電力には求められる
【山陽新聞】
2019月年１月９日 山陽新聞（岡山県）
日韓関係が急激に悪化し、泥沼化の様相を見せている。日本企業に賠償を命じた韓国最高裁による元徴用工判決に加え、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射したとする問題が、抜き差しならぬ対立に発展した。
北朝鮮の核問題などで日韓の協調が不可欠な中で、早期に打開の道筋を探る必要があろう。ただ、韓国側の一連の対応のお粗末さは否めず、日本が取れる手段も限られる。関係修復にはしばらく時間がかかりそうだ。
レーダー照射問題では、レーダーを複数回照射されたとみられる場面を含む映像を防衛省が公開し、照射を否定する韓国側も「事実を歪曲（わいきょく）している」として反論の動画を公開した。哨戒機が低空の威嚇飛行をしたと主張し、逆に日本に謝罪を要求している。
だが映像を見る限り、緊迫したやりとりが記録されている防衛省の動画に対し、韓国国防省のものは現場の未公開映像はわずかで、哨戒機の低空飛行を示す客観的証拠も含まれていない。
このため日本政府や自民党内には、照射された電波情報など新たな証拠を示すべきだとの声もある。
本来、日韓防衛当局の実務者間で解決できる話がなぜここまでこじれるのか。韓国の反発は感情的ともとれ、理解に苦しむが、沈静化への努力を続けるしかなかろう。
一方の元徴用工問題は、賠償を命じられた新日鉄住金の韓国内にある資産の差し押さえ手続きに原告側が入り、申請を認める決定がなされたことが８日明らかになった。原告側は和解のための協議を求めており、実際に差し押さえに至るかは不透明だ。
最高裁判決は、戦後の日韓関係を根底から揺さぶるものである。賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本の立場であり、元徴用工への補償は韓国政府が行うとされてきた。日本政府は既に対抗措置の準備に着手している。
日本の企業が不利益を受けることは看過できない。同様の訴訟はほかにもあり、政府が毅然（きぜん）とした対応を取るのは当然だ。もし差し押さえが行われれば請求権協定に基づく協議を韓国に要請し、解決しない場合は最終的に国際司法裁判所への提訴を検討しているとみられる。
判決から２カ月余りがたつが、韓国政府は対応策を全く打ち出せていない。文在寅（ムンジェイン）大統領は「三権分立で、判決を尊重しなければならない」と言うだけで、対応を一任された李洛淵（イナギョン）首相も事態打開の方向性を示せずにいる。
韓国政府内では、請求権協定で日本の経済協力資金が投入された韓国企業と韓国政府、被告の日本企業の三者で基金をつくり、元徴用工に補償する案も出ているという。
日韓交流や経済に影を落とさないためにも、韓国にはしっかりと対応を求めたい。
愛媛新聞社説社説
広島高裁伊方稼働容認 「社会通念」基にした判断に異議
2018年9月26日（水）（愛媛新聞）
四国電力伊方原発３号機の運転を差し止めた広島高裁の仮処分を不服とした四電の申し立てによる異議審で、同高裁は再稼働を容認する決定を出した。四電は１０月２７日に稼働させる方針を明らかにした。
焦点だった阿蘇カルデラの噴火については「原発に火砕流が到達する可能性は小さい」などとして、原発の立地を不適としていた先の高裁判断を覆した。予測が困難な噴火を過小評価していると言わざるを得ない。原発のリスクから再び目を背けた司法の姿勢に失望する。
先の高裁の決定では、阿蘇カルデラで約９万年前に起きた過去最大の噴火による火砕流が原発地点に到達した可能性が十分小さいと言えず、国の原子力規制委員会の火山影響評価ガイドに照らして原発の立地は不適としていた。
今回高裁は、火山ガイドが噴火の時期や規模を相当程度の正確さで予測できることを前提としている点で不合理だとした。その一方で、原発の立地を不適とするには、運転期間中に破局的噴火が発生する可能性に相応の根拠が必要としており、矛盾している。原告弁護団が「無理難題」とするのは当然だ。
また、国が破局的噴火への具体策を講じておらず、国民の多くも問題にしていないなどとして、「伊方原発の安全性は欠けていないというのが社会通念」と示した。国も国民も気にとめていないから危険ではない、というような論理は、あまりにも乱暴で理解に苦しむ。噴火の影響について示さず「社会通念」という曖昧な根拠で判断することにも異議がある。
