旧日本軍「慰安婦」制度を題材としたＮＨＫ番組の改変問題は、なお波紋を広げている。この問題の核心が、公共放送と政治権力との関係にあることは明らかだ。しかし、一方の当事者である安倍晋三・自民党幹事長代理の発言は、看過できない問題のもう一つの側面を浮き彫りにしている。
それは、女性国際戦犯法廷イコール「謀略」論だ。
「当時、拉致問題が問題化している中で、北朝鮮を被害者の立場にすることで、この問題の沈静化を図ろうとしていた。大きな工作の一部を担っていた」。安倍氏はこう述べ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）から東京法廷に参加した二人は「工作員」だとした。拉致のように、わが国の主権を侵害し、国民の生命・財産を危うくするような「工作」が認められないのは言うまでもない。だが、安倍氏は法廷自体が「工作」だと認識しているのだから、その工作の幅はかなり広いと考えるのが自然だろう。
日本国民の精神的武装解除こそ、「対日工作」の最たるものだとは、「反自虐史観」グループの持論だ。
東京法廷後の二〇〇一年八月、北朝鮮の戦争被害者ら十人の入国が直前に拒否されたことがあった。この時、「官邸の介入」がささやかれた。安倍氏は当時、内閣官房副長官だった。
ここで試みに発言の中の「拉致」を「強制連行」に、「北朝鮮」を「日本」に替えてみたら一体どうなるか。
拉致問題に関連して強制連行に言及することを、「相殺」論だと非難する右派言論がある。（赤線引用者）ところで、この安倍発言こそ、相殺論そのものではないのだろうか。
昨年十一月の日朝実務者協議では、家族の苦しみに触れて安否不明者に関する再調査実行を迫る日本側に対し、北朝鮮側が、強制連行された者の遺族も多数いると言い返す一幕があったとも伝えられる。もし、これが事実ならば、まるで鏡に向かってこぶしを振り上げているかのような光景ではなかったか。互いに、相手側に対する道徳的優位性を確立しようという姿勢ではない。自国の犯罪行為の真相究明を先送りし、解決を遅らせようとしているとしか見えなかったに違いない。
自国の国家犯罪の責任追及という課題が、相手国の行為と相殺されるかのような言い方で相手の不誠実を論難する。双方がこれでは、実は相互に補完し合っているようなものではないのか。この態度の延長線上に「制裁」論議があるとしたら事態の打開はない。
社会新報2005年2月2日号より