朝日新聞 ３/２９付社説
世界で最も厳しい、日本の牛肉検査が緩められることになりそうだ。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）について、政府の食品安全委員会の専門調査会が、月齢２０カ月以下の若い牛を検査対象から外しても、消費者に対するリスクはごくわずかしか増えない、との結論をまとめたからだ。すべての牛を検査の対象にしてきたこれまでの方針からの転換である。
政府は２００１年の秋に国内で初めてＢＳＥ感染牛が見つかって以来、全頭検査を行ってきた。それから３年半、感染牛はさほど増えず、対策も進んだ。妥当な結論と言えるだろう。
しかし、全頭検査が見直されるからといって、それがただちに米国産牛肉の輸入再開に結びつくものではない。安全基準が日本よりはるかに緩い米国産牛肉を輸入するには、いくつも関門がある。
国産牛についても、当面、自治体が全頭検査を続けるとしており、未検査の国産牛肉が市場に出回るわけではない。
専門調査会は、これまでの安全対策の評価をもとに検査の緩和を論議した。
若い牛の場合、たとえ感染していても、ＢＳＥの原因となるプリオンの量はごく微量で、全頭検査でも見つからない可能性が高い。人へのリスクも低い。この点で、意見はほぼ一致した。
しかし、プリオンは煮沸した程度では壊れないうえ、どれくらいの量を食べれば危険かなど、わからないことがあまりにも多い。検査を緩和するにはまだデータが不十分という慎重論もあった。
牛肉の安全を保つためには、プリオンが牛の飼料に混じらないよう、とりわけ輸入飼料の規制を強める。脳や脊髄（せきずい）など危険な部分を食肉から完全に除く。そう注文をつけたうえで、専門調査会は検査を緩めることを認めた。
米国産牛肉の輸入を再開するには、検査基準の緩和とは別に、食品安全委員会が改めて諮問を受けて、米国産牛肉の安全性を審議しなければならない。
米国産牛肉には、飼料の規制が不十分で、食肉の処理の仕方も危ういとの批判が米国内にもある。安全性の評価が大変な作業になることは間違いない。
群れで管理され、１頭１頭の記録がない米国産牛の月齢をどう判定するかも大きな問題だ。先に来日して輸入再開を迫った米国のライス国務長官に政府が時期を明示しなかったのも当然だろう。
米政府は輸入の早期再開を求めるならば、食品安全委員会での審議に必要なデータを積極的に出すべきだ。
専門調査会の報告を受けて、食品安全委員会は今月末にも、国内対策について最終報告をまとめる。
委員会は、科学者による食品のリスク評価とともに、消費者を交えてリスクに関する情報や意見を互いに交換して理解を深めることも、その役割だ。
米国産牛肉についても、きちんとリスクを評価し、消費者が納得できるような結論を出してもらいたい。
産経新聞 3月２９日付社説
■【主張】牛肉禁輸解除へ リスクには適切な判断を
米国産牛肉の輸入再開に向けて焦点となっている国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）安全基準の見直し問題で、食品安全委員会のプリオン専門調査会は二十八日、生後二十カ月以下の若い牛については感染リスクが極めて低いとして基準を緩和し、「全頭検査」の対象から外す結論をまとめた。
調査会の結論は親委員会が五月中にも提出する答申でもほぼ踏襲されるとみられる。全頭検査を行っていない米国でＢＳＥが発生して以来の米国産牛肉の禁輸措置は、一年余りを経て部分的だが解除される見通しとなった。
この問題はブッシュ大統領が直接、小泉首相に早期解禁を求めるなど日米間の大きな経済摩擦にも発展しているが、「食の安全」そのものにかかわる問題である。今後の解禁に当たって政府には、なによりも消費者の理解や納得を得るという基本的な大原則を貫くよう強く求めたい。
全頭検査は、日本初のＢＳＥ発生直後の平成十三年十月、消費者不安の沈静化を目的に始まり、以後約三年半にわたり続けられてきた。しかし若齢牛はＢＳＥの原因物質である異常プリオンの蓄積量が少ないため感染の判定が難しいのが実情で、すべての牛を対象とする検査にはもともと専門家の間からも疑問の声が出ていた。
