日中、日韓の外相会談が中東カタールの首都ドーハでそれぞれ開かれた。
日中は一年ぶり、日韓は五カ月ぶりの外相会談だ。とくに中国側は昨年十月の小泉純一郎首相の靖国神社参拝後、首脳会談だけでなく、外相会談にも応じようとしなかった。それどころか、胡錦濤主席は四月、日本の指導者の靖国参拝を理由に、首脳会談を拒否する方針を再確認した。
今回、中国側が外相会談に応じたのは、日本への内政干渉を続ければ日本国民の反感を招くだけだ、ということに気付き始めたからではないか。
さらに、強固な日米関係によって、中国の対日強硬姿勢が米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることも無縁ではなかろう。
麻生太郎外相が李肇星中国外相に対し、「問題があるときほど、会わないと誤解を生む。問題があるからこそ、首脳同士が会った方がよい」と述べたのは当然である。李外相は首脳会談の必要性には同意したが、明確な見通しを示さなかったのは残念だ。
一方で李外相は日本の指導者の靖国参拝に触れ、「中国人民の感情を傷つけ政治的障害となっている」と述べた。韓国の潘基文外交通商相も「これ以上日韓関係の負担にならないよう賢明な対応をお願いしたい」と参拝中止を暗に要請した。
麻生外相は「戦没者への慰霊が目的」とする日本側の立場を説明した。双方の溝は埋まらなかったが、こうした違いが国家間に厳然と存在していることを十分認識することが必要だ。
国のために亡くなった人を慰霊することはどこの国も同じだが、どのような祀（まつ）り方をするかはその国の伝統や文化によって異なる。日本人の心のありようの問題に外国が介入するのは筋違いなのである。
今回の会談では安全保障の問題なども率直に話し合った。
麻生外相は十八年連続で二ケタの伸びを示す中国の軍備増強に透明性を求め、李外相は万里の長城を例示して防御であることを強調した。その上で双方とも関係改善で一致し、安全保障などでの対話を進めることになった。
中韓両国は首脳レベルでも違いは違いとして対話を行うという外交ルールを確立しなくてはなるまい。
［日中・日韓会談］「懸案があるからこそ対話が重要」
懸案があるからこそ、ハイレベルの対話が重要だ。１年ぶりの日中外相会談は、そのことを証明したのではないか。
中国の李肇星外相は、小泉首相の靖国神社参拝に、従来同様、批判の言葉を連ねた。その一方で、日中間の諸懸案については、対話を通じて解決を図る考えを強調した。
「中日関係は、和すれば双方に利益があるが、争えば双方が傷つく関係にある」という李外相の発言が示すように、地域の平和と繁栄には日中関係の改善が重要との認識からだろう。
中国の軍事力増強について、麻生外相が「透明性と信頼醸成が必要」と指摘した。李外相は、２００２年以来中断している外務次官級による安全保障対話を早期に再開することや、防衛交流を促進させる考えを表明した。
東シナ海の係争海域で中国が一方的にガス田開発を進めている問題では、緊急事態の際の「通報メカニズム」を整備することで合意した。
北朝鮮の拉致問題では、中国は従来、日朝間の問題との態度だった。だが、麻生外相の協力要請に、李外相は「重要性に留意し、理解する」と応じた。
日中間の懸案を取り除いて緊張を解きほぐし、エネルギー・環境分野をはじめとして協力・交流を拡大することが中国の国益にかなう――。こうした判断が、国際会議を利用しての外相会談につながったのだろう。
だが、外相の相互訪問という本格的な交流再開のめどは立っていない。首脳会談に至っては、昨年４月に行われて以来、途絶えたままだ。
中国の胡錦濤国家主席は３月末の「重要講話」で、靖国参拝中止が首脳会談再開の前提、との考えを表明している。
靖国参拝という一事で首脳会談の道を閉ざす姿勢を改めることこそ、「双方の利益」につながるのではないか。
同じことは日韓関係にも言える。
韓国の潘基文・外交通商相は、麻生外相との５か月ぶりの会談で、盧武鉉大統領が先に出した「特別談話」を「真摯（しんし）に受け止めて欲しい」と求めた。特別談話は、日本が竹島の領有権を主張する限り、「韓日間の友好関係は決して成立しない」という内容だ。
麻生外相は「領土問題はただちに解決するのは難しい話だ。互いの立場は立場として、国民の感情をあおらないように冷静に対応していくことが大事だ」と指摘した。その通りだ。
大切なのは、歴史認識や領土問題を２国間の関係改善の障害にしないようにする知恵だ。
麻生太郎外相はアジア協力対話（ＡＣＤ）が開かれたカタールの首都・ドーハで潘基文（バンギムン）韓国外交通商相、李肇星中国外相とそれぞれ会談した。
日韓外相会談は５カ月ぶり、日中外相会談は約１年ぶりで麻生外相の就任後は初めてだ。
