東京新聞平成１８年６月１０日社説
防衛庁の「省」昇格法案が幕切れ目前の国会に提出された。継続審議を前提とした駆け込み乗車のようなものだ。省になれば何が変わり、マイナス面はないのか。十二分の説明が欠かせない。
与党は今年初め、防衛施設庁の官製談合事件で、省昇格法案の今国会提出をあきらめかけたはずだ。あの時から状況は変わらない。自民党内で必ずしも機運が高まっていたわけでもない。公明党が容認に転じたから出したというだけなら、安易すぎる。
「平和と福祉」を掲げる公明党が従来の慎重姿勢から転じた理由も分かりにくい。いつか受け入れざるを得ないから、来年の統一地方選と参院選を前に片づけたい、秋の臨時国会で成立を、というのでは、説明になっていない。
その臨時国会は、九月の自民党総裁選で選ばれた新総裁が政権を発足させる場だ。会期の日数を考えると法案処理に限界はある。もし来年の通常国会に持ち越されれば、審議は参院選直前だ。自らの策におぼれることになりかねない。
法案提出にこぎつけたのには、「悲願」実現への防衛庁の執念があった。談合事件の贖罪（しょくざい）に防衛施設庁を解体し、本庁と統合する。組織が大きくなるから、省にすべきだと、事件を逆手にとった。
防衛庁は内閣府の外局だ。長官は防衛庁という組織のトップだが、「国の防衛」の「主任の大臣」ではない。首相を通じなければ、閣議開催の要求など重要な仕事はできない。だから、省にして長官を大臣にしたいと訴えてきた。
危機管理など迅速な対応を求められることを考えれば、理解できなくもない。だが、シビリアンコントロール（文民統制）を十分に担保することは、忘れてもらっては困る。
法案にそれとなく盛り込まれたのが、自衛隊の海外活動を「本来任務」に格上げすることだ。
政府は何か事態が起こると、特措法をつくって、なし崩し的に自衛隊を海外に派遣してきた。「本来任務」にすることで、自衛隊の海外派遣の流れがどんどん加速することを懸念する声は少なくない。
自衛隊の海外活動の在り方は憲法にかかわる。時間をかけて慎重に議論する必要がある。近隣諸国の不安をぬぐう配慮も欠かせない。
小泉純一郎首相は省昇格について「長年の懸案。なんで庁である必要があったのか。当然だと思う」と述べた。国会で法案が審議される時点ではもう首相を辞めているにしても、言葉が軽すぎはしないか。
朝日新聞平成１８年６月１０日社説
防衛庁を「省」に昇格させる法案を政府が国会に提出した。同時に、国連平和維持活動やイラク派遣などの海外活動を、国土防衛や災害派遣と並ぶ自衛隊の「本来任務」とする自衛隊法の改正案もセットになっている。
省への名前の変更は、防衛庁の長年の悲願である。
外務省や財務省などの独立した「省」と比べ、内閣府の外局である「庁」は格下のような印象がある。外国に説明するときも、どうにも体裁が悪い。そうした居心地の悪さが昇格論の底流にある。組織としての威信や士気が高まることが最大の狙いとも言われる。
たかが名前の変更ならば、目くじらを立てることもあるまい。省になっても、行政権限が大きく変わるわけではない。そんな声も聞こえてくる。しかし、これは単なる看板の掛け替えとは違う。自衛隊を政治の中にどう位置づけるか、戦後日本の「軍事」に対する基本的な姿勢にかかわることだからだ。
自衛隊は、朝鮮戦争が起きた１９５０年に警察予備隊として始まり、保安隊を経て５４年に現在の形になった。５２年に総理府の外局として保安庁が設置され、自衛隊発足とともに防衛庁に模様替えして今に至る。
憲法９条は戦力不保持の原則を掲げる。一方、米国からは再軍備への圧力がかかり、軍事的な負担の肩代わりを求める要請が続いた。その板挟みの中で半世紀の間、自衛隊も防衛庁も歩んできた。
いまや世界有数の装備を持つ自衛隊だが、厳しい制約を課して普通の軍隊とは違うことを明確にしたからこそ、国民や国際社会に受け入れられてきた。防衛を担当する役所を「省」ではなく「庁」としてきたのも、軍事力を抑制的に考える戦後日本の姿勢を反映したものだ。
それを「省」に昇格すべきだというのならば、そうした歴史への総括がなければならない。平和国家としての理念にもかかわる大きな枠組みの議論が必要なのではないか。
海外任務の本来任務化も、その対象はスマトラ沖地震の際の救援など国際緊急援助隊の活動から、イラク特措法による戦地への派遣まで幅広い。あまりに乱暴なくくり方だ。まして省昇格法案とセットにするような問題ではあるまい。
自民党国防族には、今回の法案を憲法改正へのステップと考える見方もある。自民党の新憲法草案は、自衛隊を自衛軍と改めるとうたっている。改憲の見通しが開けない中で、巨大与党の力だけでできることは一足先に通してしまいたいということなのだろうか。それが「省」に込められた意味に見える。
