北海道新聞平成１８年８月３日社説
それは日米安全保障体制について初めて一章を立てたことにも表れている。
日本への脅威を強調し、だから備えが必要だと訴える。白書から読み取れるのは、専守防衛から米国との軍事一体化へと大きく軸足を移す安全保障政策の転換だ。
しかし、脅威を軍事力でたたきつぶすことをためらわない米国への追従は、日本が取るべき道ではない。白書に足りないのは、平和外交の有効性、重要性に目を向ける姿勢だ。
白書は、日米安保体制の維持・強化が必要な理由として、日本および周辺地域、さらには世界の平和と安全の確保に重要な役割を果たしているからだと説明する。
先月ミサイルを連続発射した北朝鮮や、軍事費が膨張を続ける中国、国際テロ組織などを想定したものだ。
確かに、東アジアに脅威や緊張が存在することは否定しない。だが、それは日米同盟に依存することでしか対処できないものではあるまい。
むしろ、首脳同士の対話もままならない中国や韓国との関係改善こそ、何よりの安全保障になるはずだ。
中国は軍事費を増大させ続けているが、経済分野で日本と結びつきを強めているいま、武力攻撃を仕掛けてくることは考えられない。
北朝鮮には、軍事力で対抗するより中国や韓国に外交圧力を働きかけるほうがずっと効果的ではないか。
対米一辺倒の小泉外交には、そうした努力が決定的に欠けている。
日米安保体制の強化は、自国の世界戦略に日本を取り込もうとする米国の強い要請でもある。自衛隊のイラク派遣や在日米軍再編は、その具体化にほかならない。
ここでも問題なのは政府の姿勢だ。例えば、米軍再編をめぐっては沖縄の普天間飛行場移設など、まだ決着していない問題がある。三兆円ともいわれる費用負担の行方も不透明だ。
白書は、そんな現実を置き去りにしたまま「この計画を速やかに、かつ徹底して実行していく」と決意を表明している。
これでは、政府にとって肝心なのは、国民の理解と支持を得ることより米国との約束を守ることではないか、と受け取られても仕方ないだろう。
言葉が上滑りしているのは、米軍再編問題に限らない。自衛隊のイラク派遣や防衛庁の「省」昇格の意義を訴える記述もそうだが、白書に漂うのはある種の高揚感だ。
安全保障問題は、走りすぎれば憲法とぶつかり、国際的な緊張も招くことを忘れてはいけない。
西日本新聞平成１８年８月２日社説
今日の安全保障環境で最大の特色は何か。「脅威が多様化、複雑化し、どこで顕在化するか予測することが一層困難になっている」ことだと、今年の防衛白書は指摘している。約１カ月前の７月５日に北朝鮮から発射された弾道ミサイルを思い浮かべる人も多いだろう。
脅威に対処する方法は、結局は２つに絞られる。１つは軍事力を強めることだ。専守防衛を国是とするわが国にとって、それは「防衛力の整備」を意味する。
もう１つは、私たちが脅威と認識する国や組織との話し合いを通じてお互いの利害を調整し、脅威を減殺することだろう。これは外交の要諦(ようてい）でもある。
２つの方法をいかに効果的に組み合わせるかが問題だ。対話なき圧力は脅威をいたずらに増幅させる危険があり、圧力なき対話では、脅威を減らす実効性に疑問符が付く。
私たちの周囲にさまざまな脅威が存在していると白書は説く。北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発・配備に力を入れ、中国も核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化に余念がない。
こうした「今なお不透明・不確実な要素が残るアジア太平洋地域」にとって、「米軍のプレゼンスが引き続き重要だ」と白書は力説する。
在日米軍再編と日米安保体制の記述で白書は５０ページを割いた。防衛白書が、日米関係の意義から説き起こし、進化する日米同盟まで包括的に独立した章で取り上げるのは初めてという。
在日米軍再編について白書は、日米安保体制を一層実効的にする上で「極めて重要な一歩」と意義付けた。「これを速やかに、かつ、徹底して実施していく」という表現には、防衛庁の固い決意とともに、ある種の高揚感も読み取れる。
白書が指摘する通り、日米安保体制が「わが国防衛の柱」であることは否定しない。日米の同盟関係が「日本のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基礎をなす」ことも現実だろう。
だが、この「唯一の超大国」との２国間関係に前のめりになりすぎてはいないか。中国や韓国など近隣諸国とのアジア外交が行き詰まっている現状と照らし合わせると、外交だけでなく、防衛も「対米重視」が高じて「対米一辺倒」へ傾斜することには危惧(きぐ）の念を禁じ得ない。
わが国の防衛政策は１９５７年に閣議決定した「国防の基本方針」に基礎を置く。そこでは、国際協調など平和への努力で安全保障の基盤を確立し、次いで効率的な防衛力の整備と日米安保体制を基調とする方針が明示された。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならない。文民統制を確保し、節度ある防衛力を自主的に整備する―といった基本政策はここから生まれた。
