主張「歴史わい曲」戦後の原点否定は憲法改悪に通底
　
　今年の憲法記念日は、戦後の原点とは何かという歴史認識の問題を例年になく意識させるものとなった。

　　「反日デモ」について、中国政府の対応に問題なしとはしない。しかし、そもそも「歴史問題」などは存在しないと言わんばかりの、戦前の「暴支膺懲」の復活かと見紛うような一部論調は、到底見過ごせない。

　安倍自民党幹事長代理は、週刊誌上で「いわゆる植民地支配といわれた期間に対する賠償などについては、日韓基本条約締結をもって終了している」と述べている（『週刊ポスト』五月六・十三日合併号）。要はもう終わった話だ、いつまで謝らなければならないのかという主張なのだが、この認識には大いに疑問がある。一九六五年日韓条約で合意された対韓資金供与は賠償・補償的意味合いを持たない経済協力だ。当時の政府・自民党幹部が「請求権」という名目を消すためにどれだけ努力したか、よもや安倍氏が知らぬとは思えない。同条約は対日請求権問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したが、実態は解決ではなく消去だった。

　事の核心は、同条約締結が歴史清算の機会とならず、この時基本的に解決されなければならなかった問題が後々まで持ち越されたことにある。町村外相は訪米中の先月末、「ドイツの政治リーダーよりはるかに何度もたくさんお詫びしている」と語ったというが、問題は「何回謝ったか」にわい小化されるものではない。

　アジア諸国民の対日不信の根っこには、戦争指導勢力の権力の座へのなし崩し的復帰を許したことが歴史を清算できない原因との見方があるのを忘れてはならない。この点に関しても外相は先月、「（ドイツ人は）全部ナチスのせいにすることができた。そういう分類は日本ではなかなかできない」と国会答弁しているが、いかにもご都合主義的だ。ドイツの歴史・戦争責任論争とは、戦後世代が発した「すべてをナチスの罪にできるのか」という疑問から火が付き、八五年ワイツゼッカー大統領演説にも反映されたものであることは演説全体を読めば分かる。東西統一時にも、これは「血と土」のドイツの回復ではなく、戦後再出発した「連邦共和国」への統一なのだとの議論が行なわれた。

　あの演説にある「過去の前に目を閉じる者」たちが唱える「未来志向」や「新憲法」とは、戦後日本の出発点の否定にほかならないことを再確認しておこう。

社会新報2005年5月11日号より