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平成１８年１１月１６日付東京新聞社説
教育基本法採決　国民の理解が必要だ

　教育基本法改正案が衆議院特別委員会で与党単独で可決された。教育をめぐる深刻な問題に直面しながら論議を尽くしたとはいえず、改正を急ぐことに国民の理解が得られるのか極めて疑問だ。

　安倍晋三首相は十五日の特別委員会総括質疑で「深い議論を行った」と振り返った。首相は内閣の最重要課題を教育改革とし、今国会での教育基本法改正を最優先している。

　これを受けて与党は今国会で成立させるため、参議院の審議を約一カ月と見込んで採決を急いだという。教育の基本理念と原則にかかわる基本法なのに、まず日程ありきで進んだ形だ。

　教育基本法は日本の未来を担う子どもたちをいかに育てるかの理念が込められ、その重要性は憲法に準じる。改正案は、学校教育だけでなく家庭や地域社会にも責任を求める内容だ。

　一九四七年の現行法施行以来、六十年ぶりの改正となる。まさに国家百年の大計だからこそ、大多数の国民の理解を得ることが何より欠かせない。

　政府が改正案に国民の理解が得られた根拠としていた教育改革タウンミーティングでのやらせ質問が発覚し、その根拠が崩れたことは伊吹文明文部科学相も認めている。

　安倍首相の言うような重要法案であるから、政治日程を優先したような野党欠席での採決は、国民に受け入れられるとは思えない。

筆者注；野党が審議拒否をするから、日程がせっぱつまったのではないでしょうか。野党欠席自体に非はないの？

　法改正を前に、いじめ自殺や高校必修漏れ問題など、教育の本質にかかわる問題が次々と噴き出してきた。国民が教育に求めているのは、こうした現実問題への対応だった。このため、基本法についての論議は十分ではなかったきらいがある。

筆者注；確かに国民が求めているのは「こうした現実問題への対応」であろう。しかし、そのことと基本法についての論議は別物。国民だってそれくらいはちゃんとわかっているよ。いくら民主党の肩を持ちたいからといって、議論をすり替えてはいけない。

　しかも、いじめ問題などで浮かび上がったのは、文科省の無責任さや、教育委員会の責任逃れと隠ぺい体質である。

　文科省幹部の上意下達による“世論偽造”に等しいやらせ質問や、四年前に知りながら放置していた必修漏れなどが次々と露呈し、国民の信頼を失ってしまっている。自らの姿勢を正さずして、教育基本法改正を語る資格があるのか疑問だ。

筆者注；文科省が教育基本法を改正するわけではないんですけど・・・。

　改正案そのものの問題点も残ったままだ。「郷土と我が国の伝統と文化を愛する態度を養う」など、愛国心や徳目は大切だが、法律で強制するものではない。国家による教育への管理・統制が強まることも心配される。

筆者注；強制ではなく、基本法なんだから理念を定めたものではないのかな。それにどうして法律で「郷土と我が国の伝統と文化を愛する態度を養う」と定めてはいけないんだろう。当たり前のことだと思うけど・・・。もっともその当たり前のことを教えようとしない教師が一部いるから、わざわざ当たり前のことを法律に書かなければいけないんだよね。

　子どもたちの悲鳴に耳を傾けて、国民の理解を得るために、国会ではなお論議を尽くすべきだ。

平成１８年１１月１６日付北海道新聞社説

教育基本法案＊禍根を残した単独採決（１１月１６日）
　国民の多様な意見には、もはや耳を傾けないということなのだろう。

筆者注；多様な意見に耳を傾けた結果、この法律案ができたのでは？自民案は公明党の主張も取り入れたし、民主党案はもっと”愛国”を前面に出しているよ。

　教育基本法改正案を審議していた衆院特別委員会は、与党側が単独で改正案の採決を強行し可決した。

　一九四七年に制定された教育基本法は、憲法の理念の実現を教育に託すことを定め、憲法とともに戦後日本の民主主義の骨格を形作ってきた。

　これだけ重みのある法を根本から変えようという改正案が、十分な国民の合意がないまま、あまりにもあっけなく委員会での採決に持ち込まれた。

筆者注；総審議時間１０９時間、郵政民営化関連法案に匹敵します。特別委での審議としては、戦後５番目の長さだそうです。それでも「あまりにもあっけなく」なんでしょうか。いったい何時間審議したら「あっけなく」ないんですか？

　与野党は、教育の根本法を政争の具にした。不毛ともいえる国会論争の果ての単独採決は、国民の思いに応えていないだけでなく、教育の未来に禍根を残すといわざるをえない。

筆者注；政争の具にしたのは民主党だと思うけど・・・。安倍ちゃんは信念でこの法案を通した。その信念が伝わってきませんか。政府のやることはすべて悪である、として、最初から都合の悪いことには耳をふさいでいちゃあいけませんよ。国民の思いは多様です。特定の価値観から決め付けてはいけません！