脅威が多様化し、予測困難になった今だからこそ、防衛政策の原則をあらためて確認しておきたい。
＝2006/08/02付
西日本新聞朝刊＝
「未来に向けた確かな安全保障のために」。これは政府が１日に閣議了承した０６年版防衛白書の副題である。
２１世紀を迎え、日本の安全保障政策は大きな曲がり角に差し掛かっている。だからこそ、「確かな安全保障」につながる日米同盟の強化が必要だと白書はいう。
その柱は在日米軍の再編だ。これに伴い自衛隊と在日米軍の連携は飛躍的に強化される。イラクやインド洋への派遣で自衛隊の国際協力はスタンスを広げた。北朝鮮のミサイル発射によってミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備にも弾みがつきそうだ。
白書が日米安保体制に関して独立した章を初めて設けたのは、その重要性を強くアピールする必要があると考えたからだ。
日米による在日米軍の再編協議は、（１）共通戦略目標の設定（２）役割や任務の分担（３）兵力態勢と再編−−という３段階で進められた。朝鮮半島や台湾海峡の動向を日米が共通の戦略目標にすえ、自衛隊と在日米軍の役割や任務分担を明確にした。そのうえで「抑止力の維持と地元負担の軽減」を基本方針にしつつ、米軍基地の再編の絵が描かれた。確かに守りの態勢はより固まった。
最終的には米陸軍の司令部を在日米軍基地に移すなど司令部機能の連携強化をはじめ、基地の共同使用や合同訓練の充実など、日米が万一の事態に迅速に共同対処ができるよう態勢を整える。
白書は戦術、装備、後方支援などに両用性を持たせる相互運用性（インターオペラビリティー）にも言及している。今年度末から導入するＭＤシステムの運用では、情報収集を含めた相互運用が必要になるはずだ。
白書は、「ノドン」など日本を射程に収める弾道ミサイルの配備を進め、核兵器の保有も宣言する北朝鮮の「先軍政治」に強い懸念を表明する。軍の近代化を進める一方で我が国周辺での情報収集活動を強化する中国にも警戒感を示す。航空自衛隊の戦闘機が中国機に対して行った緊急発進（スクランブル）は、０５年度に１０７回を数え、前年度の８倍に達した。
しかし、言うまでもなく防衛力の発動は国土防衛の最終手段である。しかも専守防衛を基本とする日本がそれを使うのは、相手が攻撃を仕掛けてきた時だけだ。平和を維持するためにまず必要なのは外交努力である。
今回の在日米軍の再編に対して「日米同盟偏重」といった批判がある。「世界の中の日米同盟」という言葉には「対米追随だ」と懸念を抱く国民もいる。政府はこうした批判や懸念にきちんと応えねばならない。国会論議も未消化のままだ。与野党ともこれからもっと突っ込んだ議論をしてほしい。
政府は将来の安全保障に日米同盟の強化が大きく寄与すると主張するなら、在日米軍基地の周辺地域だけでなく、広く国民の支持と理解を得るための努力をする必要がある。
日米同盟強化の実態だけを先行させるべきではない。
毎日新聞 2006年8月3日 0時07分
平成１８年防衛白書の特徴の一つは、中国などの軍事力の近代化が日本の平和と安定を脅かす「現実的な脅威」になりつつあることを色濃く示していることだ。
北朝鮮の弾道ミサイル連続発射も、日本が置かれている厳しい安全保障環境の一端を示している。こうした現実に目をそむけることなく、いかにして日本を守っていくのか、白書をこれらを考える契機にしたい。
１８年連続で２ケタの伸び率を示した中国の国防費による軍事力近代化は、最新鋭のＦ１５戦闘機と同程度の能力を有する戦闘機数に現れている。１９９６年に３７機だったのが、２００５年には３３１機に激増した。同じ期間に極東ロシアも１２５機が２４２機になり、日本は約２００機のままだ。
こうした近代化により、わが国周辺空域では中国機の活動が「これまでになく活発」となり、日本に対する情報収集活動を繰り広げていることに「注目が必要」としている。
中国海軍に関しても東シナ海の日中中間線に位置する中国ガス田付近を最新鋭艦艇を周回させていることに言及、「（能力は）中国近海を越えて拡がっていく」と懸念を示している。
注目されるのは、中国海軍の海洋活動の意図を初めて分析したことだ。具体的には（１）自国防衛（２）台湾の独立を抑止・阻止するため（３）海洋権益の獲得・保護など−としている。
「脅威」とは、侵略の「能力」と「意図」が結びついて顕在化するというのが政府見解だ。白書は「中国の防衛に必要な範囲を超えるものではないのか慎重に判断されるべきだ」と昨年と同じ抑制的な表現にとどめた。
だが、実態は自国防衛に必要な範囲を超える能力を持っている。権益確保などの意図と能力が結びつくだけでも、日本にとっては現実的な脅威になりうることを考えるべきだろう。
中国への配慮から客観的記述を損なうようなことはあってはなるまい。
周辺国の今年度の国防費は、中国の前年度比１４・７％増を代表に、ほとんどが増額している。韓国８％増、台湾２％増、ロシアは２５％増である。
この中で日本だけが４年連続で防衛費を減らしている。効率化は必要だが、国民の安全を守ることができる防衛力確保こそ国家の最大の責務だ。