予測が困難だからこそ、過去に起きた最大規模の噴火を想定する必要性を指摘したのが先の決定だった。住民の安全安心をないがしろにする今回の判断は容認できない。
地震動評価や重大事故対策に関しても、規制委の審査に不合理はないとする広島地裁や先の高裁の判断を踏襲した。伊方原発で最も懸念されている中央構造線断層帯の地震は、想定される最大の揺れの過小評価がかねて指摘されている。北海道の地震では活断層がない場所で震度７の地震が発生するなど、経験のない揺れが相次いでおり、再稼働を推進する政府の方針を追認する姿勢は看過できない。
規制委は今回の判断に甘んじることなく、安全に向き合うべきだ。先の決定を受け、火山の危険性の再点検が必要だったはずだ。福井地裁も、関西電力高浜原発３、４号機を巡り新規制基準の合理性を否定している。
伊方３号機を巡っては、２８日に大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請の決定が出される。東京電力福島第１原発事故以降、揺れ動く司法判断で原発は運転の継続が不安定となっており、電力会社にとっても経営上のリスクであることは明らかだ。政府は、安全性にも経済性にも疑問が募る原発からの脱却を急がなければならない
徳島新聞社説
安全に絶対はない。だとすれば、許されるリスクはどこまでか。原発の是非を巡って国論が二分される中、社会全体の問題として、改めて考えたい。
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた昨年１２月の仮処分決定について、広島高裁は四電の異議を認め、決定を取り消した。住民側は不服申し立てを行わない方針で、原発の再稼働が確定する。
東京電力福島第１原発事故後、高裁段階で初めて原発の運転を禁じた仮処分決定は約９カ月で覆ったことになる。四電は１０月２７日に３号機を稼働させる。
昨年１２月の決定は、約１３０キロ離れた熊本県・阿蘇カルデラで、大規模な「破局的噴火」が起きた際、火砕流が原発に到達する可能性を指摘していた。今回の決定は、そうした大規模噴火が起きる可能性が根拠をもって示されておらず、火砕流が到達する恐れも小さいとし、再稼働を容認した。
ここで問題になっている「破局的噴火」の頻度は、日本の火山全体で１万年に１回程度とされる。阿蘇では約９万年前に起きている。
同じ規模の噴火が発生すれば、周辺１００キロは火砕流で壊滅、死者は１千万人を超えるとの研究もある。列島は火山灰で厚く覆われ、国家存亡の危機といえる災害となる。原発の安全性を問うには、いささか疑問の余地がないではない。
発生頻度が著しく小さく、破局的な被害をもたらす災害のリスクは、社会通念上、無視し得るのではないか。１２月の決定もそう指摘しつつ、原子力規制委員会が立地審査で用いる火山ガイドを厳格に適用して、運転の差し止めを命じた。
それを受け、規制委はガイドの解説文書を公表し、巨大噴火については、原子力分野以外の法規制や防災対策も考慮していないことを挙げ、危険性は常識的に無視できるとしている。
たとえ「常識的」であっても、そのまま当てはまらないのが原発だ。確実な万年単位の課題がある。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の問題である。
地下深くに埋めて数万年先まで隔離する方針だが、処分場の候補地選定の手続きは進んでいない。原発は「トイレのないマンション」といわれるゆえんだ。
動かせば出るごみの処理に数万年かかるのであれば、稼働の是非も同じスケールで考えるべきだろう。目先の経済的な理由から、いわんや電力会社の経営改善のために再稼働を急ぐといったことがあってはならない。
伊方原発１、２号機は既に廃炉が決まっている。３号機に対する同様の仮処分は、高松高裁や山口地裁岩国支部、大分地裁でも係争中。四電は住民の根強い不安と、これからも真摯に向き合っていくべきだ。
西日本新聞社説
徴用工問題 感情的にならず対応策を
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟判決を巡って、日韓関係が悪化の一途をたどっている。