　法案の審議時間は、前国会を含めて百時間を超えた。政府・与党側は「採決できない理由は見いだせない」（塩崎恭久官房長官）とごり押しした。

筆者注；これで「ごり押し」なら、いったい何時間審議したら「ごり押し」じゃあなくなるんですか？

　今国会の会期末までに法改正を実現するためには、与党側は委員会での早期採決を図る必要があった。政治日程だけを優先した結果だ。

　野党側は衆院での全審議を拒否して反発している。

　しかし、委員会での攻防では、民主党が地方公聴会の開催場所を増やすことを要求するなど、対決姿勢を演出するので精いっぱいだった。

筆者注；民主党は結局引き延ばし作戦をやっていただけでしょ。民主党性善説、自民党性悪説で凝り固まっては、不偏不党な報道はできませんよ。

　政治的な駆け引きに終始した審議では、法案に対する国民の疑問や懸念が十分に解消したとは到底いえない。

　焦点の「愛国心」や、教育への国家介入の問題をめぐっては、国民の間で賛否が鋭く対立したままだ。慎重審議を求める声も依然として根強い。

筆者注；意見の対立があるのは当然のことです。それこそ民主主義のいいところじゃあないですか。いくら審議したところで、対立はなくならない。むしろ先鋭化するだけでしょう。やはりある時点で前へ進まねば。

　教育現場では、いじめや自殺の根絶、高校の必修漏れ、教育委員会改革などの課題が山積している。

　子どもや現場の教師の悩みをすくいあげ、課題の対処法や問題解決の方向性を探り出すような議論が聞かれなかったことも極めて残念だ。

筆者注；だから〜、この議論と教育基本法の議論とは別個なんです。個別問題とからませていたら、いくら議論しても時間は足りない。これ全部、野党の党利党略だってことに気づかないんでしょうか。

　教育基本法をめぐるタウンミーティングでは、文部科学省の「やらせ質問」で国民の「合意」形成が操作されていたことも明らかになった。

　改正案を採決できる状況になかったことは明白だ。

筆者注；都合の悪い法案にはいつもこう言いますね。

　それでも自民党が法改正を急ぐのは、「現行法は占領軍に押し付けられたもので、全面的に改めたい」という結党以来の悲願があったからだろう。

　法案が衆院本会議を通過すれば、論戦は参院に移る。

　参院では、会期に縛られず、教育現場の問題への具体的な対処法を含め、法案そのものの本質論議を深める必要がある。

　与野党の不毛な政治的かけ引きが繰り返されるのでは、安倍晋三首相が言う「教育の再生」への道はますます遠のくだけだろう。

平成１８年１１月１６日付朝日新聞社説

平成１８年１１月１６日付毎日新聞社説

　自民、公明両党が１５日夕、教育基本法改正案の委員会可決に踏み切った。これまで私たちは再三、「何のために改正するのか、原点が見えない」と指摘してきた。そんな疑問は解消されたと与党は言うのだろうか。急ぐ理由がまったく見当たらないのに、衆院特別委員会を野党が欠席する中、単独採決したことは将来に禍根を残すことになるだろう。

筆者注；今回安倍首相が決断しなければ、結局は野党の党利党略に乗せられて、ズルズルと引き延ばされてしまい、法案は成立しないでしょう。

　改正案採決は一時、与党内でも週内に強行採決すれば、１９日の沖縄県知事選に悪影響が出ると見て、来週に先送りする意見が出ていた。それが一転、単独採決に至ったのはなぜか。まだ明らかでない点も多いが、安倍晋三首相自身が腹をくくったことだけは間違いないだろう。

　改正案が提出されたのは先の通常国会だ。元々、小泉純一郎前首相はさしたる関心がなく、安倍首相（当時は官房長官）が熱意を示す法案だと言われてきた。教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」とうたった改正案は、当初から「占領軍に押しつけられた現行法を全面的に改正したい」との動機ばかりが優先しているのではないかとも指摘されてきた。

　実際、前国会以来、審議時間こそ費やされてきたが、改正すれば教育はどうよくなるのか、安倍首相らの説明を何回聞いても、結局、明確にはならなかった。

　加えて、今国会では、いじめ自殺や履修不足、タウンミーティングのやらせ質問と新たな問題が次々と発覚した。いじめや履修不足は今の教育のあり方の根幹にかかわる緊急課題だ。ところが、首相らは「基本法を改正すれば改善されるのか」という問いに答えることができず、「基本法とは別問題」とかわすだけだった。かえって基本法改正には緊急性がないことを認めたようなものである。