米軍再編に絡んで日米の同盟関係は「新たな段階」に入る、と政府はいう。基本的な防衛政策のあり方がこれから問われるときに、役所の名称変更などの次元で議論を進めるのはおかしい。政権が代わる直前に、それも会期末になって駆け込みで提案するような話ではない。
［防衛『省』昇格］「やっと法案が国会に提出された」
国防の重要性を考えれば、防衛庁を「省」にするのは当たり前のことだ。
政府は防衛庁の省昇格関連法案を閣議決定し、国会に提出した。省昇格法案は池田内閣時代の１９６４年に一度閣議決定されたことがある。だが、保革イデオロギー対立の下で政治的争点になるのを避けようと、法案の国会提出には至らなかった。
長年の課題がようやく実現する可能性が出てきた。会期が残り少ない今国会での成立は困難と見られるが、秋に予定される臨時国会で成立を期すべきだ。
諸外国で国の存立にかかわる国防を担当する機関は、すべて「省」だ。「省昇格は近隣諸国の理解を得られるのか」という声があるが、おかしな話だ。
防衛庁は現在、内閣府の外局だ。他の閣僚は、重要な案件を閣議にかけたり、財務相に予算要求したりできるのに、防衛長官はできないという制約もある。
大事なのは、首相が自衛隊の最高の指揮監督権を持ち、防衛出動などを命令できるというシビリアンコントロールの枠組みを変えず、防衛政策の基本が守られることである。省昇格法案でも、この点は従来とまったく変わらない。
一方、冷戦後の安全保障環境の変化によって、自衛隊の役割は、侵略への未然防止、対処だけでは済まなくなった。テロや弾道ミサイルなど多様な脅威への対応を迫られている。
国際情勢の大きな変動に伴って、日米同盟は「世界の中の日米同盟」に変わりつつある。在日米軍の再編で、自衛隊の任務、役割も大きく見直される。
インドネシア・ジャワ島中部地震の被災地での救援活動、イラクでの人道復興支援など、自衛隊の任務は国際平和協力活動にまで広がった。
今回の法案では、省昇格とともに、これまで付随的任務とされてきた自衛隊の国際平和協力活動を、国土防衛と同様に、「本来任務」に格上げする。
国際社会の平和と安定なしに、日本の安全はない。国際平和協力活動を自衛隊の「本来任務」として、位置付けることもまた当然だ。
省昇格関連法案に対する民主党の態度はまだ決まっていない。
民主党には昨年４月、「国防省設置を早期に実現する議員連盟」が発足した。省昇格に賛成する議員は少なくない。小沢代表がかつて率いた自由党は、防衛庁の省昇格を主張していた。
国民の生命と財産を守ることは、政府の最大の責務である。民主党も、政権を目指す以上、防衛庁の省昇格に異存はないはずだ。
産経新聞平成１８年６月１０日
■【主張】防衛省昇格法案 国の根幹で与野党協力を
「防衛省」昇格関連法案が閣議決定され、国会に提出された。
政府による提出は、昭和２９年に防衛庁が設置されて以来、初めてだ。当たり前の省昇格が５２年間放置されてきたことは、国のあり方を為政者が真剣に考えてこなかった証しともいえる。
１８日には会期末を迎え、法案は継続審議になる見通しという。だが、国民の安全保障への認識を高める意味合いを持ち、国の根幹にかかわる重要法案だ。民主党内の「国防省設置を早期に実現する議員連盟」もそうした認識に大差はあるまい。与野党は法案成立に向け協力できるのではないか。
法案は、（１）防衛庁設置法を防衛省設置法に改正する（２）自衛隊法を改正し、自衛隊の国際平和協力活動などを本来任務に格上げする−などの内容だ。
現在、内閣府の外局と位置付けられている防衛庁の主任大臣は内閣府の長である首相が務めている。このため、予算要求や閣議にかけることが必要な法案の提出などは、内閣府を通じて閣議の開催を求める手続きを取らねばならない。危機に迅速に対処できない、驚くべき仕組みになっている。
しかも政治はこれを是正しようとしなかった。昭和３９年、省移行法案が閣議決定されたが、国会に提出されなかった。当時の社会党などの反対に配慮したためでもある。平成９年の政府の行政改革会議最終報告は「政治の場で議論すべき課題」と、省昇格を見送った。自民、公明、保守３党は５年後、「有事法の成立後は防衛庁の省昇格を最優先課題」と合意したが、有事法制の成立後も放置されてきた。
昨年末、やっと自公両党の幹事長が省昇格法案を今通常国会に提出、成立させると合意した。だが、公明党内からの異論続出で、この合意が危うくなっているのはきわめて遺憾である。
省昇格の意味はないとする声もあるようだが、国防態勢を強め、国民が国家安全保障の意識を高める意味は大きいといえる。
一方で防衛省にふさわしい中身が問われる。「自衛隊管理庁」といわれていては仕方あるまい。国家の防衛戦略の中枢を担うには機能アップが欠かせない。内局の背広組は制服組との一体感を高めるべきだ。国民の信頼を得る防衛省でなくてはならない。