制度と人について
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明治憲法の瑕疵＝大東亜戦争の原因
　明治憲法は天皇主権である。三権分立は一応確立していたものの、天皇がすべての国家行為の最終権限をにぎっていた。

　しかし天皇主権で国家を運営していくためのあらゆる権限を天皇に与えたにも関わらずあくまでこれは形式上のもので、それぞれの権限には「国務大臣の輔弼を要する」という留保を与えていた。「輔弼」というのは単なる助言という意味ではない。その発現には政治的な権限があったのである。

　つまり法的に権限をもつ存在（＝天皇）が実は実質的な権限を部下（＝国務大臣）に委譲した形となっており、憲法の運営上天皇は部下の国務大臣のやることに口をはさむことができなかったのである。（それでも明治期までは天皇が直接裁断を下す機会もちょこちょこあったようだが、特に昭和期になって西園寺公望らが英国式の”君臨すれど統治せず”式の皇室制度を取るようになってからこの傾向が顕著になってきた。よく”なぜ大東亜戦争開戦を天皇が認めたのか”あるいは”天皇の権限で戦争回避ができなかったのか”という問いが発せられるが、当時の天皇を取り巻く状況においては天皇が自らの意思を国家意思とすることは憲法の運用上、不可能であったのである。また明治憲法自体にも「国務大臣の輔弼」などという文面によってそうした運用を強いる面があった。さらに言えば大東亜戦争の終結は天皇自身の意思が国家意思となったことにより実現された訳であるが、これは当時としては”超法規的措置”であったといってよい）

　輔弼に関しては陸海参謀総長や海軍軍令部長と天皇との関係でも同様で、帝国陸海軍の軍令の運用は形式的には天皇にあるが実質的には参謀総長や軍令部長の意見が天皇の意見となっていた。（昭和期になると参謀総長や軍令部長に皇族や永野修身のような無能な将軍が居座るようになり若い軍人の意見がそのまま参謀総長や軍令部長の意見となった。したがってこうした若い軍人らの意見がそのまま天皇の意思、ひいては国家意思となっていった）さらにこうした意見が内閣とは独立したものと憲法上解釈されていたからややこしかった。（いわゆる”統帥権”。その根拠は大日本帝国憲法第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」による）こうした明治憲法の構造は明らかに制度としては大きな瑕疵を含むものであった。（この瑕疵は日清戦争開戦時にすでに片鱗を見せた。当時の伊藤博文首相は清国との全面戦争を避けるために外地に出す兵力を極力抑えようとしたが、「兵力の決定権は憲法上軍部にある」と参謀本部次長川上操六に言われて何も言い返すことができなかった。尚、川上操六は日清戦争の事実上の戦争指導者である）

　そしてついに昭和になって「統帥権干犯問題」が出てきてしまった。これはもともとは鳩山一郎と犬養毅が政争の具として持ち出したものであるが、これが軍部に利用され一人歩きして肥大化してしまってどうにもならなくなった。（鳩山らはまさか自分たちの持ち出した「統帥権干犯問題」が後々日本のクビを絞めるような鬼ッ子になるとは夢々思わなかったのだろうが、結果責任としてこれを持ち出した責任は重いと思う。現在鳩山一郎と犬養毅はその評価は高いが、私は彼らのこうしたマイナス面の評価ももっときちんとなされるべきであると思う）

　統帥権干犯問題はまさに明治憲法に内在していた瑕疵を顕在化した最たる概念であった。この概念が軍の独走を許し、かの無謀な大東亜戦争を引き起こしたのはいうまでもない。

　結局大東亜戦争の原因は明治憲法に内在していた瑕疵によるものである。

瑕疵を隠した元老
　こうした憲法の欠缺も伊藤博文ら、維新の元老(元勲ではない。通常”元老”と”元勲”はあまり区別なしで使われるようであるが、私は”元勲”はあくまでも明治維新を作り上げた中心人物、すなわち西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允を指し、”元老”とは明治維新第二世代で維新よりは明治そのものを作りあげた世代、すなわち伊藤博文、山縣有朋、黒田清隆らを指す、というようにきっちり分けて使用する方がよいと思う）が存命中は露呈しなかった。昭和期には下克上の悪名高かった陸軍も明治期には山縣有朋という巨大な存在が全体のｺﾝﾄﾛｰﾙをなし得た。その山縣に対しては伊藤が政治的にｺﾝﾄﾛｰﾙをなし得た。山縣の判断には往々にしてまちがいが多かったがそこを判断のよい伊藤がうまく調節していた。日清戦争の時などには時の伊藤首相が積極的に戦争指導を行い、戦略よりは国益第一の政略を優先させた。それはまさにシビリアンコントロールの見本であったといえよう。

　伊藤、山縣ら元老は明治の制度そのものを作り上げた人間であった。したがって彼らは制度に超越していた。制度に瑕疵があったところで彼らによりそれはうまく調節されたのである。要するに軍に対する政治の優位性は制度ではなく個人的な人間関係によってなされていたのである。