この問題では、原告側が判決に基づき新日鉄住金の資産差し押さえを申請し、認められた。日本企業が具体的な不利益を被る事態となっている。
日韓両国は１９６５年の国交正常化に合わせ日韓請求権協定を締結した。協定では「両国および両国民の間の請求権に関する問題」が「完全かつ最終的に解決された」と明記している。日本政府は、最高裁判決はこの協定に反して不当だと主張し、韓国側に善処を求めていた。
こうした経緯から、文在寅（ムンジェイン）大統領が１０日の年頭記者会見で何らかの打開策を示すのではないかと注目されていた。しかし、文大統領の発言は日本側にとって期待外れに終わった。
文大統領は、最高裁判決を尊重する考えを改めて示した上で「（元徴用工問題は）韓国政府がつくり出したものではない。過去の不幸な歴史のために生まれた問題だ」と位置付けた。さらに「日本の政治指導者らがたびたび政治争点化して、問題を拡散させているのは賢明な態度ではない」と批判した。
この当事者意識の薄さは遺憾であり、日本側に責任転嫁する姿勢もいただけない。確かに三権分立の原則に基づき行政のトップが司法判断を尊重するのは当然だが、その中で国際協定の相手国に支障が出ないよう調整するのは政権の義務である。
この問題は本来、韓国政府が早期に対応策を練り、日本側に提示する責任がある。しかし、文大統領の１０日の会見を見る限り、韓国側の動きは鈍い。
日本側としては、請求権協定に規定された紛争処理手続きに沿って対応を進めるのが適当だ。まずは２国間協議を韓国側に申し入れ、不調なら第三国を入れた仲裁委員会を設置し、解決策を協議すべきだ。さらには国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れていい。
２国間の主張が食い違うのなら、第三国や国際機関の判断を仰ぐのは適切な手法である。韓国は協定に基づく協議やＩＣＪでの審理に応じるべきである。
日韓関係を巡っては、慰安婦財団解散や自衛隊機へのレーダー照射など懸案が相次いでいる。韓国の政権内で、日本との関係を大事にすべきだとの認識が薄れているのではないか。
ただ、日本側が感情的になって事態を悪化させるのは避けるべきだ。こういう局面では乱暴な対抗策や極端な強硬発言が幅を利かせがちだが、政府は日韓関係に関わる議論がいたずらに過激化するのを抑えつつ、粛々と対応策を進めるべきである。
＝2019/01/12付 西日本新聞朝刊＝
宮崎日日新聞社説(佐賀新聞とほぼ同じ) 2016年12月29日
佐川氏証人喚問
2018年3月28日
◆徹底解明へ詳細な検証必要◆
学校法人・森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が衆参両院の予算委員会による証人喚問に臨んだ。喚問は４時間余りに及び、佐川氏の改ざんへの関与、過去の国会答弁と国会や国民に隠されてきた交渉経緯などとの食い違いなどに質問が相次いだ。
しかし、誰が何のために指示したか-など改ざんの理由や経緯について佐川氏は「刑事訴追の恐れがある」として、固く口を閉ざした。喚問後に８億円余りの値引きや文書の廃棄・改ざんを巡り背任、虚偽公文書作成などの容疑で告発を受け捜査している大阪地検から事情聴取されるのを強く意識したとみられる。
一方で、安倍晋三首相周辺からの指示は明確に否定。さらに「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁は自らの国会答弁に影響しなかったとし、昭恵夫人が売却に影響を与えたとは考えていないとも述べた。
正念場はこれからだ
真相解明の正念場はこれからだ。財務省が内部調査の中間報告をできるだけ早く示し、昭恵夫人や佐川氏以外の財務省幹部の国会招致で多角的検証を行う必要がある。
森友学園に売却された大阪府の国有地が８億円余り値引きされていたことが昨年２月に公になり、佐川氏は国有財産を管理する理財局のトップとして国会答弁を一手に引き受けた。野党は、学園が開校を計画した小学校の名誉校長は昭恵夫人で、特別扱いの疑いがあると一斉に追及した。
佐川氏は売却の窓口となった近畿財務局と学園との交渉記録は廃棄したとし、詳しい説明を拒否。当初の借地契約と最終的な売却契約を巡る事前の価格交渉や政治家の関与を全否定し、外部からの問い合わせの記録はないと答弁。夫人についても「近畿財務局は小学校の話を全く承知していなかった」と述べ「適正取引」を強調した。
