北朝鮮への経済制裁の三通りの考え方

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北朝鮮のニセモノ骨事件で、現在日本では経済制裁論が高まっている。（世論調査では8割弱の国民がが経済制裁を求めている） 　この経済制裁に関してはマスコミなどでは①経済制裁に賛成である　②経済制裁に反対である　という単純な二通りの分け方で論じられているが、私はこの問題はむしろ以下のように三通りに分けて考えるべきであると思う。経済制裁への賛成・反対にはいろいろニュアンスの違いがあるからである。 ①経済制裁賛成。すぐにでも行うべきである ②経済制裁を考慮するがすぐに行うことには反対 ③あくまでも対話が大事。経済制裁を考慮することにも反対 　いろいろな意見を聞いていると実は純粋に①の意見の人は横田ご夫妻や家族会などの直接当事者のみであり、強硬派の安倍晋三氏や民主党にしても①に近い②の意見であることがわかる。少なくとも政治家で①と断言している人は現時点ではいないのだ。（これはマスコミも同じ） 　首相の意見は純粋な②であり、私もまた②の意見に与する。おそらくこの三通りでアンケートを取れば圧倒的に②の意見の人が多く、①の意見は実はかなり少ないのではないかと思う。 　③は社民・共産党や市民団体などのいわゆる”サヨク”と呼ばれている人たちの意見であり（たとえばhttp://give-peace-a-chance.jp/pnkj/project/index1.htmlのページ参照。但し共産党は変節して②になっている）、虎は猫の仲間だから一緒に飼おうと言っているようなもので、これはおそらく国民の一割も支持していないと思われる。 　要するに8割近い経済制裁賛成意見も実はその多くは②なのであり、2割強の反対意見もおそらくその大部分は②の意見なのである。つまり経済制裁に賛成か、反対かという単純な二分法では国民の意見をうまく反映できないのだ。 　大多数の日本国民の意見は感情的には①であるが、その後のいろいろややこしいことを考えるとやはり現時点では②の意見が妥当、ということなのではないか。 　ここで大事なのがやはり小泉首相の意見である。首相の意見はまちがいなく純粋に②なのであるが、これが報道の仕方によっては③のように受け取られている向きも見受けられる。首相が経済制裁に消極的なのは日朝国交正常化交渉を急ぎたいためだ、首相はこれでもまだ対話重視路線を貫こうというのか、というような声も聞こえてくる。 　あおっているのが主として民主党。民主党は自民党の安倍晋三氏の考えに近く、野党の気楽な立場で、しかも国民の制裁論支持をバックに期限付き制裁をせまっている。安倍氏の場合はおそらく首相と通じているはずなので危険はないが、今の民主党のやり方は危ない。国民感情に火をつける恐れがある。 　この制裁論を政争の具にしてはならない。へたをすると世論全体が①の意見に傾いてしまう。国民の多くが①の意見に傾けば、民主主義の国であるから政府としても経済制裁の即時発動を行わざるを得なくなる。これは非常に危険なことだ。 　かつて石原莞爾が満州事変を起こした時、実は陸軍はマスコミや世論におびえていた。あんな大それたことをやってしまって、国民が何と思うであろうか。関東軍は孤立するのではないか、と。 　しかしこれは杞憂だった。朝日新聞を始めとするマスコミは満州事変を絶賛した。そして世論もまたこの事変を境に関東軍の独断専行を容認どころか積極的に煽るようになった。いけいけどんどん、満州で矛を収めるな、北京も取れ、上海も取れ、といった具合で結局日中戦争の泥沼にはまり込んでしまった。満州事変の首謀者石原はこうした世論の変化にぞっとしたことだろう。 　上記意見②を満州事変にたとえるならば、①の意見は日華事変である。再び日華事変を起こしてはならない。そのためにも②の意見を世論の圧倒的多数派においておく必要がある。民主党にも自制を求める。

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