日韓・日中関係はともに冷え込んでいる。小泉外交にとって、隣国との関係改善は重要な懸案なのに、首脳会談どころか外相会談も久しく開かれなかったことが両国との関係を象徴している。
このため、麻生外相が両外相と顔を合わせ、直接言葉を交わしたこと自体が意味を持つ。今後の対韓、対中外交の進展にぜひともつなげてもらいたい。
日韓会談では、両国の「衝突の危機」の発端となった竹島（韓国名・独島）周辺の海洋調査問題をはじめ、歴史認識問題、戦時中に徴用された朝鮮半島出身者の遺骨返還に向けた共同調査、北朝鮮の核・ミサイル問題や拉致問題など幅広いテーマについて双方が意見を交わした。
注目すべきは、海洋調査問題に絡む排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線画定交渉を６月１２、１３の両日に東京で開催することで合意したことだ。この問題はすぐに解決するのは難しいとみられるが、衝突を回避するためにも粘り強く交渉を重ねることが重要だ。
一方、日中会談では、東シナ海のガス田開発をめぐる局長級による実務者協議を加速させることを確認したほか、０４年２月以来途絶えている日中安全保障対話を年内に再開することでも合意した。中国は韓国より関係改善に前向きなようにも見える。
しかし、潘、李両外相はともに小泉純一郎首相の靖国神社参拝を改めて批判した。小泉外交と手を携えようという気配はない。麻生外相も会談の場で改めて日本の立場を説明し、自らの参拝についても釈明を余儀なくされた。
小泉首相は「靖国問題は外交カードにならない」と言っているが、外相会談に見るように現実には外交の場で重要なカードとして使われている。にもかかわらず、小泉首相は「心の問題だ」として参拝を中止しようとしない。
だとすると、９月に小泉首相が退陣するまでは、韓国、中国との関係改善は困難なのか。他国からとやかく言われる筋合いではないにしても、小泉首相が靖国参拝をきちんと説明し、両国を説得できないことが日本外交の足かせになっているのは否定できない。
竹島周辺の海洋調査は、国民感情が絡んだ微妙な問題だ。ガス田開発問題のこじれは、日中関係をさらに悪化させる恐れがある。
こうした問題は、国民の間にあるゆがんだナショナリズムを高揚させる危険性がある。外交だけでなく内政も視野に入れた冷静な判断が求められる。
だが、首脳外交が停滞したため谷内正太郎外務事務次官が韓国や中国を訪問するなど異例の外交が続いている。
近隣外交の立て直しはポスト小泉まで待たねばならないのか。
毎日新聞 2006年5月25日 東京朝刊
「日本の男子サッカーはすごく強いですね。中国では女子サッカーの方が強いです」
中国の李肇星外相は麻生外相や記者団に、にこやかに語りかけた。３月に小泉首相の靖国神社参拝を強く批判していただけに、今回のソフトな語り口は中国の姿勢の変化を印象づけた。
中東のカタールで、両外相が初めて会談した。実に１年ぶりの日中外相会談である。
李外相は「日本の指導者」の靖国参拝自粛を求めたが、一方で、東シナ海のガス田開発、安全保障、文化交流など様々な分野で日本側と対話を促進し、協力することで合意した。
中国にとって、日本は経済でも安全保障でも極めて重要な国である。日本にとってもそれは同じだ。小泉首相が靖国参拝を続ける限り首脳会談は開けないものの、影響を最小限にとどめたいという点では両国の思惑は一致する。
首脳会談も外相会談もなかったこの１年でわかったのは、いつのまにか緊密にかかわり合うようになった両国関係の重要性である。だからこそ靖国問題で関係全体を壊してはならないという認識を互いに深めたのだろう。
ともに交流の推進に積極的な姿勢を見せたことを歓迎したい。合意した交流を着実に進め、さらに他の分野へも広げてもらいたい。
だが、ふたつの国の間に横たわる問題自体が解消されたわけではない。首相の靖国参拝をめぐって日中の感情がぶつかり、お互いのナショナリズムがかき立てられる構図は変わっていない。
麻生外相は自身の参拝について「個人の心情と公的な立場を踏まえ、適切に判断する」と述べた。慎重な姿勢を示したのも、双方の国内事情を頭においているからだろう。
靖国問題は、日中双方のナショナリズムの危うさを浮かび上がらせた。ともに世界の大国になった両国が競い合う時代に入ったことが背景にある。
新たな時代の日中関係を安定して発展させるためには、靖国問題の解決も含め、双方のナショナリズムをいかに管理するかが問われている。
その難しい課題に挑み、かじ取りをしていくことが両国首脳に求められている。それをわからせてくれた１年でもあった。
この会談に先立ち、麻生外相は韓国の潘基文外交通商相とも５カ月ぶりに会談した。竹島周辺での日本の海洋調査計画で紛糾した排他的経済水域の境界線問題で、局長級交渉を６月に再開することになった。
こちらもまた、政府間の対立を和らげ、対話を進める環境づくりに大きな役割を果たしたのではないか。