一部職員判断は疑問
だが財務省が公開した改ざん前の文書には、借地契約前に「貸付料の概算額を伝える」との記述があり、「概算貸付料が高額で、何とかならないか」といった複数の政治家の問い合わせも記録されていた。売却契約に向けた価格交渉も音声データに収められている。
喚問で佐川氏は価格交渉に関する答弁は「正しかった」としたが、交渉記録廃棄の答弁については「丁寧さを欠いていた」と述べた。しかし本当に理財局の一部職員だけで判断し、改ざんという国民に対する重大な背信行為に手を染めたのかという疑問は拭えない。
今月９日に長官を辞任した佐川氏について、麻生太郎副総理兼財務相は早々と改ざんの「最終責任者」と名指しし、理財局主導の構図を語ってみせた。財務省も佐川氏の関与を強調して内部調査を進めているが、調査結果については詳細な検証が必要になるだろう。
佐賀新聞社説
日韓関係 首脳レベルで収拾主導を
1/11 5:15
韓国の元徴用工訴訟を巡る新日鉄住金の韓国内資産差し押さえ決定で、日韓関係は危機的な局面を迎えている。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも、互いに一歩も譲らぬにらみ合いを続けている。これ以上、溝を広げないよう日韓首脳レベルが事態収拾を主導すべきだ。
問題なのは、日韓双方とも非難の応酬に終始し、沈静化を図る努力を怠ってきたことだ。元徴用工訴訟では、新日鉄住金に賠償支払いの判決が韓国最高裁で確定してから２カ月以上、事態は事実上放置され、差し押さえ決定という深刻な段階を迎えてしまった。
日本は１９６５年の日韓請求権協定で元徴用工の問題は「解決済み」として、協定の効力を主張。これに対し韓国は「被害者の精神的苦痛と傷を癒やさねばならない」と人道的な側面で応酬する。法的解釈と人道問題としての解釈がかみ合わないのは当然だ。異なる解釈の着地点を見いだすのは容易ではないが、互いに引くに引けない状況を転換させる取り組みを日韓双方に求めたい。
日本政府が日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請、韓国政府も基本的に応じる構えとされる。この協議を糸口に事態収拾の流れを定着させるべきだろう。ここで重要なのは、日韓両首脳が両国関係を修復する重要性を確認し合うことだ。
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は年頭の定例会見で「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではない」と述べた。大統領という立場でこうした言及は適切だろうか。政府間協議の行方にも冷や水を浴びせかねない。政治的な争点にせず、冷静な対応を模索する政府間協議なのだ。
文大統領はさらに、元徴用工訴訟が朴槿恵（パククネ）前政権下で引き延ばしされた事件の捜査が進行中であることを理由に「対応には時間がかかる」との認識まで示した。訴訟遅延工作は韓国の国内問題であり、日本も対応のしようがない。
外交的な溝が深まる一方の緊急事態に、国内問題を絡ませる姿勢は不適切ではないだろうか。政府間協議で打開の糸口を探ろうとする外交当局者にも、失望感を与えかねない。
そもそも、元徴用工訴訟は、朴前政権時代に日本企業への賠償支払い命令は避けられないと予測されていた。政権をまたいで外交的対応策を準備してこなかったツケが今日回ってきている側面があるのだ。「時間がかかる」とする文大統領の言及は無責任とのそしりを免れ得ず残念だ。
日本としては、韓国への感情的な批判は抑制しながら、粘り強く着地点を模索する立場で一貫することが欠かせない。同時に、日韓両首脳が強調する「未来志向」の関係構築に、このままではプラスになることは何もないという認識を共有する説得作業が必要だろう。そのためには、両首脳間の意思疎通を強化することが求められる。
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は年頭から中国を訪問、習近平国家主席と首脳会談を行い、非核化への立場を共有した。米中の貿易摩擦も沈静化を図る方向で協議が進んでいる。朝鮮半島を囲む関係国間で秩序再編のうねりが起き始めているときに、「未来志向」に踏み込めない日韓関係は異質だ。時代状況を見据える政治的決断を求めたい。（共同通信・磐村和哉）
