政権と政策

マイエッセイのページへ戻る

今回の参院選では予想通り民主躍進、自民苦戦、社共衰退、という結果となった。社共の衰退は反自民票が民主党に吸い取られたためである。今やイデオロギーという言葉は死語になったといってよい。社共の、耳に聞こえの良い政策は国民のためにプラスにはならないことを有権者はとうに気づいているのである。 　民主党の躍進は敵失によるものといってよいであろう。すなわち小泉首相の「人生いろいろ」発言、イラク多国籍軍への自衛隊参加の説明不足、年金問題での不手際などである。民主党は野党の立場を利用してこうした目に見える敵失を徹底的に利用した。今回の選挙戦では自民党はこうした民主党の攻勢への防御に精一杯であった。 　民主党の政策自体は実は明確に国民が納得できる内容ではない。イラク問題にしても民主党は自衛隊の撤退を求めてはいるが、それによる対米関係の悪化の影響に関しては何も言わないし、年金の一元化なども法律をいじればすぐにできるようなことを言っている。消費税増税は口にしたが、政府支出の見直しの具体策はない。 　要するに今回の民主党の勝利は’８９年の社会党のマドンナブーム（このときは社会党が自民党のリクルート問題という敵失を利用して勝った）と同じくムードによるものなのである。決して政府（自民党）の政策の変更を国民が望んだ結果ではない。 　私は国家の政策としてはやはり現自民党政権のそれが継続されていくべきだと思う。たとえばイラクへの自衛隊の駐留は絶対に必要である。治安がよくないからこそ武装した自衛隊が必要なのであって、治安が回復すればそれこそＮＧＯでも政府派遣の組織でもとにかく非武装組織が活躍する場が与えられる。イラクの新政府が安定するまではどうしても武装した組織による援助が必要である。 　もし日本の自衛隊がスペインのように撤退してしまったら、対米関係が悪化することは必至であり、それこそジェンキンス氏の引渡し問題にまで悪影響が及ぶであろう。日本はどうあってもアングロサクソンという世界の親分の言うことをきかないわけにはやっていけない国なのだ。 　年金問題にしても民主党がいうような一元化など急にできる訳がない。無論、現制度の矛盾を考えればそれが望ましいのはみんなわかってはいるんだけど、数十年の歴史がある複雑な制度が簡単に一元化できるなんてとても思えない。 　仮に民主党が近い将来政権を取ったとしても（ポスト小泉のいない自民党にとってそれは望ましいことである）おそらく現自民党政権の政策をかなりの部分を継承せざるを得ないであろう。それに経済政策に関しては自民党と民主党の間にはそう違いはない。（違いが大きいのはむしろ小泉政権と自民党の抵抗勢力の間である。ここにいまだに政界再編成論がくすぶっている根拠がある） 　小泉政権の進めている構造改革はどうあってもすすめていかねばならない。これに関してはいろいろなしがらみがない分、むしろ民主党の方が徹底的にやれるかもしれない。 　今後の日本は人口も減るし、かつてのような経済成長はとても期待できない。公共事業などによるばらまき財政はやめて、政府を小さくし、効率化することだ。（私の専門で言わせてもらえば赤字の国公立病院、診療所はどんどん民営化していくべきだと考えている）　そして経済がデフレ体質でもみんなが何とか食っていけるような国にこの日本を作り変える必要がある。 　かつて英国ではサッチャー首相が１０年の歳月をかけて英国病を退治した。大改革だったからあちこちから怨嗟の声が出たが彼女はひるまなかった。そしてその後を継承した労働党政権も決して以前のような大きな政府によるばらまき的政策には戻らず、サッチャリズムを継承した。国家にとって必要な政策は与党が変わっても継続されるのである。(日本でも社会党が政権を取った時には安保、自衛隊容認となったしね） 　日本もまた政権交代をしつつも必要な政策（時には国民の痛みを伴う政策）は継承されていくべきである。 　それは結局日本国民の民度の成熟度にかかっている。 （２００４．７．１２）

マイエッセイのページへ戻る