首脳会談ができないなかで、関係改善に向けた実務レベルの対話がともかく動き出した。いまは、その流れをさらに太くする努力を重ねるほかない。
麻生太郎外相が韓国の潘基文（バンキムン）外交通商相、中国の李肇星外相と相次いで会談した。外相会談は韓国とは五カ月ぶり、中国とは実に一年ぶりである。
政治指導者が対話もできない異常事態が続き、冷え切っている両国との関係がさらに悪化することは何とか回避できたようだ。
しかし、関係改善の展望が開けたわけではない。
最大の障害となっている小泉純一郎首相の靖国神社参拝について、中韓両外相はあらためて中止を要求。李外相は「中国人民の感情を著しく傷つけ、両国の政治関係の基礎を損ねた」と厳しい言葉で批判した。
麻生外相は従来の政府の立場を説明して理解を求めたが、溝は埋まらなかった。日本の近隣外交をこじらせた靖国問題の根の深さが、ここからもうかがえる。
それでも韓国側は、周辺の海洋調査をめぐり海上衝突寸前の危機に陥った竹島（韓国名・独島）の領有権問題について踏み込んだ発言をしなかった。
中国とは安全保障対話の再開や経済・貿易交流の促進などで合意した。それぞれが「未来志向」の関係構築への意欲を示したとはいえるだろう。
三カ国の関係はアジアのみならず、世界的にも重要さを増している。
北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議では、いずれも重要なプレーヤーだ。世界経済のけん引役としての責任も大きい。
国連でも日本が安保理常任理事国入りを目指し、韓国は潘外交通商相が事務総長選に出馬表明するなど、それぞれの動向に各国の目が注がれている。
小泉首相の靖国参拝を憂慮する声は、中韓にとどまっていない。
米国では下院の外交委員長が下院議長に対し書簡で、首相が訪米時に議会で演説する場合は靖国に参拝しない保証を得るべきだと注文をつけた。国連のアナン事務総長は「靖国参拝がこの地域の緊張を増幅している」との懸念を表明した。
日本が国際社会で信頼される国であろうとするなら、こうした声に謙虚に耳を傾ける必要がある。
外相会談では、韓国とは竹島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）画定交渉の六月開始、中国とは東シナ海のガス田開発協議の加速などでも一致した。
一方、国内外では、小泉首相が八月十五日に靖国に参拝するのではないかとの見方が広がっている。ここで参拝を強行すれば、せっかくの対話の機運を台無しにしてしまいかねない。
首相には国益を踏まえて慎重な判断を求めたい。
ドーハで行われた日中外相会談は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題では進展がなかったが、安全保障対話など幅広い分野で交流拡大を申し合わせた。関係修復への努力を本格化せねばならない。
小泉首相の靖国神社参拝が日中、日韓の両首脳会談の開催に障害となっている問題は、すでに国際社会にも波紋を広げつつある。
先週訪日したアナン国連事務総長は、この問題が域内の緊張を高めていると苦言を呈し、関係改善のため「何か意思表示が必要ではないか」と呼びかけた。
これに先立ち、米下院外交委員会のハイド委員長は、ハスタート下院議長に対し、論争の的になっている靖国神社参拝を続ける首相の姿勢に懸念を表明したと伝えられた。
首脳間の対話が長期にわたって途切れれば、国家間の信頼関係に悪影響が生じかねない。北東アジアには北朝鮮の核開発問題など危機の火種が残っているうえ、この地域の経済は、世界に影響するに足る規模がある。域内の首脳対話を妨げ続ける靖国参拝問題は、国際社会の関心事となって不思議はない。
日中、日韓両外相会談は、各国が注目する中、アジア協力対話（ＡＣＤ）の舞台となったカタールのドーハで行われた。
中国の李肇星外相は小泉首相の靖国神社参拝を中止するようあらためて求め、麻生太郎外相は首脳会談の再開をあらためて求めたが、互いに好意的な反応が得られなかった結果は残念だった。
その半面、日中外相会談は一年ぶりの開催自体に意味があった。経済や科学技術、文化、政党、青少年、議会、安全保障など幅広い分野における協力拡大で一致できたことで、日中関係修復への足場を築けたと期待できる。韓国の潘基文外相との会談でも、排他的経済水域（ＥＥＺ）画定交渉の日程で冷静に合意できたのは収穫だった。
靖国参拝問題の難しさは、Ａ級戦犯が祭られている事情だけにあるのではない。周辺国の“圧力”を受けて首相が信念を曲げると受け止められるという見通しや、この問題が解決しても周辺国との関係が一気に好転することはないという悲観論、戦争で被害を受けた側の感情など、さまざまな要素が絡み合っている。