(南日本新聞社説 )
[日韓関係] 冷静に対話の道を探れ
( 1/12 付 )
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が年頭記者会見で、元徴用工訴訟を巡り韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた司法判断を尊重すると表明し、「日本の政治指導者らが政治的な争点とし、問題を拡散させているのは賢明ではない」と批判した。
韓国政府の対応については、朴槿恵（パククネ）前政権下で同訴訟が引き延ばされた事件の捜査が進行中であることを理由に「時間がかかる」との認識を示した。
徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みという立場から、韓国側に早期対応を求める日本政府と認識の違いが際立つ。
菅義偉官房長官は「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と、文氏の発言を非難した。
海上自衛隊哨戒機への韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題でも双方が一歩も譲らぬにらみ合いを続けており、日韓関係は泥沼化の様相を見せている。
朝鮮半島情勢が大きく動き出しそうな中、日韓の連携は欠かせない。これ以上溝を広げることにならないよう、双方が冷静に対話し解決策を探る必要がある。
文氏は、徴用工問題について「これは韓国政府がつくり出したものではない。過去の不幸な歴史のためにつくられた」と述べ、問題の根源は過去の植民地支配にあるという認識を示した。
今年は韓国にとって、日本の植民地統治下で起きた「３．１独立運動」から１００年の節目に当たり、歴史問題で譲歩する態度は見せられないのかもしれない。
しかし、外交問題に国内事情を絡ませるのは適切ではない。
前政権による訴訟遅延工作も韓国の国内問題だ。それを理由に日本からの対応要求に応じないのは、無責任のそしりを免れまい。
一方で文氏は、日韓が「どのように解決するか知恵を合わせていかなければならない。未来志向の関係を損ねるのは好ましくない」とも述べた。首脳レベルでこうした認識を共有し、粘り強く着地点を模索する姿勢を続ければ、いずれ展望が開けるのではないか。
日本政府は日韓請求権協定に基づく政府間協議を要請している。文氏は会見で要請に応じるか否かは明らかにしなかったが、この協議を糸口に事態収拾の流れを定着させるべきだ。
自民党内には経済制裁などの対抗措置を求める強硬意見もある。しかし、そうなると相手も対抗措置で応酬するだろう。
互いに引くに引けない状況は何もプラスになることはない。感情的な批判は抑制し、状況を好転させる努力を双方に求めたい。
。
＜琉球新報社説＞
＜社説＞佐川氏証人喚問 幕引きは許されない
2018年3月29日 06:00
森友学園問題を巡る決裁文書改ざんで、証人喚問に臨んだ佐川宣寿前国税庁長官は、安倍晋三首相や官邸側からの改ざんの指示を否定した。改ざんの経緯や動機、指示系統など核心部分は証言拒否を繰り返した。
疑惑は晴れるどころかさらに深まった。
議院証言法は刑事訴追の恐れがある場合、証言を拒否できる。だが５６回にわたって証言を拒否するのは異常だ。佐川氏は「当時の担当局長として責任はひとえに私にあります」と頭を下げて謝罪した。それなら誠実に経緯を証言すべきだった。
証人喚問の限界を露呈した形だが、これで幕引きにするのは許されない。決裁文書を改ざんし、国会に提出した行為は、民主主義を根底から否定する。国家、国民への背信である。
ロッキード事件やリクルート事件のように国会内に調査特別委員会を設置して真相を徹底究明するよう求める。
佐川氏は国有地売却の経緯について「首相、夫人の影響があったとは考えていない」と主張した。ではなぜ決裁文書から安倍昭恵首相夫人の名前を削除したのか。そう問われても証言を拒んだ。