実際、これまで日本では計十六頭の感染が確認されているが、このなかに二十カ月以下の報告例はない。ただ、だからといって二十カ月以下なら感染リスクはゼロだといえないところに、この問題の難しさがある。
国内産牛については、基準緩和後も向こう三年間、二十カ月以下の牛にも検査費用の国庫補助が行われることが決まっている。これも消費者の根強い不安心理を見越してのことだ。
しかし、これでは国産牛と輸入牛との間でダブルスタンダード（二重基準）が生じることとなり、全頭検査の是非をめぐるこれまでの議論を無にしかねない。どんな食品にも「絶対安全」という評価は存在しない以上、行政としてなすべきは、リスクについて適切な判断ができるよう、まずきちんと消費者に説明することであろう。
消費者の側も「食の安全」には自ら判断することも求められる時代になっている。
３月２９日付・読売社説（１）
［ＢＳＥ］「全頭検査見直しの遅すぎた結論」
国内基準を国際標準に近づけるのに、これほど時間をかける必要があったのか。
内閣府の食品安全委員会の専門家グループが、国内産牛に対するＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査基準の緩和を容認する方針を決めた。全頭検査を改め、月齢２０か月以下の牛を除外する内容だ。
安全委は一定の手続きを経て、来月中に厚生労働、農林水産両省に正式に答申する。２００１年１０月以来の全頭検査は６月にも幕を下ろすことになる。
牛の月齢を問わず、全頭検査を実施してきたのは世界で日本だけだ。
ＢＳＥ発症によるパニック的な牛肉離れを抑えるため、緊急避難として導入され、一定の効果はあげた。だが、全頭検査を続けても、若過ぎる牛については感染の確認が困難なことは、専門家の常識だ。騒ぎが鎮静化した後は、日本もすぐに全頭検査を解除すべきだった。
ところが、専門家グループは、当然の結論を出すのに、諮問から半年間も議論を続けた。会議開催が３、４週に１回という議事運営にも問題があった。
今回、検査対象の月齢が、２０か月とされたのは、全頭検査で感染が確認された最も若い牛が２１か月だったからだ。
だが、家畜の国際的な安全基準を決める国際獣疫事務局（ＯＩＥ）は、対象月齢を３０か月以上としている。
欧州では、この基準に基づいて検査を実施している国が大半だ。日本が新しく対象とする「２０か月」でも、国際標準には依然、程遠いと言わざるを得ない。
今回の全頭検査見直しで、輸入がすぐに再開されるかといえば、そう簡単ではない。今度は、米国産牛肉のリスクについて、安全委の判断が必要となる。
厚労省などは、安全委に対する諮問内容を「脳や脊髄（せきずい）など、危険部位を除去した、２０か月以下の米国産牛肉が安全かどうか」に絞る方針という。議論の拡散を防ぐのが狙いだ。
当初は、「月齢２０か月」をどう確認するか、米国内で危険部位がきちんと除去されているか、などの点についても諮問すべきだとの意見もあった。
月齢確認については、肉質などで判断が可能、とする米側の提案を日本側が基本的に受け入れている。安全委で改めて議論するまでもあるまい。
安全委は、新しい諮問を受け次第、すぐ議論に入る必要がある。スローモーな対応では、怠慢のそしりを免れまい。
政府は、全頭検査を解除しても、危険部位の除去を徹底すれば、牛肉の安全性は十分確保されることを、国民に重ねて説明すべきだ。
３月２７日付日経新聞「風見鶏」
・・・・前略・・・・・
なのに１９日の日米外相会談の焦点は牛肉だった。不幸な現実である。
日本政府が食の安全を重視するのは当然である。米国産牛肉の安全性に問題があるのならば、なぜ米国旅行者に牛肉を食べるなと警告しないのだろう。
食べた人の献血が使えなくなれば輸血用血液が減る。国民全体の健康にかかわる問題となる。
そうでないなら米国産と明示し、消費者の選択に任せるのが合理的ではないのか。消費者に選択の自由はないのだろうか。
記者はワシントンのレストランで名物の骨つきロースとビーフを賞味した。（編集委員 伊奈久喜）