複雑な問題の解決には、少し時間がかかるかもしれない。かといって、解決まで冷たい関係を続けて国際社会に迷惑をかけてもいけない。日中両国には、主要国として、今回合意した協力拡大を実行し、関係修復を軌道に乗せる責任がある。
同大使は、「東アジアでは、二つの大国（日本と中国）の並立という前例のない現象が起きつつある。靖国問題を抜きにしても、不安や緊張の高まりはあり得る」と述べた上で、このような状況に安定をもたらす日米同盟の重要性を強調した。
また、「日米関係は非常に良好だが、米中関係も改善されている。ある外交関係の改善は、別の外交関係を犠牲にしなければ達成できないということはない」と述べた。
(05/25 08:39)
■中国の「靖国」固執 日本の再編成目論む
米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は
10日、産経新聞のインタビューで米国からみた日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相
の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではないという見解を明らかにした。
米国議会で米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを研究する常設諮問機関の
同委員会で、今年二月から委員長を務める中国の安保・軍事専門家のウォーツェル氏は中国の
靖国問題への対応について「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界
でも他に例がない」と評し、その特殊性を指摘した。同氏は日中関係の現状での靖国問題の意味
については「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主要対
象とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と論評した。
同氏は中国が靖国参拝に激しく反対する理由については「靖国を戦前戦中の日本の行動の土台
として特徴づけ、中国国民に対し靖国神社自体を邪教のように誇大化して神話化するとともに、靖
国への攻撃と否定を中国側のナショナリズムや主権感覚の正当化の基礎に利用してきた」と述べ、
「中国当局はそうした靖国非難の利用に依存するようになり、引き返しが難しい状況を自らつくって
しまったといえる」と説明した。
ウォーツェル氏は、中国が小泉首相の後継者にまで靖国参拝に関して条件をつけていることにつ
いて「中国は小泉首相以後の日本の政治を靖国問題を通じて自国に都合よいように再編成しよう
としているが、それが難しいことをやがて認めざるをえないだろう」と述べた。
日本側の対応について同氏は「私が小泉首相ならば靖国参拝に関しては中国の反対を無視し、
参拝はやめず、日本国内の賛否を優先材料として判断する。その一方、これまで通り参拝は戦争
賛美を意味せず、靖国には太平洋戦争以外の戦争の死者も祭られており、日本の戦死者全般に
弔意を表しているのだ、という立場の説明を続けるだろう」と語り、小泉首相は中国の圧力に屈する
べきではないという意見を強調した。
ウォーツェル氏は中国側の日中首脳会談拒否という態度に対しては「日本側は中国へのＯＤＡ（政
府開発援助）などすべての経済援助を即時、打ち切るぐらいの強い対応で抗議を表明すべきだ」
と述べた。
「日本は靖国問題のためにアジアで孤立している」という日本の一部などでの主張に対して同氏は
「日本はまったく孤立などしておらず、その種の主張は明確に事実に反する。日本と中国、韓国と
の経済や人的な交流は大幅に拡大しており、日本はアジアでもタイ、インドネシア、モンゴル、台湾、
インド、フィリピンなど多数の諸国、諸地域ときずなを緊密にしている」と反論した。
同氏は日中関係の摩擦については「中国が依然、大軍拡を続け、対外的に強気な態度をとること
が日中関係を緊迫させ、悪化させている」と語り、日中関係は靖国以外の実質的な要因で悪化して
いるとの見解を明らかにした。
クリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏らが靖国問題では日本を非難している点についてウォ
ーツェル氏は「民主党のクリントン政権にいた要人の対アジア政策と、共和党現ブッシュ政権の対
アジア政策とのギャップだともいえる。クリントン的政策はとにかく中国を偏重し、その独裁や軍拡
にもかかわらず、米側の外交政策の中心に中国をおこうとする。私は中国は重要で無視はできな
いが、米国の対アジア政策の中心ではないと思っている」と述べた。（ワシントン＝古森義久）
▽ソース：産経新聞 2006年5月13日付 ３面