佐川氏の主張は首相答弁と矛盾している。安倍晋三首相は２６日の参院予算委員会で、学園が建設を予定した小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任したことに関し「学園の信頼性を高める。妻もそのように理解していた」と述べた。昭恵氏が首相夫人の立場や影響力を意識して学園側に協力したことを認める内容だ。昭恵氏の証人喚問が必要だ。
公文書の改ざんの事実について認めたが「（官邸から）指示も協議も相談もない」とし、「理財局で行った」と語った。改ざん前の文
書に記載されていた「本件の特殊性」は、官邸や政治家の関与の意味ではないと強調した。
ではなぜ改ざんしたのか。佐川氏は文書改ざんの経緯に関する証言を全て避けた。改ざんの経緯を明かさず、官邸の関与は明確に否定する。説明が不自然だ。
学園との交渉記録を破棄したとの昨年２月の国会答弁について「財務省の文書管理規則を理財局に確認した」と釈明した。「破棄」と「確認」は全く違う。国会で虚偽答弁をしたことになる。
証人喚問について、石破茂自民党元幹事長が「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語るなど与党内からも疑問の声が上がっている。
しかし政府、与党は「国会での解明は終わった」（自民党幹部）として、森友問題の幕引きを図ろうとしている。行政中枢が不正を犯しているというのに、国会は自浄作用が働かないのか。
安倍首相は「政府、国会それぞれの立場で全容を解明し、うみを出し切ることが重要だ」と述べたはずだ。最終責任は首相にある。
沖縄タイムス社説
社説［佐川氏証人喚問］疑惑がさらに深まった
2018年3月28日 07:17
安倍晋三首相夫妻らの関与はきっぱり否定しながら、自身の関与については何一つ明らかにしなかった。国民の疑問に答える場だったにもかかわらず、疑惑は一層深まった。
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿氏に対する証人喚問がきのう衆参両院で行われた。
質問は改ざんの動機や経緯、指示の有無などに集中。にもかかわらず佐川氏は「刑事訴追の恐れがあるので答弁を差し控えたい」を繰り返した。
誰が、何のためにという核心部分だけでなく、改ざん前の文書に目を通した時期などについても証言を避けたのだ。
喚問後に、森友問題を捜査している大阪地検特捜部から事情聴取されるのを意識してのことだろう。
議院証言法４条は「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは証言等を拒むことができる」と規定している。
権利とはいえ、改ざん前の文書に首相夫人、昭恵氏の名前があったことの印象を聞いた質問にも口を閉ざしたのは、議院証言法の拡大解釈ではないか。
「国民の行政への信頼を揺るがし、誠に申し訳ない」と深く頭を下げる場面もあったが、５０回以上に及ぶ証言拒否は自己保身としか映らず、真相解明を求める国民の期待を裏切った。
■ ■
文書改ざんについて佐川氏は「財務省理財局の中で行った」と述べ、安倍首相や官邸側からの指示をきっぱり否定した。「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の首相答弁の影響も「ない」と答えている。政治家の関与を否定する政府と歩調を合わせた格好だ。
それではなぜ、１４種類もの決裁文書が「森友優遇」をうかがわせる表現に書き換えられ、昭恵氏や政治家に関わる記述が消されたのか。国有地の大幅値引きという土地取引そのものの疑念も解明されていない。
核心部分を語らなかった佐川氏の証言を、そのまま受け入れるのは難しい。全容解明どころか闇の深さを感じさせる証人喚問だった。
佐川氏の喚問が不発に終わった以上、真相解明には森友学園が計画していた小学校の名誉校長だった昭恵氏や夫人付政府職員、財務省幹部の国会招致が不可欠だ。
■ ■
佐川氏の証人喚問で自民党の中にはケリがついたという空気があるが、それは違う。疑惑は晴れるどころか深まっており、追及の手を緩めるわけにはいかない。
報道各社の世論調査で、安倍内閣の支持率が急落しているのは、改ざんに対する国民の不満の表れである。
職員への聞き取りなどを進める財務省の「身内」の調査には限界があり、中立・公正かつ客観的な調査が求められている。
国会の中に第三者による調査委員会を立ち上げ、真相究明を図る必要がある。