　意図的であるにせよそうでないにせよ、こうした明治憲法の欠缺は彼らにより伏流水のように隠された。元老らはそうしたことを知ってか知らずか、とにかく明治憲法の瑕疵を温存したままあの世へ行ってしまった。元老亡き後、既存の制度を上ってきた人間ばかりになるとこの憲法の瑕疵を調節し得る人間はいなくなったのである。（昭和期には最後の元老西園寺公望がいたが、その政治力は伊藤、山縣の比ではなかった）

戦後の内閣制度の瑕疵
　戦後に新たにできた日本国憲法では明治憲法の欠陥は改められ、内閣が正式に憲法上認知され、首相の権限は飛躍的に高まった。しかしながら奇妙な慣習ができた。例の閣議における全会一致の原則である。

　閣議というのは大臣同士が丁丁発止の討議をする場かと思ったら実際は何も話し合いはしないでひたすら書類に花押を書きまくるだけだという。実質的には事務次官会議ですべて決定されており（これさえも形骸化しているとのことであるが）、これが閣議でくつがえされることはない。したがって閣議においては案件の決議のために多数決が取られることもないので全会一致が原則なのである。（この根拠は日本国憲法第６６条の３「内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負ふ」と内閣法第６条「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」である。）

　しかし対立する複数の意見から多数決で過半数を占めた意見を採用するのが原則である民主主義において、日本でもっともえらい人たち同士の会議（であるはず）において全会一致が採用されているというのは実に奇妙きわまることではないか。理論的には閣僚のうち一人でも反対者があれば案件は一切成立しないのである。こんな不安定な会議ってあるだろうか。無論首相には閣僚をクビにする権限があるのでもし反対するような閣僚がいればクビにして自らの意に沿う人間にすげかえればよいのであるが、それでは緊急案件などには間に合わないだろう。

　こうした内閣制度は戦前の統帥権と同様、一種の法的瑕疵ではないかと私は思っている。しかし’８０年代まではそれでもこの内閣制度はまあまあうまく機能してきた。それは首相に個人的権威があったからである。

　竹下内閣まで、首相には個人的権威があった。（田中角栄のように首相をやめてからの方が個人的権威が高まった人もいたが）自民党の派閥の領袖が総裁となり、首相となったからその政治力は抜群であった。多少とも閣僚や官僚が政策に不満を持っても首相の鶴の一声で最終決定がなされた。たとえば昭和５２年のダッカハイジャック事件ではかの有名な”超法規的措置”により留置中の犯人が釈放された。現在においてはおおいに疑問が残るこの決定は当時の首相福田赳夫の個人的権威においてなされたといってよい。要するに内閣総理大臣ではなく福田赳夫が決定したのである。それだけ福田には個人的権威があったということになる。もしあの時の総理がたとえば海部さんだったらあれほどすみやかな決定は行われえなかったであろう。

　こうして全会一致でないと国策決定ができない、という制度上の瑕疵は首相の個人的権威、声望により覆い隠されてきたのである。これは明治憲法において統帥権という瑕疵が伊藤、山縣らの個人的権威により覆い隠されてきたのと同様である。

失われた１０年
　海部内閣から首相の権威がなくなった。それ以後、長期にわたり政権を維持し得た内閣はなく、一定以上の成果を挙げ得た内閣もない。（厳密に言えば細川内閣の時に導入された小選挙区制などは成果と言えようが、残念ながらその評価のためには１０年以上の期間を経ねばならなかった。これは細川氏にとっては気の毒であったと思う）
　
　その間、バブルははじけ、日本経済は失速し、今、デフレの世の中になっている。２１世紀の今日、’９０年代は”失われた１０年”などと呼ばれているが、この原因はいろいろあると思うが、上記のような政治体制の不安定さもその大きな要因の一つであろうと思われる。また閣議そのものが単に閣僚が花押を押すだけの形式的なものに堕していても日本国がそれなりにうまくやってこられたのはやはり世界に冠たる官僚の働きもあったであろう。しかし’９０年代に入ってその官僚制度自体にも瑕疵があるのではないか、と思わざるを得ないほどに官僚による不祥事も多く明るみに出るようになった。

　いずれにせよ、’９０年代は戦後に作られた制度の矛盾がいろいろと噴き出し、それまで運用によってなんとかごまかされていたのが馬脚をあらわした時代、といえようか。（その典型が村山内閣時における阪神大震災への拙劣な対応であろう）

小泉内閣への期待
　２１世紀に入ってから誕生した小泉内閣はすでに２年半以上経過している。小泉氏が任期をまっとうできれば５年半の長期政権ということになる。私は小泉氏の任期中に何としても今の内閣制度の弊害は改めておくべきだと思う。要するに内閣の権限の強化である。これには特に旧左翼勢力などからの抵抗が強いが（彼らは政府は大きくて弱いのがよいと思っている）、現在の内閣制度では閣議では実質的に何一つ決められない。閣議は多数決制とし、国家有事（必ずしも戦争というわけではない）には首相にあらゆる権限を集中させることも必要である。また首相の任期は少なくともアメリカと同じ４年にすべきであるし、首相に何か異常事態が起こった場合の内閣管理者の継承順位もアメリカのようにきちんと法的に定めておくべきである。（でないと森内閣出現時のような密室人事になる）制度としての内閣の権限を強化しておけばとりあえずどんな人が首相になっても大丈夫であろう。
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