筆者注；これは詭弁。いじめ自殺や履修不足、タウンミーティングのやらせ質問などは確かに社会的に緊急を要する案件です。教育基本法改正にはそういった意味での緊急性はありません。しかし、政治的な意味合いでの緊急性があるんです。今成立させなければ、最初から成立させるつもりのない野党から妨害が入って永遠に成立しない。そういう意味での緊急性です。緊急性の意味合いが全然違うんです。大新聞の社説ともあろうものが、論理のすり替えをしないで欲しい。

　採決を来週に先送りした場合、国会会期を延長しないと改正案の成立が難しくなるのは確かだ。首相就任直後の日中、日韓首脳会談再開を除けば、目に見える成果をあげていない安倍首相は、実績作りを急いだのかもしれない。しかし、それは首相の都合というものである。

　「与党の横暴」をアピールする民主党も決してほめられたものではない。民主党も独自の対案を提出していながら、それを成立させようという姿勢は感じられず、「時間をかけて審議を」と主張するのみだった。対案を出すということは「今の基本法は改正の必要がある」と党として判断したはずだ。ところが、改正の是非に関しては実は党内の意見は依然、まちまちだ。亀裂を回避するためには、与党が強引に採決してくれた方がありがたい。そんな計算があるのは既に国民も承知に違いない。

筆者注；これはよく言ったもんだと評価します。

　政府・与党からすれば教育基本法改正は「百年の大計」だったはずだ。それが、国民の理解が深まらぬまま、こんな状況で衆院を通過しようとしている。今の基本法が「占領軍の押し付け」と過程を問題にするのなら、これもまた将来、「成立の仕方に疑義があった」とならないのか。

毎日新聞　2006年11月16日　0時31分

平成１８年１１月１６日付読売新聞社説

　［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」

　「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか。

　教育基本法改正案は、衆院特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決した。きょう衆院を通過し、参院に送付される運びだ。

　野党は採決に反対し、委員会を欠席した。ボイコットの理由について、教育改革タウンミーティングでのやらせ質問の実態解明が先決だと主張している。

　政府は「タウンミーティングなどで、各般の意見を踏まえた上で法案を提出した」と繰り返してきた。これを根拠に、改正案はやらせ質問を前提に作られた欠陥法案だ、という論法である。

　やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。

　だが、だから改正案にも問題があると言うのは論理の飛躍だ。政府も「各般の意見」として教育改革国民会議や中央教育審議会などの議論も挙げている。タウンミーティングだけに依拠して法案を作ったと決めつけるのは無理がある。

　民主党は、頻発するいじめ自殺や高校の未履修問題も「教育基本法改正案の中身にかかわる問題だ」として、その徹底審議が採決より先決だとも主張する。

　民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほどだ。

　法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。

　それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、採決先延ばしの材料にしていると言われないか。

　衆院特別委の審議はすでに１００時間を超える。それでも審議が不十分と思うなら、速やかに参院で審議のテーブルにつけばよい。だが、野党は参院特別委の設置に反対し、委員の推薦を拒む形で審議入りを阻止する構えだ。

　審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。こんな相矛盾した態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」と自ら認めているようなものである。

平成１８年１１月１６日付産経新聞社説

■【主張】教育基本法改正　やむをえぬ与党単独可決

　自民、公明両党は今国会の焦点である教育基本法改正案を野党欠席のまま、衆院教育基本法特別委員会で可決した。１６日に衆院を通過させ、参院に送付する予定だ。

　民主党など野党は「採決が前提にある限り、委員会の質疑には応じられない」と欠席した。与党の採決を受け、野党はすべての審議を拒否することにした。

　この改正案は戦後教育の歪（ゆが）みを正し、教育の主導権を国民の手に取り戻す意味合いがある。与党単独の採決になったが、やむを得ない。

　民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。愛国心について政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としていた。民主党案はまた、政府案にない「宗教的感性の涵養」を盛り込んでいた。

　与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。教育基本法改正そのものに反対してきた社民党などと違い、対案を示していただけに民主党の対応はきわめて残念である。

　現行の教育基本法は昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。

　これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。

筆者注；結局、これが首相の最大の目的でしょう。「教育は、不当な支配に服することなく」の文言を盾に、サヨクは勝手なことをやってきた。本当はこんなもの削除したかったが、さまざまな国民の意見を考慮し、さすがにそこまではできなかった。やむをえず「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの・・・云々」を付け加えることによって、サヨクの横暴に歯止めをかけることができた。これで自殺する校長先生も減るでしょう。

　また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。

　伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。